遠州トラック株式会社

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(遠州トラック株式会社)及び子会社３社並びに親会社である株式会社住友倉庫により構成されており、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業及び不動産事業等による総合物流事業を営んでおります。事業内容とセグメントとの区分は同一であり、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。区分内容会社名物流事業一般貨物自動車運送事業貨物運送 遠州トラック株式会社株式会社藤友物流サービス遠州トラック関西株式会社小笠運送株式会社 貨物運送取扱事業貨物運送の取次倉庫事業荷物の保管・管理物流加工その他不動産事業等土地建物の賃貸・売買等太陽光発電による売電遠州トラック株式会社以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、ミッション（使命）、ビジョン（経営目標）及びバリュー（従業員行動指針）の３項目から構成される経営理念を定めております。この経営理念に沿って会社経営を進めて参ります。イ．ミッション（使命）ⅰ）人的資本である従業員の「幸せ」を第一義に考えた経営を行います。物流インフラの提供を使命とした全ての従業員が幸せになるように、経営として最善を尽くします。従業員が、仕事に対する誇りと働きがいをもって、いきいきと安全・安心に働ける会社を目指し、お客様に価値を提供する経営基盤を盤石にします。ⅱ）お客様起点に立って、物流サービスのあり方を問い続け、挑戦と創造により、お客様に満足される価値を提供します。ⅲ）地球環境にやさしい物流の実現のためにＣＯ2の削減に取り組み、社会的課題の解決に貢献します。 ロ．ビジョン（経営目標）ⅰ）従業員が仕事に対する誇りとやりがいをもって働ける安全・安心な労働環境をつくり、従業員の「エンゲージメント」を向上させます。ⅱ）戦略商品を核に関東・関西間の物流サービスを拡充し、事業領域を拡大します。拡大に際しては、安全・品質を向上させながら、当社車両と乗務員、作業員で運営する自社輸送体制を堅持し、お客様のニーズに柔軟に対応する能力を確保します。ⅲ）先端技術の積極的な導入により、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、未来に向けた物流サービスのイノベーションに挑戦し、事業価値を向上させます。ⅳ）社会的課題の解決に貢献します。法令を遵守し、お客様と共同して、地球環境にやさしい物流サービスにより、社会的課題の解決に貢献します。また、企業の社会的責任として、地域の交通安全づくりや地域社会の行事への参画を通じて、社会の持続的な成長に貢献します。 ハ．バリュー（従業員行動指針）従業員は、ミッション、ビジョンの実現を目指し、行動指針に沿って、バリュー（従業員の判断・行動の基準となる共通の価値観）を共有し、行動します。バリューを会社の組織文化として定着させます。ⅰ）ミッション、ビジョンの実現を目指して、行動指針に基づき判断・行動します。従業員は、会社の事業の方向性を理解し、何に取り組むべきかを考えて、自らの目標に落とし込むとともに、目標に合わせて自身の意識と行動を変化させます。ⅱ）安全を最優先に考え、安全・安心な働きやすい職場をつくります。事故を未然に防止するため、ルールを遵守する基本行動を徹底します。職場の従業員が、気持ちよく仕事ができるように人と人とのつながりを大切にします。ⅲ）お客様起点にたって、物流サービスの品質を向上させ、お客様に満足していただける物流の仕組みを提供し、価値を向上させます。お客様の方針、ニーズを理解し、期待に応え、安定した信頼関係をつくります。ⅳ）我が事として、プロフェッショナルに仕事に取り組み、生産性を高めます。従業員は自分の役割や責任を理解して、当事者意識をもって業務の進め方を改善し、職場やお客様に提案し、主体的に業務に取り組みます。ⅴ）何が正しいことなのかを「正直、誠実、高潔」に物事を考え、判断・行動します。法令と会社のルールを遵守し、ルールがなく上長に相談できない場合でも自らの責任で「正直、誠実、高潔」であることを基準に判断・行動します。ⅵ）多様な価値観を認め、従業員個々の強みを発揮し、課題に挑戦して、人財として成長します。率直な意見を交換する場をつくり、アイデアやヒントを組織として共有し、学び続けます。 (2) 経営戦略等イ．新しい物流サービスに挑戦し、事業領域を拡大するⅰ）中継輸送（ｅ－ｃｈａｎｇｅ）プラットフォームを活かした輸送ネットワークを拡充する中継輸送による関東・関西間の物流サービスを、東北、九州を始めとした各地とも接続させることで、乗務員不足で困難になる長距離輸送の問題を解決します。また、中継拠点を活用して幹線輸送とエリア配送を繋げたネットワークを拡充します。ⅱ）ＥＣ（ｅコマース：インターネット上の電子商取引）物流を拡大する東海エリアでのＥＣ物流ネットワークを活用して新たなＥＣ顧客の個配業務を開拓します。ⅲ）共同配送網を拡充する当社拠点が充実している静岡県、関東圏、中京圏の共同配送ネットワークを更に拡充して、お客様の業務効率化に貢献するとともに社会的課題であるＣＯ2の削減に貢献します。ⅳ）協力会社ネットワークを拡充する協力会社とのネットワークを更に強固なものとして、お客様の多様なニーズにお応えします。ⅴ）調達物流を進化させるメーカー至近の立地を活かせる当社拠点を原料・資材を集積させる場にすることに加えて、セット組み機能や多頻度適時輸送など顧客に最適な納品形態を実現させる場として進化させます。ⅵ）最適な物流サービスの提供に向けて物流拠点を新設するお客様のニーズに合わせた立地に、立地地域の協力会社と提携しながら拠点を新設して、原料・資材の調達物流拠点や製品の消費地在庫拠点として活用します。 ロ．事業戦略の推進のための投資を行うⅰ）先端技術の積極的な導入により、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、未来に向けた物流サービスのイノベーションに挑戦する当社の業務上の情報（データ）とデジタル技術を活用し、業務の効率化と省人化を進めるとともに、お客様に最適で品質の高い物流サービスを提供します。輸送においては、自動配車システムを全社展開して業務の標準化を進め、全社最適で効率的な配車を実現します。ⅱ）車両の電動化・自動運転化の進展に合わせて、お客様と共同して導入に取り組む ハ．人的資本価値を高める投資を行うⅰ）人材が事業の価値を高める人的資本であると捉えて投資する従業員の処遇と職場環境を改善し、従業員のエンゲージメントを高め、多様な人材の募集と確保に努めます。ⅱ）従業員の健康保持・増進に積極的に取り組み、組織の活性化や生産性の向上につなげる ニ．コンプライアンスを遵守し、コーポレート・ガバナンスの強化を進める ホ．地球にやさしい物流に取り組む中継輸送、共同配送、調達物流の最適化、モーダルシフト等の提案により、社会的課題であるＣＯ2削減に積極的に取り組みます。 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社は2026年度を初年度とする５年間の中期経営計画を本年３月に公表いたしました。この５事業年度の間に330億円の事業投資を行い、新しい物流サービスに挑戦し、事業領域を拡大することで、計画最終年度となる2030年度の営業収益を610億円、営業利益を40億円とする計画としております。この中期経営計画を実現するため、以下の施策に取り組んでまいります。第一に、様々なモノやサービスの価格が高騰しているなか、運輸・倉庫業においては運賃や作業料などの価格への転嫁が不十分な状況にあります。乗務員等の時間外労働の上限規制の適用に伴う構造的な変化や、慢性的な労働力不足が懸念されるなか、適正な価格転嫁を推進するとともに労働力確保に向けた賃上げを積極的に行い、物流サービスの安定供給に努めてまいります。第二に、乗務員不足で困難になる長距離輸送の問題を解決するため、中継輸送をさらに推進してまいります。当社は、関東・関西の中間に拠点をもつ立地を活かして、乗務員が日帰り運行できる環境の構築を目指しており、業界に先駆けて中継拠点を設置いたしました。この中継輸送（ｅ－ｃｈａｎｇｅ）プラットフォームを活かした物流サービスを東北、九州を始めとした各地とも接続させることで、乗務員不足で困難になる長距離輸送の問題解決に努めてまいります。次に、当社がこれまで取り組んできた化学品や食品などの共同配送による業務の効率化や、ＥＣ（電子商取引）関連の強化を図るべく、協力会社とのネットワークを更に拡充するとともに、輸送能力の増強を図ってまいります。続いて、調達物流を進化させ、顧客企業に最適な物流サービスを提供してまいります。顧客企業の製造拠点近くに物流施設を設け、顧客が各サプライヤーから調達する部品を当社の輸送ネットワークを活かして効率的に集めるとともに、顧客の要望にあわせたセット組みや多頻度適時輸送を行います。物流の合理化・外注化を進める企業に向けて、高品質の物流サービスを提供するとともに、今後も事業の拡大に向けて取り組んでまいります。上記事業戦略の推進に向けて投資を行い、先端技術の積極的な導入を図ります。具体的には、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展に対応できるよう基幹システムを再構築するとともに、自動搬送ロボット等の導入を進め、作業環境の改善や省人化を図ってまいります。また、地球にやさしい物流に取り組むべく、中継輸送や共同配送の推進とともに車両の電動化・自動運転化の進展に合わせて、顧客と共同して導入に取り組んでまいります。一方、管理面におきましては、人的資本価値を高めるための投資として従業員の健康保持・増進に取り組むべく、健康経営を推進するとともに従業員の処遇や職場環境の改善を積極的に行います。また、コーポレート・ガバナンスの強化を進め、経営管理体制の充実に一段の努力を払ってまいる所存です。 (4) 中期経営計画（2026年４月～2031年３月）の数値目標（連結） 2031年３月期（第66期 目標）営業収益61,000百万円営業利益4,000百万円事業投資額（期間累計）33,000百万円ＲＯＥ（自己資本利益率）8％以上配当性向30％以上

