京阪ホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社51社及び関連会社６社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 ＜子会社＞ （１）運輸業事業の内容主要な会社名鉄道事業京阪電気鉄道㈱、京福電気鉄道㈱、叡山電鉄㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱、㈱京阪エンジニアリングサービス、㈱京阪ステーションマネジメント、㈱京阪エージェンシーバス事業京阪バス㈱、京都バス㈱、江若交通㈱、京阪京都交通㈱、ケーテー自動車工業㈱、京都京阪バス㈱、ケービー・エンタープライズ㈱ （２）不動産業事業の内容主要な会社名不動産事業当社、京阪電鉄不動産㈱、京阪建物㈱、京阪アセットマネジメント㈱、㈱ゼロ・コーポレーション、京阪カインド㈱建設事業京阪ビルテクノサービス㈱、京阪園芸㈱、京阪産業㈱、㈱かんこう （３）流通業事業の内容主要な会社名流通事業㈱京阪百貨店、㈱京阪流通システムズ、㈱京阪ザ・ストア、㈱ビオ・マーケット （４）レジャー・サービス業事業の内容主要な会社名ホテル事業㈱ホテル京阪、京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱レジャー事業大阪水上バス㈱、琵琶湖汽船㈱、㈱樟葉パブリック・ゴルフ・コース、比叡山自動車道㈱、 びわこフードサービス㈱、比叡山鉄道㈱ （５）その他の事業事業の内容主要な会社名その他の事業㈱京阪カード、㈱ビオスタイル （注）「主要な会社名」には、当社及び連結子会社を記載しております。 ＜関連会社＞事業の内容主要な会社名鉄道事業中之島高速鉄道㈱不動産事業PANNARAI DEVELOPMENT CO., LTD.（注）「主要な会社名」には、持分法適用関連会社を記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針京阪グループでは、21世紀にも輝き、繁栄を続ける企業グループを目指して、「京阪グループ経営理念」を掲げ、経営理念実現のための基本的な取り組み姿勢を具体的に示した「経営方針」のもと、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業などの分野で積極的な事業展開を図っております。「京阪グループ経営理念」及び「経営方針」は以下のとおりです。 ＜京阪グループ経営理念＞京阪グループは、人の暮らしに夢と希望と信頼のネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、社会に貢献します。 ＜経営方針＞○経営姿勢・地域社会、顧客、株主、社員を大切にします。・法令および社会規範を遵守し、企業の社会的責任を果たします。・自然環境にやさしい企業運営を目指し、環境の保全や資源の保護に配慮します。・常に新しいことに取り組み、自己改革を実現します。・顧客第一主義のもと、鉄道事業を基幹としたライフステージネットワークを展開し、快適な生活環境を創造します。 (２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループでは、激変する将来の経営環境においても持続的な成長を続けるために、2050年を見据えた経営ビジョン「美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グループへ」の実現に向け、長期経営戦略（目標年次2030年度）及び中期経営計画「BIOSTYLE～深化と挑戦～」（2023～2025年度）にグループ一丸となって取り組んでまいりました。今般、現行計画の達成状況と経営環境の変化を踏まえ、長期経営戦略の定量目標をさらなる高みへと引き上げ、目標達成に向けた成長ストーリーを再構築するとともに、これに基づく３ヵ年のアクションプランである中期経営計画「真価を磨く 2028」（2026～2028年度）を策定いたしました。あらためて京阪グループの「真価」である使命や強み・ポテンシャルを見つめ直し、「くらしと観光を彩るまちづくり企業」として京阪沿線の価値を高め続けるとともに、資本効率の改善に一層努め、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。 ①長期経営戦略 定量目標アップデート当社グループは、2029年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画及び2031年３月期を目標年次とする長期経営戦略において「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「EBITDA」（営業利益＋減価償却費）、「ネット有利子負債／EBITDA倍率」及び「ROE」を重要な指標として位置付けております。翌連結会計年度予想（2027年３月期）、中期経営計画数値目標（2029年３月期）及び長期経営戦略数値目標（2031年３月期）は、以下のとおりです。 ②長期経営戦略 ROE10％に向けた成長ストーリー2030年度ROE10％水準の達成に向けて、京阪の「真価」を活かした新たな沿線価値創造とBSマネジメントによる企業価値向上を推進します。 a.沿線資源の発掘・深度化による事業の高付加価値化 沿線の拠点開発を着実に推進するとともに、沿線に息づく歴史・伝統・文化を発掘、深度化し、商品・サービスへ付加し事業を高付加価値化することで収益力向上を図ります。 b.持続的な企業価値向上に向けた資本構成の最適化 積極的な成長投資により収益力を強化し営業キャッシュフローの拡大を図るとともに、賃貸資産等の売却により有利子負債残高を適正な水準にコントロールしつつ、業績に応じた利益配当及び機動的な自己株式の取得を行うことで、資本効率を意識した持続的成長を実現します。 ③長期経営戦略 営業利益目標の達成に向けた各事業の成長ストーリーa.運輸業高効率な環境配慮型車両への更新・既存インフラ更新などに集中投資するとともに、京都を資源とした旅客誘致や高付加価値サービスの導入などにより「安全・安心」と「サービス品質」を抜本的に強化し、利益成長を図ります。 b.不動産業エリア、アセットタイプ、スキームなど広く「分散」を意識した不動産投資により高効率な収益基盤を構築し、不動産販売業における戦略的な物件販売による利益最大化や不動産賃貸業における着実な収入増加と物件売却・取得の再投資サイクル定着を図ります。 c.流通業多彩な沿線エリアの特性を踏まえ、独創的価値を強化し、沿線の需要を創造する商品・サービスにより利益率を向上させるとともに事業領域を拡大し、沿線生活インフラとしての持続的成長を図ります。 d.レジャー・サービス業積極的なホテル新規出店を行うとともにインバウンド需要を確実に捉えるためのリニューアルや沿線資源を活用した「唯一無二の滞在体験」の提供により高付加価値化を進め、収益の最大化と体験価値ブランドの確立を図ります。 ④長期経営戦略 将来に向けた重点施策・京都タワー（※）リニューアルや三条駅周辺プロジェクト、大津港活性化・再整備などの沿線まちづくり、さらには大阪IR開業や中之島線延伸などによる湾岸成長需要の取り込みを中長期的な視点で着実に推進します。・全事業が連携して「くらし」と「観光」の両面で沿線価値を磨き上げ、収益力と資本効率の向上を追求、「エリア全体の価値向上」を見据えた持続的な投資循環を確立することで、将来にわたる企業価値の向上を目指します。※「ニデック京都タワー」及び「京都タワービル」の総称

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)外部経営環境に関わるリスク①感染症の流行等当社グループの事業エリアにおいて、感染症の大規模流行や、それに伴う移動制限、ライフスタイルの大幅な変化等が生じた場合、当社施設を利用されるお客さまの減少や、鉄道の列車運行等の事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②自然災害・気候変動等当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を中心とする事業エリアに鉄道施設をはじめとして賃貸ビルや店舗等の営業施設を多数所有しております。当該事業エリアに大きな被害をもたらす地震等の自然災害が発生した場合や、所有する施設がテロの対象となった場合を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策として、事業継続計画（BCP）を策定しております。しかし、全てのリスクを回避することは困難であり、回避できなかった場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への動きが加速する中、低炭素化に向けた規制や政策の見直しがあった場合には、炭素税導入による税負担並びに再生可能エネルギー投資や電力需要の増大に伴う電力コストの上昇により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは気候変動への対応を重要な課題として認識し取組みを推進するとともに、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同し、気候関連のガバナンス強化や戦略策定など同提言に基づく情報開示等を行っております。詳細は、当社ホームページ（https://www.keihan.co.jp/corporate/sustainability/environment/tcfd.html）をご参照ください。 ③原油等の資源価格・資材価格の高騰原油等の資源価格の上昇は、当社グループの鉄道事業やバス事業、レジャー事業などに大きな影響を及ぼします。また、不動産業における建築工事費や、ホテル事業、飲食店業におけるエネルギーコストについても、資源価格・資材価格が想定以上の水準にまで高騰した場合は、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④競合鉄道事業及びバス事業におきましては、当社グループの営業エリアに他社が参入してきた場合、また、流通業及びホテル事業におきましては、当社グループの店舗周辺に他社が新規進出することなどにより競争が激化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、当社事業エリアへの居住・誘客を促進するとともに、持続可能な社会の実現に寄与するライフスタイルの提案を通して、お客さまから共感され、選ばれる京阪グループを目指し、一層努力してまいります。 ⑤少子高齢化当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を事業エリアのベースとし、地域に密着した企業群でありますので、少子高齢化の進展により当該事業エリアの人口が大幅に減少した場合、鉄道旅客数の減少などにより経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するべく、当社事業エリアへの居住・誘客を促進するため、長期経営戦略に掲げる主軸戦略を推進しております。 ⑥人材確保・育成当社グループでは、社員のエンゲージメント向上によるパフォーマンスの最大化を進めるとともに、採用・人財開発・人財配置を通じた人財ポートフォリオの強化による経営戦略の実現を目指しておりますが、採用難や離職者の増加、あるいは人件費高騰により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦不動産市況の悪化国内外の要因により景気や金利、地価、税制が変動し、それに合わせて不動産市況が悪化する場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧海外事業展開当社グループが海外の会社への出資等をする際には、カントリーリスク及び為替リスクを勘案したうえで投資判断を行っておりますが、当該国の政治・経済・社会情勢に起因した代金回収や事業遂行の遅延・不能等、想定を上回る事態が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (２)財政状態①有利子負債当社グループにおける当連結会計年度末時点の連結有利子負債（借入金、社債の合計額）は382,786百万円となっており、今後市場金利の変動や当社格付の変更があった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②退職給付債務当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、主に割引率、長期期待運用収益率等の数理計算によって算出されておりますが、経済情勢の変化等によりこれらの前提条件が変更された場合や、年金資産の運用状況の悪化などがあった場合は、数理計算上の差異としてそれ以降の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③保有資産の時価下落当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等は今後時価が著しく下落した場合、減損損失又は評価損を計上し経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④企業買収等当社グループ各社は、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収等を行っており、また、将来行うことがあります。企業買収等の実施に当たっては、相手先企業の業績、財政状況、買収に伴うリスク等を考慮し進めるよう努めております。