丸全昭和運輸株式会社

３【事業の内容】 当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社37社及び関連会社５社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等物流事業事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全トランスポート(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社ＳＡＳロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック(株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)、国際埠頭(株)、Ｍ＆Ｆロジスティクス(株)の国内子会社19社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運（平湖）有限公司、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和（香港）有限公司、丸全昭和（広州）物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社ベトナム丸全電産ロジステック会社、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和（韓国）(株)、マルゼンサウスアメリカ、サイアム丸全昭和(株)の海外子会社11社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。さらに、関連会社である徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッドの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。 構内作業及び機械荷役事業事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)、丸全京葉物流(株)、昭和アルミサービス(株)、丸全電産ロジステック(株)、丸全電産儲運（平湖）有限公司が行なっております。なお、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)の各社は、主に当社の協力企業として事業を行なっております。その他事業内容は、主に建設業・不動産業、保険代理業、自動車整備業、警備業等であります。当社は、建設業等を行なっております。（子会社）丸昭自動車工業(株)は、自動車整備業を営み、当社、丸相運輸(株)、丸全トランスポート(株)の車両整備を行なっております。昭和アルミサービス(株)は、警備業を行なっております。（関連会社）丸全商事(株)は、主に当社を取引先として、事務機器のリース業、荷役用パレットのレンタル業及び保険代理業を営んでおります。 なお、事業系統図については下記の通りであります。 （注）１．＊１は連結子会社であり、＊２は持分法適用会社であります。２．当社は2025年10月31日付で日東富士製粉㈱より子会社である日東富士運輸㈱の株式を譲り受けました。これにより、社名をＭ＆Ｆロジスティクス㈱と改め、連結子会社としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクスパートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。また、社是「熱と努力」を掲げ、仕事への熱い思い入れと仕事をやり遂げる不断の努力がいかに大切であるかという創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、当社グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。（２）経営戦略等当社は、2022年３月に2030年度に向けた長期ビジョンを策定し、2025年３月に2025年度から2027年度までの３年間を対象とする第９次中期経営計画を策定しております。長期ビジョンでは、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を目指す姿として、以下のとおりお客様と社会に貢献してまいります。（お客様への貢献）・ＤＸの取り組みを通じて、自社内の省力化を図ると共に、データを蓄積する仕組みを整備し、そのデータを利用した提案で、物流の効率化だけでなく、生産、販売の効率化、高付加価値化をグローバルに提供します。・物流の共同化、標準化を進める中で、当社独自の現場対応でお客様に貢献します。（社会への貢献）・企業の稼ぐ力のサステナビリティと社会のサステナビリティの両立を目指します。・株主、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの満足度を高めます。長期ビジョンの基本戦略は以下のとおりとなります。（1）成長領域への拡大（ＳＤＧｓをビジネスに）（2）ＤＸによるビジネスモデルの変革（3）グローバル物流の拡大（4）経営基盤、事業基盤の変革第９次中期経営計画の概要は以下のとおりです。物流業界における当社グループを取り巻く環境は、大きく変化しています。ドライバー不足は言うまでもなく、トラックの多重下請け構造に対する規制や倉庫建設費の上昇などこれまでの物流業のビジネスモデルに影響を与える多くの事象が起こっています。また、政府は企業再編を促す政策を進めており、物流業界においても再編のうねりは本格化しています。そのような中で、当社グループが自らの存在価値を高め、飛躍するためには、目指す姿「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を実現し、最速のスピードで企業価値を向上させることが求められています。当社は昭和６年の創業以来、日本経済の発展とともに着実に成長を続けてきました。しかし、今までの手法、過去の成功体験を踏襲するだけでは、この環境変化に対応できません。本中期経営計画期間中に次期基幹システムが本稼働し、当社グループのビジネスモデルを情報活用型へと転換する基礎ができます。