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 取引集中によるリスク当社グループの顧客層は業種も多種多様で、物流エリアも東北地方から関西、九州地方に分散しているものの、インターネット通販に関連する取引の増加により、特定の取引先との取引が営業収益の20％以上を占めております。当社グループは、物流サービスの拡充により取扱業務を拡大することで、取引集中によるリスクの回避に努めてまいります。取引先との関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、内外の状況により取引先を含めた事業環境が激変する可能性に加えて、主要な取引先との契約内容が変更あるいは解消された場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。 ② 燃料費変動のリスク原油価格等の高騰により軽油価格が上昇した場合、燃料油脂費等の運送原価が増加します。軽油価格変動に連動する燃油サーチャージを収受することや、集中購買、エコドライブの推進等により費用の削減に努めておりますが、これら費用の増加分を運賃に転嫁できない場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ③ 金利変動のリスク当社グループは車輌の更新及び倉庫施設等の新設や更新のため、継続的な設備投資を行っております。有利子負債の圧縮に努めておりますが、必要な設備資金は主として外部借入により調達しております。主に固定金利での借入を行っておりますが、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けることになります。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。 ④ 固定資産の減損リスク当社グループは物流事業、不動産事業等を営んでおり、その業務の性格上、多額の固定資産を所有しております。今後、保有資産の時価下落や収益性の低下に伴う減損損失が発生する可能性があります。 ⑤ 法的規制及び環境規制に伴うリスク当社グループは、一般貨物自動車運送事業、倉庫業等、国土交通大臣等の許可や登録に基づく事業を営んでおり、排ガス規制等、環境・安全に係る規制の影響を受けておりますが、低炭素社会への移行が社会全体の課題とされる中、規制強化の影響を受ける可能性があります。当社グループは、業界における各種の法的規制に適合した経営の遂行を最重要課題とし法令遵守の徹底を図っておりますが、万一、当該規制に抵触し、事業の停止、許可・登録の取消処分等を受けるような事態になった場合は、事業自体の遂行が困難となるケースも想定されます。また、法的規制が強化されることにより人的、資金的負担が増大する可能性もあります。 ⑥ 自然災害等のリスク当社グループが主力地盤とする地域は東海地震の可能性が言及されている一帯に位置しています。大規模な地震、津波、風水害、火災等の発生により、当社グループの倉庫、車輌等の設備や道路、通信網等が重大な損害を受け、事業の一時的な中断、ひいては取引の縮小や解消、従業員の身体・生命に関わる安全レベルの低下、災害対策のための負担の増加等が発生する可能性があります。当社グループでは、社員の安否確認やＢＣＰの策定、防災訓練の実施などの対策を講じておりますが、想定を超える規模で被害が発生した場合には当社グループの業績が重大な影響を受ける可能性があります。 ⑦ 感染症発生に関するリスク当社グループは関東地区から関西地区にかけて事業所が点在しており、リスクの分散化が図られていると認識しておりますが、想定を超える規模で新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の未知の感染症が流行した場合、当社グループや取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態の発生により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報漏洩のリスク当社グループは、物流業務の受託にあたり、取引先の各種情報を取り扱っております。このため、プライバシーポリシーの制定をはじめ、情報管理やコンプライアンスに関する教育・指導の徹底に努めております。また、専門家に外部委託し、状況変化に応じて継続的な情報セキュリティ対策の実施に努めております。万一、当社グループの責任により当該情報が漏洩し、取引先に損害を与えた場合は多額の損害賠償請求を受ける可能性があるため損害賠償保険に加入しておりますが、社会的信用を失うリスクがあります。 ⑨ システムリスク当社グループの業務はその大半をシステムに依拠しているため、自然災害、ウイルスの侵入、不正アクセスなどによりシステム障害が発生し、かつ長期間障害が継続した場合には業務に重大な支障を来たすおそれがあります。これについてはデータセンターの活用によりリスクの低減を図っているところですが、今後の多様な事業展開と情報量の飛躍的な増加も見据え、これら諸リスクに対処するため、基幹システムの再構築をいたしております。 ⑩ 重大な事故発生のリスク当社グループは、貨物運送事業を営むうえで多くの車輌を使用し、日々運行を行っております。安全管理は当社グループの最重要課題として取り組んでおりますが、万一、重大な交通事故等を発生させてしまった場合は、取引先のみならず社会一般の信用も失墜することになり、多額な損害賠償請求、営業停止等の行政処分などにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ⑪ コンプライアンス違反に関するリスク万一、会社や役員・従業員によるコンプライアンス違反に関する事項が発生した場合、取引先等の信頼を失うことにより事業活動に重大な影響を受ける可能性、あるいは過去の財務諸表等の修正を要する事態に発展する可能性があります。当社グループは、コンプライアンス実践のため企業行動指針（10項目）を定め、平素より法令遵守の企業風土の醸成に努めております。また、法令や諸規程に基づく内部統制が機能するよう内部監査室や内部統制委員会等において、万一にも法令違反や重大な誤謬が発生しないよう監視・監督に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな持ち直しの動きが見られる一方で、米国の通商政策の影響による景気下振れ懸念に加え、中東情勢によるエネルギー問題や日中関係の不安定化などによる影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。物流業界におきましては、燃料費の高止まりや、乗務員の時間外労働の上限規制の強化などにより従前どおりの運行が難しくなるなど、経営環境は厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、インターネット通販向け輸送業務が伸び悩んだものの、一般貨物の取扱拡大に努めたこと、輸送用機器向けの部品の取扱が増加したことなどから、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億14百万円減少し、397億64百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億32百万円減少し、150億41百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億18百万円増加し、247億22百万円となりました。 ロ 経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益（売上高）499億47百万円（前期比2.7％増）、営業利益31億８百万円（前期比4.1％減）、経常利益31億９百万円（前期比6.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益22億57百万円（前期比5.5％減）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。物流事業は、営業収益497億76百万円（前期比2.7％増）、セグメント利益41億11百万円（前期比2.1％減）となりました。その他（不動産事業等）は、営業収益１億70百万円（前期比16.1％増）、セグメント利益83百万円（前期比11.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は55億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億72百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は27億45百万円（前年同期比20億80百万円減）となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益31億49百万円、減価償却費12億63百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額11億27百万円、未払消費税等の減少額５億８百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は25億17百万円（前年同期比17億87百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18億98百万円、無形固定資産の取得による支出６億94百万円があったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は21億円（前年同期比３億51百万円減）となりました。これは主に長期借入れによる収入11億10百万円に対し、長期借入金の返済による支出24億38百万円、配当金の支払額７億24百万円があったことなどによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績セグメントごとの区分別営業収益は次のとおりであります。なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。セグメントの名称区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）物流事業輸送部門36,749102.1倉庫部門13,027104.4計49,776102.7その他不動産事業等170116.1合計49,947102.7（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社13,29727.311,83123.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産は112億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億67百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が18億72百万円減少したことによるものであります。固定資産は285億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億52百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が８億68百万円、無形固定資産が７億15百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、397億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億14百万円減少しました。（負債合計）当連結会計年度末における流動負債は70億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億32百万円減少しました。これは主に、その他に含めて表示している未払金が２億49百万円増加したものの、短期借入金が11億58百万円、未払法人税等が２億40百万円、設備関係電子記録債務が98百万円、その他に含めて表示している未払消費税等が５億８百万円減少したことによるものであります。固定負債は79億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少しました。これは主に、長期借入金が１億70百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、150億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億32百万円減少しました。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は247億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億18百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益22億57百万円及び剰余金の配当７億24百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は62.2％（前連結会計年度末は57.9％）となりました。 ロ 経営成績営業収益（売上高）は、インターネット通販向け輸送業務が伸び悩んだものの、一般貨物の取扱拡大に努めたこと、輸送用機器向けの部品の取扱が増加したことなどから、499億47百万円（前期比2.7％増）となりました。営業原価は、人件費及び外注費が増加し、前連結会計年度に比べ13億89百万円増加の455億54百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、人件費及び支払手数料などが増加した結果、57百万円増加の12億84百万円となりました。営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ１億31百万円減少の31億８百万円となりました。営業外損益は、保険解約返戻金が39百万円、補助金収入が23百万円減少したことなどにより、前連結会計年度の72百万円の収益計上（純額）から71百万円減少の１百万円の収益計上（純額）となりました。経常利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ２億３百万円減少の31億９百万円となりました。特別損益は、補助金収入３億８百万円、固定資産圧縮損２億62百万円が無くなり、投資有価証券売却益が35百万円、固定資産売却益が14百万円増加したことなどにより、前連結会計年度の32百万円の利益計上（純額）から６百万円増加の39百万円の利益計上（純額）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果に加え、法人税等が64百万円減少し、前連結会計年度に比べ１億32百万円減少の22億57百万円となりました。当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。運転資金は自己資金及び短期借入金、設備資金は自己資金及び長期借入金により調達する方針です。なお、資金調達コストの低減に努める一方、金利変動リスクに晒されないよう、長期借入金については、固定金利での借入を行っております。また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は83億３百万円、現金及び現金同等物の残高は55億28百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等イ 中期経営計画の達成度中期経営計画（2023年４月～2026年３月）の最終年度である2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。 2026年３月期（第61期 目標）2026年３月期（第61期 実績）営業収益52,200百万円49,947百万円営業利益3,650百万円3,108百万円事業投資額（期間累計）9,000百万円7,860百万円ＲＯＥ（自己資本利益率）8％以上9.4％配当性向30％以上31.8％中期経営計画最終年度の第61期達成率は、営業収益95.7％、営業利益85.2％、事業投資額87.3％となり最終目標を達成できませんでした。ＲＯＥ（自己資本利益率）は9.4％、配当性向は31.8％となり最終目標を達成しました。 ロ 新中期経営計画の策定当社グループは、陸上輸送を中心とした物流ソリューションのトータル・プロバイダーとして、お客様をサポートしてまいりましたが、さらに高度化する物流ニーズを踏まえ、2026年度を初年度として2030年度を最終年度とする５か年の中期経営計画を策定しました。この５事業年度の間に330億円の事業投資を行い、新しい物流サービスに挑戦し、事業領域を拡大してまいります。目標とする数値は次のとおりであります。 2031年３月期（第66期 目標）営業収益61,000百万円営業利益4,000百万円事業投資額（期間累計）33,000百万円ＲＯＥ（自己資本利益率）8％以上配当性向30％以上

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社では、輸送・倉庫を中心とした「物流事業」のほか「不動産事業等」を展開しサービスを提供しております。また、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業所・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。したがって、当社は各営業所・子会社を集約して、「物流事業」を報告セグメントとしております。「物流事業」は、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業及び倉庫事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 物流事業営業収益 外部顧客への営業収益48,48414648,631－48,631セグメント間の内部営業収益又は振替高－－－－－計48,48414648,631－48,631セグメント利益4,200754,275△1,0353,239セグメント資産30,7412,31733,0587,01940,078その他の項目 減価償却費1,112141,126641,191有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,08631,089241,114（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,035百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,035百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額7,019百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。(3) 減価償却費の調整額64百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 物流事業営業収益 外部顧客への営業収益49,77617049,947－49,947セグメント間の内部営業収益又は振替高－－－－－計49,77617049,947－49,947セグメント利益4,111834,195△1,0873,108セグメント資産30,6652,31032,9756,78839,764その他の項目 減価償却費1,192141,206571,263有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,847152,862112,874（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,087百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,087百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額6,788百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。