しかしながら、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合には、企業買収等を行ったグループ各社においてのれん等の減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (３)コンプライアンス当社グループでは、コンプライアンス経営を維持・推進するために、コンプライアンスに関する教育を定期的に実施する等の啓発活動に努めておりますが、これらに反する重大な不正・不法行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (４)事故・不祥事等当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全管理には万全の注意を払っておりますが、大規模な事故が発生した場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは多数のお客さまの個人情報を取扱っており、情報セキュリティ強化に努め、その管理には万全を期しておりますが、システムトラブルや犯罪行為により情報流出が発生した場合には京阪ブランドの信用失墜のみならず、お客さまからの損害賠償請求等により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当社グループでは、主として一般消費者を顧客としている流通業やレジャー・サービス業等において、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品表示のチェックなどを実施し、販売する商品の品質・食品の安全性の確保、適切な食品表示に努めておりますが、これらについて信用毀損が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (５)法的規制当社グループの基幹事業である鉄道事業は「鉄道事業法（昭和61年法律第92号）」の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の種別について国土交通大臣の許可を受けなければなりません（同法第３条）。なお、当該許可には期間の定めはありません。また、収入の根幹をなす旅客運賃等の設定・変更については上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければなりません（同法第16条）。なお、当該上限の範囲内で旅客運賃等を設定・変更しようとするときには、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければなりません。許可の取り消しに関しては、同法第30条に定められており、同法、同法に基づく命令、同法に基づく処分・許可・認可に付した条件に違反した場合、正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しない場合、同法第６条に定める事業許可の欠格事由に該当することとなった場合などに許可の取り消しとなる可能性があります。現時点において同法に抵触する事実等は存在しませんが、抵触し、国土交通大臣より事業の停止や許可の取り消しを受けた場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このほか、鉄道事業以外の当社グループ会社が展開する各事業においても、様々な法令・規則等の規制の適用を受けており、遵守いたしますが、これら法的規制が変更された場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。 前連結会計年度末当連結会計年度末増減額増減率 百万円百万円百万円％総資産859,860909,54549,6855.8負債545,351559,98214,6302.7純資産314,508349,56335,05511.1 ②経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 百万円百万円百万円％営業収益313,546332,47118,9256.0営業利益42,07149,1527,08116.8経常利益40,90546,9316,02514.7親会社株主に帰属する当期純利益28,26633,5815,31518.8 セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。 当連結会計年度のセグメント別営業成績 営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率 百万円百万円％百万円百万円％運輸業91,38197,5226.712,32313,97713.4不動産業139,094146,2375.122,34226,06216.6流通業57,05957,9851.62,8462,818△1.0レジャー・サービス業39,97844,49111.34,9166,75937.5その他の事業5,1675,4094.768175156.4計332,681351,6455.742,49749,79217.2調 整 額△19,135△19,173－△426△640－連 結313,546332,4716.042,07149,15216.8 （運輸業） 運輸業全体の営業収益は97,522百万円（前期比6,140百万円、6.7％増）、営業利益は13,977百万円（前期比1,653百万円、13.4％増）となりました。営業利益の増益は、京阪電気鉄道㈱において運賃改定を実施したことに加え、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催効果などによるものです。 （不動産業） 不動産業全体の営業収益は146,237百万円（前期比7,142百万円、5.1％増）、営業利益は26,062百万円（前期比3,719百万円、16.6％増）となりました。営業利益の増益は、「けいはんな学研都市」の事業用地分譲やホテルコンドミニアム「リーガロイヤルリゾート沖縄北谷」の販売などによるものです。 （流通業） 流通業全体の営業収益は57,985百万円（前期比925百万円、1.6％増）、営業利益は2,818百万円（前期比28百万円、1.0％減）となりました。営業利益の減益は、百貨店業における前年度のインバウンド売上好調の反動などによるものです。 （レジャー・サービス業） レジャー・サービス業全体の営業収益は44,491百万円（前期比4,512百万円、11.3％増）、営業利益は6,759百万円（前期比1,843百万円、37.5％増）となりました。営業利益の増益は、大阪・関西万博の開催効果や旺盛なインバウンド需要の取り込みなどによるものです。 （その他の事業） その他の事業全体の営業収益は5,409百万円（前期比241百万円、4.7％増）、営業利益は175百万円（前期比106百万円、156.4％増）となりました。営業利益の増益は、インバウンド需要の取り込みなどによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度増減額 百万円百万円百万円営業活動によるキャッシュ・フロー44,00740,340△3,666投資活動によるキャッシュ・フロー△63,198△42,98620,211財務活動によるキャッシュ・フロー10,1993,568△6,630現金及び現金同等物の増減額△8,9919239,914 ④生産、受注及び販売の実績 当社グループは、交通用役を提供する運輸業から、販売商品が一様でない不動産販売業、空間を提供する不動産賃貸業やホテル業、そして日用品などを販売する流通業などまで多様な事業を営んでおります。提供品目は広範囲かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、その内容、容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 そのため生産、受注及び販売の実績については、「(２)経営者の視点による経営成績等の状況の分析」においてセグメントごとに業績と関連付けて示しております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況の分析 当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って、業績の向上に努めました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産につきましては、建物及び構築物や土地が増加したことなどにより、909,545百万円（前期末比49,685百万円、5.8％増）となりました。 負債につきましては、有利子負債が増加したことなどにより、559,982百万円（前期末比14,630百万円、2.7％増）となりました。なお、有利子負債（借入金、社債の合計額）は、382,786百万円（前期末比11,586百万円増）となりました。 純資産につきましては、剰余金の配当や自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、349,563百万円（前期末比35,055百万円、11.1％増）となりました。 この結果、自己資本比率は37.5％（前期末比1.8ポイント上昇）となりました。 ②経営成績の分析＜営業収益及び営業利益＞ 当連結会計年度の営業収益は332,471百万円（前期比18,925百万円、6.0％増）、営業利益は49,152百万円（前期比7,081百万円、16.8％増）となりました。これは、不動産業における「けいはんな学研都市」の事業用地分譲に加え、レジャー・サービス業や運輸業における大阪・関西万博の開催効果や、京阪電気鉄道㈱における運賃改定の実施などによるものです。 セグメント別の分析内容は、次のとおりであります。 （運輸業）ａ．当連結会計年度における主な取組み 鉄道事業におきましては、京阪電気鉄道㈱において、一層の安全性の向上を図るべく、祇園四条駅の１・２番線ホームに可動式ホーム柵を設置し、使用を開始いたしました。また、淀屋橋駅地下のコンコース階の大規模リニューアルを実施し、改札口内外の美装化や店舗区画の新設、動線変更を行ったほか、「淀屋橋ステーションワン」開業にあわせ、コンコース階と地上を結ぶ新たな出入口を設置いたしました。さらに、2025年10月26日、京阪線のダイヤを変更するとともに、3000系車両の「プレミアムカー」を２両連結に変更し、座席指定サービスを拡充いたしましたほか、定期券をよりスムーズに購入いただけるよう、2026年３月18日より「定期券WEB予約サービス」を導入するなど、利便性の向上を図りました。なお、今後も安全で安心な旅客輸送サービスを提供するため、2025年10月１日より京阪線及び大津線旅客運賃を改定いたしました。 バス事業におきましては、京阪バス㈱において、大阪・関西万博への来場者アクセスとして、中之島駅及び大阪駅からのシャトルバスや京都駅からの高速バスを運行いたしました。 これらの結果、運輸業全体の営業収益は、97,522百万円（前期比6,140百万円、6.7％増）となり、営業利益は13,977百万円（前期比1,653百万円、13.4％増）となりました。 ｂ．営業成績の分析 運輸業営業成績 営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率 百万円百万円％百万円百万円％鉄道事業75,91681,4027.210,80612,32114.0バス事業23,78624,3982.61,4821,6199.3消 去△8,322△8,279－3436－計91,38197,5226.712,32313,97713.4 鉄道事業におきましては、京阪電気鉄道㈱において運賃改定を実施したことに加え、大阪・関西万博の開催効果などにより、営業収益は81,402百万円（前期比5,485百万円、7.2％増）となりました。営業費につきましては、車両新造等の設備投資に伴って減価償却費が増加しました。これらの結果、営業利益は12,321百万円（前期比1,514百万円、14.0％増）となりました。 バス事業におきましては、大阪・関西万博の来場者輸送バスの運行などにより、営業収益は24,398百万円（前期比612百万円、2.6％増）となりました。営業費につきましては、人件費や減価償却費などが増加しました。これらの結果、営業利益は1,619百万円（前期比137百万円、9.3％増）となりました。 ｃ．京阪電気鉄道㈱の運輸成績 定期旅客収入につきましては、大阪方面の主要駅などにおける利用の増加などで、17,034百万円（前期比1,036百万円、6.5％増）となりました。定期外旅客収入につきましては、大阪・関西万博の開催効果や訪日外国人の増加に加え、運賃改定を実施したことなどで、36,128百万円（前期比2,647百万円、7.9％増）となりました。 京阪電気鉄道㈱ 運輸成績種 別単位当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日 対前連結会計年度増減率 ％営業日数日365－営業キロキロ91.1－客車走行キロ千キロ74,903△0.8旅客人員定期千人139,3733.0定期外〃132,5291.1計〃271,9022.1旅客収入定期百万円17,0346.5定期外〃36,1287.9計〃53,1637.4運輸雑収〃3,6792.3収 入 計〃56,8427.1乗車効率％40.55－（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100によります。 京阪電気鉄道㈱ 旅客収入（対前年同月比） （不動産業）ａ．当連結会計年度における主な取組み 当社グループがかねてより参画してまいりました「淀屋橋駅東地区都市再生事業」について、2025年５月30日、複合施設「淀屋橋ステーションワン」が竣工、同年６月からは商業ゾーンの店舗を順次オープンしております。 不動産販売業におきましては、「京阪東ローズタウン」「南草津プリムタウン」などの土地建物のほか、「ファインレジデンス京都五条通」「ファインレジデンス烏丸五条」や、関西圏以外の物件として「ザ・ファインタワー名古屋今池」「ファインレジデンス武蔵新城」などのマンション、さらにはホテルコンドミニアム「リーガロイヤルリゾート沖縄北谷」を販売いたしました。 不動産賃貸業におきましては、2025年12月17日に賃貸ビル「ICON関内」（神奈川県横浜市）を、2026年３月31日に「昇龍苑」（京都市右京区）を取得いたしました。 これらの結果、不動産業全体の営業収益は146,237百万円（前期比7,142百万円、5.1％増）、営業利益は26,062百万円（前期比3,719百万円、16.6％増）となりました。 ｂ．営業成績の分析 不動産業営業成績 営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率 百万円百万円％百万円百万円％不動産事業123,330129,5295.021,24724,97317.5 不動産販売業89,85894,3335.09,88312,97631.3 不動産賃貸業29,17630,7585.410,85811,4805.7 その他4,2954,4373.35055162.2建設事業23,24723,4030.71,1301,091△3.5消 去△7,483△6,695－△35△2－計139,094146,2375.122,34226,06216.6 不動産販売業におきましては、「けいはんな学研都市」の事業用地分譲やホテルコンドミニアム「リーガロイヤルリゾート沖縄北谷」の販売などにより、営業収益は94,333百万円（前期比4,475百万円、5.0％増）、営業利益は12,976百万円（前期比3,092百万円、31.3％増）となりました。 