株式会社ＮＡＮＫＡＩ

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社74社及び関連会社５社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。(1）運輸業（35社）事業の内容会社名鉄道事業当社 南海電気鉄道分割準備株式会社※１軌道事業阪堺電気軌道株式会社※１バス事業南海バス株式会社※１ 和歌山バス株式会社※１ 関西空港交通株式会社※１熊野御坊南海バス株式会社※１ 徳島バス株式会社※１海運業南海フェリー株式会社※１貨物運送業サザントランスポートサービス株式会社※１ 株式会社南海エクスプレス※１車両整備業南海車両工業株式会社※１（Ａ）その他23社 (2）不動産業（４社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社不動産販売業当社 南海不動産株式会社※１（Ａ）その他２社 (3）流通業（９社）事業の内容会社名ショッピングセンターの経営当社 株式会社パンジョ※１（Ａ）駅ビジネス事業南海商事株式会社※１（Ａ） その他６社 (4）レジャー・サービス業（21社）事業の内容会社名旅行業株式会社南海国際旅行※１（Ａ）ホテル・旅館業株式会社中の島※１ボートレース施設賃貸業住之江興業株式会社※１ビル管理メンテナンス業南海ビルサービス株式会社※１（Ａ）葬祭事業南海グリーフサポート株式会社※１ その他16社 (5）建設業（４社）事業の内容会社名建設業南海辰村建設株式会社※１ 株式会社日電商会※１その他２社 (6）その他の事業（10社）事業の内容会社名情報処理業務代行業経理業務代行業南海システムソリューションズ株式会社※１（Ａ）南海マネジメントサービス株式会社※１（Ａ）その他８社（注）１．※１ 連結子会社２．上記部門の会社数には当社が重複して含まれております。３．当社は（Ａ）の会社に対し業務の委託を行っております。４．鉄道事業のうち南海電気鉄道分割準備株式会社は、2026年４月１日付で商号を南海電気鉄道株式会社に変更しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、鉄道事業をはじめとする交通輸送サービスを基軸に、不動産、流通、レジャー・サービス等の生活に密着した事業を幅広く展開し、社会の信頼に応え、その発展に貢献することを通じて、当社グループの企業価値増大をはかることを基本方針としております。また、当社グループの普遍的なテーマを、以下のとおり「ＮＡＮＫＡＩグループの社会的使命」「ＮＡＮＫＡＩグループの経営規範」及び「ＮＡＮＫＡＩグループサステナビリティ方針」として位置づけております。 ＜ＮＡＮＫＡＩグループの社会的使命＞（※１）私たちは、地域を起点に人々と向き合い、「しあわせなくらし」を育み、広げ、未来へとつなげます（※１）2026年４月１日制定 ＜ＮＡＮＫＡＩグループの経営規範＞（※２）・安全・安心の徹底 鉄道をはじめとしたすべての事業において安全・安心を徹底します・環境重視 「地球環境保全」を使命として認識、事業において環境に配慮します・コンプライアンスの徹底 法令遵守、自らの社会的責任を認識、公正で健全な企業活動を行います・顧客志向の追求 地域に密着した企業として、お客さま目線での行動を徹底します（※２）2026年４月１日改称2026年３月31日までの名称は「グループ経営方針」 ＜ＮＡＮＫＡＩグループサステナビリティ方針＞（※３）ＮＡＮＫＡＩグループは、自らの「社会的使命」に基づき、事業活動を通じて地域社会やお客さまをはじめとするステークホルダーと共創・協働し、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立をめざします。（※３）2026年４月１日更新2026年３月31日までの名称は「サステナビリティ方針」であり、内容は以下のとおり沿線エリアを中心に、地域住民・自治体・企業等、さまざまなステークホルダーと共創・協働し、企業理念の実践を通じて、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立をめざします。 (2）経営環境当社グループは、大阪府南部や和歌山県を主たる営業基盤とし、運輸、不動産、流通、レジャー・サービス、建設等の事業を展開しております（当社グループの事業の内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」 をご覧下さい。）。当社グループをとりまく経営環境として、地震・台風等の自然災害の激甚化傾向や人口減少等、一層激しい変化に直面すると予想しており、これらに対して柔軟に対応していく必要があると考えております。一方、当社グループは、近年、インバウンド旅客の増加による空港関連輸送の活性化やなんば地区を中心とする不動産業の拡充等により大きな成長を遂げてきました。今後も、大阪・夢洲へのIR（統合型リゾート）の誘致計画といった関西におけるビジネスチャンスの拡大に加え、なにわ筋線開業（2031年春目標）により、沿線のさらなる利便性向上が期待されています。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、「沿線への誇りを礎に、関西にダイバーシティ(※)を築く事業家集団」という“2050年の企業像”の実現に向け、現在「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」に基づき、企業価値の大きな向上をめざして各施策を着実に推進しております。本計画期間においては、事業エリアの人口減少が他のエリアと比較しても顕著に進展することが見込まれるなど、将来的な厳しい事業環境の変化を見据え、積極的な攻めの打ち手を矢継ぎ早に講じていくため、コア事業である不動産事業及び公共交通事業の強化に向けた集中的な投資を実行しております。成長のエンジンである不動産事業においては、「大家業から総合不動産事業への脱却」に全力を傾注し、なんばエリアを中心とした沿線開発の推進や物流施設の高度化のほか、海外を含む事業エリアの拡大や回転型ビジネスの強化等により、事業の飛躍的な拡大をめざしてまいります。公共交通事業においては、これまで培ってきた安全・安心を大前提としつつ、将来的な人財不足への対応を見据え、事業運営の高度化及び最適化を進めるため、必要な投資を集中的に実行してまいります。また、なにわ筋線事業につきましては、事業環境の変化を踏まえつつ、関係者と協議しながら、着実に前進させてまいります。これら将来に向けた戦略の実行体制の強化と事業特性に応じた運営体制の最適化をはかるため、当社は、本年４月１日、鉄道事業を分社化し、商号を「株式会社ＮＡＮＫＡＩ」と改め、新たなグループ経営体制に移行いたしました。当社は、事業持株会社として、不動産事業の業容拡大・競争力強化と新事業の創造（未来探索）に注力することにより、ＮＡＮＫＡＩグループ全体としての持続的な成長を牽引してまいるとともに、グループ各社の自律性を尊重しつつ、グループ経営の視点から実効性あるグループガバナンスの確立・運用を進めてまいります。一方、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けては、ROE（自己資本利益率）とPER（株価収益率）双方の改善に資する施策を進めるとともに、ROIC（投下資本利益率）を活用した事業ポートフォリオマネジメントを通じ、各事業の定期的な評価と見直しを行っております。これにより成長性・収益性の高い事業へのシフトと最適なリソース配分を実現し、企業価値の向上をめざしてまいります。また、当社グループの掲げる「サステナブル経営」の実践としては、７つのマテリアリティごとに定める取組指針に基づき、CO2排出量の削減や安全の徹底等の取組みを積極的に推進していくために、それぞれのKPI（重要業績評価指標）を設定し、その進捗を適時適切に把握・開示してまいります。これら一連の施策を着実に実行し、変革と持続的成長を共に実現できる企業グループへと進化を果たしていくために、企業価値創造の源泉である「人」への投資をより一層強化すること等を通じて、役職員一人ひとりが自発的に目標への貢献意欲をもって主体的に行動する「エンゲージメント」の向上をはかり、組織全体としての力を最大化してまいります。(※)「多様性」に代表される“Diversity”と、「多様性あふれる街」を意味する“Diverse City”=“DiverCity”(造語)の２つの想いを 表現している 「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」の骨子＜基本方針＞ 社会的使命を今後も果たし続けるため、利益を維持しながら、企業価値の大きな向上に向けた、コア事業（不動産事業、公共交通事業）の強化（集中投資）を最優先＜重点戦略（最優先事項）＞・飛躍的な不動産事業の拡大 M&A等のインオーガニックな手法を選択肢に加え、飛躍的な成長を実現 大家業から総合不動産事業への脱却をはかる・未来を拓く公共交通事業への変革 現状の延長線上では、事業の将来的な存続が困難であるという危機感の下、未来のために必要な投資を集中的に実行し、事業の存続と成長に挑戦＜基盤戦略＞・新事業のスケールアップ実現と未来探索の継続・「選ばれ続ける沿線づくり」の具現化・コーポレート戦略（※１）と事業戦略との連動強化（※１）人財戦略：人的資本経営の加速 DX戦略 ：デジタル顧客接点の拡充財務戦略：資本構成の最適化と投資資金の確保＜株主還元方針＞安定配当を基本方針としつつ、連結配当性向を段階的に向上させ、2027年度には30％程度とすることを目標とし、状況に応じて機動的に自己株式取得を行う＜投資計画＞総額3,600億円の投資を短期集中で実行 収益拡大投資（未来探索含む）：最大2,100億円 安全・更新投資：最大1,500億円＜数値目標＞目標指標2027年度目標将来的にめざす水準営業利益420億円以上460億円以上(2035年度までの早期に)純有利子負債残高/EBITDA（※２）倍率７倍台６倍台ROE７％以上８％以上（※２）営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」においては、収益性指標として「営業利益」を、財務健全性指標として「純有利子負債残高/EBITDA倍率」を採用しているほか、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、資本効率性指標である「ROE」を採用しております。「純有利子負債残高/EBITDA倍率」におけるEBITDAの算出方法は、M&Aを推進する方針に基づき、のれん償却費を含めた総額としており、算出方法は、以下のとおりです。EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 なお、当連結会計年度の客観的な指標等の進捗状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況」をご覧下さい。

３【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクにつきましては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社グループでは、リスク管理委員会を設置するなど、グループ全体の総合的・一元的なリスク管理を行うことにより、当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のあるリスクの回避又は低減に努めております。なお、発生の回避及び発生した場合の対応を一部記載しておりますが、係る対策が必ずしもリスク及びその影響を軽減するものではない可能性があることにご留意下さい。本項につきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。(1）経済情勢等少子高齢化、沿線地域における人口、雇用情勢及びインバウンドをはじめとする関西国際空港利用者数の動向等により、鉄道事業をはじめとする運輸業における旅客が減少することや、国内外の景気動向、消費動向及び市場ニーズの変化により、不動産業、流通業、レジャー・サービス業等における売上高について影響を受けることがあります。このほか、金利・為替の変動、原油価格の高騰による電力料金の値上げや資材価格の高騰が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、投資有価証券に係る株価変動、保有不動産の地価変動等により株式や低収益物件等の減損処理が必要になる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(2）競合鉄道事業におきましては、一部路線が他社と競合しております。さらに、自家用車やバイク等の輸送手段への移行が今後も影響を及ぼす可能性があります。バス事業におきましては、新規路線参入については自由競争下にあるため、競争の激化により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、バス乗務員の不足は全国で深刻化しておりますが、当社グループにおいても要員確保状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当社の経営拠点であるなんばエリアにおいて経営する商業施設「なんばCITY」及び「なんばパークスShops＆Diners」につきましては、大阪市内における他のエリア（梅田、天王寺等）の大型商業施設と競合関係にあります。(3）法的規制鉄道事業におきましては、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならず（第３条）、さらに旅客運賃及び料金（上限）の設定・変更につき、国土交通大臣の認可を受けなければならない（第16条）こととされております。なお、これらの国土交通大臣の許可及び認可については、期間の定めはありません（一部例外あり）。また、同法、同法に基づく命令、これらに基づく処分・許可・認可に付した条件への違反等に該当した場合には、国土交通大臣は期間を定めて事業の停止を命じ又は許可を取り消すことができる（第30条）こととされております。鉄道事業の廃止については、廃止日の１年前までに国土交通大臣に届出を行う（第28条の２）こととなっております。現時点におきまして同法に抵触する事実等は存在せず、鉄道事業の継続に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、同法に抵触し、国土交通大臣より事業の停止や許可の取消を受けた場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、上記のほか、当社グループが展開する各事業については、さまざまな法令、規則等の適用を受けており、これらの法的規制が強化された場合には、規制遵守のための費用が増加する等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(4）大規模販売用不動産大規模販売用不動産につきましては、計画的な分譲を実施することにより、資金回収をはかっておりますが、主に郊外地域における土地価格の下落や住宅需要の都心回帰の傾向がさらに進んだこと等により、郊外型大規模住宅開発には厳しい状況が続いております。今後も計画的な分譲を進めてまいりますが、少子化による住宅需要減や都心回帰の顧客志向がますます強くなることも予想されますので、資金回収の遅れが生じる等の影響が出る可能性があります。 (5）グループ会社に関する事項当社連結子会社である南海辰村建設株式会社は、グループ会社で唯一の上場会社であり、またグループ内の中核会社であるため、当社ではこれまでに第三者割当増資の引受や支援金の提供等の経営支援を行っておりますが、同社において、想定外の受注環境の悪化等に見舞われた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(6）投資鉄道事業における投資につきましては、連続立体交差化工事や安全運行確保のための各種更新投資が長期にわたりかつ多額となるため、その資金調達や金利負担が当社グループの業績及び財務状況に影響を与えております。