京福電気鉄道株式会社

３【事業の内容】 当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社（京福電気鉄道株式会社）および子会社６社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。 当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1）運輸業（５社）事業の内容会社名鉄軌道事業当社バス運送事業京都バス㈱、京福バス㈱タクシー事業ケイカン交通㈱、福井交通㈱ (2）不動産業（３社）事業の内容会社名不動産販売事業当社、京福不動産㈱不動産賃貸事業当社、三国観光産業㈱、京福不動産㈱ (3）レジャー・サービス業（３社）事業の内容会社名物販業当社、京福不動産㈱ホテル業京福不動産㈱水族館業三国観光産業㈱広告代理店業京福不動産㈱ （注）当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループでは、以下に掲げる「京福グループ経営理念」および「経営姿勢」を基本方針に、京都地区では鉄軌道事業を、福井地区ではバス・タクシー事業を中心とした交通インフラをそれぞれ核に、地域と協働して沿線の魅力を高めることで企業価値の向上を図っております。 ＜京福グループ経営理念＞京福グループは、安全・安心をブランドの礎とし、人と社会に貢献します。 ＜経営姿勢＞私たちは、「経営理念」を実現し、愛され、なくてはならない企業となることを誓います。・安全・安心・感動を基礎に、社会と一体となって歩みます。・進取・挑戦の歩みを止めず、日々進化し続けます。・人と自然を敬愛します。 ＜経営ビジョン＞沿線深耕～私たちのまちをさらに楽しくにぎやかに～・沿線地域で住む人・働く人・学ぶ人・楽しむ人を増やしていくための、地域ブランドの創出と発信。・エリア屈指の「なくてはならない交通機関」への成長。・住んでよかった・来てよかったと感じていただける沿線づくり。 (2) 経営環境京福グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、技術革新によるライフスタイルや価値観の変化、自然災害の激甚化、世界的な地政学リスクの常態化等、変化と不確実性がますます高まっています。事業エリアのうち、京都エリアではインバウンドを中心に観光客のさらなる増加が見込まれ、福井エリアでは北陸新幹線の金沢・敦賀間延伸開業後の環境変化が今後も継続していくことが予想されます。 (3) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社グループは、安全・安心をブランドの礎として地域に根差した事業を展開し、地域になくてはならない企業グループへの成長を目指しております。変化と不確実性が増す事業環境のなかで将来を見据えて適切な投資を行い、経営基盤を強化することにより事業リスクの最小化に努め、安定的に経営を持続していくことを目指し、2026年６月に「京福グループ中期経営計画2028」（2026年度～2028年度）を定めております。 ①基本戦略・安全・安心に関する取り組みを着実に継続し、地域インフラ・観光二次交通としての輸送の価値をお客さまに提供しま す。・沿線地域の皆さまとの連携を通じて沿線の魅力を深耕・発信することにより、地域のにぎわいづくりに貢献します。・一定規模の不動産投資を継続的に行って良質な不動産賃貸事業を展開することにより、よりよいまちとくらしの創造に 貢献していきます。・ソフト・ハード両面で環境負荷の低減を目指すとともに、自然災害等のリスクにそなえることにより、持続可能で強固 な組織体を目指します。 ②各事業における主要施策ａ．運輸業・運輸安全マネジメントの確実な実践による安全・安心な輸送サービスの提供・老朽設備の更新など次代に向けた基盤強化を図る設備投資・安全性・快適性・デザイン・環境性能の高い車両モボ１形KYOTRAMの継続導入・需要に応じたダイヤ・バス路線経路の見直し継続、乗継利便性の向上・ユニバーサルデザインタクシーの継続導入・観光資源の深耕と情報発信による誘客策の企画・実施・観光需要の最大化と分散化（京都地区）・デマンド交通、自動運転実証実験など行政との連携を活かした次代に向けた地域の総合的交通インフラ提供（福井地 区） ｂ．不動産業・利便性の高い収益物件を取得することにより、地域に根差し地域のにぎわいづくりに貢献する不動産事業を展開・老朽物件の更新など次代に向けた基盤強化・地域・関係先と連携した駅ビル事業のさらなる活性化（嵐山駅ビル、帷子ノ辻駅ビル） ｃ．レジャー・サービス業・観光資源の深耕と情報発信による誘客策の企画・実施・老朽設備の更新など次代に向けた基盤強化を図る設備投資・自然・環境とふれあう新展示施設の開設（越前松島水族館） ｄ．環境・サステナビリティ経営の推進・GHG排出量の削減、カーボンニュートラルへの貢献・「KES・環境マネジメントシステム・スタンダード ステップ２」認証に基づく環境活動の継続・多様な人材が能力を伸長・発揮することにより個人と組織がともに成長する企業風土の醸成・京福電気鉄道㈱新本社事務所建設など、働く環境を整備し、職員のエンゲージメントと業務効率の向上を両立する施策 の継続実施 ③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画の期間中（2026年度～2028年度）に収益力の向上と適切な投資による足固めを並行して進め、2030年度において営業利益28億円を達成するとともに、各年度安定的に18億円以上の親会社株主に帰属する当期純利益確保を目指します。 2026年度2027年度2028年度営業収益149億円155億円160億円営業利益20億円23億円26億円親会社株主に帰属する当期純利益18億円18億円20億円

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）少子高齢化について 少子高齢化の進行に伴い、今後就業・就学人口の落ち込みが続いていくものと予測されています。この問題は当社グループにおきましては、運輸業である鉄軌道事業およびバス運送事業の輸送人員の減少や採用難による従業員不足から事業継続への支障等を招くこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）テロ等の社会不安について 公共交通機関の一端を担っている当社グループは、お客様の安全輸送を確保するため、随時、関係省庁からの情報収集に努めるとともに、自主警備の強化を行っておりますが、不測の事態により業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）景気の変動について 景気の大幅な変動により個人消費や民間設備投資が激変する場合、当社グループが提供する製品需要や鉄軌道・バス・タクシー等の輸送旅客の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループの営業収益や収益性に影響を及ぼす可能性があります。 (4）材料・資材価格の高騰について 経済情勢や国際情勢の変化により材料・資材価格が高騰する可能性および材料資材が不足する可能性があります。当社グループにおきましては単価・内容・発注方法等の見直しなどによる経費軽減を実施しておりますが、価格上昇により業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、バス運送事業、タクシー事業においては、地政学的リスクの高まりにより原油価格の不安定な状況が続くことで燃料費の増加が予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）時価の下落について 当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産および投資有価証券等は今後時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損を計上し業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）事故について 当社グループは安全輸送について従業員教育や業務管理等のソフト面の他、設備改良等のハード面からも万全の施策を実施しておりますが、事故が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）市場金利の上昇について 