不動産賃貸業におきましては、前年度開業の「ステーションヒル枚方」の寄与などにより、営業収益は30,758百万円（前期比1,581百万円、5.4％増）、営業利益は11,480百万円（前期比622百万円、5.7％増）となりました。 （流通業）ａ．当連結会計年度における主な取組み ショッピングモールの経営におきましては、「淀屋橋ステーションワン」の商業ゾーンのプロパティマネジメント業務を受託し、「粋（すい）を尽くしたおもてなし」をコンセプトに、2025年６月以降、順次レストランや食物販店舗をオープンいたしました。 ストア業におきましては、淀屋橋駅コンコース階に新たに食物販店４店舗をオープンさせるなど、収益力の強化を図りました。 百貨店業におきましては、京阪百貨店守口店の開業40周年を記念し、和洋菓子ゾーンの新規店舗オープンを含むリニューアルを実施したほか、イベントスペースや食品売場を拡充するなど、競争力の強化を図りました。 これらの結果、流通業全体の営業収益は57,985百万円（前期比925百万円、1.6％増）となりましたが、営業利益は2,818百万円（前期比28百万円、1.0％減）となりました。 ｂ．営業成績の分析 流通業営業成績 営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率 百万円百万円％百万円百万円％百貨店業24,40823,349△4.3184△121－ストア業16,14716,7803.95675771.9ショッピングモールの経営13,95414,5374.21,9952,33717.2その他4,8054,8541.09712△87.2消 去△2,257△1,536－211－計57,05957,9851.62,8462,818△1.0 百貨店業におきましては、前年度のインバウンド売上好調の反動などにより、営業収益は23,349百万円（前期比1,059百万円、4.3％減）、営業損失は121百万円（前期は184百万円の営業利益）となりました。 ショッピングモールの経営におきましては、2024年９月開業の「枚方モール」の寄与などにより、営業収益は14,537百万円（前期比582百万円、4.2％増）、営業利益は2,337百万円（前期比342百万円、17.2％増）となりました。 ストア業におきましても、同モール内に出店した「THE STORE 枚方モール店」の寄与などにより、営業収益は16,780百万円（前期比633百万円、3.9％増）、営業利益は577百万円（前期比10百万円、1.9％増）となりました。 （レジャー・サービス業）ａ．当連結会計年度における主な取組み ホテル事業におきましては、大阪・関西万博の開催効果や旺盛なインバウンド需要及び国内旅行需要の更なる取り込みを図るべく、各種営業活動を積極的に推進いたしましたほか、京都タワービル屋上に、エンターテイメントと食を融合させた「TOWERLAND -ROOFTOP BAR & BBQ-」を開業いたしました。また、1928年の創業からまもなく一世紀を迎える「京都センチュリーホテル」において、パブリックスペース及びメインダイニング「All Day Dining La Jyho」を刷新いたしました。調理パフォーマンスを間近でお楽しみいただけるビュッフェレストランにリニューアルするとともに、緑豊かなガーデンを望むビストロラウンジ「La Jyho Terrace」を新たに設けるなど、一層の競争力強化と施設の魅力向上に努めました。 レジャー事業におきましては、大阪水上バス㈱が大阪・関西万博の会場「夢洲」と「ユニバーサルシティポート」をむすぶ水素燃料電池船の運航を受託するなど、積極的な営業活動に努めました。 これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は44,491百万円（前期比4,512百万円、11.3％増）、営業利益は6,759百万円（前期比1,843百万円、37.5％増）となりました。 ｂ．営業成績の分析 レジャー・サービス業営業成績 営業収益営業利益 前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率 百万円百万円％百万円百万円％ホテル事業36,16740,40811.74,6546,43938.3レジャー事業3,8384,1107.124430023.0消 去△27△27－1719－計39,97844,49111.34,9166,75937.5 ホテル事業におきましては、大阪・関西万博の開催効果や旺盛なインバウンド需要の取り込みなどにより、営業収益は40,408百万円（前期比4,240百万円、11.7％増）、営業利益は6,439百万円（前期比1,784百万円、38.3％増）となりました。 レジャー事業におきましては、大阪・関西万博の開催に伴う水素燃料電池船「まほろば」運航の受託などにより、営業収益は4,110百万円（前期比272百万円、7.1％増）、営業利益は300百万円（前期比56百万円、23.0％増）となりました。 （その他の事業） その他の事業におきましては、健康的で美しくクオリティの高い生活を実現し循環型社会に寄与するライフスタイル「BIOSTYLE」をコンセプトとして、㈱ビオスタイルが提案する商品を首都圏をはじめ全国で展開いたしましたほか、同社が運営する複合型商業施設「GOOD NATURE STATION」において積極的な営業活動と施設の魅力向上に努めました。 これらの結果、その他の事業全体の営業収益は5,409百万円（前期比241百万円、4.7％増）、営業利益は175百万円（前期比106百万円、156.4％増）となりました。 ＜営業外損益及び経常利益＞ 経常利益は46,931百万円（前期比6,025百万円、14.7％増）となりました。これは、支払利息の増加などにより営業外損益が悪化したものの、営業利益の増加が大きかったことによるものです。 ＜特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益＞ 特別損益は前連結会計年度に比べ701百万円改善しました。これは、固定資産売却益の増加などによるものです。 これらの結果、税金等調整前当期純利益は47,449百万円（前期比6,726百万円、16.5％増）となり、これから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は33,581百万円（前期比5,315百万円、18.8％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して923百万円増加し

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、運輸業をはじめ多様な事業を展開しており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。「運輸業」は、鉄道、バス事業等を行っております。「不動産業」は、不動産販売及び賃貸業、建築材料卸売業、測量設計業等を行っております。「流通業」は、百貨店業、ストア業、ショッピングモールの経営等を行っております。「レジャー・サービス業」は、ホテル業、観光船業等を行っております。「その他の事業」は、サステナブルな体験を提供する複合型商業施設「GOOD NATURE STATION」の運営等を行っております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 運輸業不動産業流通業レジャー・サービス業その他の事業合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２営業収益 外部顧客への営業収益89,288124,05356,16839,4194,611313,5414313,546セグメント間の内部営業収益又は振替高2,09215,04089155955519,140△19,140－計91,381139,09457,05939,9785,167332,681△19,135313,546セグメント利益12,32322,3422,8464,9166842,497△42642,071セグメント資産259,263512,48832,44141,9218,298854,4135,446859,860その他の項目 減価償却費11,3938,3201,2231,28213722,35819822,556有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,35431,8022,1171,47523959,98887860,867 （注）１.（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。当社の資産の金額は、32,481百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間修正△196百万円、各報告セグメントに配分していない当社の資産1,075百万円であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 運輸業不動産業流通業レジャー・サービス業その他の事業合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２営業収益 外部顧客への営業収益95,173131,12157,04843,9225,090332,357114332,471セグメント間の内部営業収益又は振替高2,34815,11593656831819,288△19,288－計97,522146,23757,98544,4915,409351,645△19,173332,471セグメント利益13,97726,0622,8186,75917549,792△64049,152セグメント資産280,030540,94532,13244,1852,303899,5979,948909,545その他の項目 減価償却費12,2148,8821,2771,4007723,85229124,144有形固定資産及び無形固定資産の増加額20,56223,2581,4562,8805448,21140948,620 （注）１.（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。当社の資産の金額は、37,942百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間修正△118百万円、各報告セグメントに配分していない当社の資産527百万円であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 運輸業不動産業流通業レジャー・サービス業その他の事業合計調整額連結財務諸表計上額減損損失20－116－137274－274 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 運輸業不動産業流通業レジャー・サービス業その他の事業合計調整額連結財務諸表計上額減損損失40－946－－987－987 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】重要性がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、特記のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)サステナビリティ全般①ガバナンス当社グループは、当社グループの中長期的な企業価値向上を図るため、サステナビリティに関する重要な方針及び施策について審議・決定し、その進捗を管理するとともに、内部統制及びリスク管理体制の整備等を行うことを目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。また、同委員会の傘下に、「内部統制委員会」「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」「環境経営専門委員会」「グループＤＸ推進・情報セキュリティ専門委員会」を設置し、サステナビリティ項目に関する取組をグループ横断で推進しております。「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長を委員長とし、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業の各統括責任者である当社取締役等を委員とするほか、その審議内容は原則年２回、取締役会に上程（付議又は報告）いたします。 ②リスク管理「サステナビリティ委員会」傘下の「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」において、サステナビリティ関連のリスクを含む当社グループの事業活動に内在するリスクを洗い出し、影響度や発生可能性を評価、検証しております。 ③戦略当社グループは、外部環境の変化からサステナビリティ項目をはじめとする機会とリスクを分析し、これを踏まえ、当社グループにとっての重点テーマとして「社会課題の解決に寄与する事業の創出」「環境・社会に配慮したオペレーション」「成長し続ける組織・人財」「持続可能かつ強固な経営基盤」を設定しております。長期経営戦略（目標年次2030年度）・中期経営計画（2026～2028年度）「真価を磨く2028」においては、これらの重点テーマを踏まえて、主軸戦略や各事業における成長ストーリー等を策定しております。長期経営戦略においては、持続可能な循環型社会の実現に向けて、当社グループの新たなブランドとして確立に取り組んできた「BIOSTYLE」を、京阪版 SDGsとして経営・事業活動の軸に据え、社会的価値と経済的価値を両輪で創造する「BIOSTYLE経営」を推進しております。（詳細は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。）※BIOSTYLE…「人々の暮らしの価値を高めると同時に、社会課題解決に資する商品・サービス・事業」を創出する当社グループの取組 (２)重要なサステナビリティ項目当社グループにおける重要なサステナビリティ項目、それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ①気候変動a.ガバナンス及びリスク管理「サステナビリティ委員会」傘下の「環境経営専門委員会」において、脱炭素（削減目標設定・進捗管理、サステナビリティ開示の充実検討等）、廃棄物削減、水資源有効利用、生物多様性の保護等について、グループ戦略としての目標設定と進捗管理が必要な環境課題への対応を策定・推進しております。