システムを活かし、より効率的に事業戦略を実施する企業への進化を目指して、構造改革の取り組みに着手します。 ＜重点施策＞１．売上の拡大（1）３ＰＬ事業の売上拡大（2）成長ターゲットの売上拡大（3）新規・既存荷主の売上拡大（4）グローバル物流事業の売上拡大２．事業競争力の強化（1）３ＰＬ事業の強化①３ＰＬ業務の標準化②３ＰＬ事業の内製化推進（2）ロジスティクス事業の基盤強化①自社車両の増加に対する取り組み②国内物流拠点の拡充（3）グローバル物流事業の拡大①海外物流拠点の拡充（4）構内作業／その他の事業の強化①作業遂行力の確保②機械化・省人化の推進３．企業基盤の変革（1）組織の改革①専門組織の設置（拠点開発、Ｍ＆Ａ）②業務機構の再編（海貨業務、配車業務等）（2）設備投資の促進①起案部門および関係者に対するインセンティブの検討（3）Ｍ＆Ａの実施およびアライアンスの強化①Ｍ＆Ａの実行（対象：物流子会社、新規事業に繋がる企業、３ＰＬに繋がる実運送事業者、設備のメンテナンスに強みを持つ企業）②同業他社とのアライアンスによる競争力強化（4）人的資本の活用と強化①継続的な人材の確保②グループ会社の人事制度整備③キャリアパスの策定とダイバーシティの推進④教育による能力向上とプロフェッショナルの育成（5）ＤＸ戦略の推進①次期基幹システムの構築と稼働②物流プラットフォームの構築③デジタイゼーションの推進（6）営業推進体制と機能の強化①全社営業推進体制の整備②営業支援ツールの整備（7）サステナビリティに関する取り組み①気候変動への対応②働き甲斐のある職場づくり③リスクへの対応④ガバナンスの強化⑤適切な情報開示と市場評価向上への取り組み ＜経営目標＞（単位：億円） 2025年度2026年度2027年度連結売上1,5301,6201,760経常利益165175185個別売上1,2301,2901,360経常利益140145150ＲОＥ（2025年度～2027年度）：9.0％～10.0％を目標とする。 ＜投資計画（2025年度～2027年度）＞設備投資：400億円（ＤＸ投資を含む）Ｍ＆Ａ ：100億円 ＜資本政策＞１．配当性向株主還元を重要政策と位置付け、配当については、会社の業績と配当性向、自己資本利益率などを総合的に勘案して、長期的に安定した配当を継続することを基本方針とします。配当性向は、３年間の連結ベースで35％以上を目標とします。 ２．政策保有株式当社は、取引関係の維持・強化や事業活動上の必要性および合理性があると認める場合に限り、上場株式を政策的に保有しております。本中期経営計画期間中においては、検証の結果、保有の合理性が認められない株式については適宜売却する方針とし、積極的に政策保有株式の縮減を図ることとします。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2025年度を初年度とする３か年にわたる第９次中期経営計画を策定し、数値目標を達成すべく取り組んでおります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高、経常利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であり、当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。本中期経営計画では、2027年度に売上高1,760億円、経常利益185億円達成を目指しております。（４）経営環境今後の我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に支えられ緩やかな回復が見込まれる一方、物価動向や外需の影響を受けやすく、下振れリスクが内在しています。世界経済に目を向けると、全体として底堅い成長を維持すると見込まれるものの、金融環境の変化や、中東情勢をはじめとする地政学的リスクに加え、各国の政策動向等の影響により、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。（５）事実上および財務上の対処すべき課題当社グループでは、2025年度を初年度とする３か年にわたる第９次中期経営計画の２年目を迎えました。本計画において当社グループが持続的に成長していくためには、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」という目指す姿を具体的な成果として結実させ、企業価値を一層高めていくことが不可欠であると認識しております。物価・人件費の上昇が続くなか、当社グループが将来にわたり高品質な物流サービスを提供し続けるには、収受料金の適正水準への是正を継続するとともに、倉庫・輸送インフラならびにＩＴおよび人的資本への投資を具体化・加速させることが求められます。本計画期間中に本稼働する次期基幹システムを活かして、さらに効果的な事業戦略を実行できる企業へと進化を遂げるべく、構造改革に取り組みます。「ロジスティクスパートナー」としての自覚と使命感のもと、拠点・人員・機能の最適配置と成長分野への重点投資を通じて、意思決定の迅速化と収益性向上を図ります。本年度を「攻めの設備投資・攻めの組織運営」を実行に移す一年と位置づけ、第９次中期経営計画２年目の目標達成に向けて、ブランドスローガン「物流は、愛だ。」のもと、当社グループ全役員・社員が一丸となって邁進してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）価格競争当社グループが事業を展開している物流業界における価格競争は、生産拠点の海外への移転などによる国内貨物輸送量の減少や、荷主企業による物流業務の集約に伴う競争の激化の影響により収受料金の低下が続き、たいへん厳しいものとなっております。当社グループでは、物流の一括元請業務である３ＰＬ(サードパーティ・ロジスティクス)事業に対応した情報システムを構築し、高品質で高付加価値の物流サービスを提供することにより、物流業界での勝ち組を目指しておりますが、将来においても有利に競争できるという保証はありません。