経済情勢において金利上昇が予測され、当社グループにおきましては金利による負担軽減を図るべく、保有資産の効率性を高め有利子負債の圧縮を目指しておりますが、急激な経済情勢の変動あるいは金融機関等の動向により業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）感染症の流行等について 感染症の流行等によるパンデミックに対し、当社グループにおきましては「危機管理規程」や「事業継続計画（BCPマニュアル）」などを定め、事態への迅速かつ適切な対応を行う体制を整えておりますが、不測の事態においては、経済活動や個人消費が大きな影響を受けることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）自然災害・気候変動について 当社グループは、自然災害等の発生に対しては社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、万一、大規模な地震や風水害、沿線の観光資源である自然環境に気候変動等に伴う想定外の変化等が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）電力供給不足への対応について 発電所の稼働停止により、各電力会社の電力供給能力は大幅に低下し、大規模停電などのトラブルが発生することが予想されます。 車両運行のため電力を使用する当社にとって、電力供給が不十分となった場合には、車両運行等サービスの安定的な提供が行えず、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループの営業収益は14,881百万円（前期比421百万円、2.9％増）となり、営業利益は2,420百万円（前期比118百万円、5.1％増）となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は2,428百万円（前期比103百万円、4.4％増）となり、特別利益および特別損失ならびに法人税等を加減し、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は1,833百万円（前期比96百万円、5.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （運輸業）輸業におきましては、鉄軌道事業では嵐山線で引き続き観光利用が堅調で増収となりました。嵐山線では、2024年度から導入を開始した新型車両モボ１形KYOTRAMを今年度さらに２両導入しました。また本年3月10日の嵐電北野線全線開通100周年に合わせた記念イベントの開催や、台湾の高雄捷運股份有限公司（通称「高雄メトロ」）および江ノ島電鉄㈱との三社連携による共同PRなどを通じ、嵐山線のブランドイメージの向上と利用促進を図りました。鋼索線・架空索道では、安全性の向上と快適なサービス提供を図るため、昨年４月１日に運賃改定を実施しました。叡山ケーブルでは索条交換など設備更新工事を行うとともに、叡山ケーブル開業100周年を記念し、叡山ケーブルおよび叡山ロープウェイの車両内装をリニューアルして、快適性と魅力向上を図りました。バス運送事業・タクシー事業では、京都バス㈱は、インバウンドを中心とする観光需要が堅調に推移したものの、運転士不足により昨年3月のダイヤ改正で減便を実施したほか、下期以降は中国からの観光客減少の影響も受け、減収となりました。京福バス㈱・ケイカン交通㈱・福井交通㈱の福井地区バス・タクシー事業では、高速バス名古屋線や、京都・大阪線の大阪・関西万博会場への延伸運行が好調に推移しましたが、貸切バス部門を中心に、運転士不足による受注抑制の影響が続きました。一方で、京福バス㈱ではスマートフォンで定期券の購入・利用が可能なサービス「iCONPASS」（アイコンパス）を導入し、ケイカン交通㈱ではオンデマンド交通における自動運転技術の実証事業「イータクプラス」へ参画するなど、利便性向上と事業の将来を見据えた取り組みを推進いたしました。以上の結果、運輸業の営業収益は7,912百万円（前期比58百万円、0.7％増）となり、営業利益は480百万円（前期比59百万円、14.3％増）となりました。 （提出会社の鉄軌道事業の運輸成績表） 種別単位当連結会計年度 （2025.４.１～2026.３.31） 対前期増減率（％）輸送人員定期千人2,851△0.8定期外〃5,5881.8計〃8,4390.9旅客運輸収入定期百万円291△0.3定期外〃1,3012.6計〃1,5922.1 （業種別営業成績）種別当連結会計年度（2025.４.１～2026.３.31）営業収益対前期増減率 百万円％鉄軌道事業1,6842.8バス運送事業5,3590.4タクシー事業947△6.2消去△78－計7,9120.7 （不動産業）不動産業におきましては、京福電気鉄道㈱が2024年度に取得したワコーレヴィータ高槻八丁畷町および京福茨木ビル、京福不動産㈱が昨年10月に福井市内で取得した学生向け賃貸マンションUni E'terna 福井乾徳（ユニエターナふくいけんとく）など、新たな賃貸物件からの賃料収入が寄与、販売用不動産の売却もあり増収となりました。「ボートレース三国」では引き続きインターネット投票が好調に推移し、施設賃貸収入が増収となりました。また、競艇施設内で子供向け職業体験イベント「Kids ジョブチャレンジ2025 in ボートレース三国」を開催するなど、ボートレースを身近に感じていただき、新たなファン層獲得にもつながる取り組みも実施しました。以上の結果、不動産業の営業収益は5,925百万円（前期比332百万円、5.9％増）となり、営業利益は1,751百万円（前期比115百万円、7.0％増）となりました。 （業種別営業成績）種別当連結会計年度（2025.４.１～2026.３.31）営業収益対前期増減率 百万円％ 不動産賃貸事業6,6485.9 不動産販売事業203158.8 消去△926－計5,9255.9 （主な相手先別の収益実績及び総営業収益に対する割合）相手先前連結会計年度(2024.４.１～2025.３.31)当連結会計年度(2025.４.１～2026.３.31)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)越前三国競艇企業団4,38730.344,53630.49 （レジャー・サービス業）レジャー・サービス業におきましては、ホテル京福福井駅前では、引き続き稼働が堅調に推移し増収となりました。越前松島水族館では、ミズダコに特化した展示施設みずだこ館の話題性と集客力に加え、各メディアで積極的に情報発信を行った結果、入館客数が増加し、増収となりました。嵐山駅ビルなど京都地区の物販業は、下期を中心にインバウンド利用の伸び悩みなどから減収となりました。以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は、1,259百万円（前期比4百万円、0.4％減）となり、営業利益は188百万円（前期比57百万円、23.3％減）となりました。 （業種別営業成績）種別当連結会計年度（2025.４.１～2026.３.31）営業収益対前期増減率 百万円％ ホテル業2120.9 水族館業6765.6 物販業288△5.8 その他101△20.3 消去△19－計1,259△0.4 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に加え、減価償却費等の非現金支出項目による資金留保などにより2,884百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ742百万円の収入減となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより1,652百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,294百万円の支出減となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより1,010百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ547百万円の支出増となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円の増加となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループのサービス・販売等は、必ずしも一様ではないため、セグメント毎に金額あるいは数量での記載は行なっておりません。 