(3) 減価償却費の調整額57百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社13,297物流事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社11,831物流事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 物流事業その他全社・消去合計減損損失－－00（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般当社は、企業行動指針において、法令等の遵守、環境保全、人権・人格の尊重、及び地域社会への貢献などに、役員及び従業員は日々実践に努める旨を定めております。また、当社の存在意義・使命を実現するためのミッション（使命）、ビジョン（経営目標）及びバリュー（従業員行動指針）から構成される「経営理念」を2023年５月に公表いたしております。「経営理念」を構成するミッション（使命）は、経営の判断基準にすることで一貫性のある企業経営を可能にするとともに従業員を含めたステークホルダーに対しても仕事の意義や意味を示すものとして、次のとおり定められております。ⅰ）人的資本である従業員の「幸せ」を第一義に考えた経営を行います。物流インフラの提供を使命とした全ての従業員が幸せになるように、経営として最善を尽くします。従業員が、仕事に対する誇りと働きがいをもって、いきいきと安全・安心に働ける会社を目指し、お客様に価値を提供する経営基盤を盤石にします。ⅱ）お客様起点に立って、物流サービスのあり方を問い続け、挑戦と創造により、お客様に満足される価値を提供します。ⅲ）地球環境にやさしい物流の実現のためにＣＯ2の削減に取り組み、社会的課題の解決に貢献します。 ①ガバナンス当社は、取締役（社外取締役を除く）、常勤監査役、執行役員及び部長等を構成員とする経営会議において経営事項全般について審議するほか、コンプライアンス委員会、内部統制委員会及び全社安全衛生委員会を設置し、リスク管理、コンプライアンス、環境保全、安全衛生等に関する事項を審議のうえ、諸施策を推進しております。取締役会は、これらのうち特に重要な事項について各委員会から、また、人的資本に関する重要な事項については総務部をはじめとする担当部門から、それぞれ報告を受けることによって、サステナビリティ全般への取組みについて、適切な監督が図られるよう体制を整えております。また、取締役会の決議が求められる特に重要な事項については、取締役会で意思決定を行っております。子会社を含めたグループのガバナンスに関しまして、当社は、全子会社を対象とする関係会社会議を年４回開催しており、同会議において環境保全、コンプライアンスをはじめとするサステナビリティ全般に関する事項の情報共有及び意見交換等を行うとともに、当社グループにおける適正な業務遂行に関する指導を行っております。 ②リスク管理当社は、リスク管理規程において定められた基本方針等に基づき、サステナビリティに関する事項を含め、当社グループの事業活動上のリスクに関する管理体制を整備しております。当社グループの事業活動における重大なリスクが顕在化した場合には、可能な限り損失を回避するよう努めるほか、当社グループにおいて不測の事態や危機が発生した場合の報告体制、対応要領等を整備しております。子会社のリスク管理については、各子会社において当社と同様のリスク管理規程が定められ、リスク管理上重要な事項については、その都度、環境関連の法規制遵守状況についても適宜、関係会社会議で報告が行われ、当社グループ全体でリスク管理に関する情報を共有しております。 (2）人的資本・多様性①人的資本の考え方当社にとって人材とは、事業の価値を創出していくうえでかけがえのないものであり、仕事に対する誇りを感じ、エンゲージメントの高い従業員による組織運営こそが、事業継続の基盤であると考えております。当社の経営理念では、使命（ミッション）の最初に『人的資本である従業員の『幸せ』を第一義に考えた経営を行ないます。』と掲げるとともに、『物流インフラの提供を使命とした全ての従業員が幸せになるように、経営として最善を尽くします。』及び『従業員が、仕事に対する誇りと働きがいをもって、いきいきと安全・安心に働ける会社を目指し、お客様に価値を提供する経営基盤を盤石にします。』と表明しております。働きがいを高めることは、『従業員の「幸せ」』を実現するための重要な要素であり、その実現に必要な投資を継続的に実施すべく、経営として最善を尽くします。 ②主な取組実績と継続施策当社は、従業員一人ひとりの成長と活躍を支援し、多様な人材がいきいきと働ける環境を整備するため、以下の取り組みを継続的に実施しております。イ．人材育成従業員のスキルアップとキャリア形成を支援するため、各種研修プログラムを体系的に実施しています。事務職を対象とした複数回にわたる階層別研修をはじめ、新任管理職研修や所課長クラスを対象とする管理職研修を毎年継続して実施しております。現業職については、安全意識の向上を最優先課題と捉え、定期的な安全研修に加え、フォークリフトコンテストやドライバーコンテストを継続的に開催し、日々の業務に不可欠な安全運転技術の維持・向上を図っています。 ロ．従業員の活躍推進従業員一人ひとりが、その能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めています。特に、重要な経営課題である女性の活躍については、職場環境の改善や柔軟な働き方の導入・提案により、現業職への採用・定着を促進しています。また、意欲ある事務一般職には総合職や地域職（転居を伴わず管理職を目指す職種）へのキャリア転換を奨励し、管理職登用を支援しています。年齢に関わらず長く活躍できるよう、定年後再雇用期間満了後の雇用における年齢上限も撤廃しています。これにより、性別や年齢に関わらず、長期的なキャリア形成が可能な環境整備を進めています。 ハ．働きがいと職場環境の向上従業員が心身ともに健康で、より高い意欲をもって能力を発揮できるよう、安全で働きやすい環境整備に継続して取り組んでいます。年間休日数については、2023年3月期より114日へ増加させた運用を継続しており、年次有給休暇の取得も積極的に奨励しています。これらの職場環境改善への取り組みが評価され、国土交通省が創設した「運転者職場環境良好度認証制度」（通称：働きやすい職場認証制度）においては、「二つ星」認証を継続しております。各倉庫においても、従業員の負担軽減と生産性向上を目指し、自動搬送ロボットや空調設備の導入・増設、遮熱塗装の実施といった環境改善施策を進めております。 ニ．健康従業員の安全確保と心身の健康維持を経営の最重要基盤の一つと位置づけ、健康経営を推進しています。その取り組みの結果、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。また、メンタルヘルスケアや各種ハラスメント防止に関する研修を定期的に実施しており、今後も従業員のウェルビーイング向上に資する施策のさらなる充実に注力してまいります。 ③指標及び目標当社は、女性活躍推進法に関する情報公表として、労働者の採用における女性労働者の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりです。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループに係る記載が困難であります。このため、以下の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。指標目標（2026年３月期）実績（2026年３月末）労働者に占める女性労働者の採用割合（正社員）25％以上25％ また、当社では、上記において記載した、人的資本・多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する2026年３月期の目標及び実績は、次のとおりであります。人材戦略骨子指標目標（2026年３月期）実績（2026年３月期）従業員エンゲージメントの向上エンゲージメントに関わるサーベイの結果が５段階評価で３以上である従業員の割合85％以上87.2％教育体系・育成計画の再整備教育体系の再構築を引続き行い、研修受講総時間の増加率5％～10％増加33.2％増加健康経営の推進定期健康診断の総合判定における有所見率の減少率2027年３月期までに2025年３月期比5％以上減少0.6％増加 なお、2027年３月期は次の３つの指標・目標を設定しております。人材戦略骨子指標目標（2027年３月期）従業員エンゲージメントの向上エンゲージメントに関わるサーベイの結果が５段階評価で３以上である従業員の割合85％以上教育体系・育成計画の再整備教育体系の再構築を引き続き行い、研修受講総時間の増加率5％以上健康経営の推進定期健康診断の総合判定における有所見率の減少率2027年３月期までに5％以上減少（2025年３月期比） (3）気候変動当社は、気候変動対策は事業上の重要課題の一つであるという認識のもと、持続可能な社会の実現に貢献するため、企業活動による環境負荷を軽減するなど、環境保全に着実かつ継続的に取り組んでおります。その一環として、当社はTCFDが定める情報開示フレームワークに基づき、気候変動によってもたらされる当社事業へのリスクと機会を分析し、リスクの低減と事業機会の拡大を目指すとともに、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。 ①ガバナンス当社は、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しています。取締役会による監督のもと、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長等を構成員とする経営会議によって、気候変動に関する課題の特定、経営判断、業務執行を行う体制を構築しております。