(7）M＆A成長戦略としてのM＆Aの実行に際しましては、外部専門家等も交え、対象会社の財務内容等に関するデューディリジェンスを綿密に行いますが、当該デューディリジェンスの過程で検知できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、M＆A実行後の事業環境の変化に伴い、対象会社の収益力が低下した場合や期待するシナジー効果が実現できない場合、減損損失を認識する必要が生じ、投資の回収が不可能となる等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(8）退職給付会計退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年から11年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。債務の計算における前提が変更された場合や、運用利回りの悪化があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(9）有利子負債当社は、その事業の特性上、借入金依存割合が高い状況にあり、設備投資やM＆A実行資金を使途に多額の社債発行や銀行借入を行った場合、有利子負債残高がさらに増加することが考えられます。資金調達手段の多様化をはかり、財務健全性の維持に努めますが、金利変動により金利負担が増加した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、格付機関が当社の格付を引き下げた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(10）自然災害等南海トラフ地震等の大規模地震やそれに伴う津波の発生、台風等による風水害・地すべりといった自然災害により、当社グループの設備やインフラが多大な被害を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。高架橋柱をはじめとする鉄道施設やビル等の耐震補強を計画的に実施するほか、橋梁等の防災・減災のため各種対策を講じております。なお、(11)、(12)の事故発生等を含め、大規模自然災害が発生した場合の対処として、災害対策規程等の制定や、大規模地震を想定した事業継続計画（BCP）の策定、震災対応型コミットメントラインの導入等、被害を最小限にとどめる管理体制の強化をはかっておりますが、発生の地域、規模、時期、時間等により、被害の範囲が大きくなる可能性があります。また、当社グループの施設に直接の被害がない場合であっても、大規模自然災害に伴う、第３種鉄道事業者の施設被害や電力供給の制限、列車運行に必要な部品の調達困難等により、鉄道輸送に大きな支障が出る可能性があります。このほか、新型コロナウイルス等感染症の流行により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11）事故・システム障害等の発生安全安心な輸送サービスの提供を最大の使命とする運輸業を基軸に事業展開をしている当社グループにおいて、事故や自社設備の火災・爆発等が発生した場合、並びに重大インシデント（事故が発生する恐れがあると認められる事態）が発生した場合には、社会的信用の失墜を招くばかりでなく、その復旧及び損害賠償請求等により業績に多大な影響を生じる可能性があります。また、人的原因や機器の誤作動等により、システム障害が発生した場合、事業運営に支障を来すとともに、施設の復旧や振替輸送に係る費用の発生等により、当社グループの社会的信用の失墜や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。事故・システム障害の未然防止のため、保安諸施設や駅務システムの整備、更新や定期的なメンテナンスの実施、従業員教育の徹底等、さらなる対策に取り組んでまいります。(12）第三者行為やテロ活動等第三者行為による事故発生やテロ活動及び不正アクセス等につきましても、不審物への警戒や施設内巡回の強化及び情報セキュリティの確保等の対策を行っておりますが、万一、テロ活動等が発生し、その影響を受けた場合には、事業活動に支障が出る可能性があります。(13）保有資産及び商品等の瑕疵・欠陥当社グループが保有する資産について、瑕疵や欠陥が発見された場合、又は健康や周辺環境に影響を与える可能性等が指摘された場合、その改善・原状復帰、補償等に要する費用が発生する可能性があります。また、当社グループが販売した商品、売却した不動産、受注した工事、提供したサービス等について、瑕疵や欠陥が発見された場合、その改善及び補償等に要する費用の発生や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(14）気候変動への対応当社グループでは、気候変動の緩和に向けた脱炭素社会への移行に伴う費用増や、気候変動による激甚化した災害が発生した場合に、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。その対処として、気候変動による事業への影響を想定し、事業戦略と一体化したリスクと機会への対応策を検討・実施しています。また2021年９月には、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明し、その提言に基づいた情報開示を進めております。引き続き、サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）である「地球環境保全への貢献」への取組みを通じて、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。(15）人事政策鉄道、バス等の運輸業におきましては、労働集約型の産業構造であるため、事業運営上必要な人財の安定的な確保が求められます。また、「選ばれる沿線づくり」や「不動産事業の深化・拡大」といった事業戦略を推進していくために多様で専門的な人財の確保・育成に努める必要もあります。これらの政策が環境変化等により遅れた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(16）情報資産の管理当社グループでは、各事業においてお客さまや従業員の個人情報だけではなく、機密情報をはじめとする重要情報を保有しております。このため、リスクマネジメント強化を目的として、情報セキュリティ基本方針等の社内規程を整備するとともに、従業員に対する教育等に取り組んでおります。しかしながら、何らかの原因により情報が流出した場合には、損害賠償責任が発生する可能性があるほか、当社グループの社会的信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。(17）コンプライアンス当社グループでは、企業倫理の確立をはかり、コンプライアンス経営を維持・推進するために、コンプライアンス遵守に関する教育を定期的に実施する等の啓発活動に努めております。また、法的・倫理的問題を早期に発見し、是正していくための体制として内部通報制度を設けておりますが、重大な不正・不法行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(18）重要な訴訟現在のところ、特に経営に重大な影響を及ぼすような重要な係争事件はありません。今後の事業展開におきましても、あらゆる取引において契約内容の真摯な履行に努めてまいりますが、相手方の信義に反する行為に対しやむを得ず訴訟等を提起する場合や、相手方との認識の相違又は相手方悪意により、訴訟等を提起される可能性があります。さらに、訴訟等の結果によっては、当社グループの社会的信用の失墜や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、原油価格をはじめとする資源・原材料価格の高止まりや人手不足による影響に加え、地政学リスクの高まり等の国際情勢に起因する不確実性もあり、先行きについては依然として不透明な状況のまま推移いたしました。このような経済情勢の下、当社グループでは、いかなる環境においても持続的な成長をはかるべく、「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」に基づき、総力をあげて各種施策への取組みを進めてまいりました。この結果、当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。なお、昨年開催の第108期定時株主総会においてご承認いただきましたとおり、当社は、本年４月１日付で鉄道事業を分社化するとともに、商号を株式会社ＮＡＮＫＡＩに変更し、分社後の鉄道事業会社において南海電気鉄道株式会社の商号を承継しております。また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度に係る各数値については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の数値を使用しております。 ① 財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、１兆651億円となり、前連結会計年度末に比べ840億86百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が103億97百万円減少した一方、北大阪トラックターミナル７号棟工事の竣工等により有形固定資産が400億12百万円、投資有価証券が287億21百万円、販売用不動産の取得等により商品及び製品が249億17百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、7,110億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ598億65百万円増加いたしました。これは主に、未払金の増加等により流動負債その他が273億60百万円、有利子負債残高が245億円、繰延税金負債が68億42百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、3,540億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ242億20百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の消却により120億21百万円、剰余金の配当により52億87百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により251億35百万円、保有上場株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が140億29百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は31.3％（前連結会計年度末は31.7％）となりました。 ② 経営成績当連結会計年度におきましては、運輸業における大阪・関西万博の効果やインバウンド需要の拡大等に加え、レジャー・サービス業において前年度に子会社化した通天閣観光株式会社の寄与もあり、営業収益は2,647億14百万円（前期比1.5％増）となり、営業利益は399億45百万円（前期比15.2％増）、経常利益は377億63百万円（前期比6.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は251億35百万円（前期比11.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜運輸業＞鉄道事業におきましては、営業面では、昨年４月１日、泉北高速鉄道株式会社との合併により、泉北高速鉄道線を当社「泉北線」として運行を開始するとともに、初乗り運賃の二度払いを解消し、南海線及び高野線と泉北線の相互間で利用する際の運賃値下げを実施いたしました。また、同日、当社の創業140周年を記念して制服を刷新したほか、昨年秋には記念イベントとして、人気アーティストのラッピングを施した空港特急「ラピート」を運行し、あわせて記念乗車券を発売いたしました。大阪・関西万博に関する施策といたしましては、万博開催期間中、当社線全線において１日乗り降り自由となるデジタルきっぷを発売するなど、万博来場者の当社沿線への周遊促進に取り組みました。このほか、昨年12月には、新今宮駅に副駅名「#まいど通天閣」を導入し、駅名標等に同副駅名を表示するとともに、駅構内を通天閣やビリケンさんをモチーフとしたデザインに刷新し、沿線・地域の魅力発信と旅客需要の喚起に努めました。本年４月に運行を開始した新観光列車「GRAN 天空」につきましては、運行開始にさきがけてプロモーションを積極的に展開したほか、本年３月、同列車の運転ダイヤの設定と特急列車の増発及び利用実態への適合を目的とした高野線のダイヤ改正を実施いたしました。施設・車両面では、昨年９月、難波駅２階中央改札口の改札内コンコースのリニューアル工事を完成させ、改札口周辺の混雑緩和となんばエリア全体の回遊性向上をはかりました。また、同駅１番線の降車専用ホームを「GRAN 天空」専用「０（ゼロ）番のりば」とする美装化を実施いたしました。このほか、昨年12月には、旅客の利便性・安全性の向上をはかるため、二色浜駅に東駅舎を新設するとともに、車庫内におけるATSの設置、住吉大社駅ほか４駅におけるホーム上屋老朽化対策工事及び車両防犯カメラの設置等、安全・安心の確保に向けた諸設備の整備を、継続的かつ計画的に進めました。軌道事業におきましては、阪堺電気軌道株式会社において、動力費の高騰等による厳しい事業環境下においても安全対策やサービス改善を確実に進めていくため、昨年４月、旅客運賃を改定する一方、同社初の海外向け商品となる通天閣とのコラボレーション商品を発売するなど、沿線の観光資源を活かした旅客誘致に努めました。バス事業におきましては、大阪・関西万博の旅客需要に対応するため、南海バス株式会社及び熊野御坊南海バス株式会社において、主要駅と万博会場を結ぶシャトルバスを運行し、来場者の円滑な移動を担いました。また、昨年11月の近畿大学及びその附属病院の泉ケ丘駅前への移転に伴い、南海バス株式会社において新路線を開設し、地域医療を支える公共交通として円滑なアクセスの確保に努めました。海運業におきましては、事業環境の変化、運航コストの上昇、船舶・設備の老朽化等を踏まえ、将来にわたり安全・安心な運航を安定的に継続することが一層困難になると見込まれることから、2028年３月末を目途に、フェリー事業（和歌山・徳島航路）から撤退することを決定いたしました。以上のような諸施策を進めました結果、運輸業の営業収益は1,173億29百万円（前期比4.1％増）となり、営業利益は149億８百万円（前期比12.4％増）となりました。 提出会社の運輸成績区分単位当連結会計年度（2025.４～2026.３）対前連結会計年度増減率 営業日数 日 365％0.0営業キロキロ169.09.2客車走行キロ千キロ110,69311.2旅客人員定期外千人106,99210.7定期千人139,67810.5計千人246,67010.6運輸収入旅客収入定期外百万円45,04313.5定期百万円24,90712.6計百万円69,95113.2運輸雑収百万円3,043△7.1収入合計百万円72,99412.2乗車効率％29.1△0.1（注） 乗車効率の算出は 延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）によります。営業成績業種当連結会計年度（2025.４～2026.３）営業収益対前連結会計年度増減率 百万円％鉄道事業72,9940.7軌道事業1,6505.1バス事業28,32910.6海運業2,1450.7貨物運送業12,7082.0車両整備業6,74717.6調整額△7,247－営業収益計117,3294.1 ＜不動産業＞駅を拠点としたまちづくりにおきましては、なんばエリアにおいて、周辺地域との回遊性向上と拠点機能の強化を目的として、「（仮称）難波千日前地点再開発プロジェクト」を推進いたしました。泉北エリアにおいては、堺市との公民連携により泉ケ丘駅前地域の再整備に取り組むとともに、一時休止していた「泉ケ丘駅前活性化計画」の再始動を決定いたしました。このほか、南大阪・和歌山エリアへの移住を促進するため、地域の魅力と実際の暮らしを多面的に紹介するガイドブックを発行するなど、沿線の魅力発信に注力いたしました。不動産事業の深化・拡大に向けましては、本年３月、高師浜駅近接地において、賃貸マンションを新築したほか、大阪市北区、住之江区及び住吉区において、当社グループ初となるペット共生型賃貸レジデンスの新ブランド「サザンネスト」の開発に着手いたしました。また、長期保有物件として、大阪市内において「EDGE備後町ビル」を取得したほか、米国におけるバリューアッド型ファンドへ出資し、海外不動産市場に参入するなど、さまざまな手法を駆使しながら収益用不動産への投資を加速させることにより、回転型ビジネスの強化に努めました。