そのため生産、受注及び販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。 （経営成績の分析） 当連結会計年度のわが国経済は、個人消費等の内需の拡大やインバウンドの増加により緩やかな回復傾向が見られた一方、物価上昇や地政学リスクの影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループでは、各事業において積極的な営業活動とサービス向上に取り組んでまいりました。 （財政状態の分析） 総資産は、有形固定資産の取得などにより、前連結会計年度末に比べ1,366百万円増加し、26,619百万円となりました。 負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ697百万円減少し、10,899百万円となりました。 純資産は親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,063百万円増加し、15,720百万円となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループは、「連結営業収益」、「連結ROE」、「連結有利子負債/EBITDA倍率」を重要な指標として位置付けております。各指標は、以下のとおりです。経営指標前連結会計年度当連結会計年度連結営業収益14,459百万円14,881百万円連結ROE15.0％13.7％連結有利子負債/EBITDA倍率※1.68倍1.37倍※連結有利子負債/EBITDA倍率＝（社債+借入金）÷（営業利益+減価償却費） ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （キャッシュ・フローの状況の分析） 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当し、不足分を借入金など有利子負債により調達することとしております。 借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については、長期借入金及び社債の調達を基本としております。 なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりです。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。当社グループは、グループ経営を統括する当社の他、京都バス㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱を基幹企業として、鉄軌道事業、バス運送事業、不動産賃貸事業、ホテル業、水族館業などの事業を展開しております。したがって、当社グループは事業区分を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。 運輸業：鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業 不動産業：不動産販売事業、不動産賃貸事業等 レジャー・サービス業：物販業、ホテル業、水族館業等 ２．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 運輸業不動産業レジャー・サービス業計営業収益 (1）外部顧客への営業収益7,8295,4241,20514,459－14,459(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高2416858251△251－計7,8535,5931,26314,710△25114,459セグメント利益4201,6362452,30202,302セグメント資産13,06010,10399224,1561,09625,253その他の項目 減価償却費973390601,424△01,423有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,3531,820773,250－3,250（注）１．調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額０百万円、減価償却費の調整額△０百万円はセグメント間取引消去額です。 （２）セグメント資産の調整額1,096百万円のうち、3,225百万円は全社資産であり、△2,128百万円はセグメント間取引消去額です。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 運輸業不動産業レジャー・サービス業計営業収益 (1）外部顧客への営業収益7,8895,7801,21014,881－14,881(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高2314448216△216－計7,9125,9251,25915,097△21614,881セグメント利益4801,7511882,42002,420セグメント資産13,58610,33797624,9001,71826,619その他の項目 減価償却費1,0564181081,583△01,582有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,518692992,310－2,310（注）１．調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額０百万円、減価償却費の調整額△０百万円はセグメント間取引消去額です。 （２）セグメント資産の調整額1,718百万円のうち、3,710百万円は全社資産であり、△1,992百万円はセグメント間取引消去額です。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の氏名又は名称営業収益関連するセグメント名越前三国競艇企業団4,387不動産業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の氏名又は名称営業収益関連するセグメント名越前三国競艇企業団4,536不動産業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 運輸業不動産業レジャー・サービス業合計減損損失－20－20 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 運輸業不動産業レジャー・サービス業合計減損損失－1－1 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、経営方針として「京福グループ経営理念」「経営姿勢」を、活動指針として「行動憲章」を定め、公共交通事業を中心に、生活に直結する様々なサービスを、地域で暮らす皆様、働き学ぶ皆様、地域を訪れる皆様など、多くの皆様に提供してきました。これからも「京福グループ経営理念」「経営姿勢」「行動憲章」に基づいた事業活動を通じてサステナビリティ課題への取組みをはじめ、社会の持続的発展に貢献してまいります。 ①ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ課題への取組みにおけるガバナンス体制として、取締役会において、事業機会やリスクを評価し、各施策が当社グループのサステナビリティに関する考え方でもある「京福グループ経営理念」「経営姿勢」に適合しているかを審議することで、適正かつ有用な意思決定を行うよう努めております。また執行部門と監査部門を分離しガバナンス体制を強化するとともに、リスク管理やサステナビリティ課題に関する取組みの実効性を確保しています。 主な事項については次のとおり体制を構築し、重要なものは取締役会に適宜報告することとしています。・鉄軌道事業部署においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織体制等および運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。・業務に関連する法改正については、改正内容や趣旨を当社やグループ各社の役員・管理職で共有し、必要に応じて社規則の改正、説明会の開催等をおこなうこととしております。・働き方改革推進関連法に準じ、当社およびグループ各社で労働時間等を管理するための仕組みを整備するとともに、適正な働き方を推進し遵守できる体制を構築しております。