同委員会の審議内容は「サステナビリティ委員会」における審議を踏まえ、原則年２回、取締役会に上程（付議又は報告）いたします。 b.戦略当社グループでは、長期経営戦略における主軸戦略のひとつに「地球環境保全」を掲げ、「省エネの徹底・新技術導入」「創エネの推進（太陽光発電設備等の導入）」「再エネの調達（非化石証書の購入等）」を通じて、ＣＯ2排出量の削減及び脱炭素社会で選ばれる商品・サービスの展開を推進しております。 また、将来の気候変動が当社グループの事業へもたらす影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点における外部環境の変化を予測し分析を実施しております。当社グループの営業収益の約７割を占める運輸業（鉄道事業・バス事業）及び不動産業（不動産販売業・不動産賃貸業）を分析対象とし、「1.5～2℃シナリオ（2℃以下シナリオ）」、「4℃シナリオ」を採用しております。「1.5～2℃シナリオ」においては、リスクとして、炭素税の導入によるコスト増加や、エネルギーミックスの変化によるエネルギーコスト増加のほか、不動産業において政府目標に従ったZEB・ZEH対応による建築・修繕コスト増加の影響を受けることが見込まれます。これを受け、運輸業において省エネ効果が期待できる省エネルギー車両・電気バスの導入による影響の低減、不動産業において設備の仕様・調達方法の見直しによる影響の低減を検討いたします。一方で、運輸業における省エネルギー車両・電気バスの導入によるメンテナンスコスト低減や、公共交通の環境優位性が評価されることによる利用者増、不動産業における環境対応によるオフィス用途物件の賃料上昇や住宅用途物件の販売価格上昇といった機会を見込んでおり、各事業において環境対応を推進することで機会の極大化に向けた取組を推進いたします。「4℃シナリオ」においては、リスクとして、大型台風や気象災害による輸送停止・ダイヤ乱れ、物損の影響を受けることが見込まれ、これまで以上の危機管理体制やBCP体制の構築に努めてまいります。詳細については、当社ホームページをご覧ください。なお、当有価証券報告書は、2023年５月に更新したTCFDに基づく開示内容に沿って記載しております。https://www.keihan.co.jp/corporate/sustainability/environment/tcfd.html c.指標と目標ＣＯ2排出量（Scope1・Scope2）の削減について、京阪グループの中長期的な環境計画「BIOSTYLE環境アクション2030」において、「2050年度のＣＯ2排出量実質ゼロを目指して、2030年度のＣＯ2排出量46％削減（2013年度比）」の数値目標を設定しております。また、2024年度の当社及び連結子会社のＣＯ2排出量は以下のとおりです。2025年度の排出実績については、2026年度に公表する統合報告書及び当社ホームページにて開示いたします。https://www.keihan.co.jp/corporate/sustainability/report/https://www.keihan.co.jp/corporate/sustainability/environment/activity.html 〈ＣＯ2排出量〉区分2023年度実績2024年度実績Scope160,660 t-CO260,569 t-CO2Scope2150,604 t-CO2151,535 t-CO2合計211,264 t-CO2212,104 t-CO2Scope31,205,355 t-CO21,290,446 t-CO2（注）１．Scope2は、マーケット基準にて算出しております。２．ＣＯ2排出目標は、当社及びグループ主要８社の排出（Scope1・Scope2）を対象にしています。目標対象会社のＣＯ2排出量は180,403t-C02 です（2013年度261,134t-C02 から30.9％削減）。 ②人的資本a.戦略戦略については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。 b.指標と目標当社グループは、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。（なお、連結ベースでの目標設定等は困難であるため当社及びグループ主要４社（京阪電気鉄道㈱、京阪電鉄不動産㈱、㈱京阪百貨店、㈱ホテル京阪マネジメント）における内容を記載しております。㈱ホテル京阪マネジメントは㈱ホテル京阪の運営子会社です。）指標目標実績（当連結会計年度）採用者に占める女性割合30％以上42.2％管理職に占める女性割合10％以上10.7％男性育児休業等取得率（育児目的休暇含む）100％95.1％運動習慣の定着率（注）2030年度までに70％以上68.8％年次有給休暇取得率80％以上85.4％（注）日常生活において歩行又は同等の身体活動を１日１時間以上実施している従業員の割合。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社を中核とする京阪グループは、「人の暮らしに夢と希望と信頼のネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、社会に貢献します。」を経営理念とし、運輸業をはじめとするライフステージネットワークを展開する中で地域社会やお客さま、株主の皆様など当社グループを取り巻くステークホルダーを大切にするとともに、法令・社会規範の遵守はもとより、取締役会における監督機能の充実及び迅速な意思決定の実現を図ることなどを通じて、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2017年６月20日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。当社は、「取締役会」（有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、後記「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役により構成）を経営機構の中心に据え、これを原則として月１回開催し、グループ会社を含めた経営戦略及び重要な業務執行の決定並びに監督を行っており、取締役会の監督機能強化の観点から、取締役14名のうち７名を社外から選任しております。なお、当社は、定款の定め及び取締役会の決議に従い、重要な業務執行のうち相当な部分の決定を取締役に委任することにより、迅速な経営の意思決定の実現を図っております。※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き当社の取締役会は、後記「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役により構成されます。 取締役会の下には、グループの経営戦略等について審議する「経営会議」（有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、議長を取締役会議長とし、後記「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役（社外取締役を除く。）及び常務執行役員により構成）を設置して、これを原則として毎週１回開催するとともに、審議内容を適宜取締役会に報告しております。また、業務執行の局面では、４つに区分した当社グループの各事業（運輸、不動産、流通、レジャー・サービス）及び経営統括部門に執行役員を配置し、その迅速化を図っております。※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決され、また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会で決議されますと、引き続き当社の経営会議は、議長を取締役会議長とし、後記「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役（社外取締役を除く。）及び常務執行役員により構成されます。 業務執行に対する監査・監督の局面では、有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、後記「(２)役員の状況 ②社外役員の状況」に記載のとおり、監査等委員である取締役５名のうち４名を社外取締役とし、運輸行政及び会社経営の経験者、企業会計の専門家、企業法務の専門家並びに文化・学術・観光分野の専門家を選任するほか、後記「(３)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況～③会計監査の状況」に記載の取り組みを行うなど、監査等委員会の機能強化に努めております。加えて、当社は、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員１名を選定しております。常勤の監査等委員は経営会議に出席するほか、内部監査部門等との十分な連携を図ることを通じて、監査等委員会の監査・監督の実効性向上に努めております。さらに、監査等委員でない取締役及び執行役員の人事・報酬の決定の透明性向上の観点から、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役とする「指名・報酬諮問委員会」（有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、代表取締役社長 平川良浩氏（議長）、代表取締役会長 加藤好文氏、社外取締役 橋爪紳也氏、同 ケン・チャン・チェン・ウェイ氏、同 山本竹彦氏の５名により構成）を設置し、これらの事項について審議したうえで取締役会に答申することとしております。※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決され、また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会で決議されますと、引き続き当社の指名・報酬諮問委員会は、上記と同様の５名により構成されます。 以上のとおり、当社は、重要な業務執行のうち相当な部分の決定を取締役に委任することを通じて迅速な経営の意思決定の実現を図るとともに、社外取締役の豊富な経験及び卓越した識見を活用することで取締役会の監督機能の充実を図り、また、取締役会において議決権を有する監査等委員により構成される監査等委員会が監査を担うことで監査・監督機能を強化するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るべく、上記企業統治の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社及び当社を中核とする京阪グループは、「経営理念」を誠実に実践して社会に貢献するとともに、更なる経営の品格向上をめざして、経営理念の下に「経営姿勢」並びに「行動憲章」を定め、法令及び社会規範を遵守するとともに高い倫理を保ち、責任ある行動をとる旨を謳っております。コンプライアンス体制の整備につきましては、京阪グループのサステナビリティ経営を推進していくため設置している「サステナビリティ委員会」の下に、「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」を設置するとともに、コンプライアンス推進組織として当社各部署及びグループ各社にコンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進担当者を選任しております。なお、本推進組織により、反社会的勢力の排除についても取り組んでおります。また、同専門委員会とコンプライアンス推進組織との間でコンプライアンスリスクに関する情報の相互提供を行うことにより、法令違反の未然防止及び再発防止を図っておりますほか、同専門委員会は、階層別研修などの機会を通じてコンプライアンスに関する教育を実施するとともに、コンプライアンス・マニュアルを作成し従業員のコンプライアンス知識の向上を図っております。財務報告に係る内部統制につきましては、グループ各社の経理担当者と日常的な連携を保つとともに、連結財務諸表作成に際して連絡会を開催して留意事項などを周知しておりますほか、グループ各社を含む業務の文書化・評価を進めるなどその整備を進めております。また、統合会計システムを導入することにより、数値管理の強化を図っております。この他、当社及びグループ各社の役員、社員及びその他の従業員を対象に、「コンプライアンス・ホットライン」を開設し、通報を受けた情報につき事実関係の調査を行い、当社各部署及びグループ各社に必要な対策を講じさせております。情報管理体制の整備につきましては、「文書取扱規程」に基づき、株主総会・取締役会その他重要な会議の議事録などの関係書類、重要な取締役の職務の執行に係る文書その他の情報につき、文書保存期間類別に従い保存・管理するとともに、その安全管理（漏洩防止）対策の充実を図っております。効率的な経営体制の整備につきましては、グループ成長戦略を強力に推進するため、経営統括部門及び当社グループの各事業を４つに区分した事業群に執行役員を配置する経営体制をとっております。また、取締役会は、長期経営戦略及びグループ全体の３ヵ年を期間とする経営計画を策定し、これに基づき各事業群は業績目標を設定しておりますが、その進捗状況を適宜管理するほか、業績達成の報告を受けることとしております。b.リスク管理体制の整備の状況「危機管理規程」を制定し、危機情報の収集・管理・報告・公開、危機発生時の体制、危機管理に関するグループ会社への関与体制などの整備を図るとともに、これを受けて当社各部署は、「危機管理規程」に関する細則を定め、具体的な危機に対処する仕組みを整備しております。また、グループ各社に対しては「経営管理契約」に基づき「危機管理規程」を遵守させることとしております。さらに、危機対応能力の向上を図るため、「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」が、当社グループに重大な影響を及ぼしうるリスクへの対応策の整備などに取り組んでおります。なお、京阪電気鉄道㈱における安全輸送の確保、非常災害への対処方法などについては、同社の「鉄道保安総合委員会」で幅広く審議しており、当社取締役会はその審議内容について報告を受けております。このほか、「サステナビリティ委員会」の下に「環境経営専門委員会」及び「グループＤＸ推進・情報セキュリティ専門委員会」を設置しており、「環境経営専門委員会」では、京阪グループ全体としての環境課題への対応方針の策定及び進捗管理に取り組むなど、環境経営を推進しております。