不動産賃貸業におきましては、核テナントが閉店した南海堺東ビルにおきまして、本年４月、「HiViE（ヒビエ）堺東」としてのリニューアル工事に着手する一方、全館リニューアルに先行し、本年３月、地下１階店舗の営業を再開いたしました。また、物流事業領域では、本年３月、かねて建設を進めてまいりましたトラックターミナルと配送センターの複合的な大型物流施設「北大阪トラックターミナル７号棟」が竣工したほか、昨年10月、同施設を含む当社が運営する物流施設のブランド名を「NANKAI-LOGI（ナンカイロジ）」と制定し、今後の営業活動を推進・強化していくことを決定いたしました。以上のような諸施策を進めました結果、不動産業の営業収益は532億85百万円（前期比8.6％増）となり、営業利益は143億47百万円（前期比16.0％増）となりました。営業成績業種当連結会計年度（2025.４～2026.３）営業収益対前連結会計年度増減率 百万円％不動産賃貸業36,9005.1不動産販売業16,51716.7調整額△132－営業収益計53,2858.6 ＜流通業＞ショッピングセンターの経営におきましては、お客さまにとって常に魅力的な施設であり続けることをめざし、なんばCITY地下２階エリアにおいて、テナントの大型店舗化を含むリニューアルを実施し、インバウンドを含む新規顧客及び若年層の誘客強化に取り組みましたほか、インバウンドのお客さまの利便性向上をはかるため、従来の紙クーポンに代えWEBクーポンの発行を開始いたしました。また、歩行者空間化が進んだなんば広場及びなんさん通りから、なんばCITY及びなんばパークスへの誘導をはかるため、館内外の案内サインを更新したほか、なんばパークスに新たに開設したポップアップスペースにおいて、世界観の表現やトレンド情報の発信を目的としたさまざまな展示やイベントを実施し、来街者の増加に努めました。駅ビジネス事業におきましては、お客さまの日常利用ニーズに対応した施設運営を進めるとともに、コンビニエンスストア「セブン-イレブン」をFC加盟店として運営するなど、駅直結施設や沿線商業施設での店舗展開を通じて、沿線における利便性の向上に努めました。以上のような諸施策を進めました結果、流通業の営業収益は304億64百万円（前期比5.5％増）となり、営業利益は39億35百万円（前期比7.6％増）となりました。 営業成績業種当連結会計年度（2025.４～2026.３）営業収益対前連結会計年度増減率 百万円％ショッピングセンターの経営16,0272.8駅ビジネス事業16,0237.7その他207△5.5調整額△1,794－営業収益計30,4645.5 ＜レジャー・サービス業＞旅行業におきましては、国内外からの各種旅行需要の獲得に努めたほか、大阪・関西万博の開催にあわせ、航空会社と提携した企画商品を販売いたしました。ビル管理メンテナンス業におきましては、既存物件において提供するサービスの品質向上に注力するとともに、オフィスビルや商業施設、医療施設等の管理物件を新たに受注し、管理物件の拡大と事業基盤の強化をはかりました。eスポーツ事業におきましては、年齢や性別、障がいの有無を問わず楽しめるeスポーツの特長を活かし、沿線の活性化等に取り組むことを目的に、鉄道事業者３社とともに「鉄道eスポーツアライアンス」を設立したほか、大阪・関西万博の会場でイベントを開催するなど、事業の拡大と持続的成長に向けた基盤の整備に努めました。このほか、通天閣観光株式会社におきましては、展望台の営業時間を延長するとともに、混雑緩和を目的として時間指定予約システムを導入するなど、来場者の利便性向上に努めました。また、環境負荷の低減を推進するため、タワーの使用電力の全量を再生可能エネルギーに切り替えました。以上のような諸施策を進めました結果、レジャー・サービス業の営業収益は528億９百万円（前期比15.9％増）となり、営業利益は47億16百万円（前期比39.9％増）となりました。営業成績業種当連結会計年度（2025.４～2026.３）営業収益対前連結会計年度増減率 百万円％旅行業6,27312.8ホテル・旅館業8011.0ボートレース施設賃貸業5,5489.2ビル管理メンテナンス業30,85114.7葬祭事業2,990△4.0その他8,45438.5調整額△2,112－営業収益計52,80915.9 ＜建設業＞建設業におきましては、民間住宅工事のほか、大阪府立学校新築工事や横浜市における下水道整備工事等の公共工事の受注活動に注力いたしました。この結果、完成工事高の減少により、建設業の営業収益は469億85百万円（前期比13.0％減）となったものの、利益率の向上等により、営業利益は29億１百万円（前期比18.0％増）となりました。営業成績業種当連結会計年度（2025.４～2026.３）営業収益対前連結会計年度増減率 百万円％建設業47,004△13.0調整額△19－営業収益計46,985△13.0 ＜その他の事業＞その他の事業におきましては、営業収益は43億89百万円（前期比18.8％増）となり、営業利益は86百万円（前期比2.1％減）となりました。営業成績業種当連結会計年度（2025.４～2026.３）営業収益対前連結会計年度増減率 百万円％その他4,41518.7調整額△25－営業収益計4,38918.8 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ33億３百万円減少し、388億27百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は475億35百万円（前期は438億13百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益376億57百万円のほか、減価償却費283億87百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は568億25百万円（前期は392億99百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出553億10百万円のほか、投資有価証券の取得による支出94億44百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は59億76百万円（前期は47億85百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入599億60百万円のほか、長期借入金の返済による支出313億49百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）の受注及び販売品目につきましては多種多様であり、セグメントごとに金額及び数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績につきましては、「② 経営成績」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等に重要な影響を与える要因経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」における経営指標として、「営業利益」「純有利子負債残高/EBITDA倍率」及び「ROE」をそれぞれ採用しております。当連結会計年度末における各指標の状況、及び「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」で掲げる数値目標はそれぞれ以下のとおりであります。 経営指標2025年度（実績）2027年度（目標）営業利益399億円420億円以上純有利子負債残高/EBITDA（※１）倍率6.1倍7倍台ROE7.8％7％以上（※１）営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．資金調達の方法及び状況資金調達につきましては、鉄道事業等における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び金融機関からの借入金など、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。また、資金調達手法の一つとして複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。さらに、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しております。このほか、大規模自然災害等が発生した場合の対処として、震災対応型コミットメントライン契約を締結しております。 ｂ．資金需要の動向「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」達成に向けた３年間は、財務体質が改善してきたことを踏まえ、基礎的な財務健全性を確保しつつ、収益拡大投資、安全・更新投資を加速することとしております。なお、当連結会計年度における各セグメントの設備投資等の概要については、「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。配当の基本方針は、安定配当を基本方針としつつ、連結配当性向を段階的に向上させ、2027年度には30％程度とすることを目標としております（配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」をご覧下さい。）。なお、内部留保資金は、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資のほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充当する考えであります。④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主として当社の事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成しており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」及び「その他の事業」の６つを報告セグメントとし、その構成は次のとおりであります。「運輸業」は、鉄道事業、軌道事業、バス事業、海運業、貨物運送業及び車両整備業より構成しております。「不動産業」は、不動産賃貸業及び不動産販売業より構成しております。「流通業」は、ショッピングセンターの経営、駅ビジネス事業及びその他より構成しております。「レジャー・サービス業」は、旅行業、ホテル・旅館業、ボートレース施設賃貸業、ビル管理メンテナンス業、葬祭事業及びその他より構成しております。「建設業」は、建設業より構成しております。「その他の事業」は、経理・情報処理業務代行業及びその他より構成しております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 運輸業不動産業流通業レジャー・サービス業建設業その他の事業合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２営業収益 外部顧客への営業収益111,53147,84228,27132,09140,781268260,787－260,787セグメント間の内部営業収益又は振替高1,2071,24460813,45313,2493,42633,188△33,188－計112,73849,08728,87945,54554,0303,694293,975△33,188260,787セグメント利益13,26112,3653,6573,3702,4598835,203△52134,681セグメント資産391,277372,75560,34163,48937,916619926,40054,614981,014その他の項目 減価償却費16,3247,4783,9701,368921529,250△96228,288のれんの償却額81162－20－－265－265有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,1647,9501,8862,398186330,590－30,590（注）１．(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△26,324百万円と全社資産80,938百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 運輸業不動産業流通業レジャー・サービス業建設業その他の事業合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２営業収益 外部顧客への営業収益115,95351,63629,69036,88430,418131264,714－264,714セグメント間の内部営業収益又は振替高1,3751,64977415,92416,5674,25840,549△40,549－計117,32953,28530,46452,80946,9854,389305,264△40,549264,714セグメント利益14,90814,3473,9354,7162,9018640,895△94939,945セグメント資産399,414439,68258,57373,67927,0411,138999,52865,5711,065,100その他の項目 減価償却費16,3957,3133,9051,6511031429,383△99628,387のれんの償却額97162－79－－339－339減損損失28－－285－－314－314有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,06943,9382,6472,562801273,311－73,311（注）１．(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△24,552百万円と全社資産90,124百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 運輸業不動産業流通業レジャー・サービス業建設業その他の事業計全社・消去合計当期償却額81162－20－－265－265当期末残高9051,505－1,010－－3,421－3,421 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 運輸業不動産業流通業レジャー・サービス業建設業その他の事業計全社・消去合計当期償却額97162－79－－339－339当期末残高8081,342－931－－3,082－3,082 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方当社グループは、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立に向けた姿勢を社内外のステークホルダーに一層明確に示すため、「ＮＡＮＫＡＩグループサステナビリティ方針」を定めております。さらに、同方針の下、長期的に取り組むべき重点施策として、ＳＤＧｓの視点を取り入れた７つの「サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）」を設定しております。その中でも、特に「地球環境保全への貢献」における気候変動や自然資本への対応、「一人ひとりが幸せや充実・成長を実感できる環境づくり」における人的資本・多様性に関する取組みは重要課題であると認識しております。なお、自然資本に関しては、その依存及び影響を踏まえ、リスクと機会の特定・評価を行い、対応を進めています。 ＜サステナビリティ方針・サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）＞https://www.nankai.co.jp/sustainability/sustainability_policy (2）サステナビリティに関する取組み①ガバナンスサステナビリティ施策をグループ全社で横断的に推進する組織として、「サステナビリティ推進委員会」（年２回を目途に開催）を設置しております。本委員会を中心に、事業部門と連携しながら、サステナビリティ施策に関する目標設定や進捗状況のモニタリング、達成度評価（ＰＤＣＡサイクル）の推進、並びにリスクの抽出及び対応方法についての議論を行っております。なお、サステナビリティ推進委員会の審議事項は、重要な事項については取締役会に年２回報告しております。 （注）当社は、2026年6月16日開催予定の第109期定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を付議しております。当該議案が承認可決され、同日開催する取締役会において正式決定後、委員長及び委員は、次のとおりとなる予定です。 委員長：社長兼ＣＥＯ 委 員：委員長の指名する者 ②リスク管理当社グループの事業等のリスクについては、「リスク管理委員会」（委員長：社長兼ＣＯＯ）を設置するなど、グループ全体の総合的・一元的なリスク管理を行うことにより、当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のあるリスクの回避または低減に努めております。リスク管理委員会では、優先的に取り組むべき８つの最重要リスクを決定しており、これらのリスクには「環境」並びに「人事・労務」が含まれております。最重要リスクについては、業務リスクと経営リスクに区分したうえで、リスク対策の推進責任者であるリスクオーナーを選定し、業務リスクについては実行者であるリスクマネージャーを中心にリスク対策計画を実践するとともに、経営リスクについてはリスクの動向をオーナーからリスク管理委員会に報告することで実効性の向上を図っております。これらリスクオーナー・リスクマネージャー(第１線)、リスク管理委員会(第２線)の取組みを内部監査部(第３線)が監査しており、いわゆる「３つの防衛線」の体制を整えております。また、「サステナビリティ推進委員会」（委員長：会長兼ＣＥＯ）では、気候変動や自然資本、人的資本等に関するリスクの最小化と機会獲得に向けた各種方針・戦略の策定、及び取組みのモニタリングに係る管理を行う体制としており、リスク管理委員会と連携しながら、定期的にリスク低減に向けた取組みを実施しております。 （注）当社は、2026年6月16日開催予定の第109期定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取 締役を除く。）８名選任の件」を付議しております。当該議案が承認可決され、同日開催する取締役会に おいて正式決定後、リスク管理委員会及びサステナビリティ推進委員会の委員長は、社長兼ＣＥＯと なる予定です。 ［気候変動対応に関する取組み］当社グループでは、気候変動への対応を重要課題と認識し、気候変動による事業への影響を想定したうえで、リスクと機会への対応について、事業戦略と一体化していくための取組みを推進しております。また、2021年９月には、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明し、同提言に基づく情報開示を進めております。 ＜ＴＣＦＤ提言への対応＞https://www.nankai.co.jp/sustainability/materiality/06environment/tcfd ①戦略当社グループでは、将来の気候変動の進展や経済社会の変化について様々な可能性を想定し、気候変動に関するリスクと機会の特定並びにその分析を行っております。2025年度は、以下の当社及びグループ会社（以下、「対象範囲」という。）を分析対象としました。会社業種当社鉄道事業、不動産・流通事業南海不動産㈱、南海商事㈱不動産・流通事業阪堺電気軌道㈱軌道事業南海バス㈱、関西空港交通㈱、南海ウイングバス㈱、徳島バス㈱バス事業南海フェリー㈱海運業※当社は、2026年４月１日付で鉄道事業を分社化するとともに、商号を株式会社ＮＡＮＫＡＩに変更し、分社後 の鉄道事業会社において南海電気鉄道株式会社の商号を承継しております。 分析にあたっては、まず事業インパクトの大きさ等を考慮し、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会項目として「炭素価格、各国の炭素排出目標・政策」、「製品及びサービスへの規制」、「電気・燃料価格、エネルギーミックスの変化」を、また、気候変動がもたらす物理的リスク・機会項目としては「異常気象の激甚化」を重要度評価「大」と設定しました。（分析は1.5～２℃シナリオ及び４℃シナリオについて行いました。）これらのリスク・機会については、各コア事業の部門におけるリスク管理体制の中で、かねてより対応を進めております。移行リスク・物理的リスクへの対応策の方向性は、上記＜ＴＣＦＤ提言への対応＞に記載のURLから当社ホームページをご参照ください。今後、認識したリスク・機会に対して適切な対応策を講じることで、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を目指してまいります。 イ．移行リスクリスク項目当社グループにとってのリスク（※１）発生時期（※２）評価脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）政策／規制炭素価格、各国の炭素排出目標・政策［共通］炭素税課税による税負担増加［共通］ＣＯ２削減目標達成のための再エネへの転換に伴う電力費増加［不動産・流通］経年物件に対する排出権購入コスト増加中～長期大製品及びサービスへの規制［バス］ＥＶ／ＦＣＶバス導入コストの増加中～長期業界／市場電気・燃料価格、エネルギーミックスの変化［共通］再エネ比率増による運営コスト増加短～長期 ロ．物理的リスクリスク項目当社グループにとってのリスク（※１）発生時期（※２）評価気候変動の物理的変化に関連するリスク（物理的リスク）急性異常気象の激甚化［共通］鉄道路線、保有不動産への洪水・土砂崩れ・橋梁洗掘等の発生による損害増、損害保険料増、資産価値低下［共通］台風の大型化等に伴う商業施設の営業停止や鉄道及びバスの運休、フェリーの欠航等の発生、ホテル・旅行のキャンセル増加による減収［共通］サプライチェーン寸断による営業支障短～中期大 ハ．機会機会項目当社グループにとっての機会（※１）発生時期（※２）評価資源の効率［共通］省エネ投資により、操業コスト減、公的支援や減税可能性向上中～長期大製品及びサービス［鉄道］炭素税導入による自動車輸送から鉄道輸送への流入中～長期［バス］ＥＶ／ＦＣＶバスの普及を促進する政策・補助金制度の実施・強化中～長期［不動産・流通］高環境性能新築ビルに対するニーズの高まりによる賃料上昇、資産価値向上短～中期［不動産・流通］ＢＣＰ対応や帰宅困難者対策等、災害に強い施設への入居ニーズに応えることによる、競争力強化や増収短～中期レジリエンス［共通］エネルギーミックスの変化に対応できている場合、事業の強靭性が向上短～中期 （※１） ［共通］は鉄道事業、軌道事業、バス事業、海運業並びに不動産・流通事業で発生するもの （※２） 短期：１年、中期：２～４年、長期：５～15年 また、特定したリスク・機会の重要度評価において「大」と評価したものの中で、気温上昇のシナリオにおける将来の客観的な予測データが公開されている項目について、2030年の社会での「対象範囲」において事業インパクトを定量的に試算しましたが、前年度の試算から大きな変化は認められておりません。その想定の前提となるシナリオについては、移行リスク・機会は気候変動に対し社会に積極的な対応が行われる1.5～２℃シナリオにより、また物理的リスクは1.5～２℃シナリオ及び４℃シナリオにより、それぞれ試算しました。試算結果は、上記＜ＴＣＦＤ提言への対応＞に記載のURLより当社ホームページをご参照ください。 試算の結果、想定される気候変動の影響として、脱炭素社会への移行リスク・機会に起因する事業インパクトが算出されました。物理的リスクの事業インパクトについては、４℃シナリオにおける影響額が、1.5～２℃シナリオと比較して、約1.9倍となる試算結果となりました。なお、いずれのシナリオにおいても、事業インパクトは限定的と見込まれるものの、今後、気候変動によるリスクの最小化と機会の最大化を図るため、鉄道車両の更新をはじめとするＣＯ２削減施策の推進等、脱炭素社会の実現に向けた取組みを通じて、気候変動に対してレジリエントな組織であり続けるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ②指標及び目標当社グループでは気候変動の緩和と移行リスクへの備えのため、事業活動の脱炭素化に向けた取組みを行っており、以下の目標を掲げております。スコープ１，２について・ＣＯ２排出量を2013年度比46％以上削減（2030年度）・2050年ＣＯ２排出量実質ゼロ また、これらの目標を達成するため、鉄道事業における以下の指標の進捗を測定しております。・省エネ型車両の導入割合を85％まで向上（2030年度） 当社グループは、鉄道車両の更新・再生可能エネルギーの活用等のＣＯ２排出量の削減に向けた取組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。なお、当社グループのＣＯ２排出量の実績並びに第三者保証取得状況（※）は、上記＜ＴＣＦＤ提言への対応＞に記載のURLより当社ホームページをご参照ください。 ※ 昨年度に続き、2024年度実績のエネルギー起源ＣＯ２排出量（スコープ１，２）について、「南海グループ エネルギー起源ＣＯ２排出量 算定報告書（2024年度）」（ＰＤＦ）において第三者保証を受けております。 スコープ１スコープ２スコープ１＋２2024年度 エネルギー起源ＣＯ２排出量（ｔ－ＣＯ２）88,131136,222224,353 ［人的資本、多様性に関する取組み］①戦略当社グループでは、人的資本経営の取組みをさらに加速させるため、2024年度、経営戦略と連動した「ＮＡＮＫＡＩグループ人財戦略」を策定しました。当該人財戦略は、人財確保・育成方針と社内環境整備方針から構成されています。人財確保・育成のテーマは「多様な人財と多様な専門性の向上」と「グループ共通の価値観浸透とスキル向上」とし、社内環境整備のテーマは「いきいきと健康に働ける環境づくり」と「イノベーションに取り組む環境づくり」として、これらに基づき各種人事施策を企画・実行してまいります。人財戦略に基づく人事施策、つまり「人への投資」を行った結果目指すのは、「社員一人ひとりが幸せや充実・成長を実感できる環境」をつくることです。さらに、多様な人財がいきいきと働ける環境を実現することで、担当事業・業務や役職などにかかわらず、全ての社員が「ＮＡＮＫＡＩ版イノベーション」に取り組む状態を実現したいと考えています。このように、最大の資本である人と組織を充実させていくことで、事業戦略の実現や持続的な企業価値向上、当社グループが掲げる「社会的使命」や「2050年の企業像」の実現を目指してまいります。 ※人財確保・育成方針、社内環境整備方針についてはこちらhttps://www.nankai.co.jp/sustainability/materiality/05human_resources/human_resource_strategy ・当社グループにおける「イノベーション」の定義「社員一人ひとりが、現在取り組んでいる事業・業務を改めて見つめ直し、大小問わず、社会やお客さまが本当に望んでいることを捉えて実現していくこと」を、当社グループが目指すイノベーションとし、「ＮＡＮＫＡＩ版イノベーション」と呼んでいます。これに取り組むことで、「事業創造」「既存事業のバリューアップ」「業務改革」などの成果が生まれると考えています。当社グループが目指す姿の実現に向け、全社員が全ての事業・業務で「ＮＡＮＫＡＩ版イノベーション」に取り組んでまいります。 ［ＮＡＮＫＡＩグループの目指すイノベーション（ＮＡＮＫＡＩ版イノベーション）］ 社員一人ひとりが、現在取り組んでいる事業・業務を改めて見つめ直し、大小問わず、社会やお客さまが本当に望んでいることを捉えて実現していくこと① 事業創造 ●新規領域／既存事業の周辺領域での、新ビジネス・新サービス等の開発② 既存事業のバリューアップ●収益・利益の向上●事業構造の見直し●顧客満足度・認知度・愛着度などの向上③ 業務改革●事業活動（事業創造、既存事業のバリューアップ）への貢献・サポート●業務プロセスの抜本的な見直し、時間の有効活用（手間の削減）●わかりやすさ・正確さの向上等 ・経営戦略を実現するための当社グループ全体の人財像の構成及び必要なスキル（人財像の構成） 当社グループは運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業、建設業、その他の事業という多様な事業会社で構成されており、今後それぞれの事業において社会やお客さまの変化に対応して事業を変革していくため、経営的視点・スキルを持つ人財（経営人財）と、各事業に精通した専門性の高い人財（専門人財）の双方を確保・育成してまいります。さらに、専門

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの機能強化が重要な経営課題であるとの認識の下、法令遵守はもとより、透明性の高い経営、公正かつ合理的な意思決定、そしてこれらの監督機能の強化に努めております。当社は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの各原則を尊重し、コーポレート・ガバナンスについて不断の機能強化及び検証を行いながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由監査等委員会設置会社として、取締役会において議決権を有する社外取締役の員数・比率をともに高め、取締役会の監督機能の強化及び経営の透明性向上をはかっております。また、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任し、業務執行の機動性を向上させることによって、引き続きモニタリング・ボードへの移行を志向してまいります。なお、執行役員を業務執行の責任者と位置づけることにより、業務執行機能と監督機能を明確に分化しております。取締役会は、高い公共性を有する事業を含む当社グループ全体の事業の成長を牽引していく当社の役割を踏まえ、当社グループの事業に精通した社内出身の取締役を相応数選任する一方、その過半数を社外取締役としております。さらに、社外取締役を委員長とする任意の指名委員会及び報酬委員会を設置することにより、指名・報酬をはじめとする経営の重要事項についての決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を確保しております。また、取締役会及び監査等委員会に対して、内部監査計画及び結果の報告を含む内部統制システムの運用状況について定期的に報告を行うなど、取締役会及び監査等委員会による経営の監督機能強化に努めております。 ア、業務執行（ア）取締役会下記「（２）役員の状況 ①役員一覧 a.」に記載の社外取締役８名を含む取締役15名（うち監査等委員である取締役６名）で構成する取締役会（議長：代表取締役会長、事務局：法務部）は、原則月１回開催し、経営の基本方針ほか当社の業務執行の決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。なお、当社は、定款の定め及び取締役会の決議に基づき、重要な業務執行の決定を取締役に委任することにより、業務執行の機動性向上をはかっております。（イ）経営トップ会議取締役会の設定する経営の基本方針に基づき、重要な業務執行について社長が決定するための審議機関として、会長、社長及び執行部門の長を構成員とする経営トップ会議（主宰者：社長、事務局：法務部）を原則週１回開催し、業務執行の全般的統制と経営判断の適正化に努めております。（ウ）指名委員会指名委員会（委員長：社外取締役監査等委員 國部 毅、委員：社外取締役 常陰 均、同 肥塚見春、同 堀 直樹及び代表取締役会長 遠北光彦）を設置し、指名プロセスの公正性・客観性・透明性を確保いたします。次の事項に関しては、取締役会の諮問機関として、本委員会で審議し承認するものといたします。・株主総会に付議する取締役候補者の指名・取締役会に付議する代表取締役の選定及び役付執行役員の選任に関する議案・取締役、役付執行役員の解任及び代表取締役の解職又は不再任の当否・社長の後継者計画及び指名に関する事項・その他、上記各事項に関して取締役会が必要と認めた事項 （エ）報酬委員会報酬委員会（委員長：社外取締役 常陰 均、委員：社外取締役 望月愛子、同 堀 直樹、社外取締役監査等委員 三木章平、代表取締役会長 遠北光彦及び代表取締役社長 岡嶋信行）を設置し、報酬決定プロセスの公正性・客観性・透明性を確保いたします。個々の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬及び役付執行役員報酬の決定に関しては、取締役会の決議をもって、代表取締役会長兼ＣＥＯに一任されておりますが、次の事項に関しては、取締役会の諮問機関として、本委員会で審議し承認するものといたします。 ・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の内容・取締役会に付議する取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）及び役付執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針案・社長が決定する取締役及び役付執行役員の個人別の報酬等の内容・その他、上記各事項に関して取締役会が必要と認めた事項 （注）当社は、2026年６月16日開催予定の第109期定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を付議しております。なお、取締役監査等委員（常勤） 浦井啓至は、同総会終結の時をもって取締役監査等委員を辞任する予定であります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「代表取締役選定の件」、「指名委員会及び報酬委員会の委員及び委員長選定の件」及び「役員の個人別の報酬等の額又はその算定方法等の決定に関する方針改定の件」が付議される予定であり、これらが承認可決された場合の取締役会、経営トップ会議、指名委員会及び報酬委員会の構成等については、次のとおりであります。（ア）取締役会下記「（２）役員の状況 ①役員一覧 b.」に記載の社外取締役８名を含む取締役13名（うち監査等委員である取締役５名）で構成する取締役会（議長：代表取締役会長、事務局：法務部）は、原則月１回開催し、経営の基本方針ほか当社の業務執行の決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。なお、当社は、定款の定め及び取締役会の決議に基づき、重要な業務執行の決定を取締役に委任することにより、業務執行の機動性向上をはかっております。 （イ）経営トップ会議取締役会の設定する経営の基本方針に基づき、重要な業務執行について社長が決定するための審議機関として、社長及び執行部門の長を構成員とする経営トップ会議（主宰者：社長、事務局：法務部）を原則週１回開催し、業務執行の全般的統制と経営判断の適正化に努めております。 （ウ）指名委員会指名委員会（委員長：社外取締役監査等委員 國部 毅、委員：社外取締役 常陰 均、同 肥塚見春及び同 堀 直樹）を設置し、指名プロセスの公正性・客観性・透明性を確保いたします。次の事項に関しては、取締役会の諮問機関として、本委員会で審議し承認するものといたします。・株主総会に付議する取締役候補者の指名・取締役会に付議する代表取締役の選定及び役付執行役員の選任に関する議案・取締役、役付執行役員の解任及び代表取締役の解職又は不再任の当否・社長の後継者計画及び指名に関する事項・その他、上記各事項に関して取締役会が必要と認めた事項 （エ）報酬委員会報酬委員会（委員長：社外取締役 常陰 均、委員：社外取締役 望月愛子、同 堀 直樹、社外取締役監査等委員 三木章平及び代表取締役社長 岡嶋信行）を設置し、報酬決定プロセスの公正性・客観性・透明性を確保いたします。個々の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬及び役付執行役員報酬の決定に関しては、取締役会の決議をもって、代表取締役社長兼ＣＥＯに一任されておりますが、次の事項に関しては、取締役会の諮問機関として、本委員会で審議し承認するものといたします。・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の内容・取締役会に付議する取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）及び役付執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針案・社長が決定する取締役及び役付執行役員の個人別の報酬等の内容・その他、上記各事項に関して取締役会が必要と認めた事項 イ、監査・監督下記「（２）役員の状況 ②社外役員の状況」及び「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。 ウ、当該体制を採用する理由監査等委員会設置会社の採用をはじめとする上記の体制は、当社のコーポレート・ガバナンスをより強化・充実させるために、当社が志向するモニタリング・ボードに適した体制であり有効に機能しているものと考えられることから、当該体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ア、内部統制システムの整備の状況（ア）当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及びグループ会社の健全な発展と企業倫理確立のため、「企業倫理規範」を制定するとともに、内部監査及びコンプライアンス経営の推進を担当する専任組織をそれぞれ設置しております。この「企業倫理規範」の精神を定着させるための指針として、当社及びグループ会社の役職員一人ひとりの業務や行動レベルにまでブレイクダウンして示す「コンプライアンスハンドブック」の制作や研修等を通じて、反社会的勢力との関係遮断とコンプライアンス経営の理念浸透に努めておりますほか、法的・倫理的問題を早期に発見し、是正していくための体制として、役職員からの通報・相談を受け付ける「企業倫理ホットライン制度」を設置しております。また、「リスク管理委員会」において、コンプライアンス経営推進に向けた諸施策を審議するとともに、万一、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、その是正や再発防止策についての提言を行ってまいります。このほか、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を適切に整備・運用するとともに、内部監査部門による有効性の評価を通じて、当該体制の維持・改善をはかってまいります。 （イ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会をはじめとする重要な会議の議事録、稟議書その他取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書は、「文書規程」等の社内規則に従い、適切に作成のうえ、保存・管理を行っております。また、「セキュリティポリシー」を定め、「情報セキュリティ委員会」のもと、当社及びグループ会社が保有する情報資産を適切に保護し、情報資産の「機密性」、「完全性」及び「可用性」を確保するための体制を整えるとともに、当社及びグループ会社の効果的なＩＴガバナンス体制を構築してまいります。 （ウ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、当社グループにおける総合的・一元的なリスク管理を行うことにより、コンプライアンス違反をはじめとする当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの回避又は低減を目的として、「リスク管理委員会」を設置するとともに、リスク管理の状況を取締役会に対して報告する体制を整えております。当社は、危機（重大事故及び災害を除く。）の発生を予防するとともに、発生した場合の会社及び役職員並びにお客さまに対する被害を最小限にとどめるための包括的な規範として「危機管理指針」を定めるほか、重大事故及び災害の発生又は発生のおそれがある場合における対策組織、応急処理等を定めるとともに、災害発生時のお客さま及び役職員の安全確保と早期復旧をはかり、被害を最小限に抑えることにより、企業の社会的責任を果たすことを目的として、「災害対策規程」を定めております。また、「グループガバナンス運用規程」において、グループ会社の危機情報の把握に努め、「危機管理指針」に準拠して、グループ会社の危機管理を行わなければならない旨を定めております。鉄道事業におきましては、南海電気鉄道株式会社において、輸送の安全を確保するために、「安全管理規程」を制定し、「安全推進委員会」を設置するとともに、当社取締役会は、鉄道事業の安全確保に向けた取組みについて、適宜報告を受ける体制を整えております。今後、なお一層、安全管理マネジメントの推進に努めてまいります。ＩＴインシデントに対しましては、当社及びグループ会社においてこれらが生じた際の迅速かつ適切な対応を目的に、「情報セキュリティ委員会」の配下にインシデント対応組織（「ＣＳＩＲＴ」）を整備し、平時からの訓練等によるセキュリティ意識の向上に取り組んでまいります。このほか、当社各部門の所管業務及びグループ会社の事業運営に付随するリスクの管理については、対応部門又は対応会社において必要に応じ、研修や規程・マニュアルの整備等を行っております。 （エ）当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、業務活動の組織的かつ効率的な運営を実現するために、社内規則により、業務組織及び事務分掌並びに各職位に配置された者の責任・権限・義務等が明確に定められております。また、監査等委員会設置会社を採用し、重要な業務執行の決定を代表取締役に委任するとともに、執行役員制度を導入し、執行役員を業務執行の責任者と位置づけ、業務執行機能と監督機能を明確に分化することにより、業務執行の機動性向上をはかっております。取締役会の設定する経営の基本方針に基づき、重要な業務執行について審議するために、会長、社長及び執行部門の長を構成員とする経営トップ会議を週１回開催するなど、業務執行の全般的統制と経営判断の適正化に努めております。グループ会社の取締役の職務の執行にあたっては、「グループガバナンス運用規程」に基づき、経営の機動性及び自律性を尊重しつつ、ＮＡＮＫＡＩグループ全体の健全な経営の実現に向け、当社が必要に応じて統制・支援を行う体制としております。また、財務報告の信頼性確保と業務の効率化を目的として、経理業務のシェアードサービスを導入しております。このほか、経営の効率性向上の観点から、業務運営の状況を的確に把握し、その改善を促進していくために、当社内部監査部門による内部監査（グループ会社監査を含む。）を計画的に実施し、その結果については取締役会及び監査等委員会に対して報告する体制を整えております。 （オ）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制「グループガバナンス運用規程」に基づき、当社及びグループ会社間の意思疎通の連携を密にし、重要な設備投資案件をはじめ一定の経営上の重要な事項はあらかじめ当社の承認を必要としているほか、必要に応じて適宜報告を求めるものとしております。 （カ）その他企業集団における業務の適正を確保するための体制当社役職員をグループ会社の役員又は幹部職員として派遣し、企業集団としての一体的経営及び効果的な統制に努めるとともに、準常勤監査役の配置やグループ会社監査役連絡会を通じて、グループ各社の監査役の機能強化と情報の共有化をはかっております。また、「ＮＡＮＫＡＩグループ情報セキュリテ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ア、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、2023年３月31日開催の取締役会及び2022年５月12日開催の取締役会並びに2025年６月18日開催の第108期定時株主総会及び2021年６月25日開催の第104期定時株主総会における決議に基づき、次のとおり役員の個人別の報酬等の額又はその算定方法等の決定に関する方針（以下「決定方針」といいます。）を定めております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）及び役付執行役員（執行役員のうち上席執行役員以上の者）の報酬を監督給と執行給に区分する。（ア）監督給取締役に対して、職責に応じた固定額を金銭で毎月支給する。 （イ）執行給基本報酬、賞与及び株式報酬で構成し、会長（業務執行取締役である者に限る。以下同じ。）及び役付執行役員（以下、会長及び役付執行役員を総称して「役付業務執行役員」という。）に対して支給する。報酬の構成割合については、業績向上へのインセンティブを高めること、株主価値や株価を意識した経営の浸透をはかることを勘案して、基本報酬60：賞与25：株式報酬15とする。a.基本報酬役割・責任に応じた固定額を、金銭で毎月支給する。 b.賞与当該事業年度の会社業績と個人業績に基づき算定した額を、当該事業年度終了後に一括して金銭で支給する。会社業績部分と個人業績部分の比率は、70：30とする。但し、会長及び社長は会社業績のみで算定する。（ａ）会社業績部分会社業績部分は、条件指標があらかじめ定める水準をクリアした場合に、目標指標の達成状況に応じて算定し、支給する。但し、以下に定める条件指標及び目標指標の内容、水準等は、報酬委員会において経営環境の重大な変化その他特に必要があると認めるときは、別段の取扱いをすることができるものとする。条件指標事業年度ごとに一定水準の利益が確保され、安定的な配当が行えることを支給の条件として考え、親会社株主に帰属する当期純利益を条件指標とする。当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益が、過去５年間における最高値及び最低値を除いた平均値の70％を下回った場合、会社業績部分に係る賞与は支給しない。 目標指標「南海グループ経営ビジョン2027」の達成に向けたインセンティブを高めるため、同ビジョンの数値目標である連結営業利益を目標指標とする。期初に策定する予算に対する達成率について、80％から120％の間で直線的（比例的）に支給率に反映させることとし、標準額を100％とした場合、支給額は50％から150％の間で変動する。なお、達成率が80％を下回った場合、会社業績部分に係る賞与は支給しない。 （ｂ）個人業績部分各人が毎事業年度定める目標の総合達成度を社長が４段階で評価し、その評価に基づき支給率を決定する。標準額を100％とした場合、支給額は０％又は70％から130％の間で変動する。 c.株式報酬役付業務執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役付業務執行役員が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株式報酬制度を導入する。本制度においては、第102期定時株主総会終結の時から第102期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までの３年間（以下「対象期間」という。）に在任する役付業務執行役員に対して当社株式が交付される。なお、対象期間は、取締役会の決定により、５年以内の期間を都度定めて延長することができることとする。その仕組みは、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が、当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法により当社株式を取得し、当社が対象期間中の役位及び取締役会においてあらかじめ定める業績目標の達成度等に応じて各役付業務執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各役付業務執行役員に対して交付される。「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」（以下「中期経営計画」という。）の計画期間（2025年度から2027年度まで）においては、中期経営計画に定める業績目標の達成に向けたインセンティブを高めるため、以下の業績連動指標を採用する。（ａ）ＲＯＥ（自己資本利益率）（株式報酬標準額の20％相当）中期経営計画に定める目標数値に対する実績に応じて直線的（比例的）に支給率に反映させることとし、標準額（目標達成時）を100％とした場合、支給額は50％から150％の間で変動する。なお、実績が５％を下回った場合は支給しない。（ｂ）（同業他社との）相対ＴＳＲ（株主総利回り）（株式報酬標準額の20％相当）中期経営計画期間中の当社株式のＴＳＲを同業他社との比較により順位付けし、その順位に対応する支給率を０％から150％の間で段階的に設定する。（ｃ）ＣＯ２排出削減量（株式報酬標準額の５％相当）地球環境保全への取組みを推進するため、中期経営計画に定める目標数値の達成度に応じた支給率（０％から150％）を設定する。