・当社およびグループ各社の役職員（契約社員、パート・アルバイト等を含む）および関係者を対象に内部通報制度の「京福グループホットライン」を開設しており、通報を受けた情報につき事実関係の調査を行い、当社およびグループ各社に必要な対策を講じることとしております。・腐敗防止、贈収賄防止に関しては、「京福グループの独占禁止法遵守宣言」として「取引先との健全な関係を保持するためのガイドライン」を定め、職場に掲示して全職員に周知しております。・発生したコンプライアンス違反事案については、原因や背景を検証したうえで、当社およびグループ各社に水平展開し、再発防止に取り組む体制にしております。 ②リスク管理 当社グループはリスク管理を極めて重要な施策と位置付けており、顧客ならびに当社グループおよび役職員等に関し発生する危機について、これを予防するとともに、発生の際の被害を最小限に停めるための指針およびその他必要な事項を「危機管理規程」に定め、各部署は、「事業継続計画（BCPマニュアル）」など必要に応じ、これに基づいた具体的対処方法を整備しております。 リスク事案に関しては組織として継続的に監視を行い予防に努めておりますが、事案が顕在化した場合にはこれら諸規程に従い、リスク対応区分に応じ、社長を本部長とする緊急対策本部、主管部を中心とする現地対策本部を設置し、事態への迅速かつ適切な対応を行う体制を整えております。なお、当社グループに関するリスクの詳細につきましては「３ 事業等のリスク」に記載の通りです。 (2）重要なサステナビリティ項目当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、次のとおりであります。①気候変動 当社グループでは、気候変動を企業存続の重要な課題と認識し、リスク・機会両面から適切に対応することが当社グループと沿線地域の持続的な成長につながると考えており、「京福グループ行動憲章」において「４．私たちは、人権を尊重し、人と地球に優しい事業を行います」を、またこれに準拠し「京福グループのＳＤＧｓ重要課題」で「２ 人と地球に優しいエコでクリーンな事業の推進」をそれぞれ定めています。照明のLED化や、特定非営利活動法人KES環境機構が認証する「KES・環境マネジメントシステム・スタンダード ステップ２」に適合した環境マネジメントシステムを実施しているほか、嵐山線における回生ブレーキ・VVVFインバータ制御を装備した新型車両を2028年度までに７両導入する計画など、環境負荷低減に向けた投資を進めております。引き続き、当社グループの課題やステークホルダーからの要求や期待、事業における環境側面の影響評価の結果などを総合して、気候変動対策と数値目標を策定、計画の中に織り込み、当社グループ全体で取組んでまいります。 ②人的資本に関する戦略、指標及び目標ａ．戦略 当社グループは、「京福グループ中期経営計画2028（2026年度～2028年度）」において、多様な人材が能力を伸長・発揮することにより個人と組織がともに成長する企業風土を醸成することを目指しており、誰もが働きやすい職場環境の整備を進めております。変化の著しい経営環境下においても企業として持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上していくためには、多様な視点や価値観を取り入れた経営が必要であると考えています。 当社では「健康経営」に取り組んでおります。健康経営の考え方に基づき従業員の健康増進を図るため、「京（きょう）から取り組む健康事業所宣言」を制定しており、「健康経営優良法人2026」（中小規模法人部門）の認定を受けています。グループ会社２社においても同認定を受けております。今後も従業員の健康維持・増進に取り組みます。人材育成について当社では資格取得支援制度による従業員の能力開発支援を行っている他、ジョブローテーションを促進しており、多様な価値観や異なる知識・経験・個性を持つ従業員がその能力を存分に発揮できるよう社内環境の整備に取り組んでいます。また、当社管理職のうち中途採用者の占める割合は現在25％を超えており、今後も継続してこれを維持することを目指すとともに、女性・外国籍人材・キャリア人材の採用・育成および職域拡大を加速させ、多様な個性が能力を最大限に発揮できる組織文化の醸成を図ります。 ｂ．指標及び目標 当社では全ての職員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うことを目的として、2025年度末までに男性の育児休業取得者を１名以上とすることを目標としております。また、女性正社員の割合が低いという課題認識のもと、2026年度末までに女性正社員の割合を１割以上にすることを目標としております。育児休職、育児休業給付等の制度について社内再啓発を行うとともに、求職者に対して積極的な広報活動を実施することで女性を積極的に採用できるよう努めております。なお、当社グループの女性正社員の割合は、13.9％（2026年３月31日現在）であります。 指標目標実績男性の育児休業取得者2025年度末までに1名以上6名（2021年度～2025年度の累計）女性正社員の割合2026年度末までに1割以上7.4%（2026年３月31日現在）連結ベースでの目標設定等は困難であるため当社における内容を記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社を中核とする京福グループは、経営理念を「安全・安心をブランドの礎とし、人と社会に貢献します。」と定め、社会に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主に対する受託者責任・説明責任が機能するよう努めております。 経営理念を具現化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、的確かつ迅速な意思決定を行える業務執行体制ならびに適正な監督・監視体制を強化することで、多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。 社会に不可欠なサービスの提供を通じて、株主ならびに顧客、取引先、債権者、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する価値創造を行うことにより企業価値の向上を図ります。 その実現のため事業戦略として「沿線深耕」を掲げ、沿線を中心とした地域社会さらには社会のニーズに応じた幅広い事業分野での事業展開を進めることで社会貢献を行い、中長期的かつ安定的な経済的価値を生み出すことで株主価値の向上を図るべく取り組んでおります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、株主総会、取締役会、監査役会等の機関を企業組織の中心に位置付け、それぞれの構成員はその機関が的確かつ有効に機能するよう、その運営に必要な法令等を理解するとともに遵守し、企業経営全般において適正かつ有用な意思決定を行うよう努めております。また、特に、内部監査機能の強化を図るために、監査室の充実を図っております。 提出日（2026年６月22日）現在、当社の取締役会は社外取締役２名、社外監査役２名を含む13名で構成され、法に定める決議事項等重要な業務執行についての意思決定を行っております。また、当社は経営諸課題の組織全般への浸透、ならびに監督強化のために、常勤役員等で構成される常務会を設置し、取締役会の決議事項を始めとした経営上の重要事項について徹底した審議を行っております。また、常勤役員と職務を執行する幹部職員による定例会議を開催し、業務執行案件についての審議、決定と業務の執行状況の審査・報告を行っております。 当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決された場合においては、取締役会は取締役を１名増員し、社外取締役２名、社外監査役２名を含む14名で構成されることとなります。 また、会社法第362条に基づく「業務の適正を確保するための体制の整備」の方針を取締役会にて決定するとともに、それに沿った体制強化と運用を実施しております。 情報開示につきましては、四半期決算およびEDINETによる情報開示を実施し、タイムリーかつ正確性を重視した情報開示を徹底することはもとより、適時開示規則を遵守することで株主や投資家の皆様への経営の透明性の向上に取り組んでおります。 個人情報保護につきましては、個人情報保護法および国土交通省からのガイドラインに基づき、個人情報管理規程を制定するとともに、管理責任者の選任等内部組織を立ち上げ万全を期するとともに、ホームページでプライバシーポリシーを公表し情報の開示に努めております。 