気候変動対応を含むサステナビリティ全般に関する課題や今後の取組方針については、経営企画部を主幹部署としたサステナビリティ事務局が情報収集と取りまとめを行い、経営会議に適宜報告をしております。経営会議ではサステナビリティ事務局からの報告に基づき、取締役会に付議、報告する案件を検証し、取締役会において経営上重要な事項について意思決定を行っております。 体制図 経営会議の構成議長社長構成員常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長等 ②戦略分析の時点を2030年とし、分析対象は当社の物流事業を対象といたしました。分析は、リスクと機会の整理、社会変化と事業への影響の整理、対応策の検討という手順で実施しております。シナリオについては、脱炭素社会の実現を目指す1.5℃未満シナリオと、気候変動対策がされず物理的リスクが顕在化する4℃シナリオを想定し、各外部機関によって整理されたシナリオを適宜参照しながら、社会変化を整理のうえ、財務影響の分析に活用しております。 分析の方法①リスクと機会の整理②社会変化と事業への影響の整理③対応策の検討気候変動に伴い当社の事業に対してリスク及び機会となりうる項目を検討し、影響度が大きい項目を整理2030年における社会変化を想定し、それが事業にどのような影響を与えうるかを整理社会変化による事業への影響を踏まえ、対応策を検討 シナリオの想定シナリオ概要主な参照シナリオ1.5℃未満シナリオ2050年にGHG排出ネットゼロを目指す等、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃未満に抑制するため、4℃シナリオ以上に各国における政策・規制が強化されるとともに、社会における環境や気候変動への意識も現状に比べて大きく高まる・IEO World Energy Outlook 2021. Sustainable Development Scenario / Net Zero Emissions by 2050 Scenario・IPCC SSP1-1.94℃シナリオ既に実施済みの政策に加え、公表済みの政策が実現されることを想定したシナリオであり、政策・規制は1.5℃、2℃シナリオよりも弱い想定。GHG排出量も当面は増加する可能性があり、社会的にも環境や気候変動への意識は現状の延長線上で推移する・IEO World Energy Outlook 2021. Stated policies Scenario・IPCC SSP5-8.5 社会変化と対応策の検討結果・1.5℃未満シナリオ脱炭素社会への移行が進む1.5℃未満シナリオでは、GHG排出への課税や規制の強化、エネルギーコストの急増などの移行リスクの影響が大きいと考えられます。財務影響としては、GHG排出コストの増加や光熱費の増加、GHG報告義務に対応するための人件費の増加などが考えられます。定量化が可能な項目について財務インパクトを算出した結果、GHG排出コストの増加による影響が特に大きいことが分かりました。このような状況での対応策としては、低燃費車両への切替やエコドライブの実施による燃費改善や節電対策の強化・推進をはじめ、GHG排出量の報告に係る作業の効率化を進めることが考えられます。これらの対応策を講ずることで事業への影響を緩和することができますが、今後の環境変化を継続的にモニタリングしながら、定量分析の拡充を適宜進めることで、気候変動に対するレジリエンスを高めるとともに、環境変化に対応した価値創造を実現してまいります。 社会変化と対応策の検討結果・4℃シナリオ気候変動対策がされず、物理的リスクが顕在化する4℃シナリオでは、台風や洪水などの極端な気象事象が増すほか、気温上昇による労働環境の悪化が生じます。財務影響としては、 燃料コストの増加や自然災害の激甚化に伴う修繕コストや支払保険料の増加、業務停止による売上高の減少のほか、職場環境へのイメージ悪化に伴う人手不足に起因するコストの増加などが考えられます。定量化が可能な項目の財務インパクトを算出した結果、燃料価格の高騰によるコスト増加の影響が特に大きく、その他にも業務停止による売上高の減少や支払保険料の増加による影響があることが分かりました。このような状況での対応策としては、低燃費車両への切替やエコドライブの実施による燃費改善や節電対策の強化・推進をはじめ、災害時にも業務の継続を可能とするための代替ルート・代替輸送手段の確保や保険料の見直しを実施することが考えられます。これらの対応策を講ずることで事業への影響を緩和することができますが、今後の環境変化を継続的にモニタリングしながら、定量分析の拡充を適宜進めることで、気候変動に対するレジリエンスを高めるとともに、環境変化に対応した価値創造を実現してまい

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の経営を規律し、企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させるための重要な経営課題と位置付けております。基本方針として、(１)株主の権利の尊重・平等性の確保、(２)株主以外のステークホルダー（顧客、取引先、債権者、地域社会及び従業員等）との適切な協働、(３)適切な情報開示及び株主との建設的な対話、(４)取締役会の役割・責務の適切な遂行、(５)業務遂行に対する実効性の高い監督の実施を重視し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実に取り組んで参ります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の事業規模・内容から監査役設置会社形態が最適であると判断し、監査役制度を採用しております。提出日（2026年６月17日）現在、当社の役員９名（取締役５名、監査役４名）のうち社外役員が４名（社外取締役２名、社外監査役２名）を占め、このうち要件を充たす社外役員４名全員を独立役員に選任しております。社外役員の各氏は多彩な経歴を有し、知見に富み、当社のコーポレート・ガバナンス体制を監視、監督するに相応しい陣容であると認識しております。また、取締役の任期を１年とするとともに、執行役員制度を導入しております。経営の意思決定の迅速化と責任の明確化を図り、経営の透明性、健全性の向上に資するものと考え、以下の体制を採用しております。a.取締役会当社の取締役会は現在５名の取締役（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、当社グループの経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況等につき報告を受けております。有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は、代表取締役社長である金原秀樹（議長）、澤田邦彦、久保田健、斉藤薫（社外取締役）及び山本正幸（社外取締役）の計５名であります。なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、定時株主総会以後の取締役会の構成員は、代表取締役社長である金原秀樹（議長）、澤田邦彦、久保田健、斉藤薫（社外取締役）及び山本正幸（社外取締役）の計５名となる予定であります。b.指名・報酬委員会取締役及び監査役の指名及び報酬等に関する事項について、社外取締役からより一層の関与・助言を得ることにより、指名及び報酬決定手続きの客観性・透明性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。有価証券報告書提出日現在の本委員会の構成員は取締役社長である金原秀樹（委員長）、斉藤薫（社外取締役）及び山本正幸（社外取締役）の計３名で構成されており、委員の過半数が社外取締役であります。取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名及び報酬等に関する事項について審議し、その結果を取締役会に答申いたしております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会後に開催が予定されている取締役会において、指名・報酬委員として上記３名を選任し、金原秀樹を委員長に選定する予定であります。c.監査役（監査役会）当社は監査役制度を採用し、有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員は監査役（常勤）である佐野明人（議長）、本間誠司、小林充（社外監査役）及び嶋口ゆかり（社外監査役）の計４名で構成され、毎月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、業務や財務状況等の調査を通じて、取締役の職務執行状況を監査しております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、定時株主総会以後の監査役会の構成員は、監査役（常勤）である佐野明人（議長）、荒川昌也、小林充（社外監査役）及び嶋口ゆかり（社外監査役）の計４名となる予定であります。 d.その他主要な委員会等ⅰ) 経営会議常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長等で構成され、主要な経営課題の協議の場として、毎週開催しております。取締役会に付議、報告される案件は経営会議にて検証し、取締役会における審議内容の精緻化、経営の意思決定の迅速化に活かしております。ⅱ) 内部統制委員会取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長等で構成され、原則として四半期ごと、また必要に応じ随時開催しております。同委員会は、内部統制システムの整備・運用に関する検証、課題に対する対策の立案、内部統制に関するグループ全体の指導・統括を行っています。ⅲ) コンプライアンス委員会取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長等で構成され、コンプライアンスに関する基本方針の策定、企業行動指針の遵守状況の検証、リスク管理に関する統括、内部通報制度（ヘルプライン）で提起された事案の対応などに当たります。