なお、上記業績連動指標の評価期間は、中期経営計画の計画期間（３年間）とし、中期経営計画終了後に業績連動部分のポイントを確定させる。但し、上記業績連動指標の内容、支給率の算定方法等は、報酬委員会において経営環境の重大な変化その他特に必要があると認めるときは、別段の取扱いをすることができるものとする。役付業務執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当該役付業務執行役員の退任時とする。 イ、役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬額につきましては、2021年６月25日開催の第104期定時株主総会において、限度額を年額５億14百万円（うち社外取締役50百万円。使用人分給与は含まず。）（当時の対象員数９名（うち社外取締役４名））と定めております。また、2025年６月18日開催の第108期定時株主総会において、上記とは別枠で、信託を用いた株式報酬制度の一部改定及び継続を決議しております。当該決議の内容の概要は、次のとおりであります。（ア）本制度の対象者取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）（対象員数５名） （イ）対象期間2026年３月末日に終了する事業年度から2028年３月末日に終了する事業年度までの３事業年度 （ウ）上記（イ）の対象期間において、上記（ア）の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限合計金１億80百万円 （エ）当社株式の取得方法自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法 （オ）上記（ア）の対象者に付与されるポイント総数の上限（イ）の対象期間における職務執行の対価として合計72,000ポイント （カ）ポイント付与基準役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与 （キ）上記（ア）の対象者に対する当社株式の交付時期原則として退任時 監査等委員である取締役の報酬額につきましては、2021年６月25日開催の第104期定時株主総会において、限度額を年額90百万円（当時の対象員数６名）と定めております。 ウ、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬額につきましては、上記「イ、役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容」に記載のとおり株主総会で限度額の承認を得ており、当該承認に基づく個々の取締役報酬及び役付執行役員報酬の決定に関しては、取締役会の決議をもって代表取締役会長兼ＣＥＯ 遠北光彦に一任されております。同氏は、役位ごとの報酬額の決定及び役付執行役員の個人業績の評価・決定に係る権限を有しておりますが、その決定にあたっては「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （エ）報酬委員会」に記載の報酬委員会の承認を経なければならないこととしております。また、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を改定する場合は、取締役会の決議に先立ち、その内容について同委員会で審議いたします。監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。（注）当社は、2026年６月16日開催予定の第109期定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を付議しております。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「代表取締役選定の件」、「指名委員会及び報酬委員会の委員及び委員長選定の件」及び「役員の個人別の報酬等の額又はその算定方法等の決定に関する方針改定の件」が付議される予定であり、これらが承認可決された場合の個々の取締役報酬及び役付執行役員報酬の決定に関しては、代表取締役社長兼ＣＥＯに就任する岡嶋信行に一任されます。 エ、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等の手続きの概要「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （エ）報酬委員会」に記載の報酬委員会を設置しております。当事業年度に係る取締役及び役付執行役員の個人別の報酬等の額の決定にあたっては、報酬委員会において、決定方針に沿っていることを審議のうえ承認を経ており、決定プロセスの公正性・客観性・透明性が確保されていることから、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。 オ、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績当事業年度における条件指標及び目標指標の実績は次のとおりです。 条件指標実績（百万円）過去５年間における最高値及び最低値を除いた平均値の70％（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益25,1359,611 目標指標期初予算（百万円）実績（百万円）達成率（％）連結営業利益32,60039,945122.53 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬賞与株式報酬取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）31618593375監査等委員である取締役（社外取締役監査等委員を除く。）4848－－2社外役員8282－－9 （注）１．賞与は、役員賞与引当金繰入額（引当差額を含む。）であります。２．株式報酬は、付与された又は付与予定の固定ポイント及び業績連動ポイントに係る費用計上額であります。なお、業績連動ポイントの算定に使用する指標の評価期間は、中期経営計画の計画期間（2025年度から2027年度まで）とし、評価機関終了後にポイントを確定させることとしております。３．上記のほか、取締役を兼務しない役付執行役員７名に対する報酬等の額は、次のとおりであります。 報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬賞与株式報酬21411767297

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）運輸業5,403［386］不動産業193［9］流通業442［851］レジャー・サービス業2,331［1,042］建設業543［11］その他の事業205［47］全社（共通）291［13］計9,408［2,359］ （注）１．就業人員数を記載しております。２．臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。②提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,00045.222.66,665,1282.5 セグメントの名称従業員数（人）運輸業2,507不動産業122流通業74レジャー・サービス業6全社（共通）291計3,000 （注）１．就業人員数を記載しております。２．臨時従業員は含んでおりません。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．従業員数が前連結会計年度末に比べ283人増加した主な理由は、2025年４月１日付で連結子会社であった泉北高速鉄道株式会社を吸収合併したことによるものであります。 ③労働組合の状況当社においては、南海電気鉄道労働組合（2026年３月31日現在の組合員数2,916名）が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者8.393.079.581.173.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者 全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者南海バス㈱－50.0－－（注）２67.167.980.3関西空港交通㈱0.0－－－106.4106.2－徳島バス㈱0.0100.0－－（注）２74.279.979.5南海フードシステム㈱16.7－－（注）３－（注）３（注）１84.7102.699.2㈱南海国際旅行15.4－－－ －－－南海ビルサービス㈱2.9－66.7－（注）３（注）１54.073.665.2南海ゴルフマネジメント㈱23.1－－－ －－－南海辰村建設㈱2.0－22.2－（注）３（注）１65.169.335.2南海ウイングバス㈱－－（注）３－－（注）２97.292.195.8㈱クラカタ商事0.0－（注）３－－（注）２66.790.280.6㈱南海エクスプレス24.0－－－ －－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容役員の兼務等事業上の関係 百万円 ％人 南海電気鉄道分割準備株式会社※５大阪市中央区10－100.0兼任 ８資金の貸付南海バス株式会社堺市堺区100バス事業100.0出向 ５転籍 ２地域旅客運輸の相互補完関西空港交通株式会社大阪府泉佐野市96バス事業100.0(100.0)兼任 １出向 ２転籍 １地域旅客運輸の相互補完徳島バス株式会社徳島県徳島市144バス事業54.0兼任 ２出向 ３転籍 １地域旅客運輸の相互補完南海フェリー株式会社和歌山県和歌山市100海運業100.0兼任 １出向 ２地域旅客運輸の相互補完資金の貸付南海車両工業株式会社堺市堺区80車両整備業100.0兼任 １出向 ５車両整備の委託債務の保証阪堺電気軌道株式会社大阪市住吉区90軌道事業100.0兼任 １出向 ３地域旅客運輸の相互補完資金の貸付和歌山バス株式会社和歌山県和歌山市100バス事業100.0出向 ２地域旅客運輸の相互補完南海りんかんバス株式会社和歌山県橋本市100バス事業100.0出向 ２地域旅客運輸の相互補完資金の貸付熊野御坊南海バス株式会社和歌山県新宮市90バス事業97.5(97.5)兼任 １出向 １－サザントランスポートサービス株式会社堺市堺区40貨物運送業100.0出向 ２商品・資材等の運送委託資金の貸付株式会社南海エクスプレス大阪市浪速区100貨物運送業100.0(100.0)出向 ３転籍 ２資金の貸付南海不動産株式会社大阪市浪速区100不動産販売業100.0兼任 １出向 ４当社不動産の販売及び管理等の委託、建築工事の発注資金の貸付南海商事株式会社大阪市浪速区70駅ビジネス事業100.0兼任 １出向 ４店舗敷地及び建物の賃貸当社施設の運営委託株式会社パンジョ※３堺市南区300ショッピングセンターの経営48.6出向 １－株式会社南海国際旅行大阪市浪速区100旅行業99.4兼任 １出向 ２転籍 １乗車券代行販売債務の保証住之江興業株式会社大阪市住之江区400ボートレース施設賃貸業91.6兼任 ２出向 ２用地の賃貸南海ビルサービス株式会社※２大阪市浪速区100ビル管理メンテナンス業100.0(9.9)兼任 １出向 ６転籍 １当社建物のメンテナンス及び駅務機器の保守等の委託株式会社中の島和歌山県東牟婁郡那智勝浦町100ホテル・旅館業100.0(100.0)出向 １－ 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容役員の兼務等事業上の関係 百万円 ％人 南海グリーフサポート株式会社大阪市住之江区35葬祭事業100.0兼任 １出向 ２建物及び敷地の賃貸資金の貸付南海ゴルフマネジメント株式会社和歌山県橋本市20ゴルフ場の経営100.0出向 ３用地施設の賃貸資金の貸付株式会社アド南海大阪市浪速区30広告代理業100.0兼任 １出向 ３転籍 １広告媒体の販売委託南海保険サービス株式会社大阪市浪速区50損害保険代理業100.0出向 ２－通天閣観光株式会社大阪市浪速区105展望事業70.8出向 ２転籍 １－南海辰村建設株式会社※１※２※４大阪市浪速区2,000建設業62.2(4.5)出向 ３転籍 ２建築工事の発注株式会社日電商会堺市堺区30建設業100.0出向 ３電気通信工事の発注南海マネジメントサービス株式会社大阪市浪速区20経理業務代行業100.0兼任 １出向 １経理業務の委託南海システムソリューションズ株式会社大阪市浪速区20情報処理業務代行業100.0兼任 １出向 ２情報処理業務の委託その他27社 （注）１．「議決権の所有割合」欄の下段（内書）は間接所有割合であります。２．※１ 有価証券報告書を提出している会社であります。３．※２ 特定子会社であります。４．※３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。５．※４ 南海辰村建設株式会社の営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）は連結営業収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、「主要な損益情報等」については同社が有価証券報告書を提出しているため、記載を省略しております。６．※５ 南海電気鉄道分割準備株式会社は、2026年４月１日付で商号を南海電気鉄道株式会社に変更しております。

３【配当政策】当社は、「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」における株主還元方針として、「安定配当を基本方針としつつ、連結配当性向を段階的に向上させ、2027年度には30％程度とすることを目標とし、状況に応じて機動的に自己株式取得を行う」ことを定めております。内部留保資金につきましては、コア事業である不動産事業及び公共交通事業を中心とした成長投資及び安全・更新投資並びに財務健全性の確保等に充ててまいります。配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本として考えており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関としております。なお、当社は、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。上記の株主還元方針を踏まえ、当事業年度の業績と今後の財務戦略等を勘案し、当事業年度の剰余金の配当につきましては、以下のとおりとしております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年10月31日2,73725.0取締役会決議2026年６月16日2,70925.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）の2026年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。(1）セグメント総括表セグメントの名称帳簿価額従業員数建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）建設仮勘定その他合計 百万円百万円百万円百万円百万円百万円人運輸業177,76032,365116,350(3,058)36,2475,347368,0715,403(386)不動産業142,151413225,638(8,006)2,346527371,077193(9)流通業41,203911,811(94)20365853,886442(851)レジャー・サービス業20,23223112,772(2,069)16788734,2912,331(1,042)建設業227764(11)－76376543(11)その他の事業180－(－)－3554205(47)小計381,59433,027366,637(13,239)38,9647,533827,7579,117(2,346)消去又は全社△14,498△436△3,171(－)－△8△18,115291(13)合計367,09632,591363,466(13,239)38,9647,524809,6429,408(2,359)（注）１．帳簿価額「その他」は工具器具備品及びリース資産であります。２．上記のほか、賃借土地として、レジャー・サービス業のボートレース住之江用地（賃借面積48千㎡）ほか計256千㎡があります。３．