また、内部統制システムとして、経営トップの直轄組織である監査室が策定した年度計画に基づき、当社およびグループ各社の内部統制を中心とした業務全般について監査を実施しており、監査結果は社長および取締役会に報告されるとともに、各部門、グループ各社に対して業務改善に向け具体的な助言および指導を行っております。 監査室が、定期的に監査を行い、特にグループ会社に対しては、定例会議の実施を始め、各社の監査役から定期的に監査状況の詳細な説明を受けるなど、グループ会社の監査を重点的に行っております。 なお、監査室は、室長以下５名の監査担当者で構成され、監査役の監査業務の補助は、３名の監査役スタッフが行っております。 監査役会は、常勤監査役1名ならびに社外監査役である非常勤監査役２名の計３名で構成され、各監査役は、監査役会が定めた規範に従い、取締役会あるいは常務会への出席、業務の調査等を通じ、取締役会の職務執行の監査を行っております。 以上のとおり、当社はコーポレート・ガバナンスが、企業の健全性を維持し、企業価値を高める基本と位置付け、経営の意思決定、業務執行、監査、監督についてこれらが充分に機能するよう組織、体制を常に整備し、透明性の高い経営を実現していることから、上記コーポレート・ガバナンス体制を採用しています。 ③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 当社およびグループ各社が進むべき道筋や行動の基本方針を役職員全員が共有するため、「経営理念」「行動憲章」等を公表し、当社およびグループ各社が法令および定款に基づいた事業活動を適正かつ継続的に行うため、その周知徹底と推進に努めております。 当社監査室および管理部にて、当社およびグループ各社での不正事案等の速やかな報告体制を構築しており、法令違反の未然防止および再発防止を図っております。 当社は、取締役および使用人に法令および定款ならびに社会規範を遵守し、高い倫理性を保ち責任ある判断と行動をとることを要請し、その方針を「役員規程」ならびに「組織規程」に定めております。 法令遵守の意識向上を図るべく、弁護士、公認会計士などの外部専門家より教育、助言を受け、自ら法令遵守に努めるとともに、反社会的勢力および団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応するほか、社内各部署に随時その基本理念ならびに法令遵守の必要性を徹底しております。 財務報告に係る内部統制については、グループ各社の経理担当者と日常的に連携を保つとともに、連結財務諸表作成に際して連絡会を開催して留意事項などを周知するほか、グループ各社を含む業務の文書化、評価を進めるなど、その整備を進めております。 当社およびグループ各社の役職員（契約職員、パート・アルバイト等を含む）および関係者を対象に内部通報制度の「京福グループホットライン」を開設しており、通報を受けた情報につき事実関係の調査を行い、当社およびグループ各社に必要な対策を講じさせております。 「株主総会」および「取締役会」等の各種会議の議事録等の関係資料、重要な契約書類、稟議書類、会計帳簿等、取締役の職務の執行に関する文書その他の情報については、別途定める「文書管理規程」にもとづき、保存、管理しております。 当社組織は「グループ事業室」「監査室」「管理部」「鉄道部」「不動産事業部」「沿線創造事業部」「福井事務所」により構成し、それぞれの組織に統括責任者を置くことにより、各々独立した指揮命令系統にもとづき、チェックアンドバランスの機能を働かせ、迅速かつ効率的な意見決定ならびに業務執行を行っております。 別途定める「役員規程」ならびに「組織規程」に規定する、取締役および使用人の職務分掌、指揮命令関係にもとづき効率的な業務執行を行っております。 「京福グループ中期経営計画」として、基本方針、具体的施策ならびに定量目標等を公表するとともに、進捗状況についても「取締役会」に報告を行っております。 親会社である京阪ホールディングス株式会社と別途定める「協定書」を締結することにより、経営の効率性の向上と法令遵守および危機管理体制を整備し、財務情報を含む企業情報の信頼性を確保するなど、企業集団としての内部統制制度の適正な構築を行っております。 当社およびグループ各社の内部統制制度を適正に構築するため、別途定める「グループ会社管理規程」にもとづき、グループ各社の経営管理目標を明確にするとともに、グループ各社における遵守事項および報告事項を定めております。 グループ各社の監査役から定期的に会計ならびに業務執行に関する監査状況の詳細について、文書による報告を受け、グループ各社の財務ならびに業務執行の適法性を確認しております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況 顧客ならびに当社および役職員等に関し発生する危機について、これを予防するとともに、発生の際の被害を最小限に止めるための指針およびその他必要な事項を「危機管理規程」に定め、各部署は、必要に応じ、これにもとづいた具体的対処方法を決定しております。 特に鉄軌道事業部署においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織体制等および運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。 情報セキュリティに関しては、情報管理の基本的な取り扱い事項を「情報セキュリティ基本規程」に定め、それに付随した諸規程を制定しています。管理部内に経理・情報システム担当を置き、当社およびグループ各社が保有する情報資産の安全かつ適切な運用を図るとともに、緊急時の対応やルールの策定等の対策を講じております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、子会社の業務の適正を確保するために、「グループ事業室」にて業務執行を統括的に把握するとともに、子会社に取締役及び監査役を派遣し、取締役は当社グループの経営方針を踏まえて意思決定を行うとともに、子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。 また、グループ全体で経営理念、中期経営計画等を共有するとともに、当社およびグループ各社の内部統制制度を適正に構築するため、「グループ会社管理規程」を定め、グループ各社の経営管理目標を明確にするとともに、グループ各社における遵守事項および報告事項を定めております。 ｄ．責任限定契約の内容の概要 当社は、すべての社外取締役および社外監査役との間で、各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円または法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額としています。 ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、すべての取締役および監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額会社が負担しております。当該保険契約は、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償等が補填されることとなりますが、当該被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象にならないなど、一定の免責事由があります。 ｆ．取締役の定数 当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。 ｇ．取締役選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款で定めております。 ⅰ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数石丸 昌宏12回12回大塚 憲郎12回12回長尾 拡昭12回12回山崎 正睦12回12回三宅 章夫12回12回竹内 康弘12回12回濱 和彦12回12回藤木 斉12回12回大柳 雅利12回12回山口 記弘12回12回 取締役会における具体的な検討内容は、株主総会の招集と議案の決定、重要な財産の取得等、法令および定款に定められた事項のほか、中長期の経営計画、予算、決算、重要な事業計画、設備投資、建設、改良工事に関する事項、関係会社の経営に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項等であります。

