名古屋鉄道株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社118社及び関連会社24社で構成され、大別して交通事業を中心に下記の７つの事業によって構成されております。当社グループの営んでいる事業内容は、原則として「セグメント情報」のセグメント単位区分と一致しておりますが、個別企業が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、当該セグメントに区分して表示しております。 (1) 交通事業事業の内容主要な会社名鉄軌道事業当社、豊橋鉄道㈱※１バス事業名鉄グループバスホールディングス㈱※１、名鉄バス㈱※１、岐阜乗合自動車㈱※１、名鉄観光バス㈱※１、宮城交通㈱※１タクシー事業名鉄タクシーホールディングス㈱※１、名鉄西部交通㈱※１、名鉄東部交通㈱※１ (2) 運送事業事業の内容主要な会社名トラック事業名鉄ＮＸ運輸㈱※１、信州名鉄運輸㈱※１、四国名鉄運輸㈱※１海運事業太平洋フェリー㈱※１ (3) 不動産事業事業の内容主要な会社名不動産賃貸業当社、名鉄都市開発㈱※１、名鉄協商㈱※１、栄開発㈱※１、トーセイ㈱※２不動産分譲業名鉄都市開発㈱※１、トーセイ㈱※２不動産管理業名鉄ビルサービス㈱※１ (4) レジャー・サービス事業事業の内容主要な会社名ホテル業㈱名鉄ホテルホールディングス※１、㈱ホテルグランコート名古屋※１、㈱名鉄グランドホテル※１、㈱岐阜グランドホテル※１、名鉄イン㈱※１観光施設事業中央アルプス観光㈱※１、奥飛観光開発㈱※１、㈱名鉄インプレス※１、㈱名鉄ミライート※１旅行業名鉄観光サービス㈱※１広告代理業㈱電通名鉄コミュニケーションズ※２ (5) 流通事業事業の内容主要な会社名百貨店業㈱名鉄百貨店※１その他（物品販売等）㈱名鉄リテールホールディングス※１、名鉄協商㈱※１、㈱名鉄生活創研※１、㈱名鉄アオト※１ (6) 航空関連サービス事業事業の内容主要な会社名航空関連サービス事業中日本航空㈱※１、名古屋エアケータリング㈱※１、オールニッポンヘリコプター㈱※１ (7) その他の事業事業の内容主要な会社名設備保守整備事業名鉄ＥＩエンジニア㈱※１、名鉄自動車整備㈱※１、名鉄エリアパートナーズ㈱※１情報処理業㈱メイテツコム※１建設業矢作建設工業㈱※２その他のサービス業（経営情報サービス・保険代理業等）㈱名鉄マネジメントサービス※１、名鉄保険サービス㈱※１ （注）１ ※１連結子会社２ ※２持分法適用関連会社 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」を使命として定め、長期スパンで沿線・地域の発展に貢献してまいりました。2024年３月には、経営ビジョン「私たちは、信頼の源泉となる『安全』を基盤として、『驚き』から『感動』、そして『憧れ』につながる名鉄グループならではの価値を提供し続けます」を策定いたしました。この経営ビジョンには、これからも、最優先である「安全」を確保し、お客さまに「安心」していただけるサービス・商品の提供に努めていく、そして築いてきた「信頼のトップブランド」をさらに磨き上げ、新しいことにも挑戦し、「名鉄、すごいね！」と思っていただけるような価値を提供し続ける、そんな企業集団に変わっていくという決意を込めております。 (2) 目標とする経営指標・中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループでは、コロナ禍を経て、ライフスタイル、企業行動、社会情勢の変化が加速していることに加え、人口減少社会、少子高齢化が確実に進展していく中においても、使命・経営ビジョンを実現し、当社グループが持続的に成長し、企業価値の向上を実現していくため、中長期的に名鉄グループが目指していく方向性やその戦略として「名鉄グループの２０４０年のありたい姿」及び５つの重点テーマからなる「名鉄グループ中長期経営戦略」を策定するとともに、中長期経営戦略の重点テーマに基づく取り組み事項として「名鉄グループ中期経営計画（2024年度〜2026年度）」を策定しております。本中期経営計画に基づき、当社グループは、2030年代以降も持続的な成長を実現していくために、2026年度を最終年度とする本中計策定期間を「成長基盤構築・収益力強化期」と位置付けており、今後の成長に向けた基盤の構築に引き続き取り組むとともに、収益力の早期回復・強化を図り、収益成長の結果として、株主還元を強化していく方針です。なかでも、当連結会計年度に損失を計上した運送事業及び流通事業の業績回復・黒字化が喫緊の課題であり、早急に改善を図ってまいります。なお、目標とする経営指標につきましては、重視する経営指標として設定した「営業利益」、「純有利子負債（※）／ＥＢＩＴＤＡ倍率」及び「ＲＯＥ（純利益／自己資本）」のそれぞれについて、中期経営計画最終年度にあたる2026年度の数値目標を2025年３月に設定しております。※純有利子負債：有利子負債－現預金・短期有価証券 ■名鉄グループ中長期経営戦略における重点テーマ―魅力ある地域づくり・まちづくり―公共交通を中心とするモビリティネットワークの実現―稼ぐ力の強化・構造改革の推進―攻守両立による経営の強靭化―人的資本の充実 諸物価の高騰や人手不足の深刻化等が、当社グループを取り巻く事業環境に影響を及ぼしておりますが、当社グループはこのような状況下においても、本中期経営計画に定める上記の重点テーマごとの取り組み事項を着実に推進することにより、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 ■名古屋駅地区再開発計画等の見直しについて当社は、2025年５月に名古屋駅地区再開発計画の共同事業者間における事業化決定を公表し、事業推進に向けた諸施策を進めてまいりました。そのような中、解体及び新築工事の施工予定者選定において、応募参加者から現計画での解体・新築工事の施工体制の構築が困難であることを理由に、入札辞退届が提出されたことをうけ、当社は、2025年12月に名鉄名古屋駅再整備計画を含む現計画のスケジュール変更並びに現計画の再検証及び見直し着手を決定し公表いたしました。現段階において、今後のスケジュールは未定でございますが、現計画の再検証・見直し検討を速やかに進め、2026年度中に方向性をお示しする予定です。当社グループは、これまでも、長期スパンで地域価値の向上につながる取り組みを継続して行い、沿線・地域の発展とともに、歴史を積み重ねてまいりました。現下の状況においても、都市としての名古屋の魅力を高めるため、公共交通の利便性向上と魅力ある「まちづくり」・「地域づくり」に取り組むことは、当社グループが果たすべき使命であると認識しております。今後も、リニア中央新幹線開業をはじめとする「成長機会」や「沿線・地域のポテンシャル」を着実に活かし、持続的な成長と企業価値の向上を実現することにより、沿線・地域の発展と地域価値の向上をリードしてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループ各社の事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。当社グループは、「名鉄グループリスク管理運用規則」に基づき、当社社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、原則として年１回、グループ全体のリスク管理の状況を把握するとともに、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。リスク把握の具体的な方法としては、リスクの棚卸調査を定期的に実施し、グループ会社ごとに想定されるリスクを網羅的に洗い出し、影響度及び発生頻度の２つの観点から評価を行い、リスクマップを作成しております。加えて、グループ各社の調査結果を集約し、グループ全体のリスクマップを作成したうえで、優先的に対処すべきリスクについて、リスク管理委員会で協議しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判明したものであります。また、これらのリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) 自然災害・感染症のリスク鉄軌道事業、不動産事業など多種多様な事業を展開する当社グループは、多くの設備等を保有しております。耐震補強工事の実施等により被害の軽減対策に努めるほか、大規模災害を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するなど事前対策に取組んでおりますが、南海トラフにおける巨大地震の発生等により施設や設備等に大きな被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症のリスクについては、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が大規模に流行した場合、交通事業、レジャー・サービス事業、流通事業を中心に、幅広いセグメントで影響を受ける可能性があります。 (2) 事故等のリスク当社グループでは、鉄軌道・バス等の交通事業、トラック等の運送事業を営んでおり、常に輸送の安全の確保に取組んでおりますが、人為的なミスや不慮の事故等により重大な事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、テロ等不法行為、火災などの事故によって、当社グループの施設・設備等への被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、流通事業及びレジャー・サービス事業において、当社グループが販売する商品の品質及び食品の安全性に関わる信用毀損が発生した場合、減収等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業環境の変化に関するリスク ① 原油価格・原材料費等の高騰当社グループの主要な事業である交通事業及び運送事業では、大量の電力を消費するほか、営業用車両及び船舶の燃料として軽油等を使用しております。これらの価格やその他原材料費等が大きく上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法律・制度・規制の改変当社グループは、交通事業・運送事業・不動産事業等において、鉄道事業法、道路運送法、建築基準法等の関連法令等を遵守して事業運営を行っておりますが、安全・バリアフリー化をはじめ、各種法的規制が強化された場合や新たな法的規制が追加された場合には、これらの規制を遵守するために費用が増加する可能性があるほか、一方で規制が緩和された場合には、それぞれの事業で他企業との競争が激化することにより、グループが展開する各事業に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 調達金利の上昇当社グループは、鉄軌道事業をはじめとする各種事業において、継続的に設備投資を行っており、借入金や社債等により資金を調達しております。市場金利が上昇した場合や格付け機関による当社格付が引き下げられた場合、資金調達コストが上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 地価及び株価の下落当社グループは、不動産や株式などの固定資産及び棚卸資産を多く保有しております。これらの時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損等の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 経済情勢等の変化当社グループは、中部圏を基盤に交通事業を中心とした各種サービス事業を展開しております。同地域の経済状況、消費動向及び人口動態の変化、他事業者との競合等、これらの経営環境の悪化が今後当社グループの見込みを上回るペースになった場合、グループの収益性低下の要因となるなど、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業遂行に関するリスク ① 人財の確保・育成当社グループは、交通事業を中心とした各種サービス事業を展開しており、事業運営に必要な人財の確保・育成、働きやすい職場環境や健全な労働環境の維持に努めておりますが、これを達成できない場合、グループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の漏洩当社グループでは、鉄軌道事業やバス事業におけるＩＣカード発行等、また百貨店業、ホテル業及び情報処理業などの各種事業において個人情報を保有しております。こうした個人情報は、情報セキュリティポリシーや個人情報保護規則、特定個人情報取扱規則を制定して情報管理体制を整備して厳重に管理しておりますが、万一漏洩した場合、社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報システムの故障・停止等当社グループでは、各種事業において多くの情報システムを使用しており、様々な業務分野で重要な役割を果たしております。これらの情報システムが、自然災害、人的ミス、コンピュータウィルス、サイバーテロなどにより故障・停止等した場合、事業運営に支障をきたすおそれがあるほか、システムの復旧等に係る費用の発生や営業収益の減少などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ コンプライアンス当社グループは、交通事業を中心とした各種事業を展開しており、各事業における関連法令等を遵守し、企業倫理に従って事業運営を行っております。また、「名鉄グループ企業倫理基本方針」に基づき、コンプライアンス遵守に関する教育を定期的に実施するなどの啓発活動に努めておりますが、役職員等による重大な不正・不法行為、不祥事等が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下するとともに、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況＜経営成績＞当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復が進みました。一方、不安定な国際情勢に伴う資源価格の高騰のほか、継続的な物価上昇により個人消費の回復が力強さを欠くなど、先行きは不透明な状況が続いています。このような状況のもと、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と積極的な営業活動に努めるとともに、「名鉄グループ中期経営計画（2024年度～2026年度）」に基づく諸施策を推進しました。その結果、営業収益は、不動産事業や運送事業の減収を連結加入した宮城交通グループの収入寄与や鉄軌道輸送人員の増加などでカバーし、僅かに増収の691,583百万円（前期比0.1％増）となりました。