提出会社の各事業関連固定資産につきましては、各セグメントに配賦しております。４．従業員数の（ ）は臨時従業員数を表し、年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）運輸業① 鉄道事業ａ 線路及び電路施設（提出会社）線名区間営業キロ単線・複線の別駅数電圧変電所数 km Ｖ 南海本線難波～和歌山市64.2複線431,50022 高師浜線羽衣～高師浜1.4単線2〃空港線泉佐野～関西空港8.8複線2〃多奈川線みさき公園～多奈川2.6単線3〃加太線紀ノ川～加太9.6〃7〃和歌山港線和歌山市～和歌山港2.8〃1〃高野線汐見橋～極楽橋64.5複線・単線41〃泉北線中百舌鳥～和泉中央14.3複線5 〃鋼索線極楽橋～高野山0.8単線1440合計 169.0 (8)105 22（注）１．軌間は全線1.067mであります。２．空港線営業キロには、第二種鉄道事業6.9㎞（りんくうタウン・関西空港間）、和歌山港線営業キロには、第二種鉄道事業2.0㎞（県社分界点（旧久保町）・和歌山港間）が含まれております。空港線の上記区間は、新関西国際空港株式会社から鉄道施設を借り入れており、使用料につきましては、提出会社及び西日本旅客鉄道株式会社と新関西国際空港株式会社との協定等に基づき、当該鉄道施設の建設費用及び毎年発生する保有・管理に要する費用を100年間にわたり支払い、このうち連絡橋部分の建設に要した費用については、提出会社及び西日本旅客鉄道株式会社が、それぞれの輸送実績に応じた使用料を支払うことになっております。2025年度の使用料は1,723百万円となりました。なお、賃借期間終了後も、提出会社、西日本旅客鉄道株式会社及び新関西国際空港株式会社のいずれかから別段の意思表示がない限り、期間を５年として自動的に延長されることになっております。３．駅数の（ ）は共用駅数を表し、各線名別の駅数欄ではいずれか一方の線の所属として計算しております。４．2025年4月1日、泉北高速鉄道株式会社の吸収合併に伴い、中百舌鳥から和泉中央間を新たに泉北線として追加しました。 ｂ 車両（提出会社）電動客車制御客車付随客車鋼索車計両両両両両4641571994824 （注） 車庫及び工場名称所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額面積帳簿価額 百万円㎡百万円 住ノ江検車大阪市住之江区10431,4262,097 羽倉崎検車大阪府泉佐野市20815,404264 和歌山検車和歌山県和歌山市7514,918643 千代田検車大阪府河内長野市15237,893405 小原田検車和歌山県橋本市29142,585315 光明池車庫大阪府和泉市30937,5611,200 千代田工場大阪府河内長野市35044,664517 ② 軌道事業ａ 線路及び電路施設（国内子会社）会社名・線名区間営業キロ単線・複線の別駅数電圧変電所数（阪堺電気軌道㈱） km Ｖ 上町線天王寺駅前～住吉4.3複線10600－阪堺線恵美須町～浜寺駅前14.0〃31〃－合計 18.3 41 －（注）１．軌間は全線1.435mであります。２．阪堺電気軌道株式会社は、提出会社の玉出・堺の各変電所より受電をしております。ｂ 車両（国内子会社）会社名電動客車付随客車計 両両両阪堺電気軌道㈱39443 （注） 車庫及び工場会社名・名称所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額面積帳簿価額（阪堺電気軌道㈱） 百万円㎡百万円 車両区大阪市住吉区4115,8770 ③ バス事業（国内子会社）会社名所在地建物及び構築物土地在籍車両数摘要帳簿価額面積帳簿価額乗合貸切計（リース車） 百万円㎡百万円両両両両南海バス㈱堺市堺区2,520(7,511)94,6484,8393843141591関西空港交通㈱大阪府泉佐野市3362,23033668138120和歌山バス㈱和歌山県和歌山市294(2,249)14,7549074579－南海りんかんバス㈱和歌山県橋本市42(53,611)5,11619836642－明光バス㈱和歌山県西牟婁郡白浜町63(21)26,00741330154511熊野御坊南海バス㈱和歌山県新宮市40(5,141)34,751976304373－徳島バス㈱徳島県徳島市464(9,330)47,1952,6031551817368 （注）１．土地の（ ）は賃借中の面積を表し、外数で示しております。 ２．明光バス㈱の土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。 ３．徳島バス㈱の土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。 ④ 海運業（国内子会社）会社名所在地建物及び構築物土地在籍船舶数摘要帳簿価額面積帳簿価額 百万円㎡百万円隻 南海フェリー㈱和歌山県和歌山市129(6,481)1,989942 （注） 土地の（ ）は賃借中の面積を表し、外数で示しております。⑤ 貨物運送業（国内子会社）会社名所在地建物及び構築物土地在籍車両数摘要（リース車）帳簿価額面積帳簿価額 百万円㎡百万円両両サザントランスポートサービス㈱堺市堺区21(3,312)2,363491247（注） 土地の（ ）は賃借中の面積を表し、外数で示しております。(3）不動産業（提出会社）名称所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額面積帳簿価額 百万円㎡百万円 なんばスカイオ大阪市中央区26,16938,469104,166地下２階地上31階建南海ビル大阪市中央区11,108地下２階地上７階建スイスホテル南海大阪大阪市中央区10,732地下３階地上36階建難波御堂筋センタービル大阪市中央区2,3228976,410地下３階地上10階建ＥＤＧＥ備後町ビル大阪市中央区5381,3497,057地下２階地上９階建なんばパークス（パークスタワー他）大阪市浪速区12,952(2,409)30,27221,983地下３階地上30階建他サザンクレストなんば南大阪市浪速区1,528556202地上13階建天王寺土地大阪市天王寺区－4,4344,752事業用地北大阪流通センター大阪府茨木市52,589(1,692)326,43327,428トラックターミナル・流通倉庫・配送センター・加工食品卸売場他東大阪流通センター大阪府東大阪市2,283213,30819,229トラックターミナル・流通倉庫他南海堺東ビル堺市堺区3,4488,7983,635地下２階地上９階建南海堺駅ビル堺市堺区2,122－－地下２階地上７階建キーノ和歌山和歌山県和歌山市3,0739,2731,049地下１階地上３階建他護摩壇山なんかいの森奈良県吉野郡十津川村15,114,0420事業用地（注）１．土地の（ ）は賃借中の面積を表し、外数で示しております。 ２．難波御堂筋センタービルは信託受益権を含み、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして 計上しております。 ３．ＥＤＧＥ備後町ビルに係る信託受益権については、信託財産を自ら所有するものとして計上しております。 ４．なんばパークスは土地及び建物の一部を賃借しております。（国内子会社）会社名名称所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額面積帳簿価額 百万円㎡百万円 南海不動産㈱南海東京ビルディング東京都中央区533(415)7192,811地下４階地上９階建（注） 土地の（ ）は賃借中の面積を表し、外数で示しております。 (4）流通業（提出会社）名称所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額面積帳簿価額 百万円㎡百万円 なんばCITY大阪市中央区12,666－－地下３階地上３階建なんばパークス（Shops＆Diners）大阪市浪速区13,608－－地下４階地上10階建泉ケ丘駅前商業施設堺市南区1,57753,0923,136地上３階建・駐車場施設他（注） なんばパークスは建物の一部を賃借しております。 （国内子会社）会社名名称所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額面積帳簿価額 百万円㎡百万円 ㈱パンジョパンジョ堺市南区6,71320,8696,836地上７階建他（注） 建物及び構築物、土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。 (5）レジャー・サービス業（提出会社）名称所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額面積帳簿価額 百万円㎡百万円 ボートレース住之江用地大阪市住之江区－(48,807)16,1561,097事業用地大阪ゴルフクラブ（クラブハウス他）大阪府泉南郡岬町795492,879569地下１階地上２階建橋本カントリークラブ（クラブハウス他）和歌山県橋本市2691,382,270700地下１階地上２階建（注） 土地の（ ）は賃借中の面積を表し、外数で示しております。 （国内子会社）会社名名称所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額面積帳簿価額 百万円㎡百万円 通天閣観光㈱通天閣大阪市浪速区6,9542682,289地下１階地上６階建、塔屋住之江興業㈱ボートレース住之江施設大阪市住之江区8,24651,1484,275地下１階地上４階建他南海ゴルフマネジメント㈱橋本カントリークラブ他和歌山県橋本市他788－－橋本カントリークラブゴルフコース 27ホール大阪ゴルフクラブゴルフコース 18ホール㈱中の島碧き島の宿熊野別邸 中の島和歌山県東牟婁郡那智勝浦町44338,956178地上６階建他（注） 通天閣観光㈱の建物及び構築物、土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。 (6）建設業 記載すべき主要な設備はありません。 (7）その他の事業記載すべき主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況提出日現在、監査等委員会（委員長：社外監査等委員、事務局：監査等委員会事務局）は、社外取締役４名を含む６名の監査等委員で組織され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれております。原則月１回開催し、監査等委員会が選定する監査等委員が当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査するとともに、監査等委員会で審議、決議を行うなどして、取締役の職務執行を監査いたします。また、監査等委員会の職務を補助する体制として、専任スタッフを配置するとともに、当該専任スタッフの独立性を確保するため、その異動、評価等に関しては、常勤の監査等委員と事前に協議を行うこととしております。当事業年度においては、監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。 区分氏名開催回数出席回数監査等委員会委員長三木 章平16回16回監査等委員（常勤）浦井 啓至16回16回監査等委員（常勤）泰田 崇義16回16回監査等委員國部 毅16回16回監査等委員井越登茂子３回３回監査等委員田中 崇公16回16回監査等委員林 理恵13回13回（注）１．監査等委員 井越登茂子の出席状況は、在任時（2025年６月18日開催の第108期定時株主総会終結の時まで）に開催された監査等委員会のみを対象としております。２．監査等委員 林 理恵の出席状況は、2025年６月18日の就任以降に開催された監査等委員会のみを対象としております。 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査報告、監査に関する基本事項、経営計画の進捗状況、経営トップ会議議案及び報告事項、会計監査人の監査状況、会計監査人の評価、内部監査等の状況及び次年度計画などであります。 ② 内部監査の状況当社の内部監査部は、「内部監査活動を通じて『持続的な企業価値の向上』と『持続可能な社会の実現』の両立をはかり、ＮＡＮＫＡＩグループが目指すべき“2050年の企業像”の実現に貢献すること」をミッションとしており、当社のサステナブル重要テーマ（マテリアリティ）のうち、・安全・安心・満足のさらなる追求・一人ひとりが幸せや充実・成長を実感できる環境づくり・地球環境保全への貢献・誠実で公正な企業基盤強化以上の４項目を監査重要テーマに設定しております。 ア、内部監査の組織、人員、手続内部監査部は業務執行部門から独立しており、代表取締役社長を特任担当役員とし、内部監査部担当執行役員のもと担当スタッフ13名が内部監査及び財務報告に係る内部統制評価を実施する体制を整えております。また、内部監査部に所属するグループ会社監査役７名が行う監査役監査においては、就任会社の監査計画において重点モニタリング項目を設定し適時の状況把握と経営の監視・監督を行っており、内部監査の補完措置と位置付けております。なお、各種リスクが増大し監査対象領域も拡大するなか、より深度のある効果的な内部監査を実施可能とするため、「リスク管理委員会」にて作成・更新されたリスクマップを参考にしたうえで、監査重要テーマ４項目を基に、2024年度から2027年度までの４年間を計画期間とした中期監査計画を定めており、これを年次監査計画で優先順位を付けて監査テーマ及び対象部門を選定し、内部監査を実施しております。さらに、年次の監査テーマ以外で具体的な問題発生時や高リスクが予見される案件については、必要に応じて機動的な監査を実施することとしております。 イ、内部監査の実効性を確保するための取組み内部監査部担当執行役員は、内部監査の計画、実施状況及び結果について、代表取締役社長には随時報告を行う一方、常勤の監査等委員には毎月、取締役会及び監査等委員会には半年ごとに、それぞれ直接報告を行っております。また、内部監査品質の向上に資することを目的として「内部監査部における人財育成プログラム」を制定のうえ、内部監査部所属員の現状能力を部門総体として把握するとともに、公認内部監査人（CIA）資格の取得支援など育成体系の策定を通じ個々のスキルアップに繋げております。 ③ 会計監査の状況ア、会計監査人の名称有限責任 あずさ監査法人 イ、継続監査期間57年間上記は、調査が著しく困難であったため、現在の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。 ウ、業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 小 幡 琢 哉（継続監査年数２年）指定有限責任社員 山 野 公 子（継続監査年数１年） エ、監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者は、会計監査人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士26名、会計士試験合格者11名及びその他39名を主たる構成員としております。 オ、会計監査人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の独立性や職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制等の品質管理体制のほか、監査計画が当社の事業内容に対するリスクを反映した内容であるか、監査報酬見積額が適切であるか等を勘案し、会計監査人を選定することとしております。また、監査等委員会は、会計監査人に対し、その独立性や品質管理の状況、職務遂行体制の適正性の説明を求め、整備・運用状況を確認することといたします。なお、解任又は不再任の決定の方針については、次のとおりであります。（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。そのほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 カ、監査等委員会による会計監査人の評価監査等委員会は、会計監査人に対し、その独立性や品質管理の状況、職務遂行体制の適正性の説明を求め、整備・運用状況を確認しております。また、常勤の監査等委員は、上記「ウ、業務を執行した公認会計士」及び「エ、監査業務に係る補助者の構成」に記載の監査チームとの定例の意見交換会、事業所・グループ会社等の往査や棚卸への同行を通じて、監査計画に基づく会計監査の実施状況を把握しております。