（４）【役員の報酬等】 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を取締役会において決定しており、その内容の概要は次のとおりであります。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するとともに、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬を支払うこととします。社外取締役を除く取締役の固定報酬は月例額を支給するものとし、全社および各人の業績評価に基づき年俸テーブルのランクに応じた報酬を決定するものとしております。また、社外取締役を除く取締役は、中長期的な企業価値向上への士気を高めることを目的に、株式累積投資制度を活用し自社株式を継続的に取得することとしております。社外取締役の固定報酬は月例額を支給するものとし、その役割と責務に相応しい水準となるよう決定するものとしております。業績連動報酬は、業績向上へのインセンティブを高めるために業績指標を反映した現金報酬とし、実施要件を満たしたうえで営業利益を目標指標として用い、これに対する達成度合いに応じて算出された額を年１回支給することとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものといたします。年間の業績連動報酬の比率は、達成度合いによるものの固定報酬額の月例分を目安としております。当事業年度につきましては、実施要件を満たさなかったことから業績連動報酬の支給はしておりません。個人別の報酬額については、代表取締役および社外役員との個別面談を行い、社外役員の助言のもと代表取締役の評価による審査に応じ取締役会で決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社の取締役の報酬限度額は2015年６月18日開催の第109回定時株主総会において年額160百万円以内（うち社外取締役分10百万円以内）、監査役の報酬限度額は年額24百万円以内と決議されております。 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2025年６月20日の取締役会において各役員の固定報酬を決議しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）9999－－8監査役（社外監査役を除く。）1313－－1社外役員1616－－4（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）運輸業486（320）不動産業36（8）レジャー・サービス業34（74）全社（共通）13（4）合計569（406） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数（ ）で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。 ②提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）96（141）39.113.74,986△1.2 セグメントの名称従業員数（人）運輸業72（88）不動産業4（0）レジャー・サービス業7（49）全社（共通）13（4）合計96（141） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数（ ）で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。 ③労働組合の状況京福電鉄京都労働組合・京福労働組合は、それぞれ日本私鉄労働組合総連合会に属しております。なお、労使間において特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ａ．提出会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者算出方法全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.3－－－－68.381.884.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。３．労働日数や労働時間が短い労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。４．労働者の男女の賃金の額の差異については、労働者の勤続年数、雇用形態別の人員構成の差によるものであり、賃金制度上、性別による差はありません。 ｂ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）※配偶者の出産がない場合は「--.-」としております。労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者算出方法全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者京福バス㈱0.0--.---.---.-（注）１76.972.986.1京都バス㈱0.0－－－－82.580.885.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．労働日数や労働時間が短い労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。３．労働者の男女の賃金の額の差異については、労働者の勤続年数、雇用形態別の人員構成の差によるものであり、賃金制度上、性別による差はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容（親会社） 京阪ホールディングス㈱※２大阪市中央区51,466運輸業議決権の被所有割合43.47％借入金等の保証予約役員の兼任（連結子会社） 京都バス㈱※１、３京都市右京区100運輸業議決権の所有割合76.92％役員の兼任ケイカン交通㈱福井県あわら市32運輸業100％（100％）役員の兼任福井交通㈱福井県福井市40運輸業100％（100％）役員の兼任京福バス㈱※１、３福井県福井市100運輸業100％施設の賃貸役員の兼任資金の貸付三国観光産業㈱※１、３福井県坂井市50不動産業レジャー・サービス業86.28％施設の賃貸役員の兼任資金の借入京福不動産㈱福井県福井市70不動産業レジャー・サービス業100％施設の賃貸役員の兼任資金の借入 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．※１：特定子会社に該当しております。３．※２：有価証券報告書を提出しております。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５．※３：次の会社については、営業収益（連結子会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等会社名営業収益経常利益当期純利益純資産額総資産額 百万円百万円百万円百万円百万円京都バス㈱3,1505803873,5314,817京福バス㈱2,1662251631,8112,813三国観光産業㈱5,2158726114,0434,881

３【配当政策】 当社は、持続的な成長と企業価値の向上につなげるため、中長期的な経営環境や業績等を勘案したうえで、株主の皆様に対する利益還元や内部留保資金の充実等を行うことを利益配分についての基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、内部留保資金の充実を図り経営の安定化に備えるとともに業績等を勘案して安定的に配当を実施することが、企業価値の向上につながるものと考えた結果、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「剰余金の配当の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、１株当たり20円の期末配当となる予定です。 内部留保資金につきましては、安全輸送の確保や旅客サービスの向上のための設備投資、将来の利益を確保するための沿線価値向上へ向けた事業投資のほか、財務基盤の強化の原資等として有効に活用してまいります。 なお、当社は現在、期末配当による年１回の配当のほか、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日3920.