営業利益は、人件費や減価償却費などが増加したことにより36,185百万円（前期比14.0％減）となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少や支払利息の増加による営業外損益の悪化に加え、営業減益により38,363百万円（前期比19.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益が剥落したことなどによる特別損益の悪化に加え、経常減益により22,954百万円（前期比39.2％減）となりました。セグメント別の主な取組み及び経営成績は、次のとおりであります。 （交通事業）〔主な取組み〕鉄軌道事業では、当社は、国や自治体による都市計画事業の一環として、高架化工事を５ヵ所で進め、瀬戸線喜多山駅および三河線若林駅では、高架への切替えが完了しました。加えて、高架橋柱等の耐震補強、変電所の浸水対策工事の推進や、ＡＩ画像解析機能を備えた踏切監視システムの導入拡大など、引き続き安全・安定輸送の確保に取り組みました。輸送面では、利便性向上のため通勤型車両を計30両新造したほか、ダイヤ改正の実施により輸送体系の効率化を図りました。サービス面では、電話や駅インターホンなどによる各種お問い合わせ窓口としてお客さまサポートセンターを新設したほか、定期乗車券発売およびクレジット決済対応が可能な新型券売機や、精算機能を追加した新型チャージ機の導入を拡大しました。バス事業では、名鉄グループバスホールディングス㈱と名鉄観光バス㈱は、上質で特別な旅を提案するバスツアーブランド「遊山－ｙｕｓａｎ－」を立ち上げ、高付加価値商品の提供とバス旅行需要の更なる開拓に努めました。また、名鉄バス㈱は、名古屋市の新たな路面公共交通システム「ＳＲＴ」の受託運行を開始したほか、当社は、エリア版ＭａａＳアプリ「ＣｅｎｔＸ（セントエックス）」において、ＳＲＴに関連した機能の拡充やチケットの販売を行うなど、公共交通の利用促進と地域の活性化に取り組みました。 〔経営成績〕交通事業の営業収益は、バス事業で前期に連結加入した宮城交通グループの収入が寄与したことに加え、鉄軌道輸送人員の増加もあり178,272百万円（前期比11.5％増）となり、営業利益は、人件費や減価償却費が増加したものの、増収により21,803百万円（前期比11.2％増）となりました。 （業種別営業成績表） 営業収益営業利益当期前期増減率当期前期増減率 百万円百万円％百万円百万円％鉄軌道事業101,45097,9103.615,29615,418△0.8バス事業55,47642,12031.75,1363,55044.7タクシー事業23,50621,9367.21,118492127.2調整額△2,160△2,141―252140―計178,272159,82511.521,80319,60211.2 （提出会社の運輸営業成績表） 鉄軌道事業種別単位当期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)対前期増減率(％)営業日数日365―営業キロキロ444.2―走行キロ客車千キロ181,2210.0 貨車〃0100.0乗車人員定期千人248,4331.3 定期外〃126,6474.4 計〃375,0802.3貨物トン数千トン2250.0旅客収入定期百万円39,5421.8 定期外〃55,8935.0 計〃95,4363.7手小荷物収入〃3△20.9貨物収入〃1250.0運輸雑収〃4,1342.2収入合計〃99,5753.6１日平均収入〃2723.6乗車効率％31.6 （注）１ 乗車効率の算出方法は延人キロ ×100 によります。客車走行キロ×１車平均定員 ２ 鉄道と軌道との乗車人員は重複しておりません。 （運送事業）〔主な取組み〕トラック事業では、名鉄ＮＸ運輸㈱は、ＮＸグループとの事業統合に伴い、拠点・経営資源を融合させ、輸送効率の改善に取り組みました。そのほか、新たに吹田流通センターを開設し、高付加価値サービスの提供による収益力の強化に努めたほか、特定技能制度を活用したインドネシアからのドライバー採用を開始し、人財基盤の強化を図りました。 〔経営成績〕運送事業の営業収益は、トラック事業における貨物取扱量の減少により170,758百万円（前期比5.2％減）となりました。営業損失は、トラック事業の収支悪化により前期に比べ3,989百万円収支悪化し7,711百万円となりました。 （業種別営業成績表） 営業収益営業利益当期前期増減率当期前期増減率 百万円百万円％百万円百万円％トラック事業189,410196,601△3.7△8,908△5,303―海運事業18,67318,5540.61,1771,493△21.2調整額△37,325△34,973―2088―計170,758180,183△5.2△7,711△3,721― （不動産事業）〔主な取組み〕不動産事業では、名鉄都市開発㈱は、不動産回転型ビジネスの一環として、㈱ザイマックスグループが保有する資産運用会社の株式を取得し、同運用会社が運用を受託する上場リート「ザイマックス・リート投資法人（現：セントラル・リート投資法人）」の共同スポンサーとなることで、名鉄グループとして初めてリート事業に参入しました。不動産賃貸業では、当社初のＰａｒｋ－ＰＦＩ(※)事業となる岐阜公園内の観光商業施設「岐阜城楽市」や名鉄一宮駅直結の複合用途施設「イチ＊ビル」を開業し、魅力ある地域づくり・まちづくりを推進しました。また、名鉄都市開発㈱は、物流施設開発事業の第一弾となる「ＭＣＤ－ＬＯＧＩ小牧」を開業し、収益力の強化に努めました。不動産分譲業では、名鉄都市開発㈱は、「メイツ岐阜」や「メイツ園田テラスシティ」（兵庫県尼崎市）の販売を行うなど、分譲マンション開発に取り組みました。(※) 公園施設の設置とその周辺の園路、広場等の整備・改修等を一体的に行う者を公募により選定する制度 〔経営成績〕不動産事業の営業収益は、不動産賃貸業は増収となったものの、分譲マンション販売の引渡戸数の減少により全体では114,779百万円（前期比11.0％減）となりました。営業利益は、不動産分譲業の減収により13,573百万円（前期比28.4％減）となりました。 （業種別営業成績表） 営業収益営業利益当期前期増減率当期前期増減率 百万円百万円％百万円百万円％不動産賃貸業64,22057,14012.49,5978,9527.2不動産分譲業44,82566,159△32.23,1649,251△65.8不動産管理業16,00815,5193.1678700△3.1調整額△10,275△9,791―13242―計114,779129,028△11.013,57318,947△28.4 （レジャー・サービス事業）〔主な取組み〕ホテル業では、各ホテルにおいて、インバウンドや国内観光需要を取り込むとともに、需要動向に応じた柔軟な価格設定により、引き続き収益力の向上に努めました。観光施設事業では、奥飛観光開発㈱は、山岳リゾートとしての段階的な整備を進める新穂高ロープウェイにて、西穂高口駅舎をリニューアルしたほか、㈱名鉄インプレスは、東海エリア初の大型ＸＲ(※)エンタテインメント施設「ＩＭＭＥＲＳＩＶＥ ＪＯＵＲＮＥＹ（イマーシブジャーニー）名古屋」を開業し、地域のさらなる魅力向上を図りました。(※) 「ＶＲ（仮想現実）」「ＡＲ（拡張現実）」「ＭＲ（複合現実）」の総称 〔経営成績〕レジャー・サービス事業の営業収益は、観光需要の回復により、ホテル業や観光施設事業を中心に増収となり106,779百万円（前期比4.0％増）となりました。営業利益は、旅行業で減益となったものの、ホテル業や観光施設事業の増益により全体では3,429百万円（前期比34.7％増）となりました。 （業種別営業成績表） 営業収益営業利益当期前期増減率当期前期増減率 百万円百万円％百万円百万円％ホテル業25,84224,4025.91,8081,51419.4観光施設事業22,38120,6348.51,29566594.7旅行業59,31758,1841.9356386△7.7調整額△762△538―△31△20―計106,779102,6824.03,4292,54634.7 （流通事業）〔主な取組み〕流通事業では、㈱名鉄百貨店は、2026年２月28日をもって「名鉄百貨店本店」の店舗営業を終了しました。一方で、店舗営業終了後も、引き続き外商のお客さまのほか、新たなお客さまとの接点を強化するため、アートや趣味の逸品などを提案するギャラリー型の拠点「エムズロイヤルギャラリー」を開設し、積極的な営業活動に努めました。なお、当該事業は、2026年３月１日に㈱名鉄生活創研が引き継ぎました。 〔経営成績〕流通事業の営業収益は、百貨店業における名鉄百貨店本店の閉店セールが盛況に推移したことなどもあり69,635百万円（前期比0.8％増）となりました。営業損失は、その他物品販売の収支悪化などにより前期に比べ608百万円収支悪化し1,900百万円となりました。 （業種別営業成績表） 営業収益営業利益当期前期増減率当期前期増減率 百万円百万円％百万円百万円％百貨店業18,08117,2095.1△763△1,507―その他物品販売52,12752,159△0.1△583317―調整額△574△256―△554△102―計69,63569,1120.8△1,900△1,292― （航空関連サービス事業）〔経営成績〕航空関連サービス事業の営業収益は、ヘリコプター事業や機内食事業での受注増加などにより32,635百万円（前期比9.6％増）となり、営業利益は、増収により2,583百万円（前期比14.0％増）となりました。 （業種別営業成績表） 営業収益営業利益当期前期増減率当期前期増減率 百万円百万円％百万円百万円％航空関連サービス事業32,98030,1339.52,5742,25614.1調整額△345△351―910―計32,63529,7819.62,5832,26614.0 （その他の事業）〔経営成績〕その他の事業の営業収益は、設備保守整備事業は減収となったものの、システム関連の受注増加などにより全体では69,584百万円（前期比2.4％増）となり、営業利益は、増収により5,340百万円（前期比15.5％増）となりました。 （業種別営業成績表） 営業収益営業利益当期前期増減率当期前期増減率 百万円百万円％百万円百万円％設備保守整備事業38,23739,049△2.13,0292,9811.6その他事業32,46529,7998.92,3811,71638.8調整額△1,119△875―△70△74―計69,58467,9732.45,3404,62215.5 ＜財政状態＞当期末における総資産は、設備投資による有形固定資産の増加や、保有上場株式の時価上昇による投資有価証券の増加などにより、前期末に比べ135,933百万円増加し1,584,842百万円となりました。負債は、鉄道高架化工事等に関する工事負担金の前受金や有利子負債の増加などにより、前期末に比べ117,018百万円増加し1,067,616百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末に比べ18,914百万円増加し517,225百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ287百万円増加し、56,780百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減額が減少したことなどにより、前期に比べ17,295百万円減少し61,433百万円となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、12,741百万円減少し△150,874百万円となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が増加したことなどにより、33,874百万円増加し89,728百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、交通事業のほか運送事業、不動産事業、流通事業等の広範囲かつ多種多様なサービス業が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどでありますので、セグメントごとに網羅的に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 （固定資産の減損）当社グループは、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得や税務計画を合理的に見積っております。従って、将来の課税所得の見積額や税務計画が変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。 （退職給付債務及び費用の計算）当社グループは、従業員退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づき行っております。従って、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の分析）当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （経営成績の分析）当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （キャッシュ・フローの分析）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については、社債及び長期借入金での調達を基本としております。また、当社グループにおいて、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載しております。 （経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、名鉄グループ経営ビジョン、２０４０年のありたい姿、中長期経営戦略の実現に向けた足元の３ヵ年計画として2024年３月に策定した2024年度を初年度とする３ヵ年計画、名鉄グループ中期経営計画（2024年度～2026年度）において、重視する経営指標として「営業利益」、「ＲＯＥ」及び「純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定し、経営の強靭化を図ってまいりました。また2025年３月には、中期経営計画（2024年度～2026年度）の最終年度である2026年度の数値目標として「営業利益 500億円」、「ＲＯＥ ８％程度」及び「純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率 ６倍台」を設定しております。 当中期経営計画期間における各指標は、以下のとおりであります。経営指標2024年度（実績）2025年度（実績）2026年度（予想）2026年度（目標値） 百万円百万円百万円百万円 営業利益42,07636,18545,00050,000ＲＯＥ（純利益／自己資本）8.4％4.8％8.0％８％程度純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率※6.3倍7.6倍6.7倍６倍台 （注）※ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費 純有利子負債：有利子負債－現預金・短期有価証券 同計画期間を「成長基盤構築・収益力強化期」と位置づけ、今後の成長に向けた基盤の構築に引き続き取り組むとともに、収益力の早期回復・強化を図っていくこととしており、中長期経営戦略に掲げる重点テーマを中心に取り組みを進めております。同計画の２年目である当連結会計年度においては、「魅力ある地域づくり・まちづくり」について、駅直結の複合用途施設「イチ＊ビル」を開業したほか、名古屋市内のマンション開発に強みを持つ矢作建設工業㈱の子会社からの分譲マンション事業の承継を決定するなど積極的に取り組みを推進いたしました。なお、2025年５月に事業化を決定した「名古屋駅地区再開発計画」につきましては、施工予定者選定において施