将来的に価格面とサービス面で同業他社と競争できなくなった場合に予想される顧客離れは、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（２）原油価格の高騰当社グループが行っている事業の内、トラック運送に係る事業は主要事業のひとつでありますが、トラックの燃料である軽油やタイヤの原材料であるナフサは、原油価格が高騰するとそれぞれの価格に転嫁される可能性が非常に高いものであります。軽油やタイヤの価格が高騰すると当社グループのコストも増大するため、トラック運賃への転嫁が進展しない場合、原油価格の高騰は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（３）事故による影響当社グループは、安全衛生活動や品質管理活動等を通じ、「安全に対する“見える化”運動の推進」を行い、貨物事故、車両事故、労災事故、金融、書類等に関する事故の撲滅を目指しておりますが、これらの活動により、あらゆる事故がなくなり、また、将来にわたり事故が発生しなくなるという保証はありません。これらの予想される事故に対しては、各種の保険に加入しておりますが、全ての事故について最終的に負担する賠償額を全額カバーできるという保証はありません。多額な損害賠償を伴う事故は、保険の適用範囲でも保険料のアップによりコストが増加し、また、保険の適用範囲を超えた賠償額については特別損失が発生します。さらに顧客の信頼を失墜し、それにより売上が低下することも予想されます。これらの事故の発生は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（４）情報システム関連当社グループで主に利用する基幹システム（全社ネットワーク網、物流基幹システム、グループウェア）の災害対策やセキュリティ対策、ノンストップサービスなどは、適切な設備と機能を有するアウトソーシングセンターで運営されております。しかしながら、予想外の災害、あるいはコンピュータウイルスの感染や外部からの不正な侵入などによるデータの喪失・改ざん・漏洩が生じた場合は、その影響度により、システムやサービスの一部を停止いたします。それにより顧客から信頼性を問われる事態となった場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（５）法的規制当社グループは、定款の目的に定める事業を遂行するうえでさまざまな法的規制を受けております。当社グループは、取締役社長が議長を務めるＣＳＲ推進会議が管轄するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営を重要政策の一つとして取り組んでおりますが、法的規制により営業活動等の一部に制限が加えられた場合、または、法令違反が発生した場合、処罰等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（６）固定資産の価値当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（７）海外展開当社グループは、東南アジアを中心に、米国、ヨーロッパにも拠点を有し、グローバル物流事業の拡大を進めています。各地域においては、政治変動、テロ・暴動による治安の悪化、予期しがたい規制の変更、新型感染症などの疾病、為替レートの急激な変動など、様々なリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（８）特定業界・特定取引先への依存当社グループでは、化学品関連業界のメーカーに係る事業が売上げに大きいウェイトを占めております。したがって、これらの業界の動向とともに、荷主の合理化要請等が、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（９）退職給付債務の変動による影響当社グループは、退職給付制度として、確定給付型年金制度および一時金制度等を設けております。したがって、退職給付債務の割引率および年金資産の運用実績等が変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（10）その他の主な変動要因上記の他、当社グループでは、地震、台風、津波、または火山活動等の自然災害や、火災、紛争等の人的災害により設備の損害や給水、電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合、また、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス（Covid-19）等の感染症の流行、株式市場や債券市場の大幅な変動等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。2019年末に中国で発生し、世界中に感染拡大した新型コロナウイルスに関しては、2020年１月に感染症危機管理委員会を設置し、当社ＢＣＰ（事業継続計画）感染症編を改訂し、対策を実施してまいりました。その内容としましては、手洗いやマスクの着用、定期的な換気や消毒といった一般的な衛生管理のほか、「３密」を避けるための時差通勤やテレワークの実施、会議・出張の制限といった取組みを行ってまいりました。なお、各事業所単位においても、それぞれにＢＣＰを策定し、感染者が発生した場合に備えております。今後も、アフターコロナ、ウィズコロナに対応すべく、政府の掲げる「新しい生活様式」およびトラック協会等の作成する「ガイドライン」をふまえた対応を実施し、リスク低減に向けた取組みを推進いたします。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかながらも堅調に推移いたしました。一方で、原油・原材料価格の高騰や継続的な物価上昇に加え、米国の通商政策、中国経済の低迷や中東情勢の緊迫化により、外部環境は不確実性の高い状況が続きました。このような中、個人消費は低迷したものの回復の動きが見られ、企業の設備投資は底堅く推移いたしました。物流業界におきましては、国際貨物における船積み貨物の輸送量は、輸出は自動車関連貨物の低迷等により概ね横ばいとなり、輸入は消費財や生産財を中心に底堅く推移いたしました。航空貨物については、半導体関連等の需要拡大を背景に取扱量は増加いたしました。