また、「グループＤＸ推進・情報セキュリティ専門委員会」では、京阪グループ全体の情報セキュリティを一元的に管理するとともに、グループ共通の情報セキュリティ基盤の構築方針を策定し、ＩＴ管理体制を確立して、その全体最適を図り、ＩＴに係る業務の適正の確保に努めております。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況グループ各社は、当社との間で締結している「経営管理契約」に基づき「グループ会社管理規程」を遵守することとしており、これに基づきグループ各社は、所定の重要な業務執行の状況について当社へ報告する体制となっております。また、「サステナビリティ委員会」とともに、京阪グループにおける業務の適正を確保するための体制（内部統制）の整備状況を検証して実効性を高めるため、同委員会の下に「内部統制委員会」を設置しております。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役全員との間で、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円又は法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額としております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役等を被保険者として、被保険者が業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害が塡補される、会社法第430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。なお、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことや被保険者の犯罪行為に起因する損害には保険金が支払われない等の免責事由が定められております。⑥取締役の定数当社の取締役は15名以内とし、取締役のうち、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑨中間配当当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行い、株主総会の意思決定の停滞による株主共同の利益の逸失を回避することを目的とするものであります。⑪株式会社の支配に関する基本方針a.基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的などからみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。特に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させていくためには、①鉄道事業をはじめとするライフステージネットワークを展開するなかで培ってきたお客さま、株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会をはじめとするステークホルダーとの良好な信頼関係の維持・強化、②経営陣と従業員による経営理念・公共的使命・経営ビジョンの共有及び経営の品格の向上、③多くのお客さまの人命を預かる鉄道事業をはじめとする極めて公共性の高い事業を営む企業グループとして必要とされる、安定的な経営基盤の確立、鉄道事業を支える設備・人材・技術などに対する深い理解、安全対策をはじめとする中長期的な視点に立った設備投資、日々の安全輸送を完遂するための安全マネジメントや従業員の教育訓練、及び安全安心の確保を最優先する企業風土づくりの継続的な推進、④鉄道事業と各事業の有機的な連携による相乗効果の発揮と京阪エリアの魅力向上により、京阪ブランドを

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（a）監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の概要［監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）］監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、業績及び株主価値の向上とあわせて、持続的な成長と企業価値向上への動機付けを図るとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会で決定した内規の定めに従い、以下の構成としております。 ＜報酬の構成＞（基本報酬）委任に対する基本的な対価として、内規に基づき決定した額を毎月所定の時期に支給いたします。 （業績報酬）１株当たり連結当期純利益と配当額の組合せに基づき内規により決定される会社業績連動報酬と、統括する事業群や当該事業群に属する子会社の経常利益及び個人目標の達成状況等に基づき内規により決定される個人業績連動報酬を、業績報酬として毎月所定の時期に支給いたします。 （譲渡制限付株式報酬）連結営業利益の額に応じて内規に基づき決定される数の譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権について、支給対象期間分を所定の月に一括して支給し、その払込みと引換えに当該譲渡制限付株式を付与いたします。譲渡制限は、任期満了等の正当な理由により当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも退任した場合に解除いたします。 ＜報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針＞監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等のうち、固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合は、会社業績に対する取締役のインセンティブが十分に働くよう業績連動報酬等を相当割合組み入れるほか、非金銭報酬等として譲渡制限付株式報酬を導入することにより、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を進める構成としております。 ＜業績指標に関する事項＞各業績連動報酬等に係る指標については、業績及び株主価値の向上とあわせて、持続的な成長と企業価値向上への動機付けを図ることを目的として採用しております。また、当社の業績連動報酬等は、中期経営計画等や個人課題の達成を目標としており、その成果を踏まえ、各指標数値の多寡に応じて報酬を連動させることにより実績を確定させております。会社業績連動報酬の業績指標の2023年度及び2024年度における実績は、１株当たり連結当期純利益が2023年度：232.14円、2024年度：268.32円、１株当たり配当額が2023年度：35円、2024年度：40円でした。個人業績連動報酬は、統括する事業群や当該事業群に属する子会社の経常利益及び個人目標の達成状況等に基づき算出しており、その業績指標の両事業年度における実績は、目標値を概ね達成いたしました。また、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の業績指標である2023年度及び2024年度における連結営業利益の実績は、2023年度：33,904百万円、2024年度：42,071百万円でした。 ［監査等委員でない社外取締役］監査等委員でない社外取締役の報酬等は、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会で決定した内規の定めに従い定額報酬とし、毎月所定の時期に支給いたします。 ※当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として上程する「監査等委員でない取締役の報酬等の額改定の件」が原案のとおり承認可決されることを条件として、当社の監査等委員でない取締役の報酬等の決定方針（前記(a)）を以下のとおり改正することを決議しております。 （a）監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の概要［監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）］監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、株主の皆様との価値共有を進めるとともに、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に対する動機付けを図る報酬体系とすることを基本方針としております。 ＜報酬の構成＞（基本報酬（固定報酬））役位及び職責に応じて内規に基づき決定した固定額を、毎月所定の時期に支給いたします。 （業績報酬）連結当期純利益に応じて内規に基づき決定される会社業績連動報酬と、統括する事業群の経常利益又は連結経常利益及び個人目標の達成状況に応じて内規に基づき決定される個人業績連動報酬からなる業績報酬を、毎月所定の時期に支給いたします。 （譲渡制限付株式報酬）連結営業利益及びROEに応じて内規に基づき決定される数の譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権について、支給対象期間分を所定の月に一括して支給し、その払込みと引換えに当該譲渡制限付株式を付与いたします。譲渡制限は、任期満了等の正当な理由により当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも退任した場合に解除いたします。 ＜報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針＞基本報酬、業績報酬及び譲渡制限付株式報酬の割合は、会社業績に対する取締役のインセンティブが十分に働くよう業績報酬を、また、中長期的な企業価値の向上と株主の皆様との価値共有を進めるため譲渡制限付株式報酬を、それぞれ相当割合組み入れます。 ［監査等委員でない社外取締役の報酬等の決定方針］監査等委員でない社外取締役の報酬は定額報酬とし、毎月所定の時期に支給いたします。 ［監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法］委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会で決定した内規に従い、取締役会で決定しております。 （b）監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の決定方法監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針は、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会が決定しております。 （c）当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っております。取締役会はその答申を尊重し、同内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 （d）監査等委員である取締役の報酬等の決定に関する方針の概要監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会が決定した内規の定めに従い、定額報酬としており、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 （e）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の監査等委員でない取締役の報酬等の額は、2017年６月20日開催の第95回定時株主総会において、年額400百万円以内（うち社外取締役年額40百万円以内）とご承認を得ております（同総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は８名（うち社外取締役２名））。また、2022年６月21日開催の第100回定時株主総会において、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対して、上記報酬等の額とは別枠として、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内かつ当該金銭報酬債権の当社への払込みと引換えに当社が発行又は処分する当社普通株式の総数を年20,000株以内とすることについて、ご承認を得ております（同総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は９名（うち社外取締役２名））。また、当社の監査等委員である取締役の報酬等の額は、2017年６月20日開催の第95回定時株主総会において、年額84百万円以内とご承認を得ております（同総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名）。 ※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役の報酬等の額改定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員でない取締役の報酬等の額は、年額500百万円以内（うち社外取締役年額60百万円以内）と改定されます（同総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は、同総会に上程しております「監査等委員でない取締役９名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、９名（うち社外取締役３名））。なお、当該報酬等の額は、2022年６月21日開催の第100回定時株主総会においてご承認を得ております譲渡制限付株式の付与のための報酬枠とは別枠です。 ※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役の報酬等の額改定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額100百万円以内と改定されます（同総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名（うち社外取締役４名））。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度中における取締役に対する報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）306143125387監査等委員である取締役（社外取締役を除く）2121--1社外役員5858--8（注）１．