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通、航空関連、設備保守整備等、多種多様なサービス業を展開しております。当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」及び「航空関連サービス事業」を報告セグメントとしております。報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。交通事業 ……… 鉄道、乗合・貸切バス、タクシー運送事業 ……… トラック、海運不動産事業 ……… 不動産の分譲・賃貸・管理レジャー・サービス事業 ……… ホテル・レストラン・観光施設の経営、旅行業流通事業 ……… 百貨店業、石油製品等の販売、商品販売航空関連サービス事業 ……… 航空事業、機内食の調製 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 交通事業運送事業不動産事業レジャー・サービス事業流通事業航空関連サービス事業その他の事業(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３営業収益 外部顧客に対する営業収益156,942179,757116,408102,05765,52929,72940,295690,720―690,720セグメント間の内部営業収益又は振替高2,88242512,6206253,5835227,67847,867△47,867―計159,825180,183129,028102,68269,11229,78167,973738,587△47,867690,720セグメント利益又は損失（△）19,602△3,72118,9472,546△1,2922,2664,62242,971△89542,076セグメント資産573,396141,236424,88833,71034,07837,89288,9821,334,186114,7221,448,908その他の項目 減価償却費18,6668,3166,1961,2321,4272,7033,88142,425△60141,824のれんの償却額――3137115―81266―266減損損失1761,065240256472―252,236―2,236有形固定資産及び無形固定資産の増加額35,50410,16460,9942,3471,8025,1035,539121,455―121,455 （注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。 設備保守整備事業、情報処理業、保険代理業等 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△895百万円は、セグメント間取引消去額であります。（２）セグメント資産の調整額114,722百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産157,069百万円、セグメント間取引消去額△42,347百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 （３）減価償却費の調整額△601百万円は、セグメント間取引消去額であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 交通事業運送事業不動産事業レジャー・サービス事業流通事業航空関連サービス事業その他の事業(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３営業収益 外部顧客に対する営業収益175,331170,360100,331106,15665,84832,63540,920691,583―691,583セグメント間の内部営業収益又は振替高2,94139714,4486223,786―28,66450,861△50,861―計178,272170,758114,779106,77969,63532,63569,584742,445△50,861691,583セグメント利益又は損失（△）21,803△7,71113,5733,429△1,9002,5835,34037,118△93236,185セグメント資産614,540139,088510,01836,05426,56443,81799,5461,469,630115,2111,584,842その他の項目 減価償却費21,0548,5927,6991,2801,3832,9434,02546,978△46246,516のれんの償却額――2637115―81261―261減損損失4101,0072,780147809―2845,440―5,440有形固定資産及び無形固定資産の増加額44,41811,80282,3622,5039929,2384,662155,980―155,980 （注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。 設備保守整備事業、情報処理業、保険代理業等 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△932百万円は、セグメント間取引消去額であります。（２）セグメント資産の調整額115,211百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産159,806百万円、セグメント間取引消去額△44,595百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 （３）減価償却費の調整額△462百万円は、セグメント間取引消去額であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益本邦の外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 交通事業運送事業不動産事業レジャー・サービス事業流通事業航空関連サービス事業その他の事業全社・消去合計当期末残高―――47854―1,125―2,027 （注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 交通事業運送事業不動産事業レジャー・サービス事業流通事業航空関連サービス事業その他の事業全社・消去合計当期末残高――1,9979――1,043―3,051 （注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)「運送事業」において、2024年４月１日付でＮＸトランスポート㈱の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたこと、2025年１月１日付で日本通運㈱の特別積合せ運送事業を承継したことにより、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は1,224百万円であります。なお、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、セグメント利益又は損失には含まれておりません。また、「交通事業」において、2025年３月31日付で宮城交通㈱の株式を追加取得し、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は3,531百万円であります。なお、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、セグメント利益又は損失には含まれておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、2021年９月に「名鉄グループ サステナビリティ基本方針」を策定し、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」という名鉄グループの使命のもと、引き続き当社グループの事業領域＝「地域を活性化する事業＋社会を支える事業」を推進していくことにより、持続可能な社会の実現を目指していくことを宣言いたしました。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ■「名鉄グループ サステナビリティ基本方針」―私たち名鉄グループは、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」という使命のもと、地域を活性化し、 また社会を支える事業活動を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。 (1) サステナビリティ全般に関する取組 (ガバナンス)当社は、2021年７月に当社グループのサステナビリティに関する取組みを包括的に推進する機関として、「ＥＳＧ推進委員会」を設立いたしました。本委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、委員である総括役員及びＥＳＧに関係する部署の担当役員、オブザーバーである常勤監査役により構成されております。本委員会では、グループ全体のサステナビリティに関する取組みを検討、推進するとともに、ＥＳＧリスクについても必要に応じて取締役会へ上程・報告を行っております。ＥＳＧ推進委員会で抽出された気候変動リスクなどについては、必要に応じてリスク管理委員会、企業倫理委員会と連動しています。一方、取締役会はＥＳＧ推進委員会を監督しており、サステナビリティに関する取組み全般におけるガバナンス体制を構築しております。また、2024年４月に、サステナビリティ施策をグループ全社で横断的に推進する専門組織として当社経営戦略部に「サステナビリティ推進担当」を設置しました。2024年度から当組織が中心となって、グループ各社と連携しながら、目標設定や進捗状況のモニタリング、達成度評価（ＰＤＣＡサイクル）を実施しています。 2025年度のＥＳＧ推進委員会は３回開催しており、詳細は以下のとおりです。実施日出席率(人数)議題(審議事項に対する)審議結果2025年７月16日91.6％(11/12)(1)［審議事項］サステナビリティを巡る重要課題(マテリアリティ)ＫＰＩの 2024年度実績報告について(2)［報告事項］2024年度のＥＳＧ取り組みの振り返りと、 2025年度の取り組みについて(1)提案の内容にて承認→８月７日 取締役会にて報告９月26日100％(12/12)(1)［審議事項］①名鉄グループ環境方針の改定について ②価値創造プロセスの改訂について(2)［報告事項］①第三者保証（連結Ｓｃｏｐｅ１,２、当社単体Ｓｃｏｐｅ３） 経過と排出量実績の修正について ②「マテリアリティ」に関連するＫＰＩ 2024年度実績の修正について ③名鉄グループ脱炭素ロードマップについて(1)①提案の内容にて承認 →10月31日に改定 ②提案の内容にて承認 →10月31日に改訂2026年３月９日91.6％(11/12)(1)［審議事項］①「名鉄グループ人権方針」の改定について ②「名鉄グループサプライチェーン方針」の改定について ③「産業廃棄物処理に関するガイドライン」の策定について(2)［報告事項］①ＥＳＧデータ集約システムの変更について ②名鉄グループ脱炭素ロードマップ 検討状況について ③ＥＳＧ外部評価・統合報告書2025 今年度の状況と次年度対応について(1)①提案の内容にて承認 ②提案の内容にて承認 ③提案の内容にて承認 (リスク管理)当社グループでは、持続可能な社会の実現につながる取組みを推進するにあたり、2022年４月に名鉄グループのサステナビリティを巡る重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 ① 重要課題（マテリアリティ）特定のプロセス社内外からみた名鉄グループに関連のある社会課題を洗い出し、その中から重要度の高いものを選定し、重要課題（マテリアリティ）を特定しました。［フェーズ１・２］ 内部・外部情報調査による社会課題の認識・洗い出し企業理念や経営計画などの内部情報及び各種ガイドラインや評価機関などの外部情報をもとに、数ある社会課題から当社の社会課題の洗い出しを行いました。 ［フェーズ３］ 評価基準の設定・評価の実施自社にとっての重要度及びステークホルダーにとっての重要度の２軸について、評価基準を設定しました。評価基準に沿って、フェーズ２で洗い出した社会課題を一つずつ点数付けし、重要度を評価しました。［フェーズ４］ 重要課題（マテリアリティ）の特定・妥当性確認フェーズ３の結果のうち、自社にとってもステークホルダーにとっても重要な社会課題を重要課題（マテリアリティ）として特定しました。ＥＳＧ推進委員会において、特定された重要課題（マテリアリティ）の数や粒度について妥当性を確認しました。 ② 重要課題（マテリアリティ）上記のプロセスを経て５つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、持続可能な社会の実現につながる取組みを推進していきます。また、それぞれの重要課題（マテリアリティ）にＫＰＩを設定し、定期的にＥＳＧ推進委員会にて確認、取締役会へ報告することでリスク評価・管理を実施しております。1. 環境保全への貢献当社グループでは、持続可能な社会の実現を目指して、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたＣＯ２排出量削減の取組みをはじめ、「環境保全への貢献」に取組んでまいります。2. 安全・安心の確保安全の確保は、多様な交通サービスを有する当社グループにおいて何よりも優先すべき社会的な責任であると考え、お客さまに安心してご利用いただけるよう「安全・安心の確保」に取組んでまいります。3. 地域価値の向上当社グループは、地域社会の発展とグループの発展は不可分であるとの認識のもと、「持続可能な社会の実現」に真摯に向き合い続けてきました。これからも、地域を活性化する事業や社会を支える事業を通じて、「地域価値の向上」に努め、永く社会に貢献してまいります。4. 誰もが活躍できる職場づくり・人づくり従業員は当社グループの持続的な成長に必要不可欠な財産です。