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）の2026年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。(1）セグメント別総括表セグメントの名称帳簿価額従業員数建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産建設仮勘定その他合計 百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円人運輸業4,5432,0381,289(285,213)8482383869,344486不動産業5,59644,010(160,281)－－1319,74236レジャー・サービス業49638167(18,880)－52473234小計10,6362,0815,467(464,374)84824454119,820556消去又は全社△11－△396(－)－－－△40813合計10,6252,0815,070(464,374)84824454119,412569 （注）1．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。2．上記のほかに主な賃借土地として比叡山周辺土地があります。(2）提出会社① 総括表セグメントの名称帳簿価額従業員数建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産建設仮勘定その他合計 百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円人運輸業3,2631,393711(249,548)－203395,61272不動産業3,61404,407(153,277)－－78,0294レジャー・サービス業58－151(540)－－22127小計6,9361,3935,271(403,365)－2034813,85483全社－－－(－)－－－－13合計6,9361,3935,271(403,365)－2034813,85496 ② 運輸業（従業員数 72人）ア．鉄軌道事業ａ 線路及び電路施設線名区間営業キロ単線・複線の区別停車（留）所変電所数 km 嵐山線 11.0 221嵐山本線四条大宮～嵐山7.2複線131北野線帷子ノ辻～北野白梅町3.8単線（内複線0.3㎞）9－鋼索線ケーブル八瀬～ケーブル比叡1.3単線2－架空索道ロープ比叡～比叡山頂0.5複線2－合計 12.8 261 ｂ 車両電動客車電動貨車鋼索客車計27両1両2両30両 ｃ 車庫及び工場事業所名所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額面積帳簿価額 百万円㎡百万円 西院車庫・修理工場京都市中京区347,196122 ③ 不動産業（従業員数 ４人）名称所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額面積帳簿価額 百万円㎡百万円 ランデンプラザ帷子京都市右京区233－－ 嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア〃3172,160685 ランフォート天神川〃6839675 ランフォート天神川テラス〃1718435 ランフォート西院京都市中京区2785250 ランフォート円町〃100292149 ランフォート北野白梅町京都市北区75222120 修学院マンション京都市左京区111,430296 修学院第2マンション〃111,129192 コンソラーレ土佐堀大阪府大阪市西区602897467 ワコーレヴィータ高槻八丁畷町大阪府高槻市212665184 京福茨木ビル大阪府茨木市6001,892649 大津京町ビル滋賀県大津市17248379 日之出ビル福井県福井市162,531270 バス施設福井県福井市 他－3,67845 三国競艇場施設福井県坂井市758－－ エポカ春江福井県坂井市971,17750 八瀬・比叡山京都市左京区075,412464 その他福井県福井市 他3860,152641 計 3,614153,2274,407 ④ レジャー・サービス業（従業員数 ７人）名称所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額面積帳簿価額 百万円㎡百万円 ホテル京福 福井駅前福井県福井市57540151 その他京都市中京区 他1－－ 計 58540151 (3）国内子会社① 運輸業（従業員数 414人）ア．バス運送事業会社名所在地建物及び構築物土地在籍車両数摘要帳簿価額面積帳簿価額乗合貸切計 百万円㎡百万円両両両 京都バス㈱京都市右京区80717,5151,02010317120 京福バス㈱福井県福井市30814,83565111623139 イ．タクシー事業会社名所在地建物及び構築物土地在籍車両数摘要帳簿価額面積帳簿価額乗合バス貸切バスタクシー計 百万円㎡百万円両両両両 ケイカン交通㈱福井県あわら市162,436612244571 福井交通㈱福井県福井市680521157793 ② 不動産業（従業員数 32人）会社名所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額面積帳簿価額 百万円㎡百万円 三国観光産業㈱福井県坂井市1,4451,93860 京福不動産㈱福井県福井市4095,065335 ③ レジャー・サービス業（従業員数 27人）会社名所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額面積帳簿価額 百万円㎡百万円 三国観光産業㈱福井県坂井市45718,34015 京福不動産㈱福井県福井市3－－

（３）【監査の状況】 ① 監査役監査の状況 ⅰ）組織・人員および監査役会開催状況 監査役会は、常勤監査役１名ならびに社外監査役２名の計３名で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画・職務分担に従い、取締役会その他重要会議への出席、業務の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。なお、社外監査役奥村圭氏は税理士および公認会計士として、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査室に所属する３名の担当者が、監査役の監査業務の補助を行っております。 当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役 職氏 名開催回数出席回数常勤監査役吉村 洋一12回12回監査役（社外監査役）飯島 敬子12回12回監査役（社外監査役）奥村 圭12回12回 ⅱ）監査役会における具体的な検討内容 監査役会は、監査計画・監査方針・職務分担、監査役会の監査報告書、監査役候補者の選任同意、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の報酬同意などを決議するほか、内部統制システムの構築と運用状況ならびに子会社の管理状況の監視・検証、運輸安全マネジメントの有効性の確認、コンプライアンス推進体制の検証、会計監査人の監査の検証、企業情報開示の適正性・透明性・信頼性の確保、中期経営計画における課題の進捗状況等に留意して監査を実施しております。 ⅲ）常勤監査役および社外監査役の活動状況 常勤監査役は、取締役会・常務会その他重要会議に出席し、重要な書類等を閲覧するほか、代表取締役との意見交換、社外取締役との意見交換、取締役・幹部社員・子会社取締役等からの業務執行状況の聴取ならびに現場往査、会計監査人との意見交換、内部監査部門である監査室および子会社監査役との連携等を通じ、内部統制システムの構築運用状況の検証、業務・財産状況の調査、ならびに取締役の競業・利益相反取引等の検証を行うとともに、それらの内容を社外監査役に報告して情報の共有を図っております。 社外監査役は、取締役会に出席し、重要な書類等を閲覧するほか、常勤監査役から各種報告を受け、取締役等からの業務執行状況の聴取などにより業務・財産状況を調査するとともに、取締役会、代表取締役との意見交換、社外取締役との意見交換、会計監査人との意見交換等において、それぞれの専門的知見を活かし、独立的立場から意見を述べております。 ② 内部監査の状況 内部監査につきましては、監査室（４名）が年度計画に基づいて各部署および子会社における内部統制を中心とした業務全般について監査を行い、その結果を取締役会および監査役会に報告するとともに、子会社監査役から定期的に監査状況の詳細な説明を受けるなど、グループ全体の監査を重点的に行っております。 