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び社外役員の報酬等の総額には、2025年６月18日任期満了により退任した取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）１名及び社外役員１名の在任中の報酬等の額を含んでおります。２．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬は、業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれにも該当いたしますが、譲渡制限付株式報酬の当事業年度における費用計上額38百万円は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬等の種類別の総額のうち、非金銭報酬等に全額記載しております。 ③役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者報酬等の算定方法については、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬諮問委員会で審議し、その答申を受けて取締役会が決定しております。また、監査等委員でない取締役の報酬は、各人別の報酬の額について指名・報酬諮問委員会で審議し、その答申を受け、取締役会が決定しております。また、指名・報酬諮問委員会は、当事業年度において開催された全ての委員会に全委員が出席のうえ、各人別の報酬額原案について審議し、取締役会に答申しているほか、監査等委員でない取締役及び執行役員人事の原案等について審議を行っております。なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会が決定した内規の定めに従い、定額報酬としており、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）運輸業3,723[1,036]不動産業1,023[1,082]流通業722[2,080]レジャー・サービス業543[696]その他の事業96[134]全社（共通）126[7]合 計6,233[5,035] （注）１．従業員数は、就業人員数であります。２．従業員数欄［ ］内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。②提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）143[7]43.819.38,132,131△0.1 セグメントの名称従業員数（人）不動産業17[0]全社（共通）126[7]合計143[7] （注）１．従業員数は、就業人員数であります。２．従業員数欄［ ］内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．平均年間給与の対前事業年度増減率の減少は、主に人員構成の変化によるものであり、ベースアップ等により、階層別の平均給与は、全ての階層で上昇傾向にあります。 ③最大人員会社の状況a.当事業年度における従業員数が最も多い会社京阪電気鉄道㈱ （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,227[166]47.926.86,997,1284.3 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。２．従業員数欄［ ］内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 b.上記a.の次に従業員数が多い会社京阪バス㈱ （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）882[199]51.617.95,325,217△1.0 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。２．従業員数欄［ ］内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．平均年間給与の対前事業年度増減率の減少は、主に賞与の減少によるものであり、ベースアップ等により、基本給の水準は上昇傾向にあります。 ④労働組合の状況当社及び連結子会社において、労使間において特記すべき事項はありません。⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a.提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％） ※配偶者の出産がない場合は「--.-」としております労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.4100.0（注）２72.573.138.1（正社員）（非正社員）80.0--.-（注）１ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の額の差異については、労働者の勤続年数、雇用形態別の人員構成の差によるものであり、賃金制度上、性別による差はありません。 b.連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）※配偶者の出産がない場合は「--.-」としております労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者算出方法全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者京阪電気鉄道㈱1.9100.0--（注）３85.082.7144.6京福電気鉄道㈱6.3----68.381.884.0京福バス㈱0.0--.---.---.-（注）１76.972.986.1京阪バス㈱7.0100.0--（注）２91.587.658.2江若交通㈱0.0----67.578.560.6京都京阪バス㈱14.3----60.978.642.3京阪京都交通㈱0.0----71.380.369.8京都バス㈱0.0----82.580.885.6ケーテー自動車工業㈱0.0----59.081.051.1京阪電鉄不動産㈱11.6----69.980.345.3京阪カインド㈱0.066.7--（注）２74.166.972.2㈱ゼロ・コーポレーション11.850.050.0--.-（注）１57.263.351.9京阪園芸㈱20.8-------京阪ビルテクノサービス㈱6.3-100.0-（注）２48.474.253.5㈱かんこう3.1-------㈱京阪流通システムズ6.3----72.179.363.3㈱京阪ザ・ストア0.050.0--（注）２56.981.796.4㈱京阪百貨店16.166.7--（注）３62.274.283.7㈱ビオ・マーケット27.3----77.679.996.6京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱17.2100.0--（注）３74.379.169.4琵琶湖汽船㈱18.8----48.079.173.4㈱ビオスタイル44.4--.---.---.-（注）１---（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４．労働日数や労働時間が短い労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。５．労働者の男女の賃金の額の差異については、労働者の勤続年数、雇用形態別の人員構成の差によるものであり、賃金制度上、性別による差はありません。

４【関係会社の状況】（2026年３月31日現在） 名称住所 資本金(百万円)主要な事業内容 議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引等設備の賃貸借（連結子会社） 京阪電鉄不動産㈱大阪市中央区3,394不動産業100.0有有グループ運営分担金の収受－㈱京阪百貨店大阪府守口市1,500流通業100.0有無－建物の賃貸京福電気鉄道㈱（注）２、３京都市中京区1,000運輸業43.5無無－－叡山電鉄㈱京都市左京区250運輸業100.0有有－－京阪電気鉄道㈱（注）４大阪府枚方市100運輸業100.0有有グループ運営分担金の収受土地建物の賃貸借京阪バス㈱京都市南区100運輸業100.0有無－－京都バス㈱（注）２京都市右京区100運輸業100.0(76.9)有無－－京福バス㈱（注）２福井県福井市100運輸業100.0(100.0)有無－－京阪建物㈱大阪市中央区100不動産業100.0有無－土地建物の賃貸借京阪アセットマネジメント㈱大阪市中央区100不動産業100.0有無－－㈱京阪流通システムズ（注）４大阪市中央区100流通業100.0有無商業施設管理業務の委託土地建物の賃貸借㈱京阪ザ・ストア大阪市中央区100流通業100.0(4.4)有無－建物の賃貸㈱ビオ・マーケット大阪府豊中市100流通業100.0有有－－㈱ホテル京阪大阪市中央区100レジャー・サービス業100.0(3.0)有有－土地建物の賃貸京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱京都市下京区100レジャー・サービス業100.0有有－土地建物の賃貸借大阪水上バス㈱大阪市中央区100レジャー・サービス業100.0有有－－京阪ビルテクノサービス㈱大阪府枚方市100不動産業100.0有無設備保守管理業務の委託－琵琶湖汽船㈱滋賀県大津市97レジャー・サービス業99.5有有－－江若交通㈱滋賀県大津市90運輸業97.1有無－－京阪園芸㈱大阪府枚方市81不動産業100.0有有－－㈱ゼロ・コーポレーション京都市中京区80不動産業100.0有有－－京阪京都交通㈱京都府亀岡市60運輸業100.0(100.0)有無－－ 名称住所 資本金(百万円)主要な事業内容 議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引等設備の賃貸借京阪産業㈱大阪市中央区60不動産業100.0有有－－㈱樟葉パブリック・ゴルフ・コース大阪府枚方市60レジャー・サービス業100.0(12.5)有無－－㈱京阪カード大阪市中央区55その他の事業100.0(0.1)有有ポイントサービス運営業務の委託－三国観光産業㈱（注）２福井県坂井市50運輸業86.3(86.3)無無－－比叡山自動車道㈱滋賀県大津市50レジャー・サービス業87.9(9.4)有有－－びわこフードサービス㈱滋賀県大津市50レジャー・サービス業100.0(100.0)有無－－ケーテー自動車工業㈱大阪府枚方市50運輸業70.0(36.7)有無－－㈱かんこう大阪市城東区50不動産業100.0有有－－京都京阪バス㈱京都府八幡市40運輸業100.0(100.0)有有－－㈱京阪エンジニアリングサービス大阪府枚方市40運輸業100.0有無－－㈱京阪ステーションマネジメント大阪府枚方市30運輸業100.0(100.0)有無－－京阪カインド㈱大阪市中央区30不動産業100.0有無不動産管理業務の委託－㈱京阪エージェンシー大阪市中央区25運輸業100.0有無広告宣伝業務の委託－比叡山鉄道㈱滋賀県大津市20レジャー・サービス業90.9有有－－ケービー・エンタープライズ㈱京都市南区20運輸業100.0(100.0)有無－－㈱ビオスタイル京都市下京区10その他の事業100.0有有－建物の賃貸（持分法適用関連会社） 中之島高速鉄道㈱大阪市中央区26,135運輸業33.5有無－－PANNARAI DEVELOPMENTCO., LTD.タイ バンコク162不動産業40.0(40.0)無無－－（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．支配力基準により、実質的に支配していると認められるため子会社としたものであります。３．東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、有価証券報告書提出会社であります。４．特定子会社に該当しております。５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。６．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）が連結営業収益の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。会社名営業収益経常利益当期純利益純資産額総資産額 百万円百万円百万円百万円百万円京阪電気鉄道㈱61,1189,7346,59467,995215,053京阪電鉄不動産㈱74,84310,5377,53459,043201,118