個性や能力を発揮でき、心身共に健康で活き活きと働ける「誰もが活躍できる職場づくり・人づくり」に取組んでまいります。5. ガバナンスとリスクマネジメントの強化当社グループでは、コーポレートガバナンスの充実と的確なリスク管理を重要な経営課題の一つとして認識しています。適正な組織体制を整備し、経営の健全性や透明性、効率性の確保と充実に努めることにより、「ガバナンスとリスクマネジメントの強化」に取組んでまいります。 (2) 気候変動への対応 当社グループは、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」という使命のもと、地域を活性化し、また社会を支える事業活動を通じて、持続可能な社会の実現を目指しており、中でも名鉄グループのサステナビリティを巡る重要課題（マテリアリティ）の１つとして「環境保全への貢献」を位置付けております。2022年４月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、ＴＣＦＤという。）」提言への賛同を表明しており、今後、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を進め、気候変動への対応をはじめとした環境保全への貢献に取組んでまいります。 (ガバナンス・リスク管理)「(1) サステナビリティ全般に関する取組」に記載しております。 (戦略) ① シナリオ分析における大枠（世界観）の設定産業革命前からの世界の平均気温上昇が２℃を十分に下回る場合（２℃シナリオ）と成り行きの４℃の場合（４℃シナリオ）を想定し、国際機関が想定している情報を基に世界観を設定しました。 ［想定する世界観］産業革命前からの世界平均気温上昇２℃４℃2030年、当社グループを取り巻く事業環境炭素排出に関する制度、規制が進み、脱炭素技術の高い車両・設備が導入される企業の脱炭素化のための政策が進まず、設備更新は従来水準にとどまる政策として炭素の価格付けがなされ、炭素排出がコストとして事業活動に組み込まれる炭素の価格付けがなされず、炭素排出に対してコストはかからない主力電源が火力発電から、再生エネルギー発電へ移行され、再エネ比率が高まる主力電源は火力発電のままで、再エネ比率は従来水準にとどまるステークホルダーのカーボンニュートラルに対する目線が一般化され、ＣＯ２排出の低い移動手段として鉄道等が選好されるカーボンニュートラルに対する厳しい目線は一部のステークホルダーに留まり、利用者の行動変容は起きない異常気象は、現在顕在化している水準から大きくは増えない気象災害の規模・頻度が大きくなり、影響を受ける事業所・サプライチェーン・消費者が増加。事業継続に必要な対策コストが高騰する移行リスク・機会ＩＥＡによるＷＥＯ2021持続可能な開発シナリオ（ＳＤＳ）等ＩＥＡによるＷＥＯ2021公表政策を基にしたシナリオ（ＳＴＥＰＳ）等物理的リスクＩＰＣＣによるＲＣＰ2.6シナリオＩＰＣＣによるＲＣＰ8.5シナリオ （注）ＩＥＡ International Energy Agency（国際エネルギー機関）ＷＥＯ2021 World Energy Outlook 2021（世界のエネルギー見通し2021）ＩＰＣＣ Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）ＳＤＳ Sustainable Development Scenario（持続可能な開発シナリオ）ＳＴＥＰＳ Stated Policies Scenario（公表政策を基にしたシナリオ）ＲＣＰ Representative Concentration Pathways（代表濃度経路シナリオ） ② 気候変動リスク・機会による事業影響評価当社グループの交通、運送、不動産などの各セグメントを対象とし、ＴＣＦＤの枠組みに基づいて当社グループ事業に影響のあるリスク・機会項目を抽出しました。抽出したリスク・機会項目に対して、ＥＳＧ推進委員会にて重要度を審議し、重要度の高いリスク５項目、機会５項目を選定するとともに、２℃、４℃シナリオに基づき影響度を評価しました。リスク項目については、財務への概算影響額を試算しています。気候変動による影響を分析した結果、２℃シナリオにおいては、炭素税の導入による大幅なコスト増加が見込まれる一方、ＣＯ２排出量の少ない交通手段の需要増やＭａａＳの拡大などにより、収益機会の増加や業務効率向上によるコスト低減を期待できることが分かりました。また、４℃シナリオにおいては、燃料費の高騰によるコスト増加による影響を大きく受けることに加え、保有資産の洪水被害による損壊額の増加や風水害による鉄道営業停止に伴う収益減少のリスクが増大することが分かりました。今後も省エネ設備投資等を漸次進めて、化石燃料の使用量を順次減らしていくなど、気温上昇が２℃を十分に下回る世界の実現に向けた取組みを進めてまいります。 ［事業影響評価・想定される事業インパクトの定量化］事業影響評価の対象項目分類内容時間軸重要度対象範囲影響額(百万円)４℃２℃リスク炭素税導入によるコスト増加中大全セグメント―5,815再エネ電力調達によるコスト増加中大全セグメント―681燃料費の高騰によるコスト増加中大全セグメント14,4885,797保有資産の洪水被害による損壊額の増加短大鉄軌道事業299185風水害による鉄道営業停止に伴う収益減少短大鉄軌道事業186機会ＣＯ２排出量の少ない交通手段需要増に伴う旅客数の増加中大交通――ＭａａＳ拡大による旅客輸送関連サービス利用増に伴う収益増加短中交通、その他――配送ルート最適化等の排出削減に寄与するＤＸ推進による業務効率向上、ドライバーの生産性向上等短中運送――再エネ電力発電（洋上風力発電等）の建設・維持に伴う物資輸送需要の増加長中航空関連サービス――環境配慮型商品・サービスの提供による収益増中中不動産を中心とした全セグメント―― (指標及び目標)当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度のＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）について、連結会社全体では2020年度比25％削減、名古屋鉄道の鉄軌道事業においては2013年度比46％削減を目標に掲げています。当社グループでは、カーボンニュートラルに向けた投資の促進等を目的に、2024年度からインターナルカーボンプライシング制度を5,000円／t-ＣＯ２として導入し、設備投資の審査基準に組み込んでおります。今後も、省エネの着実な推進に取り組むとともに、創エネ（再エネ発電設備等の導入など）、活エネ（ＣＯ２フリー電力の購入など）の取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ［カーボンニュートラル目標］対象ＣＯ２排出削減目標（Ｓｃｏｐｅ１＋２）ＣＯ２排出量基準年度2030年度目標2025年度実績名鉄グループ（連結会社）エネルギー起源のＣＯ２排出量を2030年度に2020年度比で25％削減する675,759 t-ＣＯ２（2020年度）506,819 t-ＣＯ２2026年10月頃発行の統合報告書にて開示予定名古屋鉄道鉄軌道事業エネルギー起源のＣＯ２排出量を2030年度に2013年度比で46％削減する238,479 t-ＣＯ２（2013年度）128,779 t-ＣＯ２ 2024年度のエネルギー起源のＣＯ２排出量の実績は、当社グループ連結で695,707t-ＣＯ２で基準年度である2020年度の675,759t-ＣＯ２に対して3.0％増、鉄軌道事業（名古屋鉄道）単体では162,820t-ＣＯ２で基準年度である2013年度の238,479t-ＣＯ２に対して31.7％減となりました。グループ全体での省エネ施策の推進、使用電力に係る排出係数の変動などを受け、ＣＯ２排出量は前年度対比で減少しました。なお、データの客観性・正確性を確保するため、以下のデータについて、ＬＲＱＡリミテッドによる第三者検証（※）を実施し、保証証明書を取得いたしました。※ISO14064-3:2019に準拠した検証、限定的保証となります。［対象データ］- エネルギー起源のＣＯ２ の総排出量（スコー

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループが、「名鉄グループ経営ビジョン」において定める使命（「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」）を果たし、全てのステークホルダーからの信頼を獲得するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つと認識しております。② 企業の統治体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、企業統治の体制として有価証券報告書提出日現在、監査役会設置会社を採用しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い社外取締役４名及び社外監査役３名を選任しております。取締役会は、代表取締役会長が議長をつとめ、提出日現在「(2)役員の状況」記載の社外取締役４名を含む10名の取締役で構成され、原則として毎月１回開催し、経営上の意思決定事項や法定付議事項の審議、職務の執行状況等の報告のほか、グループ各社の経営政策及び経営状況の報告を随時行っております。なお、経営環境の変化に、適切かつ迅速に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を導入し、取締役会のさらなる活性化と業務執行機能の充実・強化を図っています。さらに、取締役等の指名・報酬に係る取締役会の監督機能と説明責任を強化するため、取締役会の下に指名・報酬諮問委員会を設置し、指名・報酬などの検討にあたり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ています。指名・報酬諮問委員会は提出日現在「(2)役員の状況」記載の社外取締役４名と代表取締役会長・代表取締役社長の計６名で構成され、委員長は委員の互選により決定し、提出日現在は代表取締役社長がつとめております。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第162回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役全員任期満了につき10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き取締役10名（うち社外取締役４名）となる予定です。 監査役会は、常任監査役の安達宗德が議長をつとめ、提出日現在「(2)役員の状況」記載の社外監査役３名を含む５名の監査役で構成され、監査の方針、監査計画及び職務の分担等を定め、各監査役はそれらに従い、取締役の職務執行、当社各部門及び事業現場の監査を行い、さらに必要に応じて当社のグループ会社の調査を行っております。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第162回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き監査役５名（うち社外監査役３名）となる予定です。現在の企業統治の体制を採用することで、当社グループが長期的な視点に立って安定的な経営を維持するべく、意思決定、業務執行及び監督、コンプライアンス、リスク管理、情報開示などについて適正な組織体制を整備し、経営の健全性や透明性、効率性を確保することができると判断しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況については、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社業務の適正を確保するための体制を整備しております。1．当社の取締役及び使用人等の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) 「名鉄グループ企業倫理基本方針」を制定し、会長、社長は、その精神を継続して役職員に浸透させ、企業活動の基本となる法令・定款の遵守を徹底する。(2) 社長を委員長とする企業倫理委員会を設置し、企業倫理担当役員を任命する。企業倫理委員会は、コンプライアンスに関する全社的な取組みを横断的に統括するとともに、各業務部門にコンプライアンス責任者を配置してコンプライアンス上のリスクを調査・分析し、適切な措置を講じるほか、万一コンプライアンス違反が生じたときは、再発防止策等の必要な対応を行う。(3) 「名鉄グループ企業倫理基本方針」に基づく行動指針として「企業倫理行動マニュアル」を制定するとともに、役職員等が内部通報できる企業倫理ヘルプライン（以下「ヘルプライン」という。）を企業倫理担当部署及び弁護士事務所に設置する。(4) 企業倫理担当部署は、コンプライアンスに関する役職員研修等を実施するほか、ヘルプラインの通報内容を調査し、コンプライアンス上の問題点を発見した場合は、企業倫理委員会に報告する。(5) 内部監査部署は、各部署の法令遵守に関する内部監査を行い、その結果を関係する取締役及び監査役に報告する。(6) 財務報告の信頼性を確保するため、「名鉄グループ 財務報告に係る内部統制の整備、運用規則」を制定し、適切に整備・運用する体制を確立する。(7) 社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、厳正に対処する。2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 次に定めるもののほか、取締役の業務執行に関する事柄を記載した文書または記録された電磁的媒体を法令及び当社規則に定められた年限まで保存する。 ア 株主総会議事録 イ 取締役会議事録 ウ 取締役を最終決裁者とする決裁書または契約書 エ 計算書類、会計帳簿等 オ その他、当社規則等に定める文書(2) 取締役または監査役が前号の文書等の閲覧を求めたときは、常時閲覧できる。3．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 「名鉄グループリスク管理基本方針」を制定し、事業を取り巻くさまざまなリスクを的確に管理していくことを経営の最重要課題の一つとして位置付ける。(2) 「名鉄グループリスク管理基本方針」に基づいてリスク管理に関する基本的事項を定め、事業を取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理・実践が可能となることを目的として「名鉄グループリスク管理運用規則」を制定する。(3) 社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理担当役員を任命する。また、各業務部門にリスク管理推進責任者を配置する。(4) リスク管理推進責任者は、所管する業務・事業に関わるリスク管理を的確に行い、可能な限り、損失発生の未然防止、軽減措置を講ずるとともに、緊急事態発生時においては主体的に対応する。