なお、内部通報制度の利用促進のため、受付窓口を社内（総務部長）及び社外（顧問弁護士）に設けております。ⅳ) 全社安全衛生委員会取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長等で構成され、リスクウェイトの高い交通事故や荷役作業中の事故防止を最重点に、全社の安全衛生全般について、情報の分析・共有、取組事項の進捗確認、各種施策の検討を行うため、毎月開催しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会において決議し、金融商品取引法が定める「財務報告に係る内部統制」の実現に向けた社内体制の整備に努めております。具体的には、全社統制及び業務統制の強化のため、社内規程・手順書の整備と運用の徹底、業務プロセスに係る自己点検制度の推進、事業所に対する巡回指導等に努めております。内部統制システムの整備・運用状況については前記のとおり内部統制委員会にて統括しております。また、コンプライアンスの推進のため、コンプライアンス規程において、「企業行動指針」（10項目）及び「反社会的勢力による被害を防止するための基本方針」（５項目）を定め、コンプライアンス重視の社内風土の醸成を図っております。万一、法令違反等不適切な事実を発見した場合は、コンプライアンス委員会にて審議し、これに類する日々の情報は内部通報制度（ヘルプライン）等を通じて伝達される体制を構築しております。b.リスク管理体制の整備の状況当社は、経営の意思決定のタイミングや巧拙に伴う全般的な事業運営リスクや機会損失リスク、与信リスク、システムリスク、環境侵害リスク、訴訟リスク等、多岐にわたる諸リスクを的確に把握するための一助として、リスク管理規程を定め、リスクアンケートに基づき、リスクの抽出、評価、分析、対策立案及び報告等を行う仕組みを制度化しています。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は関係子会社管理規程に基づき、子会社に対し、企業集団としての経営管理に当たっております。具体的には、定期的に関係会社会議を主催し、子会社の業務執行状況等の報告を受けるとともに、必要な指示伝達を行います。同会議は必要に応じて随時招集します。なお、子会社の月次の業務執行状況や重要な経営事項は当社取締役会に付議、報告するよう規定しております。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は、その期待される役割を十分に発揮できるよう、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。これに基づき、当社は現在、上記に該当する一部の役員との間で当該責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）であり、保険料は事業規模に応じて各社が按分して負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に更新しております。 ⑥ 取締役の定数当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑧ 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とし、機動的な株主還元策が実施できるようにするためであります。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑪ 取締役会、指名・報酬委員会の活動状況a.取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数澤田 邦彦16回16回金原 秀樹16回16回久保田 健16回16回斉藤 薫16回16回山本 正幸16回16回 当事業年度における重点審議事項ⅰ）基幹システム再構築の進捗基幹システムの再構築について、節目となるステップ毎に、仕様や進捗状況を審議いたしました。ⅱ）倉庫の新設浜松市中央区の新倉庫建設について審議いたしました。ⅲ）中期経営計画の策定2026年４月からの５年間の中期経営計画について、これまでの中期経営計画を総括するとともに今後の日本経済情勢、国内貨物量、原油価格、持続可能な社会の実現に向けた要請の高まり、当社を取り巻く情勢などを確認し、経営目標を定めました。 ｂ.指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数金原 秀樹２回２回斉藤 薫２回２回山本 正幸２回２回 当事業年度における重点審議事項ⅰ）取締役及び監査役候補者の選定について審議いたしました。ⅱ）取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬の増額及び監査役（常勤監査役）に対する固定報酬の増額について審議いたしました。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は2021年６月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等（以下、決定方針）の変更を決議しており、その概要は次のとおりであります。なお、監査役の報酬体系は、固定報酬である金銭報酬のみで構成し、各監査役の報酬等は監査役の協議により決定する方針としております。a.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（社外取締役を除く。）の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬からなる金銭報酬及び株式報酬で構成し、社外取締役の報酬体系は、固定報酬である金銭報酬のみで構成する。 b.各報酬等の算定方法等の決定に関する方針取締役（社外取締役を除く。）に支給する報酬等のうち、月例の固定報酬である金銭報酬は、役位及び職責等に応じ、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定するものとする。一方、社外取締役に支給する固定報酬である金銭報酬は、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定する。業績連動報酬である金銭報酬は、当社の掲げる運輸安全マネジメント目標の達成を条件に、当社グループの業績向上のインセンティブとなるよう連結営業収益及び連結営業利益を業績指標として採用しており、当該指標の目標値に対する達成度合いに応じて支給額が変動する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとする。全取締役に支給する金銭報酬に関する報酬等の総額は、固定報酬及び業績連動報酬を合せて、月額15百万円以内とする。非金銭報酬である株式報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、役位及び職責等に応じて定めた金額に相当する数の譲渡制限付株式を支給する。譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、割当日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの間とし、割当てを受けた取締役が譲渡制限期間中に法令、当社の内部規程又は譲渡制限付株式割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等において、当社は割り当てた株式を無償で取得する。譲渡制限付株式に関する報酬等の総額は、年額50百万円以内とする。上記の取締役報酬等の支給時期及び個人別配分等については、原則として株主総会終了後に開催する取締役会で決議し、金銭報酬は以降１年間毎月支給し、株式報酬は当該任期期間内に支給することとする。 c.各報酬等の支給割合の決定に関する方針各報酬等の割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役職位ほど業績報酬の割合が高まる構成とし、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会及び取締役会の委任を受けた取締役社長は指名・報酬委員会の答申の内容を尊重し、当該答申で示された種類別の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。各個人の報酬等の総額に対する支給割合は、役位及び職責等により異なるものの、概ね固定報酬が８割、業績連動報酬が１割、株式報酬が１割とすることを目安にしている。また、社外取締役の報酬等は、固定報酬である金銭報酬のみで構成されており、全額が固定報酬である。 d.各報酬等の決定手続きに関する事項取締役の個人別報酬等の決定に際しては、社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより報酬等の決定手続の客観性や透明性を一層高めるため、取締役会のもとに任意の諮問機関として社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置している。同委員会は、取締役の個人別報酬等に関する事項の取締役会における審議に先立ち、当該事項の原案について審議を行い、その結果を取締役会に答申する。これを踏まえ、金銭報酬については、支給額の最終的な決定を取締役社長に一任する旨、譲渡制限付株式については、取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる旨を取締役会においてそれぞれ決議し、金銭報酬の支給額は取締役社長が最終決定することとする。 e.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、1995年６月29日開催の第30回定時株主総会において月額15百万円以内と決議しております（ただし、使用人給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は０名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月22日開催の第56回定時株主総会において、株式報酬の額を年額50百万円以内、株式数の上限を年30,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名です。