３【配当政策】当社は、グループの持続的な企業価値向上に向けて、安定した経営基盤の確保及び積極的な成長投資に努めるとともに、財務健全性の維持や資本効率を勘案し、業績に応じた利益配当を実施すること、及び機動的な自己株式の取得を実施することを株主還元の基本方針としております。なお、各期の配当額は業績に基づき連結配当性向30％程度とし、持続的な利益成長を通じた増配を目指します。また、当社は、株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本としておりますが、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。上記の方針を踏まえ、当事業年度の配当については、１株当たり年100円の配当を実施することを予定しております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額10,090百万円及び１株当たり配当額100円につきましては、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月19日10,090100.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)の2026年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。(１)セグメント内訳セグメントの名称帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産建設仮勘定その他合計運輸業97,37623,35484,7685,65425,1672,010238,3322,466,533(1,030,487)3,723不動産業139,319429153,807446433599295,0351,425,736(327,554)1,023流通業6,3176296302117857,7215,469(24,796)722レジャー・サービス業9,75262210,9443,846781,46726,71249,607(740,458)543その他の事業2147－3－79304－(－)96小計252,98124,420249,81710,25225,6924,942568,1063,947,345(2,123,295)6,107消去又は全社△72144△3,41968△7670△4,03499(△562,374)126合計252,25924,464246,39710,32125,6165,012564,0723,947,444(1,560,921)6,233（注）１．帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。２．「土地面積」のうち（ ）内は賃借中のもので外数であります。(２)運輸業 ①鉄道事業 ａ．線路及び電路施設（国内子会社）会社名線名区間営業キロ（km）単線・複線の別駅数変電所数京阪電気鉄道㈱京阪線 京阪本線淀屋橋～三条49.3複線37.8km、複々線11.5km4015鴨東線三条～出町柳2.3複線2中之島線中之島～天満橋3.0複線4交野線枚方市～私市6.9複線7宇治線中書島～宇治7.6複線7大津線 京津線御陵～びわ湖浜大津7.5複線63石山坂本線石山寺～坂本比叡山口14.1複線21鋼索線ケーブル八幡宮口～ケーブル八幡宮山上0.4単線2－計91.1 8918（注）１．軌間は、京阪線、大津線は1.435m、鋼索線は1.067mであります。２．電圧は、京阪線、大津線は直流1,500Ｖ、鋼索線は交流220Ｖであります。３．中之島線は、中之島高速鉄道㈱が鉄道施設の保有主体となり、京阪電気鉄道㈱が第２種鉄道事業者として運行しております。４．京津線６駅のうち、御陵駅は京都市の保有資産であります。 会社名線名区間営業キロ（km）単線・複線の別駅数変電所数京福電気鉄道㈱嵐山本線四条大宮～嵐山7.2複線131北野線帷子ノ辻～北野白梅町3.8複線0.3km、単線3.5km9－鋼索線ケーブル八瀬～ケーブル比叡1.3単線2－叡山電鉄㈱叡山本線出町柳～八瀬比叡山口5.6複線81鞍馬線宝ケ池～鞍馬8.8複線4.1km、単線4.7km91計26.7 413 （注）軌間は、1.435m、電圧は、直流600Ｖであります。ただし、京福電気鉄道㈱の鋼索線の軌間は、1.067m、電圧は、交流3,300Ｖであります。 ｂ．車両（国内子会社）会社名電動客車電動貨車制御客車付随客車鋼索客車計京阪電気鉄道㈱339両(32両)－ 19両 287両 2両 647両(32両)京福電気鉄道㈱27両1両－－2両30両叡山電鉄㈱22両－－－－22両（注）１．（ ）内はリース契約により使用する車両で外数であります。２．貨車は社用資材の輸送のみに使用し、営業に供しておりません。３．車庫及び車両工場会社名・名称所在地建物及び構築物土地帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）京阪電気鉄道㈱ 寝屋川車庫・寝屋川車両工場大阪府寝屋川市1,279119,6814,576淀車庫京都市伏見区1,24889,3202,019四宮車庫京都市山科区1457,297324錦織車庫滋賀県大津市2336,417179京福電気鉄道㈱ 西院車庫・修理工場京都市中京区347,196122叡山電鉄㈱ 修学院車庫・修学院車両工場京都市左京区34,4402 ｃ．遊園地業（国内子会社）会社名・名称所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）京阪電気鉄道㈱ ひらかたパーク大阪府枚方市2,599173,026(1,660)7,931遊園地施設（注）１．土地は当社の保有資産であります。２．土地面積の（ ）内は連結会社以外から賃借中のもので外数であります。 ②バス事業（国内子会社）会社名・事業所名所在地建物及び構築物土地在籍車両数帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）乗合（両）貸切（両）計（両）京阪バス㈱ 枚方営業所他大阪府枚方市他3,063131,697(14,669)5,77751217529京都バス㈱ 高野営業所他京都市左京区他80717,515(3,907)1,02010317120京福バス㈱ 福井営業所他福井県福井市他30814,835(30,625)65111623139（注）土地面積の（ ）内は賃借中のもので外数であります。(３)不動産業（提出会社）名称所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）ＮａｋａｎｏｓｈｉｍａＱｒｏｓｓ大阪市北区8,622(3,440)－賃貸施設(22,834㎡)淀屋橋ステーションワン大阪市中央区18,2421,7378,767〃(17,699㎡)京阪ビルディング〃3,2689,3905,420〃(78,618㎡)ホテル京阪天満橋駅前〃3,0961,1733,743〃(9,462㎡)ＫｉＫｉ京橋大阪市都島区4661,761892〃(6,369㎡)京阪京橋駅ビル〃2,41414,3005,926〃(37,605㎡)京阪百貨店ビル大阪府守口市1,66422,1503,489〃(42,156㎡)京阪西三荘スクエア〃2,525(6,090)－〃(7,663㎡)ステーションヒル枚方大阪府枚方市19,01511,9214,097〃(27,041㎡)ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ〃10,80455,00910,670〃(204,766㎡)京阪淀ロジスティクスヤード京都市伏見区2,97951,1071,088〃(38,068㎡)久御山ショッピングタウン京都府久世郡久御山町2,22969,3634,483〃(60,140㎡)ホテル京阪京都八条口京都市南区2,2753,3732,906〃(8,369㎡)ＴＨＥ ＴＨＯＵＳＡＮＤＫＹＯＴＯ及び京都センチュリーホテル京都市下京区11,3141,078(5,845)3,286〃(40,413㎡)ＧＯＯＤ ＮＡＴＵＲＥＳＴＡＴＩＯＮ〃7,4853,7595,123〃(27,652㎡)昇龍苑京都市右京区4681,5321,836〃(562㎡)琵琶湖ホテル滋賀県大津市2,08719,147654〃(21,802㎡)イーストコート２番街神戸市東灘区1,3955,2932,007〃(10,365㎡)京阪名古屋栄南ビル名古屋市中区8526281,449〃(3,700㎡)インテージ秋葉原ビル東京都千代田区1,0449225,171〃(6,713㎡)京阪大手町ビル〃1,0526355,768〃(4,004㎡)虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー東京都港区8,2381,2358,710〃(12,085㎡)イースタンビル〃8152,92510,200〃(16,910㎡)京阪横浜ビル横浜市中区9152,3182,634〃(11,080㎡)横浜エクセレントⅢ〃7087173,881〃(5,083㎡)ＩＣＯＮ関内〃8161,0314,105〃(5,583㎡)京阪成田ビル千葉県成田市1,7882,118490〃(3,805㎡)ＪＣＢ札幌東ビル札幌市中央区321,9163,659〃(9,062㎡)（注）１．土地面積の（ ）内は賃借中のもので外数であります。２．摘要の（ ）内の数値は賃貸施設における賃貸面積であります。（国内子会社）会社名・事業所名所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額（百万円）面積(㎡)帳簿価額（百万円）京阪建物㈱ ＯＭＭ大阪市中央区5,774(19,376)－賃貸施設(83,617㎡)京阪電鉄不動産㈱ ＴＨＥ ＴＯＷＥＲＨＩＲＡＫＡＴＡ大阪府枚方市5,1171,041425賃貸施設(10,611㎡)（注）１．土地面積の（ ）内は賃借中のもので外数であります。２．摘要の（ ）内の数値は賃貸施設における賃貸面積であります。(４)流通業（国内子会社）会社名・事業所名所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）㈱京阪流通システムズ 京阪シティモール大阪市中央区444－－流通賃貸施設(30,802㎡)淀屋橋ステーションワン〃659－－〃(1,026㎡)ＫｉＫｉ京橋大阪市都島区35－－〃(4,113㎡)ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ大阪府枚方市705－－〃(79,962㎡)京阪モール他大阪市都島区他857－－〃(81,827㎡)㈱京阪百貨店 守口店(本社)大阪府守口市15(6,712)－百貨店施設 京橋店大阪市都島区257－－〃 くずは店大阪府枚方市421－－〃 住道店大阪府大東市380－－〃 枚方店他大阪府枚方市他546(930)－〃 ㈱京阪ザ・ストア フレスト松井山手店他京都府京田辺市他1,909(15,963)－ストア施設 （注）１．土地面積の（ ）内は賃借中のもので外数であります。２．摘要の（ ）内の数値は流通賃貸施設における賃貸面積であります。(５)レジャー・サービス業 ①ホテル事業（国内子会社）会社名・事業所名所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）㈱ホテル京阪 ホテル京阪ユニバーサル・タワー大阪市此花区377－－ホテル施設(2,365人)ホテル京阪淀屋橋大阪市中央区11(964)－〃(490人)ホテル京阪天満橋〃421(1,522)－〃(611人)ホテル京阪天満橋駅前〃171－－〃(720人)ホテル京阪京橋グランデ大阪市都島区179－－〃(463人)ホテル京阪なんばグランデ大阪市浪速区60－－〃(645人)ホテル京阪京都グランデ京都市南区559－－〃(747人)ホテル京阪京都八条口〃26－－〃(571人)ホテル京阪京都駅南〃3－－〃(464人)ロテルド比叡京都市左京区32(13,000)－〃(72人)ホテル京阪名古屋名古屋市中区0－－〃(632人)ホテル京阪築地銀座グランデ東京都中央区20(1,672)－〃(745人)ホテル京阪東京四谷東京都新宿区6(571)－〃(243人)ホテル京阪浅草東京都台東区1,845(577)－〃(302人)ホテル京阪仙台仙台市青葉区1－－〃(474人)ホテル京阪札幌札幌市北区22(891)－〃(418人)京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱ 京都タワーホテル京都市下京区2,8372,8357,800ホテル施設(401人)京都タワーホテルアネックス〃381656410〃(307人)ＴＨＥ ＴＨＯＵＳＡＮＤＫＹＯＴＯ〃2412,009774〃(473人)京都センチュリーホテル〃1873,8161,193〃(497人)琵琶湖ホテル滋賀県大津市1,3753130〃(565人) （注）１．土地面積の（ ）内は賃借中のもので外数であります。２．摘要の（ ）内はホテル施設における収容人員であります。 ②レジャー事業（国内子会社）会社名・事業所名所在地建物及び構築物土地保有船舶帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）数量（隻）総トン数（トン）琵琶湖汽船㈱滋賀県大津市他2632,616(4,882)15672,626 （注）土地面積の（ ）内は賃借中のもので外数であります。 (６)その他の事業（国内子会社）会社名・事業所名所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）㈱ビオスタイル ＧＯＯＤ ＮＡＴＵＲＥＳＴＡＴＩＯＮ京都市下京区214－－複合型商業施設

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、監査等委員会監査は監査等委員会が策定した年度計画に基づき監査等委員５名が行っております。監査内容につきましては、監査等委員会において定期的に代表取締役との会合を行うほか、各事業の統括責任者から事業状況及び内部統制状況につきヒアリングを行っております。また、常勤の監査等委員１名においては取締役会・経営会議・役員ミーティングへの出席や重要書類閲覧、内部監査・会計監査講評への立会、各部長・グループ会社社長からのヒアリングなどを通じて、非常勤の監査等委員４名においては取締役会への出席、事業所への往査及び会計監査人や常勤の監査等委員による監査の結果報告受領のほか、各々の専門の観点による調査などを通じて、それぞれ取締役の業務執行監査を行うものであり、結果を監査等委員会に報告しております。監査等委員田原信之氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 監査等委員会の役割等につきましては、監査等委員会規則において監査等委員の職責等の詳細を明定しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名出席回数/開催回数監査等委員（常勤）稲地 利彦15回/15回監査等委員梅﨑 壽５回/５回監査等委員田原 信之15回/15回監査等委員草尾 光一15回/15回監査等委員濱崎 加奈子15回/15回監査等委員本保 芳明10回/10回（注）第103回定時株主総会をもって、監査等委員梅﨑壽氏は任期満了により退任し、新たに本保芳明氏が就任しております。 監査等委員会の具体的な検討内容は、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性、監査報告書、監査方針、監査等委員の職務分担、会計監査人の評価などであります。 ②内部監査の状況 当社における内部監査は、監査内部統制室（所属人員15名）が担当しており、内部監査規程及び年度計画に基づき、社内各部及びグループ会社の内部統制を中心とした業務全般を監査対象として実施しております。監査結果は、年１回取締役会にて総括報告を行うほか、監査報告書にまとめ、代表取締役社長、監査等委員である取締役に報告するとともに各事業の統括責任者に通知しており、合わせて、被監査部門及び被監査会社に対しては業務改善に向けた具体的助言・勧告を行っております。 内部監査・監査等委員会監査・会計監査の三様監査の連携については、会計監査の結果を監査内部統制室及びグループ会社監査役が共有し、中間会計期間後と事業年度後には三者間で監査意見や情報の交換を行うほか、内部監査の結果を監査内部統制室から定期的に監査等委員会に報告するなど緊密に行っております。 