(5) 重大な危機が発生したときは、対策本部を設置して適切かつ迅速な対応を行い、被害の拡大を防止し、これを最小限に止める措置を講じる。 4．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、経営環境の変化等に適切かつ迅速に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を採用し、業務執行機能の充実・強化を図る。(2) 取締役会は、すべての役職員が共有して目標とする「名鉄グループ経営ビジョン」を定め、この浸透を図るとともに、同ビジョンに基づく中期経営計画を策定する。また、取締役会は、毎期、この計画に基づく部門別実施計画と予算を策定するが、特に設備投資、新規事業等に関する予算については、中期経営計画への貢献度を基準に優先順位を決定する。(3) 取締役会は、各業務部門を所管する取締役及び執行役員の業務内容と職務権限を定める。また、各業務部門を所管する取締役及び執行役員は、中期経営計画における所管部門の目標及び具体的施策を定め、その実現を図る。(4) 代表取締役は、取締役及び執行役員に迅速かつ定期的に業績結果を報告させて検証し、計画が達成できないときは、速やかにその要因の分析及び除去・改善策を検討させるとともに、その対応に必要な措置を講じる。(5) 時宜に応じた組織の見直し、業務の簡素化及びＩＴの適切な活用を行い、経営の効率化を推進する。5．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社の取締役会は、グループに関する基本方針・重要事項を決定する。(2) 当社のグループ統制関係部署は、「職務分掌」に基づき、それぞれの主管分野について、グループ各社に係る政策の立案及び統制を行う。(3) 当社は、「名鉄グループ企業倫理基本方針」に基づき、グループ各社の役職員のコンプライアンス意識の定着を図るほか、グループ各社にコンプライアンス責任者を配置するとともに、ヘルプラインを設置するなど、業務の適正を確保するための体制を確立する。(4) 当社は、「名鉄グループリスク管理基本方針」及び「名鉄グループリスク管理運用規則」に基づき、グループ各社にリスク管理推進責任者を配置するなど、グループ事業を取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理・実践を行うための体制を確立する。(5) 当社は、「名鉄グループ関連会社監理規則」に基づき、グループ各社に経営上の重要事項について事前に当社と協議し、または速やかに当社に報告することを求める。(6) 当社は、「名鉄グループ 財務報告に係る内部統制の整備、運用規則」に基づき、グループ各社の財務報告に係る内部統制を適切に整備・運用するための体制を確立する。(7) 当社の内部監査担当部署は、グループ各社の内部管理体制の監査結果を、関係する取締役及び監査役に報告する。6．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人（以下「監査役スタッフ」という。）を複数名配置し、監査役の監査を補助させる。(2) 監査役スタッフは、取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受けない。(3) 監査役は、監査役スタッフの人事異動を事前に人事担当取締役から報告を受けるほか、必要ある場合は理由を付してその変更を人事担当取締役に申し入れることができる。また、監査役は、監査役スタッフの人事考課を行う。そのほか、監査役スタッフを懲戒に処する場合には、会社は、あらかじめ監査役にその旨を説明し、意見を求める。 7．当社の取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当社の取締役及び執行役員並びにグループ各社の取締役及び監査役は、監査役に次に定める事項を報告する。 ア 重大な法令・定款違反となる事項 イ 当社またはグループ各社に著しい損害を与えるおそれのある事項 ウ 経営状況として重要な事項 エ 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項 オ その他、コンプライアンス上重要な事項(2) 当社及びグループ各社の使用人は、上記ア、イ、オに関する重大な事実を発見した場合、前号の規定に係らず監査役に直接報告することができる。(3) 当社及びグループ各社の役職員は、監査役に前２号の報告をしたこと、または内部通報したことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けない。8．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(1) 監査役は、必要に応じ、公認会計士及び弁護士等の外部の専門家に相談をすることができ、その費用は当社が負担する。(2) 前号のほか、監査役の職務の執行について臨時的に生じた必要な費用は、当社が負担する。9．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、社内の主要な会議に出席することができる。また、監査役と当社の代表取締役との間に定期的な意見交換会を設置する。④ 取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況役職名氏名取締役会指名・報酬諮問委員会代表取締役会長安 藤 隆 司◎100％（15回/15回）100％（３回/３回）代表取締役社長髙 﨑 裕 樹100％（15回/15回）◎100％（３回/３回）代表取締役鈴 木 清 美100％（15回/15回） 取締役 坂 野 公 治100％（15回/15回） 取締役松 下 明100％（12回/12回） 取締役加 藤 悟 司100％（15回/15回） 取締役古 橋 幸 長100％（３回/３回） 社外取締役 内 藤 弘 康100％（15回/15回）100％（３回/３回）社外取締役村 上 晃 彦100％（15回/15回）100％（３回/３回）社外取締役高 村 江津子100％（15回/15回）100％（３回/３回）社外取締役奥 村 浩 子100％（12回/12回）100％（２回/２回）社外取締役 福 島 敦 子100％（３回/３回）100％（１回/１回） （注）１ （）内は、出席回数/在任中の開催回数を示しております。２ ◎は議長または委員長を示しております。３ 取締役 松下明及び社外取締役 奥村浩子は、2025年６月26日開催の第161回定時株主総会で選任されたため、就任後に開催された取締役会及び指名・報酬諮問委員会について記載しております。４ 取締役 古橋幸長及び社外取締役 福島敦子は、2025年６月26日開催の第161回定時株主総会の終結の時をもって退任したため、在任中の取締役会及び指名・報酬諮問委員会について記載しております。 ⑤ 取締役会、指名・報酬諮問委員会での具体的な検討事項1．取締役会(1) 名古屋駅地区再開発計画(2) 内部統制、リスクマネジメントに関する事項(3) 取締役会の実効性評価(4) 役員の人事及び報酬(5) サステナビリティに関する事項(6) 政策保有株式に関する事項(7) 人財戦略(8) 中長期経営戦略、中期経営計画に関する事項 (9) 収支予算、設備投資予算(10)グループ会社に関する事項（資本業務提携、Ｍ＆Ａ等）(11)資金調達に関する事項(12)投資家との対話に関する事項(13)業務執行報告（各部門における概況、課題等）2．指名・報酬諮問委員会(1) 役員の人事及び報酬額に関する事項(2) 役員の業績評価(3) 後継者育成計画⑥ 責任限定契約及び役員等賠償責任保険契約の締結当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の規定する額となっています。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該契約によ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項）基本方針 取締役（社外取締役を除く）の報酬は、企業価値及び業績の向上並びに株主価値の最大化への貢献意欲を一層高めるとともに、優秀な人材を維持・確保することを目的に、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、構成割合を役位別に決定する。報酬の内容 基本報酬は月例の固定報酬とし、各役員の役割及び職責に応じて、その額を決定し、金銭にて支給する。業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、事業年度ごとに定める業績指標の目標に対する達成度合い等により支給額を決定し、原則として毎年６月に金銭にて支給する。株式報酬は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することを目的に、役位別に支給額を決定し、原則として毎年８月に当社株式にて支給する。個人別の報酬内容の決定方法 報酬額の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会による審議内容を踏まえ、取締役会の決議において決定することとし、取締役会が代表取締役にその決定を一任した場合は、代表取締役が協議により決定する。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決定されたものであり、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬については、指名・報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含めた検討を行った上で取締役会に答申しているため、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、業績連動報酬に係る評価指標は、経営計画や事業戦略との整合性を図りつつ、バランスよく業績評価を行うため、中期経営計画で掲げている指標のうち、収益性、効率性、財務健全性に関わる指標を採用しており、当事業年度の実績は、連結営業利益は361億85百万円、ＲＯＥは4.8％、純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率は7.6倍であります。 （取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項）取締役の金銭報酬額は、2022年６月28日開催の第158回定時株主総会において、基本報酬及び業績連動報酬の額を年額３億6,000万円以内（うち社外取締役分は年額4,000万円以内。ただし、使用人分の給与は含みません。）、その金銭報酬とは別枠で譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額9,000万円以内（社外取締役は支給対象外）と決議されており、決議時の取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）であります。 （取締役の個人別報酬等の内容決定に係る委任に関する事項）取締役会は、取締役の報酬額の決定を代表取締役に一任しております。委任にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその原案について審議を行い、取締役会に答申を行っております。 当事業年度の報酬額は、代表取締役会長安藤隆司、代表取締役社長社長執行役員髙﨑裕樹及び代表取締役副社長執行役員鈴木清美（地域活性化推進本部長、名駅再開発推進室総括）の協議により決定しております。 なお、代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役の職責等の評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。 なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第162回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役全員任期満了につき10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、対象となる役員は、社外取締役４名を含む10名の取締役となる予定です。 （監査役の報酬等に関する事項）監査役の報酬額は、2012年６月27日開催の第148回定時株主総会において、月額600万円以内と決議されており、決議時の監査役の員数は５名であります。当事業年度の監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬(株式報酬)取締役(社外取締役を除く。)26216658―377監査役(社外監査役を除く。)3838―――3社外役員5454―――8 (注) 業績連動報酬の額は、当事業年度における引当金計上額を記載しております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 使用人兼務役員に該当する者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 (2026年３月31日現在)交通事業(人)運送事業(人)不動産事業(人)レジャー・サービス事業(人)流通事業(人)航空関連サービス事業 (人)その他の事業(人)全社(人)計(人)11,8428,9361,5362,3921,3411,2122,3041,07430,637(1,136)(2,743)(583)(1,301)(655)(191)(518)(―)(7,127) （注）１ 従業員数は就業人員であり、（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２ 「全社」の従業員数は提出会社の本社管理部門等の従業員数であります。 ② 提出会社の状況 (2026年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)5,09644.423.36,614,2364.4 交通事業(人)運送事業(人)不動産事業(人)レジャー・サービス事業(人)流通事業(人)航空関連サービス事業(人)その他の事業(人)全社(人)計(人)4,000―36――131,0745,096 （注）１ 従業員数は就業人員であり、休職者14人、組合専従者22人を含んでおります。２ 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 提出会社の労働組合は、名古屋鉄道労働組合(組合員数4,748人)と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加入しております。