監査役の金銭報酬の額は、2020年６月19日開催の第55回定時株主総会で月額４百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。 f.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社では、取締役の報酬等のうち金銭報酬については、取締役会の委任決議に基づき取締役社長金原秀樹が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬及び各取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬の額の決定であり、当該権限を委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うのは取締役社長が最も適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が取締役社長によって適切に行使されるよう、任意の諮問機関である指名・報酬委員会に当該報酬の原案を諮問し、同委員会から答申を得ることとしております。なお、株式報酬については、指名・報酬委員会の答申を得た後、取締役会で取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる株式数を決議することとしております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役会は、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が、決定方針又は同方針策定以前に定めた報酬等に関する方針と整合していることを確認しており、各方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）8383－－23監査役（社外監査役を除く）1414－－－3社外役員2121－－－4（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。２．当社は、2007年６月21日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金、役員賞与を廃止しております。３．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬２百万円であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）物流事業1,328(486)その他2(1)全社（共通）48(15)合計1,378(502)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,122（404）44歳4ヶ月9年0ヶ月5,550,1243.4 セグメントの名称従業員数（人）物流事業1,072(388)その他2(1)全社（共通）48(15)合計1,122(404)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.7127.066.277.269.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社）株式会社住友倉庫（注）２大阪市北区14,922物流事業被所有 61.1貨物運送、取次・荷物の保管及び倉庫の賃借。（連結子会社）株式会社藤友物流サービス浜松市中央区50物流事業100.0貨物運送、取次・荷物の保管、役員の兼任あり。（連結子会社）遠州トラック関西株式会社大阪府摂津市20物流事業100.0貨物運送、取次・荷物の保管、資金の借入、役員の兼任あり。（連結子会社）小笠運送株式会社静岡県菊川市10物流事業100.0貨物運送、取次・荷物の保管及び倉庫の賃借、役員の兼任あり。（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券報告書提出会社であります。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を常に念頭に置き、業績の推移、経営環境、配当性向等を総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。上記方針に沿い、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、また、機動的な配当政策が実施できるよう、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等の決定ができる旨を定款に定めております。内部留保金につきましては、現在及び将来に亘る設備投資や経営基盤強化のために有効に活用すべく、その充実を図っていく方針です。このような方針に基づき、当中間期の株主配当金につきましては、１株当たり普通配当金を48円といたしました。当期末の配当金につきましては、１株当たり普通配当金を48円にて取締役会決議をいたしております。これにより、中間配当金48円を合わせた当期の年間配当金は96円となります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月6日35848取締役会決議2026年５月12日35848取締役会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計本社事業部(静岡県袋井市)物流事業物流倉庫車輌141,000.08(86,189.75)6,1502325,549－7112,003529(243)西日本事業部(浜松市中央区)物流事業物流倉庫車輌44,061.19(41,150.08)2,0401241,41648323,661220(84)関東事業部(東京都港区)物流事業物流倉庫車輌48,731.33(24,843.88)6951303,187166334,214323(61)不動産営業所(静岡県袋井市)その他不動産業用施設太陽光発電設備35,007.60(5,456.78)902,16010702,2782(1)本社(静岡県袋井市)全社（共通）統括業務施設20,213.49(4,856.32)49510270－2880348(15) (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計㈱藤友物流サービス本社（浜松市中央区）物流事業物流倉庫車輌6,521.68(8,395.20)1,06675214351,364105(32)遠州トラック関西㈱本社（大阪府摂津市）物流事業物流倉庫車輌16.80(991.76)650－31462(1)小笠運送㈱本社（静岡県菊川市）物流事業物流倉庫車輌11,064.67(8,816.16)1221011453437789(65)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。２. 上記土地面積のうち、（ ）は、賃借しているもので外書しております。３. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。４．上記の他、主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。2026年３月31日現在 会社名セグメントの名称設備の内容賃借及びリース期間年間賃借及びリース料（百万円）提出会社（子会社含む）物流事業倉庫建物等（賃借）３年～20年620輸送用車輌等（リース）４年～５年413

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は監査役会設置会社で2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在、常勤監査役１名（社内監査役）、非常勤監査役３名（社内監査役１名、社外監査役２名）の４名で構成されております。監査役監査の手続き、役割分担については、監査役会で策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の佐野明人氏は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と期末決算監査等を担っており、非常勤監査役の、本間誠司、小林充、嶋口ゆかりの３氏は、取締役会等重要な会議への限定的な出席と分担しております。常勤監査役 佐野明人氏は、当社入社後は子会社において中国現地法人の経営を管理し、当社においては内部監査室長に就任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 本間誠司氏は、当社の親会社である株式会社住友倉庫において関係会社を監督する立場であることから、当社業務の監査に関する適切な助言、提言が期待できるものと考えております。社外監査役（２名）につきましては、「（２）役員の状況 ②社外役員の状況」に記載のとおりです。なお、監査役 本間誠司氏は2026年６月24日開催予定の定時株主総会終結の時をもって辞任されます。これに伴い2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、荒川昌也氏が監査役として就任する予定です。監査役候補者 荒川昌也氏は、株式会社住友倉庫において監査部門や経理部門に携わり、今後は関係会社を監督する立場となることから、当社業務の監査に関する適切な助言、提言が期待でき、監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数佐野 明人13回13回竹本 伸一３回３回本間 誠司10回10回小林 充13回13回嶋口 ゆかり13回13回（注）非常勤監査役 竹本伸一氏の監査役会出席状況は2025年６月19日退任以前に開催された監査役会を対象とし、非常勤監査役 本間誠司氏の監査役会出席状況は、2025年６月19日就任以降に開催された監査役会を対象としています。 