監査内部統制室は、経営企画室経営戦略担当ほか内部統制部門に対して、内部監査・会計監査の結果を通知しております。また、監査等委員会は内部統制部門より、定期的に業務の執行状況について報告を受けております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b.継続監査期間56年間 c.業務を執行した公認会計士福竹徹藤澤敏充 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等10名、その他14名であります。 e.監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、監査法人の独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに品質管理体制の整備・運用状況等を考慮して職務の遂行が適正に行われることを確認し、EY新日本有限責任監査法人を選定いたしております。 なお、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。 また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行の状況等を考慮し、株主総会への会計監査人の解任又は不再任に関する議案の提出の要否を毎期検討いたします。 f.監査等委員会による会計監査人の評価 監査等委員会は、会計監査人の再任の適否を検討するため、職務の遂行状況や品質管理体制の整備・運用状況、独立性及び専門性等を評価しております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社522542連結子会社66－70－計11921242 前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、第38回無担保普通社債及び第39回無担保普通社債の発行に係るコンフォート・レターの作成であります。 当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、第40回無担保普通社債の発行に係るコンフォート・レターの作成及びサステナビリティ開示に関する助言業務であります。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社－－－1計－－－1 当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言及びタックス・プランニング業務であります。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、前連結会計年度における会計監査人の職務執行状況、当連結会計年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの算出根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断し、同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的である投資株式とし、また当社グループが営む様々な事業において関与する企業等との関係・提携強化を図るとともに、当該企業等が安定的に経営を行い持続的な企業価値向上を実現することを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、上記の投資株式の考え方に基づき、純投資目的以外の目的である投資株式を保有し、この考え方に資さない株式は売却することにより段階的に縮減してまいります。また、毎年５月の取締役会において、個別銘柄ごとの保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、戦略面での保有意義、配当利回り及び株価変動が財務健全性に与える影響を精査し、保有方針に則った観点から検証を行っております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式445,730非上場株式以外の株式2622,412 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式12非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井住友トラストグループ㈱893,480893,480安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため有4,3793,323ＫＤＤＩ㈱（注）２1,560,600780,300通信関連取引における関係円滑化のため無4,2503,682㈱三井住友フィナンシャルグループ652,263652,263安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため有3,2652,475㈱大林組679,210679,210鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため有2,5511,347㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ621,970621,970安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため有1,6171,250阪急阪神ホールディングス㈱277,835277,835同業として近畿圏の交通ネットワークの形成等の事業連携、情報交換や関係維持・強化のため有1,2641,118西日本鉄道㈱259,600259,600同業として不動産開発等の事業連携、情報交換や関係維持・強化のため有781558㈱滋賀銀行71,83471,834安定的な資金調達及び滋賀地域における戦略的な関係維持・強化のため有669377㈱京都フィナンシャルグループ161,816161,816安定的な資金調達及び京都地域における戦略的な関係維持・強化のため有657368朝日放送グループホールディングス㈱666,000666,000地域活性化・沿線情報の発信を目的とした戦略的な関係維持・強化のため有572430㈱Ｔ＆Ｄホールディングス117,600117,600安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため有465373㈱安藤・間214,549214,549鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため無418293㈱きんでん48,89248,892鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため有340163東洋電機製造㈱105,340105,340鉄道車両をはじめとする鉄道事業における長期的な関係維持・強化のため有242142㈱京都ホテル364,649364,649ホテル事業及び不動産事業における京都地域での関係維持・強化のため無239258 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）鉄建建設㈱34,53334,533鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため有15886㈱百十四銀行16,27416,274安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため有13556オムロン㈱27,30027,300駅務機器をはじめとする鉄道事業における長期的な関係維持・強化のため有120114㈱りそなホールディングス66,49966,499安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため有11485㈱朝日工業社14,40014,400鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため有4927㈱京三製作所65,65065,650信号保安装置をはじめとする鉄道事業における長期的な関係維持・強化のため有4032ナブテスコ㈱8,3858,385鉄道車両をはじめとする鉄道事業における長期的な関係維持・強化のため無3219近鉄グループホールディングス㈱5,3655,365同業として近畿圏の交通ネットワークの形成等の事業連携、情報交換や関係維持・強化のため無1717㈱ロイヤルホテル14,74214,742不動産開発等の事業連携、中之島地域の活性化を目的とした戦略的な関係維持・強化のため無1313新日本空調㈱2,4202,420鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため有74西松建設㈱1,2001,200鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため有65（注）１．上記銘柄の定量的な保有効果については、銘柄ごとに記載することが困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性については、戦略面での保有意義、配当利回り及び株価変動が財務健全性に与える影響を精査し、保有方針に則った観点から検証を行っております。２．ＫＤＤＩ㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ1,378,8001,378,800議決権行使権限（退職給付信託に拠出）有6,9025,232㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,680,0001,680,000議決権行使権限（退職給付信託に拠出）有4,3683,378㈱みずほフィナンシャルグループ73,40073,400議決権行使権限（退職給付信託に拠出）有446297（注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．上記銘柄の定量的な保有効果については、銘柄ごとに記載することが困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性については、戦略面での保有意義、配当利回り及び株価変動が財務健全性に与える影響を精査し、保有方針に則った観点から検証を行っております。

２【沿革】 年月摘要1906年11月京阪電気鉄道㈱設立（資本金７百万円）1910年４月京阪本線天満橋～五条（現清水五条）間営業開始1913年６月宇治線（中書島～宇治）営業開始1915年10月京阪本線五条（現清水五条）～三条間延長線営業開始1922年７月桃山自動車㈱（現京阪バス㈱）設立1925年２月京津電気軌道㈱を合併、同５月京津線三条～浜大津（現びわ湖浜大津）間全線開通1929年４月琵琶湖鉄道汽船㈱を合併、現在の石山坂本線（石山寺～坂本比叡山口）を継承1943年10月阪神急行電鉄㈱と合併、社名を京阪神急行電鉄㈱に変更1945年５月交野電気鉄道㈱の事業を譲受、現在の交野線（枚方市～私市）を継承1949年12月京阪神急行電鉄㈱より分離、京阪電気鉄道㈱設立1950年４月大阪・京都証券取引所に上場1955年12月鋼索線（現ケーブル八幡宮口～ケーブル八幡宮山上）開通1963年４月京阪本線天満橋～淀屋橋間地下延長線営業開始1963年11月京阪淀屋橋ビル竣工1966年９月京阪ビルディング竣工1970年４月京阪ショッピングモール（現京阪モール）開業1970年11月京阪本線天満橋～野江間高架複々線営業開始1972年４月くずはモール街（現ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ）開業1979年３月㈱ホテル京阪の１号店、ホテル京阪大阪（現ホテル京阪天満橋）が開業1982年３月京阪本線土居～寝屋川信号所間連続立体交差及び線増事業（複々線化）竣工1983年４月㈱京阪百貨店設立1985年10月㈱京阪百貨店の１号店、守口店が開業1987年５月京阪本線東福寺～三条間地下線営業開始1989年10月鴨東線（三条～出町柳）営業開始1990年３月京阪京橋駅ビル新館竣工1993年３月京阪本線・交野線（枚方市内）連続立体交差化工事竣工1994年10月京阪枚方ステーションモールグランドオープン1997年10月京津線京津三条～御陵間廃止、京都市地下鉄東西線への乗入れ開始2001年７月中之島高速鉄道㈱設立2002年３月京阪本線（寝屋川市内）連続立体交差化工事竣工2003年８月クレジットカード「e-kenetカード」の会員募集を開始2005年４月ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬグランドオープン2005年５月京阪シティモールグランドオープン2006年３月東京証券取引所市場第一部に上場2008年10月中之島線（天満橋～中之島）営業開始2008年11月ＫｉＫｉ京橋グランドオープン2009年６月宿泊特化型ホテルの近畿圏外初出店となるホテル京阪札幌が開業2009年11月ホテル京阪浅草開業2010年10月京阪百貨店住道店グランドオープン2011年７月㈱京都センチュリーホテルの株式取得2012年１月イースタン興業㈱の株式取得2014年３月ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ増床・リニューアルオープン2014年４月京阪アセットマネジメント㈱設立2014年10月㈱ビオ・マーケットの株式取得2014年12月京阪本線淀駅付近立体交差化工事竣工2015年４月京阪電気鉄道分割準備㈱（現京阪電気鉄道㈱）設立2015年５月㈱大阪マーチャンダイズ・マート（現京阪建物㈱）の株式追加取得 年月摘要2016年４月 2016年４月2017年７月2017年７月2017年８月2018年12月2019年１月2019年12月2022年４月会社分割により、鉄軌道事業、遊園地業を京阪電気鉄道分割準備㈱（現京阪電気鉄道㈱）に、不動産販売事業を京阪電鉄不動産㈱に移転し、持株会社体制に移行するとともに商号を京阪ホールディングス㈱に変更京阪淀ロジスティクスヤード（内陸型物流施設）開業㈱ゼロ・コーポレーションの株式取得ホテル京阪淀屋橋開業座席指定の特別車両「プレミアムカー」、全車両座席指定の「ライナー」列車を運転開始ホテル京阪京都八条口、ホテル京阪築地銀座グランデ、ホテル京阪東京四谷開業京阪グループのフラッグシップホテル「ＴＨＥ ＴＨＯＵＳＡＮＤ ＫＹＯＴＯ」開業「ＢＩＯＳＴＹＬＥ」を具現化するフラッグシップ施設「ＧＯＯＤ ＮＡＴＵＲＥ ＳＴＡＴＩＯＮ」開業東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行