労使間において特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異（提出会社）当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) ※１男性労働者の育児休業取得率(％) ※２労働者の男女の賃金の差異(％) ※１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者8.710483.287.567.3 （注）１ ※１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２ ※２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 （主要な連結子会社）当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) ※１男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％) ※１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者豊橋鉄道㈱14.366※２100.198.2※４―名鉄バス㈱5.361※２77.591.0 60.0岐阜乗合自動車㈱26.7100※２77.280.1 49.0宮城交通㈱―40※２70.980.4 55.9名鉄観光バス㈱8.7100※２59.575.1 51.9名鉄タクシーホールディングス㈱7.9― ―― ―名鉄西部交通㈱18.850※２72.479.5 71.4名鉄ＮＸ運輸㈱4.073※２65.673.1 78.2信州名鉄運輸㈱5.950※２66.073.6 76.1四国名鉄運輸㈱7.871※２51.877.3 54.3㈱ホテルグランコート名古屋18.5― ―― ―㈱名鉄グランドホテル12.5― ―― ―㈱岐阜グランドホテル9.7― ―― ―㈱名鉄インプレス23.1― 65.877.8 106.3㈱名鉄ミライート0.066※２56.763.4 122.6名鉄観光サービス㈱9.063※２76.377.0 86.7㈱名鉄百貨店14.70※２73.171.9 91.1名鉄協商㈱5.460※２68.773.7 65.1㈱名鉄生活創研14.60※２68.376.6 112.0㈱名鉄アオト4.833※２64.861.9 108.0名鉄都市開発㈱6.8― ―― ―中日本航空㈱3.873※２60.666.9 42.0名古屋エアケータリング㈱7.1― 51.968.3 85.3名鉄ＥＩエンジニア㈱1.6― 83.986.2 89.5名鉄自動車整備㈱0.055※２65.383.3 98.4㈱メイテツコム8.6100※３80.483.9 34.9 （注）１ ※１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２ ※２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３ ※３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出しております。４ ※４パート・有期労働者に女性を雇用しておりません。５ 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載する会社以外については、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)役員の兼任営業上の取引設備賃貸借当社役員(人)当社出向(人)(連結子会社) 豊橋鉄道㈱ ※２愛知県豊橋市100交通事業、不動産事業52.424乗車券販売委託駐車場賃貸名鉄グループバスホールディングス㈱名古屋市中村区100交通事業100.057無無名鉄バス㈱名古屋市中村区100交通事業100.0(100.0)26バスセンター管理の業務委託・乗車券等販売受託建物・営業所用地賃貸岐阜乗合自動車㈱岐阜市100交通事業、不動産事業74.5(74.5)24乗車券販売委託建物・駐車場賃貸名鉄観光バス㈱名古屋市中川区100交通事業、レジャー・サービス事業100.0(100.0)―5〃事務所等用地・建物賃貸宮城交通㈱仙台市泉区100交通事業、不動産事業87.323無無名鉄タクシーホールディングス㈱名古屋市中川区100交通事業、不動産事業100.057駅構内での営業事務所等建物賃貸名鉄西部交通㈱愛知県一宮市90交通事業、不動産事業100.0(100.0)―4〃駐車場等賃貸名鉄東部交通㈱愛知県豊田市68交通事業100.0(100.0)―4〃〃名鉄ＮＸ運輸㈱ ※３名古屋市東区100運送事業60.023無無信州名鉄運輸㈱長野県松本市90運送事業100.0(100.0)―3〃〃四国名鉄運輸㈱松山市100運送事業79.8(79.8)―1〃〃太平洋フェリー㈱名古屋市中村区100運送事業100.0(42.1)34〃〃㈱名鉄ホテルホールディングス名古屋市中村区50レジャー・サービス事業100.043〃〃㈱ホテルグランコート名古屋名古屋市中区100レジャー・サービス事業100.0(100.0)―4〃〃㈱名鉄グランドホテル名古屋市中村区100レジャー・サービス事業100.0(100.0)―3〃ホテル建物賃貸㈱岐阜グランドホテル岐阜市100レジャー・サービス事業87.6(87.6)24〃無名鉄イン㈱名古屋市中村区10レジャー・サービス事業100.0(100.0)―3〃事務所建物賃貸中央アルプス観光㈱長野県駒ヶ根市100レジャー・サービス事業78.634〃無奥飛観光開発㈱岐阜県高山市100レジャー・サービス事業79.8(1.2)24〃営業所等用地・建物賃貸㈱名鉄インプレス名古屋市中村区90レジャー・サービス事業100.024〃土地・建物賃貸㈱名鉄ミライート愛知県一宮市100レジャー・サービス事業100.013〃〃名鉄観光サービス㈱名古屋市中村区100レジャー・サービス事業 100.0(43.9)29乗車券販売委託無㈱名鉄百貨店名古屋市中村区100流通事業、不動産事業100.034無建物賃貸㈱名鉄リテールホールディングス名古屋市中村区100流通事業100.035〃無名鉄協商㈱名古屋市中村区720流通事業、不動産事業100.034駐車場等管理委託土地・建物賃貸㈱名鉄生活創研名古屋市中村区100流通事業100.0(100.0)14駅構内での営業〃㈱名鉄アオト名古屋市北区100流通事業100.0(100.0)1―無無 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)役員の兼任営業上の取引設備賃貸借当社役員(人)当社出向(人)名鉄都市開発㈱名古屋市中村区4,000不動産事業100.054不動産の運営管理・開発業務の委託土地・建物賃貸借栄開発㈱名古屋市中区500不動産事業72.4(72.4)14無無名鉄ビルサービス㈱名古屋市中村区100不動産事業66.0(66.0)―6不動産の管理委託事務所等建物賃貸中日本航空㈱愛知県西春日井郡豊山町120航空関連サービス事業79.232無無名古屋エアケータリング㈱愛知県常滑市100航空関連サービス事業55.0(35.0)14〃〃オールニッポンヘリコプター㈱東京都江東区50航空関連サービス事業52.1(33.5)12〃〃名鉄ＥＩエンジニア㈱名古屋市熱田区100その他の事業88.935通信設備、鉄軌道事業の信号保安設備等の建設改良工事の設計・施工及び設備点検・修理等の保守業務委託事務所等用地・建物賃貸名鉄自動車整備㈱名古屋市緑区100その他の事業95.0(13.0)25無工場等用地賃貸名鉄エリアパートナーズ㈱名古屋市南区96その他の事業、流通事業100.044鉄軌道事業における土木保守業務の発注土地・建物賃貸㈱メイテツコム名古屋市中村区100その他の事業95.0(16.5)36電子計算機による情報処理業務委託建物賃貸㈱名鉄マネジメントサービス名古屋市中村区100その他の事業100.022無無名鉄保険サービス㈱名古屋市中村区50その他の事業100.014〃〃その他69社――――――――(持分法適用関連会社) 矢作建設工業㈱※１※２名古屋市東区6,808その他の事業19.2(0.2) ［0.1]1―建設工事の発注・鉄軌道事業における土木保守業務の発注土地・建物賃貸トーセイ㈱※１※２東京都港区6,624不動産事業15.5―1無無㈱電通名鉄コミュニケーションズ名古屋市中村区96レジャー・サービス事業50.0―4広告・宣伝業務委託事務所等用地・建物賃貸その他12社―――――――― （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内数）は間接所有割合であり［外数］は被所有割合であります。３ ※１持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。４ ※２有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。５ ※３名鉄ＮＸ運輸㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が 10％を超えております。 主要な損益情報等 名鉄ＮＸ運輸㈱ ①売上高 73,313百万円 ②経常損失(△) △8,329 〃 ③当期純損失(△) △12,877 〃 ④純資産額 17,291 〃 ⑤総資産額 103,998 〃

３ 【配当政策】当社は鉄軌道事業の公共的使命の達成を図るため、長期にわたり安定的な経営に努めるとともに、業績と経営環境を総合的に勘案しつつ、安定した配当を維持することを基本としております。当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本的な方針としておりますが、取締役会を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当については、最近の業績動向や経営環境、財政状態等を総合的に勘案し、１株当たり40円の期末配当を2026年６月25日開催予定の第162回定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、次期からの株主還元方針につきましては、連結配当性向30％以上を維持し、そのうえで、株主還元の安定性を確保するため、１株当たり年間配当金60円の下限配当を設定及び必要に応じて機動的に自己株式取得を実施することを定めております。内部留保資金については、長期にわたる多額の設備投資計画を安定的に推進するため、設備投資に可能な限り充当していく所存であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円） １株当たり配当金（円） 2026年６月25日定時株主総会決議(予定) 7,84640.00

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループの2026年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。(1) セグメント総括表 セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産建設仮勘定その他合計交通事業200,72440,956165,960(7,456)[179]639139,6407,402555,32311,842 (1,136)運送事業23,55530,93846,554(1,461)[623]992,4221,470105,0408,936 (2,743)不動産事業100,252525237,220(12,803)[1,836]5,5099,6112,128355,2481,536 (583)レジャー・サービス事業6,3561,6707,153(17,861)[431]―4592116,1472,392 (1,301)流通事業2,8541,502941(35)[47]579145056,3991,341 (655)航空関連サービス事業7,0969,678665(31)［83]1,0629,95696129,4191,212 (191)その他の事業11,86210,3464,527(200)[14]1886861,24028,8512,304 (518)小計352,70295,617463,021(39,847)[3,213]>8,078162,37814,6301,096,42929,563 (7,127)消去又は全社―――――――1,074 (―)合計352,70295,617463,021(39,847)[3,213]>8,078162,37814,6301,096,42930,637 (7,127) （注）１ 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。２ 上記中土地欄の（外数）は、保有土地の面積であります。３ 上記中土地欄の［外数］は、連結会社以外からの賃借土地の面積であります。４ 上記中土地欄の＜内数＞は、連結会社以外への賃貸土地の面積であります。５ 上記中従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。６ 現在休止中の主要な設備はありません。７ 上記のほかに、連結会社以外からの主要な賃借設備として運送事業の営業用倉庫などがあります。年間賃借料は7,129百万円であります。また、貸切バス及びトラック等の車両の一部をリース契約により賃借しております。年間リース料は29百万円、未経過リース料期末残高は56百万円であります。 (2) 交通事業(従業員数11,842人 うち提出会社 鉄軌道事業4,000人) ① 鉄軌道事業(イ) 線路及び電路施設(提出会社)線別区間営業キロ(km)駅数(ヵ所)変電所数(ヵ所)複線及び複々線単線計名古屋本線豊橋～名鉄岐阜※１ 94.85.099.86010常滑線神宮前～常滑29.3―29.3222河和線太田川～河和25.83.028.8193犬山線ほか※２、３枇杷島分岐点～新鵜沼ほか141.5137.6279.117119鉄道計―291.4145.6437.027234豊川線国府～豊川稲荷―7.27.24―軌道計――7.27.24―鉄軌道合計―291.4152.8444.227634 （注）１ 軌間は全線1,067mmであります。２ 軌条は主として60kg／ｍ及び50kg／ｍを用いております。３ ※１複々線2.2kmを含みます。４ ※２小牧線上飯田・味鋺間(営業キロ2.3km、駅数２ヵ所)は、上飯田連絡線㈱より鉄道施設を借り入れ、第２種鉄道事業を営んでおります。５ ※３空港線常滑・中部国際空港間(営業キロ4.2km、駅数２ヵ所)は、中部国際空港連絡鉄道㈱より鉄道施設を借り入れ、第２種鉄道事業を営んでおります。 (国内子会社)会社名線別区間営業キロ(km)駅数(ヵ所)変電所数(ヵ所)複線単線計豊橋鉄道㈱渥美線新豊橋～三河田原―18.018.0163鉄道計――18.018.0163豊橋市内線駅前～赤岩口3.61.24.8141井原～運動公園前―0.60.6軌道計―3.61.85.4141鉄軌道合計―3.619.823.4304 （注）１ 軌間は全線1,067mmであります。２ 軌条は主として50㎏／ｍ及び40㎏／ｍを用いております。 (ロ) 車両(提出会社)電動客車(両)制御客車(両)付随客車(両)機関車(両)貨車(両)マルタイ車検測車(両)合計(両)55638510321041,060(15) (15) (30) （注）１ （外数）はリース契約により使用している車両数であります。２ 車庫及び工場名称所在地土地建物及び構築物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)舞木検査場愛知県岡崎市60,242112674犬山検査場ほか愛知県犬山市ほか97,0722,4392,523合計―157,3142,5523,198 (国内子会社)会社名電動客車(両)制御客車(両)付随客車(両)合計(両)豊橋鉄道㈱3610―46 （注） 車庫及び工場会社名名称所在地土地建物及び構築物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)豊橋鉄道㈱高師車庫愛知県豊橋市15,511198111赤岩口車庫〃5,72117315合計―21,232372126 ② バス事業(国内子会社)会社名事業所所在地土地建物及び構築物在籍車両数(両)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)乗合貸切計名鉄バス㈱岡崎営業所ほか７営業所※１愛知県岡崎市ほか96,3796,2452,513654(1)32686(1)岐阜乗合自動車㈱岐阜営業所ほか７営業所※２岐阜県羽島郡岐南町ほか66,727[26,686]3,734910295(1)47342(1)名鉄観光バス㈱名古屋営業所ほか６営業所※３名古屋市中川区ほか28,062[10,107]692471―149(16)149(16)宮城交通㈱仙台営業所ほか７営業所 仙台市泉区ほか67,592[13,552]1,182399264(1)45309(1) （注）１ ※１提出会社から土地建物を賃借しております。２ ※２名鉄バス㈱から土地建物を賃借しております。３ ※３提出会社から土地を賃借しております。４ 在籍車両数の（外数）は、リース契約により使用している車両数であります。５ 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。 ③ タクシー事業(国内子会社)会社名事業所所在地土地建物及び構築物在籍車両数(両)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)名鉄タクシーホールディングス㈱第一営業基地ほか４営業基地名古屋市瑞穂区ほか21,8951,040646714(53)名鉄西部交通㈱一宮営業所ほか８営業所愛知県一宮市ほか18,601833191370(10)名鉄東部交通㈱本社営業所ほか２営業所愛知県豊田市ほか10,95835382161 （注） 在籍車両数の（外数）は、リース契約により使用している車両数であります。 (3) 運送事業(従業員数8,936人) ① トラック事業(国内子会社)会社名事業所所在地土地建物及び構築物在籍車両数(両)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)名鉄ＮＸ運輸㈱本社 名古屋市東区5661943092,631 名古屋支社・江南支店ほか東海地区20店所 愛知県江南市ほか239,055[79,822]12,1667,303 大阪支社・淀川支店ほか58店所 大阪市東淀川区ほか451,430[281,652]19,4807,947 信州名鉄運輸㈱松本支店ほか４店所※１長野県松本市58,927745406443(47) 長野支店ほか20店所※１長野県長野市ほか143,660[16,573]2,406700 四国名鉄運輸㈱本社営業所 愛媛県松山市31,74348593497 徳島支店ほか20店所 徳島県板野郡松茂町ほか58,944[16,925]1,506764 （注）１ ※１名鉄ＮＸ運輸㈱から土地建物を賃借しております。２ 在籍車両数の（外数）は、リース契約により使用している車両数であります。３ 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。 ② 海運事業(国内子会社)会社名事業所所在地土地建物及び構築物保有船舶面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)船舶数(隻)(積載トン数)帳簿価額(百万円)太平洋フェリー㈱苫小牧港営業所ほか５営業所北海道苫小牧市ほか45,932[21,803]637553(19,636)6,615 （注） 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。 (4) 不動産事業(従業員数1,536人 うち提出会社3人)(提出会社)名称所在地土地建物及び構築物摘要面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)名鉄バスターミナルビル※１名古屋市中村区12,57420,4771,560賃貸面積80,389㎡名鉄ビル※２〃4,53311,7441,235〃47,564㎡名鉄新一宮ビル※３愛知県一宮市7,8108723,526〃28,208㎡ （注）１ ※１㈱名鉄百貨店、㈱名鉄グランドホテルなどへ賃貸しております。２ ※２㈱名鉄百貨店などへ賃貸しております。３ ※３名鉄プロパティマネジメント㈱などへ賃貸しております。 (国内子会社)会社名名称所在地土地建物及び構築物摘要面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)名鉄都市開発㈱ＭＣＤ―ＬОＧＩ小牧※１愛知県小牧市――8,507賃貸面積48,166㎡ 名古屋ルーセントタワー※２名古屋市西区3,2708824,626〃33,610㎡ 東品川ビル 東京都品川区1,8442,196650〃6,600㎡ メイフィス名駅ビル 名古屋市中村区1,0012,542822〃4,855㎡ コスモ栄ビル 名古屋市中区6301,639449〃3,835㎡ Ｎ.Ｓ.ＺＥＡＬ大曽根 名古屋市東区371155476〃2,642㎡ 豊田グランドビル 愛知県豊田市734174410〃2,085㎡名鉄協商㈱藤が丘ｅｆｆｅ 名古屋市名東区2,7941,018187〃2,271㎡ お宝市番館尾張小牧店 愛知県小牧市7,02761529〃4,425㎡ 中部薬品東郷西店 愛知県愛知郡東郷町6,7655960〃2,067㎡ プラスラフネ小牧 愛知県小牧市2,2362101〃923㎡ 刈谷南口パーキング 愛知県刈谷市3,5894580収容台数345台 梅坪パーキング※３愛知県豊田市2,0132000〃250台 かこまちパーキング 名古屋市中村区2,8158540〃230台栄開発㈱ＳＫＹＬＥ・ＮＯＶＡ※４※５名古屋市中区2,447[2,727]7,3552,230賃貸面積22,593㎡ （注）１ ※１名鉄ＮＸ運輸㈱から土地を賃借しております。２ ※２名鉄協商㈱などへ賃貸しております。３ ※３提出会社から土地を賃借しております。４ ※４名鉄都市開発㈱から土地を賃借しております。５ ※５名鉄都市開発㈱へ建物を賃貸しております。６ 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。 (5) レジャー・サービス事業(従業員数2,392人 うち提出会社6人)(提出会社)名称所在地土地建物及び構築物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)博物館明治村愛知県犬山市964,990705815 (国内子会社)会社名名称所在地土地建物及び構築物摘要面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)㈱ホテルグランコート名古屋ホテルグランコート名古屋 名古屋市中区――873客室数245室、収容490名㈱名鉄グランドホテル名鉄グランドホテル※１名古屋市中村区――16客室数227室、収容370名 中部国際空港セントレアホテル※２愛知県常滑市――56客室数376室、収容623名㈱岐阜グランドホテル岐阜グランドホテル 岐阜市12,66286810客室数144室、収容395名名鉄イン㈱名鉄イン名古屋駅前ほか11店舗※３名古屋市西区ほか――53総客室数2,352室、総収容2,967名中央アルプス観光㈱中央アルプス駒ヶ岳ロープウェイ 長野県駒ケ根市245,508[48,518]519227ロープウェイ１基全長2,333m 奥飛観光開発㈱新穂高ロープウェイ※４岐阜県高山市4,323[11,226]221,212ロープウェイ２基全長3,171m ホテル穂高 〃8,4583890客室数49室、収容144名㈱名鉄インプレス日本モンキーパーク※４愛知県犬山市48,148104508遊園地ほか㈱名鉄ミライート名神養老ＳＡ下り店 岐阜県養老郡養老町――26 伊勢湾岸道刈谷ＰＡ上り店 愛知県刈谷市――68刈谷ハイウェイオアシス内名鉄観光サービス㈱名古屋中央支店ほか70営業所※１名古屋市中村区ほか1301135 （注）１ ※１提出会社から建物を賃借しております。２ ※２提出会社から土地建物を賃借しております。３ ※３名鉄都市開発㈱などから土地建物を賃借しております。４ ※４提出会社から土地を賃借しております。５ 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。 (6) 流通事業(従業員数1,341人)① 百貨店業(国内子会社)会社名名称所在地土地建物及び構築物売場面積(㎡)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)㈱名鉄生活創研栄ロフトほか３店舗※１名古屋市中区――2245,333 （注） ※１提出会社などから建物を賃借しております。 ② その他(物品販売等)(国内子会社)会社名名称所在地土地建物及び構築物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)㈱名鉄アオト本社営業所ほか13営業所※１名古屋市北区ほか9,881[22,397]1,1441,955 （注）１ ※１名鉄協商㈱などから土地建物を賃借しております。２ 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。 (7) 航空関連サービス事業(従業員数1,212人)(国内子会社)会社名名称所在地土地建物及び構築物摘要面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)名古屋エアケータリング㈱本社工場愛知県常滑市―[10,075]―920 中日本航空㈱愛知県名古屋飛行場内事務所愛知県西春日井郡豊山町―[20,452]―3,726保有航空機数／セスナ式飛行機９機・

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 ⅰ）監査役監査の組織、人員及び手続有価証券報告書提出日現在、監査役会は社外監査役３名を含む５名で構成し、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査しております。 常勤監査役安達宗德は鉄軌道事業やグループの不動産事業等の業務、常勤監査役櫻井哲也は財務部門やグループ事業の業務にそれぞれ携わり、同分野での経験を有しております。なお、櫻井哲也は財務業務の経験を通じて、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役武藤浩、水野明久及び小笠原剛は、それぞれ企業・経済団体・行政機関等の要職を歴任しており、監査役会では豊富な経験と高い識見を監査に反映し、効率的な業務監査に取組んでおります。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第162回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されることになります。 また、監査役の職務を遂行する組織として監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人を複数名配置しております。なお、専属の使用人に係る人事異動は、事前に人事担当取締役から報告を受け、必要がある場合はその変更を申し入れることができるほか、その人事考課を監査役が行うものとし、取締役からの独立性を高め、監査役からの指示の実効性を確保しております。 ⅱ）監査役及び監査役会の活動状況 当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。役職名氏名出席状況常勤監査役安 達 宗 德100％（７回/７回）常勤監査役櫻 井 哲 也100％（８回/８回）常勤監査役松 下 明100％（１回/１回）社外監査役武 藤 浩100％（８回/８回）社外監査役水 野 明 久 88％（７回/８回）社外監査役小 笠 原 剛100％（８回/８回） （注）１ （）内は、出席回数/在任中の開催回数を示しております。２ 常勤監査役 安達宗德は、2025年６月26日開催の第161回定時株主総会で選任されたため、就任後に開催された監査役会について記載しております。３ 常勤監査役 松下明は、2025年６月26日開催の第161回定時株主総会の終結の時をもって退任したため、在任中の監査役会について記載しております。 監査役会においては、年間を通じて、監査方針、監査計画、監査職務の分担、監査役の選任に関する事項、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の報酬に対する同意、監査報告書案等の事項について決議・決定しております。また、会計監査人及び内部監査部門並びに鉄道事業本部等の業務執行部門から適宜報告を受けております。 監査役の活動としては、取締役会に出席し議事運営及び決議内容を監査し、必要に応じ意見表明を行っております。また、社外取締役も交え、当社の鉄軌道施設や子会社の事業所へ訪問し、事業現場の現況を直接確認する機会を定期的に設けております。 このほか、主として常勤監査役が、企業倫理委員会、リスク管理委員会、安全対策委員会等の社内の重要な会議に出席しております。また、常勤監査役は、取締役等との意見交換・報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社管理部門・鉄道事業本部等の主要な事業所や施設及び子会社・関連会社の主要な事業所の現況調査を行うほか、必要に応じ子会社・関連会社の社長からの経営概況の報告聴取、子会社調査等を実施しております。 また、監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携を強化させ、それぞれの監査の実効性をより深化することを目的とした「三様監査連絡協議会」を原則として四半期ごとに開催し、各監査の進捗状況報告、子会社・関連会社のリスク管理状況等について意見交換を行っております。 このほか、当社グループ各社の監査役監査の品質向上や各社監査役（非常勤含む）間の連携強化を目的として、弁護士や公認会計士等の専門家を招聘し日常の監査実務に有用な研修を行うとともに、各社の監査活動の情報共有を行う「名鉄グループ監査役連絡会」を原則として年２回開催しております。