監査役会における具体的な検討事項として、内部統制システムにおける各体制の有効性及び改善状況、コンプライアンスやコーポレートガバナンス・コードへの対応状況、会計監査人の監査の相当性、競合取引・利益相反等について検討しております。常勤監査役の活動として、取締役等へのヒアリング、現場往査（子会社を含む）、取締役会や各種重要会議に参加し、助言・提言を行っております。また、重要な書類等の閲覧点検し、法令違反や著しく不当な事項がないかなどについて監査しております。 ② 内部監査の状況内部監査室は2026年３月31日現在、２名で構成されております。監査役、内部監査室及び会計監査人は、それぞれ監査計画、監査実施結果等に関し、随時情報交換の場を持ち、密接なコミュニケーションを図っています。また、内部監査室、監査役は各監査の実効を上げるため、会計監査人が実施する事業所監査、子会社監査に適宜同行しております。監査実施結果については取締役会並びに監査役及び監査役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、年４回開催される内部統制委員会にて社内取締役、常勤監査役等に報告しております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b.継続監査期間19年間 c.業務を執行した公認会計士溝 静太弓削 亜紀 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者４名、その他21名であります。 e.監査法人の選定方針と理由会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の要素を検討し選定しております。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査体制について必要に応じて説明を求め、会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社31－32－連結子会社－－－－計31－32－（注）当連結会計年度において、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬１百万円を当社より支払っております。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠など適切性について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の縮減に努める方針ですが、取引先等との事業上の関係維持・強化を図ることにより、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、当該取引先等の株式等を取得・保有することがあります。保有する株式については、毎年、原則として４月開催の取締役会において、「政策保有株式（上場分）検証の件」として保有目的が適切か保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に検証しております。検証の結果、保有の合理性が希薄化したと判断される銘柄については売却の検討を行い縮減に努める方針です。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式440非上場株式以外の株式8227 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式253 c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ユニ・チャーム㈱81,00081,000主に倉庫業務の受託をしており、取引関係の維持・拡大のために保有しております。無7596スズキ㈱40,00040,000主に運送業務、倉庫業務の受託をしており、取引関係の維持・拡大のために保有しております。無7572㈱サンエー化研59,00059,000主に運送業務、倉庫業務の受託をしており、取引関係の維持・拡大のために保有しております。有4332ホクト㈱9,0009,000主に運送業務、倉庫業務の受託をしており、取引関係の維持・拡大のために保有しております。（注４）無1716ヤマハ発動機㈱6,0006,000主に運送業務、倉庫業務の受託をしており、取引関係の維持・拡大のために保有しております。無67東レ㈱4,0004,000主に運送業務、倉庫業務の受託をしており、取引関係の維持・拡大のために保有しております。無44大日精化工業㈱（注２）3,200800主に倉庫賃貸をしており、取引関係の維持・拡大のために保有しております。無32三井化学㈱（注３）1,044522主に運送業務、倉庫業務の受託をしており、取引関係の維持・拡大のために保有しております。無11日東工業㈱－10,000当事業年度において売却いたしました。無－31ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱－2,500当事業年度において売却いたしました。無－10（注）１．上記②a．に記載している保有の合理性を検証する方法に基づき、保有効果の確認を行っております。なお、定量的な保有効果については当該株式の発行者との取引上の関係性を考慮し記載しておりません。２．大日精化工業㈱は、2026年３月31日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。３．三井化学㈱は、2025年12月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。４．当該会社は当社連結子会社の得意先であります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1965年８月静岡県袋井市に遠州トラック株式会社を設立、貨物自動車運送事業を開始1971年１月静岡県袋井市に豊田不動産株式会社を設立1979年５月倉庫業認可取得、倉庫事業を開始1981年11月静岡県袋井市に産業廃棄物処理業の株式会社タウンサービスを設立1982年２月静岡県袋井市（現在は浜松市中央区）に運送・倉庫及び物流加工業の株式会社藤友物流サービス（現 連結子会社）を設立1982年４月静岡県西部地域での業務拡充のため浜松西事業所（後に遠州トラック浜松株式会社。現 浜松営業所）を開設1982年４月関東地域での業務拡充のため春日部事業所（後に遠州トラック関東株式会社。現 さいたま営業所）を開設1982年９月自動車運送取扱事業登録、運送取扱業務を開始1988年６月静岡県浜松市（現在は浜松市中央区）に車輌整備業の浜松整備株式会社を設立1989年３月静岡県浜松市（現在は浜松市中央区）に遠州トラック浜松株式会社を設立1989年３月埼玉県春日部市に遠州トラック関東株式会社を設立1992年４月子会社５社（豊田不動産株式会社、株式会社タウンサービス、浜松整備株式会社、遠州トラック浜松株式会社、遠州トラック関東株式会社）を吸収合併1992年４月静岡県袋井市に不動産営業所を開設、不動産事業を開始1994年２月中国上海市に上海遠州出口商品整理服務有限公司を設立1994年10月東京都中央区（現在は東京都港区）に東京事務所（現 東京営業所）を開設1995年４月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録1995年４月上海遠州出口商品整理服務有限公司を解散し、上海遠州物流有限公司を設立（2015年11月清算）1997年５月中国青島市に青島遠州国際物流有限公司を設立（2017年１月清算）1997年９月神奈川県横浜市に横浜事業所（現 横浜営業所）を開設2000年11月子会社・株式会社藤友物流サービスの追加出資により中国北京市の北京外紅国際物流有限公司を子会社化（2008年11月、出資持分を譲渡し、関係解消）2001年１月本社倉庫部が「ISO9002」の認証を取得2001年１月中国大連市に大連遠州貨運有限公司を設立（2016年３月清算）2002年８月関西地区における営業拡大のため大阪市鶴見区（現在は大阪府摂津市）の遠州トラック関西株式会社の株式100％を取得（現 連結子会社）2003年２月本社輸送部、倉庫部及び浜松事業部（現 浜松営業所）が「ISO9001」の認証を取得2004年11月静岡県袋井市に物流加工業の株式会社中国遠州コーポレーションを設立（2017年８月清算）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月当社１単元株式数を1,000株から100株に変更2006年９月株式会社住友倉庫が株式の公開買付けにより当社株式4,527,600株（発行済株式の総数の60.0％）を取得し、当社の親会社となる2007年４月中国青島市に青島佳天美遠州貿易有限公司を設立（2016年11月、出資持分を譲渡し、関係解消）2008年４月子会社・株式会社中国遠州コーポレーションの出資により中国北京市に北京遠州包装服務有限公司を設立（2012年３月、出資持分を譲渡し、関係解消）2009年６月福島県白河市に福島事務所を開設（2020年３月閉鎖）2009年11月神奈川県厚木市に厚木要冷センターを開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年６月トランクルーム（書類等保管）事業に参入2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月太陽光発電による売電事業に参入2017年４月神奈川県足柄上郡に小田原営業所を開設2018年７月インターネット通販の宅配業務に参入2018年11月浜松市北区（現在は浜松市浜名区）に、中日本高速道路株式会社と共同で、中継物流拠点「コネクトエリア浜松」を開設2020年10月静岡県菊川市に本社がある小笠運送株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年２月本社・本社社屋・配車センターを現在地に移転2023年７月さいたま営業所をさいたま市岩槻区に移転2024年４月静岡県袋井市に袋井ＬＳＣ営業所を開設