このような取組みを通じ、毎年、監査等委員会において、経理部門及び内部監査部門から聴取した会計監査人に対する所見や会計監査人から提出を受ける「会計監査人の評価に関する説明書」をもとに、会計監査人の評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ア、監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社832950連結子会社713642計15551593 イ、当社における非監査業務の内容（前連結会計年度）ROIC経営手法に係るコンサルティング業務等（当連結会計年度）コンフォートレター作成業務 ウ、連結子会社における非監査業務の内容（前連結会計年度）合意された手続業務（当連結会計年度）合意された手続業務 エ、監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に属する組織に対する報酬（ア、監査公認会計士等に対する報酬を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－3－5連結子会社－0－0計－4－6 オ、当社における非監査業務の内容（前連結会計年度）税務関連業務等（当連結会計年度）コンサルティング業務等 カ、連結子会社における非監査業務の内容（前連結会計年度）税務関連業務（当連結会計年度）税務関連業務 キ、その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。 ク、監査報酬の決定方針監査報酬については、前事業年度の監査方法等の実績を分析・評価したうえで、会計監査人から監査項目、監査対象、監査実施範囲、監査時間・日数等、監査計画の内容及び監査体制を聴取して、監査の効率性及び見積りの相当性等を検証し、会計監査人と協議のうえ、決定することとしております。 ケ、監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、前事業年度の監査方法等の実績を分析・評価し、さらに期初の監査計画と実績・監査結果の対比を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画のほか、会計監査人の監査の品質等を検討した結果、報酬額の見積りは相当であると判断し、報酬等の額に同意しております。 ⑤ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携の状況ア、内部監査と監査等委員会監査（監査等委員による監査を含む。）の相互連携監査等委員会は、内部監査部門が策定する監査計画を聴取するとともに、計画に基づく監査の報告を受け、必要に応じ説明を求めるほか、実地監査への立会や意見交換を行うなど、監査等委員会監査と内部監査の相互連携を密にすることで監査の実効性を高め、自主的な監視機能の強化に努めております。 イ、監査等委員会監査（監査等委員による監査を含む。）と会計監査の相互連携監査等委員会は、会計監査人から監査計画を聴取するとともに、これに基づく監査の実施状況の報告を四半期に１回受け、質疑応答を行っております。また、必要に応じ、会計監査人が実施する実地監査に立ち会うほか、会計監査人との間で会合の場を設け、監査等委員がその監査で知り得た情報を会計監査人に伝え、また会計監査人が会計監査で知り得た情報を監査等委員に伝えるなど、相互連携を密にすることにより、監査等委員会監査及び会計監査双方の質的向上を期しております。 ウ、内部監査と会計監査の相互連携内部監査部門は、毎年７月に会計監査人の監査計画を把握するとともに、監査等委員や関係部門とともに監査実施状況についての報告を受けることとしております。また、必要に応じ、会計監査人が実施する実地監査に立ち会い、会計監査人との間で連携強化をはかっております。 ⑥ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係ア、内部監査と内部統制部門との関係内部監査部門は、内部統制システムに係る各体制の整備・運用を所管する各部門を対象に、当該各体制が適正に整備され、有効に運用されているか監査を実施し、監査対象部門の部課長及びその関係者は、当該監査が円滑かつ迅速に実施できるよう協力しなければならないこととしております。なお、当該監査の結果は、内部監査部担当執行役員から代表取締役社長に対して、速やかに報告され、関係する内部統制部門に対しても連携されます。 イ、監査等委員会監査と内部統制部門との関係常勤の監査等委員は、内部統制システムに係る各体制の整備・運用を所管する各部門の担当役員、部長及びグループ会社の社長を対象に、個別にヒアリングを行い、当該各体制の有効性の確認を行うことができる体制を整えております。 ウ、会計監査と内部統制部門との関係経理部門の担当役員、部課長及びその関係者は、内部監査部門と連携し、会計監査人が実施する会計監査が、円滑かつ効率的に行われるよう協力する体制を整えております。会計監査人から監査等委員会への監査報告時には、経理部門及び内部監査部門が同席しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化等の観点から、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると認められる場合に、政策保有株式を保有しております。現在保有している銘柄については、毎年、取締役会において、当社の資本コストを基準とした定量的な検証を踏まえ、保有の合理性を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式369,384非上場株式以外の株式1939,929 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式22,692事業の連携強化のための追加取得他非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式345非上場株式以外の株式3203 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,200,0003,200,000(保有目的)主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため無8,3206,435株式会社大林組1,096,2001,096,200(保有目的)不動産開発事業における建設工事の主要請負先であり、安定的な建築事業、土木事業の発注体制の確保および案件推進の円滑化のため有4,1172,174大阪瓦斯株式会社620,800620,800(保有目的)不動産事業におけるガス供給およびエネルギーサービスの主要取引先であり、エネルギーコストの安定化と効率的なエネルギー利用の推進のため有3,9612,100ダイキン工業株式会社177,000177,000(保有目的)当社グループのビル管理メンテナンス業における空調設備工事および保守業務の主要取引先であり、継続的な設備維持管理体制確保のため有3,3072,856株式会社三井住友フィナンシャルグループ660,000660,000(保有目的)主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため無3,3032,504株式会社髙島屋1,534,7921,534,792(保有目的)主要事業エリアであるなんばエリアや沿線地域における保有物件の主要テナントであり、不動産賃貸、商業施設運営における事業安定化のため有2,8801,857株式会社紀陽銀行711,456711,456(保有目的)主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため有2,7211,637株式会社クボタ959,966959,966(保有目的)当社グループの貨物運送業における主要な取引先であり、継続的な取引関係の構築・維持のため有2,3581,757高砂熱学工業株式会社（注）２522,720261,360(保有目的)当社グループのビル管理メンテナンス業における空調設備工事および保守業務の主要取引先であり、継続的な設備維持管理体制確保のため有2,2421,451三井住友トラストグループ株式会社390,400390,400(保有目的)主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため無1,9131,452株式会社みずほフィナンシャルグループ189,384189,384(保有目的)主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため無1,152767株式会社池田泉州ホールディングス1,297,6301,297,630(保有目的)主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため無1,114564京成電鉄株式会社855,600855,600(保有目的)鉄道事業における企画乗車券販売等の事業連携関係を有しており、事業シナジー創出および沿線価値向上のため有1,0051,152 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社南都銀行57,54757,547(保有目的)主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため有405227京阪神ビルディング株式会社204,350204,350(保有目的)主要事業エリアであるなんばエリアの保有物件において共同事業を展開する主要取引先であり、不動産賃貸事業の活動円滑化のため有395277株式会社奥村組53,00053,000(保有目的)不動産開発事業における建設工事の主要請負先であり、安定的な建築事業、土木事業の発注体制の確保および案件推進の円滑化のため有334224株式会社りそなホールディングス128,300128,300(保有目的)主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため無220165株式会社京三製作所260,452260,452(保有目的)鉄道事業における信号設備等の主要な調達先であり、設備更新および保守における鉄道保安装置の安定供給体制確保のため有158127ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社8,2008,200(保有目的)当社グループの旅行業における企画・販売および業務提携先であり、商品開発および販売チャネル拡大を通じた事業基盤の強化のため有139株式会社阿波銀行－28,605(保有目的)主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため無－81株式会社第一ライフグループ－3,800(保有目的)主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため無－17（注）１．「定量的な保有効果」については、銘柄ごとに記載することが困難であるため、記載しておりません。なお、各銘柄については、発行会社のROE・当社の資本コスト・事業上の関係等を踏まえて保有の合理性の検証を行っております。２．高砂熱学工業株式会社は2025年10月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を実施していることから、株式分割後の株式数を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 1884年６月資本金25万円をもって設立された大阪堺間鉄道が、同年11月に社名を阪堺鉄道とし、1885年12月に難波～大和川間において運輸営業を開始したのが、当社の創業であります。 1898年10月に阪堺鉄道の事業を譲り受けた南海鉄道は、1903年３月難波～和歌山市間を開通いたしました。続いて、1922年９月高野大師鉄道と大阪高野鉄道を合併し、1925年７月汐見橋～高野下間を開通いたしました。 一方、高野下から高野山までの鉄道敷設を目的として、1925年３月に高野山電気鉄道が設立されましたが、これが当社の設立であります。同社は、1930年６月に高野下～高野山間を開通し、当社の今日の幹線が出来あがりました。 1944年６月、南海鉄道は企業統合政策によって関西急行鉄道と合併し近畿日本鉄道となりましたが、戦後分離することとなり、1947年３月高野山電気鉄道が社名を南海電気鉄道と改め、同年６月近畿日本鉄道から旧南海鉄道に属した鉄軌道事業を譲り受ける形で新発足いたしました。 その後の当社の主な変遷及び企業集団に係る重要な事項は次のとおりであります。1948年12月南海乗合自動車株式会社を合併し、自動車事業が新発足1949年５月大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場1950年10月南海航空観光株式会社を設立（1973年７月 株式会社南海交通社と合併し、株式会社南海国際旅行（現・連結子会社）に商号変更）1952年５月大阪競艇施設株式会社を設立（1968年５月 住之江興業株式会社（現・連結子会社）に商号変更）1957年10月南海自動車興業株式会社を設立（1981年７月 南海車両工業株式会社（現・連結子会社）に商号変更）1968年６月初の大規模住宅開発である南海狭山ニュータウン分譲開始1969年８月南海親和商事株式会社を設立（1982年１月 南海商事株式会社（現・連結子会社）に商号変更）1971年４月泉北高速鉄道線（現・泉北線）と高野線との相互直通運転開始1975年８月南海フェリー株式会社（現・連結子会社）を設立1975年12月和歌山バス株式会社（現・連結子会社）を設立1976年４月和歌山県下の乗合自動車事業の一部を和歌山バス株式会社に譲渡1978年４月南海ビルサービス株式会社（現・連結子会社）を設立1980年３月なんばCITY全館営業開始1980年６月南海線玉出駅・大和川北岸間（大阪市内）連続立体交差化工事完成1980年７月阪堺電気軌道株式会社（現・連結子会社）を設立1980年11月難波駅改造整備建設工事完成1980年12月軌道事業（阪堺線・上町線）を阪堺電気軌道株式会社に譲渡1985年５月南海線大和川南岸・石津川北岸間（堺市内）連続立体交差化工事完成1987年４月株式会社南海ホームを設立（2001年２月 株式会社南海東京ビルディング及び南海不動産株式会社と合併し、南海不動産株式会社（現・連結子会社）に商号変更）1990年３月南海サウスタワーホテル大阪（現・スイスホテル南海大阪）開業1991年４月関西空港交通株式会社（現・連結子会社）を設立1994年６月空港線の営業を開始1995年８月高野線河内長野駅・橋本駅間複線化工事完成1996年３月南海線和泉大宮駅・蛸地蔵駅間（岸和田市内）連続立体交差化工事完成1998年10月大阪スタヂアム興業株式会社と合併2000年３月南海線萩ノ茶屋駅・玉出駅間（大阪市内）連続立体交差化工事完成2000年９月南海線貝塚駅・二色浜駅間単独立体交差化工事完成2001年５月南海バス株式会社（現・連結子会社）を設立2001年10月自動車事業を南海バス株式会社へ譲渡2001年12月南海辰村建設株式会社の第三者割当増資引受けにより同社を連結子会社に追加 2003年９月南海サウスタワーホテル大阪の営業をスイスホテル大阪南海株式会社に承継2004年５月南海都市創造株式会社（2010年10月 当社と合併し解散）を設立2005年４月難波地区の流通・不動産賃貸事業等の営業を南海都市創造株式会社に吸収分割2007年３月空港線高架化工事完成2007年４月なんばパークス全館営業開始2008年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2009年３月2009年４月2010年10月南海線井原里駅・羽倉崎駅間（泉佐野市内）連続立体交差化工事完成徳島バス株式会社の株式追加取得により同社を連結子会社に追加南海都市創造株式会社と合併2014年７月 2015年９月大阪府都市開発株式会社（同日 泉北高速鉄道株式会社に商号変更、2025年４月 当社と合併し解散）の株式を取得し同社を連結子会社に追加南海線北助松駅・忠岡駅間（泉大津市内）連続立体交差化工事完成2018年10月なんばスカイオ開業2020年６月キーノ和歌山開業2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2025年３月南海電気鉄道分割準備株式会社を設立2025年４月泉北高速鉄道株式会社と合併2026年３月南海本線浜寺公園駅・北助松駅間及び高師浜線羽衣駅・伽羅橋駅間（高石市内）連続立体交差化工事完成