監査室による監査実施状況および会計監査人による会計監査の実施状況は、月次で監査役会に報告されるほか、常勤監査役が監査室の定例会議に同席するなど、相互に連携を図っております。また、監査室は定期的に業務執行状況を監査役会に報告するとともに、会計監査人と監査役会の意見交換に同席して情報共有を行っております。 ③ 会計監査の状況 ⅰ）監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ⅱ）継続監査期間 2006年７月以降 ⅲ）業務を執行した公認会計士 福竹 徹 （継続関与期間２年） 藤澤 敏充（継続関与期間１年） ⅳ）監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他17名となります。 ⅴ）監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「倫理規則」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。 ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査報告や定期的な意見交換などを通じて監査法人の活動に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社32－33－連結子会社－－－－計32－33－ 当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。 ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（（ⅰ）を除く） 該当事項はありません。 ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ⅳ）監査報酬の決定方針 会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、監査計画、監査日数等を総合的に勘案し監査役会の同意を得て決定しております。 ⅴ）監査役及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 前事業年度の監査内容及び当事業年度の監査方針等について確認を行い、監査日数及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等が相当であると判断し、会社法第399条第１項及び第２項に基づく同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、安全輸送の確保、業務提携、資金調達、地域社会との協働等、経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。当社は、保有意義・経済合理性を経営戦略や資本政策の観点から検証し、保有の妥当性が認められない場合は、縮減を検討します。当社は、取締役会で毎年、個別の政策保有株式について、それぞれの保有目的が適切か、配当等が資本コストに見合っているか等、政策保有に関する方針に則った観点から検証をおこなっております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1126非上場株式以外の株式5306 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱京三製作所193,190193,190安全輸送設備に関する取引会社である同社との関係を維持するため有11794㈱京都フィナンシャルグループ27,38027,380地域経済との関連性が深い同社との関係を維持するため無（注２）11162㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ19,40019,400同社との安定的な資金借入取引関係を維持するため無（注２）5039㈱福井銀行7,0007,000地域経済との関連性が深い同社との関係を維持するため有2212三井住友トラストグループ㈱962962同社との安定的な資金借入取引関係を維持するため無（注２）43（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。なお、政策保有株式について保有目的の適切性等を検証した結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社の前身は1888年４月６日に設立された「京都電燈会社」であります。兵庫県北部、京都府、滋賀県、福井県において発電、給配電を主事業としておりました。1941年８月30日配電統制令が施行され、発送電部門を「日本発送電株式会社」に、配電部門を「関西配電株式会社」と「北陸配電株式会社」に出資、残る電鉄部門（越前線、叡山線、嵐山線、架空索道線）を継承して、京福電気鉄道株式会社が1942年３月２日に設立されました。 その主な変遷と当社の関係会社の変遷は次のとおりであります。年月摘要1941年６月丸岡バス㈱設立。〔現：京福バス㈱〕1942年３月京福電気鉄道㈱設立。（資本金12百万円）〔越前線、叡山線、嵐山線、架空索道線〕1942年８月鞍馬電気鉄道㈱、三国芦原電鉄㈱を合併。1944年12月永平寺鉄道㈱、丸岡鉄道㈱を合併。1946年８月京都バス㈱設立。1948年11月福井にて一般乗合旅客自動車運送事業を開始。1949年５月大阪証券取引所市場第一部銘柄及び京都証券取引所市場銘柄へ上場。1951年２月福井にて一般貸切旅客自動車運送事業を開始。1952年11月三国観光産業㈱設立。1956年７月叡山架空索道（四明嶽（現 ロープ比叡）～比叡山頂）営業開始。1958年７月北野線の一部（白梅町～北野）を廃止。1963年８月福井県乗合自動車㈱を合併。1964年３月福井にて定期観光バス営業開始。1976年９月大野交通自動車㈱の乗合バス部門譲受。1985年７月叡山電鉄㈱を設立。1986年２月大阪証券取引所市場第一部銘柄から第二部銘柄へ上場指定替え。1986年４月叡山本線及び鞍馬線の鉄道事業を叡山電鉄㈱へ譲渡。1991年11月叡山電鉄㈱の株式60％を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。2000年４月丸岡バス㈱が京福電気鉄道㈱からバス運送事業を譲渡、商号を京福バス㈱に変更。2001年10月越前線鉄道事業廃止届を国土交通省へ提出。2002年３月叡山電鉄㈱の全株式を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。2002年７月嵐山線運賃改定実施。（200円均一運賃）2002年10月永平寺線（東古市～永平寺）を廃止。2003年２月えちぜん鉄道㈱へ永平寺線を除く越前本線及び三国芦原線の鉄道事業を譲渡。2006年５月「KES・環境マネジメントシステム・スタンダード ステップ２」の認証を取得。2008年３月「嵐電天神川」駅を山ノ内～蚕ノ社間に新設。2013年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合により、大阪証券取引所市場第二部銘柄から東京証券取引所市場第二部銘柄へ上場指定替え。2015年４月 嵐山線運賃改定実施。（210円均一運賃）2016年４月「撮影所前」駅を帷子ノ辻～常盤間に新設。2017年３月2017年４月2020年３月2020年６月 2022年４月 2023年２月2023年３月2023年４月 2023年10月 2024年２月2025年２月「西院」駅改修工事竣工（阪急西院駅との締結・バリアフリー化、嵐山行ホーム移設）嵐山線運賃改定実施。（220円均一運賃）「北野白梅町」駅舎及び駅前広場改修工事竣工。福井市域交通事業の拠点統合。（京福バス㈱貸切営業所と福井交通㈱本社が、京福バス㈱本社・福井営業所に移転）京福バス㈱が京福リムジンバス㈱を吸収合併。東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行。京福バス㈱がケイカン交通㈱・福井交通㈱の全株式を取得、福井地区交通事業の経営体制を統合。嵐山線モボ2001形車両（２両）の回生ブレーキ追加工事竣工。嵐山線運賃改定実施。（250円均一運賃）㈱京福コミュニティサービスが京福商事㈱を吸収合併し、商号を京福不動産㈱に変更。坂井市・あわら市域交通事業の拠点統合（京福バス㈱芦原車庫とケイカン交通㈱本社を統合した新社屋竣工。）回生電力貯蔵装置新設工事竣工。嵐山線新型車両モボ１形「KYOTRAM」運行開始。