当事業年度においては、当社グループ90社の監査役に就任している21名が参加しております。 ② 内部監査の状況 当社は、健全な事業運営及び企業価値の向上を目的として、内部監査を重要な機能と位置付け、独立性を確保した内部監査担当部署であるグループ監査部（13名）を設置し、当社及びグループ会社を対象に、リスク評価に基づき策定された年間監査計画により業務、会計及び情報システムの合法性並びに合理性を検証・評価し、その結果に基づく助言や改善提案を行っております。 また、「第４ 提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、監査に関する情報は、定期的に取締役及び監査役に報告するほか、監査結果は、取締役会及び監査役会へ報告し、取締役及び監査役との連携を確保しております。 ③ 会計監査の状況 ⅰ）監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 ⅱ）継続監査期間 54年間 上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身である名古屋第一監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 ⅲ) 業務を執行した公認会計士 吉田 秀樹 稲垣 吉登 内田 宏季 ⅳ）監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、その他従事者33名となります。 ⅴ）監査法人の選定方針と理由 当社が有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選定している理由は、監査役会が定める「会計監査人の評価の基準」における評価項目である専門性、独立性、品質管理体制に加え、監査方法の有効性及び効率性並びに監査結果の相当性等について総合的に評価した結果、当社の会計監査人に適任であると判断したためであります。 なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合のほか、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任について必要な措置をとることとしております。 ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、有限責任あずさ監査法人に対して、監査役会が定める「会計監査人の評価の基準」に基づき評価をした結果、同監査法人は再任の基準を満たしていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社117161193連結子会社175―168―計292162883 前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等についての対価であります。 ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 該当事項はありません。 ⅲ）監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。 ⅳ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠などの適切性・妥当性について検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、その他の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取締役会において、個別の株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8817,874非上場株式以外の株式1763,687 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式130地域文化の振興のため （注）上記の他に、関連会社株式からの区分変更により１銘柄増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式251非上場株式以外の株式51,318 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ANAホールディングス株式会社7,313,9477,313,947同社傘下の全日本空輸株式会社とMaaS分野で連携するなど、中部国際空港を起点とした中部地方への旅客誘致を進めており、当社グループの交通事業、レジャー・サービス事業等での事業連携先として保有しております。有20,50820,182株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ6,866,9506,866,950金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。有17,85413,809 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井住友トラストグループ株式会社2,143,9722,143,972金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。有10,5097,975株式会社みずほフィナンシャルグループ999,242999,242金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。有6,0824,047東海旅客鉄道株式会社540,500540,500当社と同じ中部地方に拠点を置く同業であり、鉄道をはじめ各種交通分野で連携するなど、互いに地域の社会基盤としての使命を果たしており、当社グループの交通事業等での事業連携先として保有しております。有2,2071,542株式会社あいちフィナンシャルグループ225,338225,338中部地方に拠点を置く金融機関であり、地域連携や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。有1,546643株式会社名古屋銀行(注)１190,66563,555中部地方に拠点を置く金融機関であり、地域連携や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。有1,073500中部日本放送株式会社(注)２822,690822,690中部地方に拠点を置く放送事業者であり、地域文化の振興や地域経済との良好な関係の維持のため保有しております。無941542株式会社三井住友フィナンシャルグループ173,250173,250金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。有867657株式会社十六フィナンシャルグループ 92,07892,078中部地方に拠点を置く金融機関であり、地域連携や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。有817444株式会社大和証券グループ本社323,278323,278金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。有471321株式会社クロップス200,000200,000当社と共同出資している株式会社クロップス・クルーが、当社グループに対して継続して人材派遣を行っているなど、事業運営の円滑化に資するため保有しております。無284193名港海運株式会社92,82992,829中部地方に拠点を置く物流関連事業者であり、当社グループの運送事業での取引関係や地域経済との良好な関係の維持のため保有しております。無225146株式会社御園座84,00084,000中部地方で劇場を経営しており、地域文化の振興や地域経済との良好な関係の維持のため保有しております。無130143株式会社大垣共立銀行20,07520,075中部地方に拠点を置く金融機関であり、地域連携や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。有12247岡谷鋼機株式会社4,0004,000鉄道事業での安全・安定輸送の確保や車両の快適性向上を目指すうえで必要な協力会社であり、資材調達の安定化のため保有しております。有3627 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本車輌製造株式会社2,2682,268鉄道事業での安全・安定輸送の確保や車両の快適性向上を目指すうえで必要な協力会社であり、資材調達の安定化のため保有しております。有74三菱HCキャピタル株式会社―860,000金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。無―866東陽倉庫株式会社―46,482中部地方に拠点を置く物流関連事業者であり、当社グループの運送事業での取引関係や地域経済との良好な関係の維持のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。無―69伊勢湾海運株式会社―54,573中部地方に拠点を置く物流関連事業者であり、当社グループの運送事業での取引関係や地域経済との良好な関係の維持のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。無―40東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社―70,900金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。有―34丸三証券株式会社―17,080金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。無―15 （注）１ 株式会社名古屋銀行は2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。２ 中部日本放送株式会社以下は、貸借対照表計上額が100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。３ 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 当社には純投資目的での保有株式はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものはありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものはありません。

２ 【沿革】 年月概要1921年６月名古屋鉄道株式会社設立(1921年６月13日設立、資本金12百万円)1921年７月名古屋電気鉄道株式会社の郡部線事業を譲受け1925年８月尾西鉄道株式会社の鉄道営業を譲受け1928年４月バス営業の開始1929年４月城北電気鉄道株式会社及び尾北鉄道株式会社の事業を譲受け1930年８月美濃電気軌道株式会社を合併1930年９月商号を名岐鉄道株式会社に変更1935年３月各務原鉄道株式会社を合併1935年４月新一宮(現名鉄一宮)・新笠松間開通により押切町・新岐阜(現名鉄岐阜)間全通1935年８月愛知電気鉄道株式会社を合併し、商号を名古屋鉄道株式会社に変更1939年９月瀬戸電気鉄道株式会社を合併※1939年９月豊橋電気軌道株式会社に資本参加(1954年８月豊橋鉄道株式会社に商号変更)1941年６月三河鉄道株式会社を合併1941年８月新名古屋(現名鉄名古屋)駅開業1943年２月知多鉄道株式会社を合併※1943年４月岐阜乗合自動車株式会社設立1944年９月神宮前・新名古屋(現名鉄名古屋)間の開通により東西線の連絡※1944年９月名鉄交通株式会社設立※1945年４月一宮運輸株式会社に資本参加し、蘇東運輸株式会社に商号変更(1960年４月名鉄運輸株式会社に商号変更したのち、2025年１月名鉄ＮＸ運輸株式会社に商号変更)1948年５月豊橋・新岐阜(現名鉄岐阜)間に直通電車を運転1949年５月名古屋証券取引所に上場※1952年12月名鉄ビルディング株式会社設立(1954年４月株式会社名鉄百貨店に商号変更)1954年12月東京証券取引所に上場※1955年３月国光産業株式会社に資本参加(1959年12月名鉄不動産株式会社に商号変更したのち、2022年４月名鉄都市開発株式会社に商号変更)1957年７月名鉄ビル全館完成※1962年９月株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所第二部に上場(1970年７月名古屋証券取引所第一部銘柄に指定)1967年10月名鉄バスターミナルビル全館完成※1976年８月名鉄運輸株式会社、名古屋証券取引所第二部に上場(2022年６月上場廃止)1978年８月瀬戸線の栄町乗入れ工事完成し、営業開始1979年７月豊田線(赤池・梅坪間)の工事完成し、名古屋市交通局との相互乗入れ(伏見・豊田市間)の営業開始1980年６月知多新線(富貴・内海間)全通1982年12月羽島線(江吉良・新羽島間)営業開始※1988年12月株式会社名鉄総合企業設立1989年７月金山総合駅の完成に伴い、当社金山駅の営業開始1990年４月名古屋本線神宮前・金山間複々線完成1993年８月犬山線と地下鉄鶴舞線との相互乗入れの営業開始1996年３月新一宮(現名鉄一宮)駅付近高架化完成1997年３月舞木定期検査場完成2000年10月名鉄新一宮ビル全館完成※2002年10月株式会社名鉄総合企業の不動産部門及びグループファイナンス部門を、それぞれ株式会社名鉄プロパティ及び株式会社名鉄マネジメントサービスに分割(2023年10月株式会社名鉄プロパティは名鉄都市開発株式会社に吸収合併)※2003年１月株式会社名鉄総合企業解散(同年３月清算結了)2003年３月上飯田連絡線(上飯田・平安通間)の工事完成し、小牧線と地下鉄上飯田線との相互乗入れの営業開始※2004年２月株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所上場廃止同社は簡易株式交換により、当社の完全子会社化 年月概要※2004年５月名鉄バス株式会社設立、同年10月に当社自動車事業部門を営業譲渡(岐阜自動車営業所の路線については岐阜乗合自動車株式会社に営業譲渡)2005年１月空港線(常滑・中部国際空港間)営業開始※2011年４月名鉄タクシーホールディングス株式会社設立2012年４月鉄道センタービル完成※2021年６月株式会社名鉄ホテルホールディングス設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行※2022年４月当社不動産事業の一部を名鉄都市開発株式会社に分割※2022年７月名鉄グループバスホールディングス株式会社設立※2024年７月株式会社名鉄リテールホールディングス設立※2026年２月株式会社名鉄百貨店営業終了 （注） ※連結子会社についての記載であります。