一方、国内貨物の輸送量は、消費関連貨物は底堅く推移したものの、生産関連貨物や建設関連貨物が低調に推移したこと等により、総輸送量は前年を下回りました。さらに、ドライバー不足や労働時間規制への対応、燃料費の高止まり等により当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続きました。このような状況のもと、当社グループでは、2025年度を初年度とする３か年にわたる第９次中期経営計画を策定し、昨年４月から実施しております。本計画においては、当社グループが目指す姿である「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を実現するため、３ＰＬ事業やグローバル物流事業等における「売上の拡大」、国内外の物流拠点を強化する「事業競争力の強化」、さらに組織改革や人的資本の強化、Ｍ＆Ａ等に取り組む「企業基盤の変革」について、当社グループ全役員・社員が一丸となり、それぞれの具体的な施策に取り組んでまいりました。 （経営成績）当連結会計年度の売上高は148,603百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は15,462百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は16,648百万円（前年同期比5.6％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は12,685百万円（前年同期比29.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜物流事業＞物流事業の売上高は前年同期比3.0％増収の129,318百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比6.1％増益の13,427百万円となりました。＜構内作業及び機械荷役事業＞構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比2.0％増収の16,884百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比3.7％増益の1,555百万円となりました。＜その他＞その他事業の売上高は前年同期比3.4％減収の2,400百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比2.7％減益の479百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末より2,296百万円増加し、40,402百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、17,166百万円（前年同期比899百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18,258百万円、減価償却費4,937百万円の計上および売上債権の減少額561百万円、そして法人税等の支払額6,150百万円を反映したものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、5,401百万円（前年同期比5,022百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,383百万円を反映したものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、9,507百万円（前年同期比385百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払額3,573百万円、長期借入金の返済による支出3,568百万円を反映したものです。 ③生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績については、後述する「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメント業績に関連付けて示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。（経営成績の分析）（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年同期と比較して4,031百万円増加し、148,603百万円（前年同期比2.8％増収）となりました。これは主に、当社において、酒類の輸入保管輸送業務の新規受注、建設機械の輸出入取扱いの増加、電力機器関連業務の拡大、ならびに継続的な料金改定の推進によるものです。加えて、子会社においては、昨年10月に新規連結した子会社の業績が反映されたことや、米国における青果物の新規取扱い増加により増収となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業原価は、増収率2.8％に対して2.4％と0.4ポイント低くなりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期と比較して813百万円増加し、15,462百万円(前年同期比5.6％増益)となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前年同期と比較して110百万円増加し、1,532百万円となりました。営業外費用は、前年同期と比較して44百万円増加し、346百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期と比較して879百万円増加し、16,648百万円（前年同期比5.6％増益）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益の減少もあり、前年同期と比較して939百万円減少し、1,880百万円となりました。特別損失は固定資産除売却損と減損損失の減少により、前年同期と比較して2,650百万円減少し、270百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比較して2,881百万円増加し、12,685百万円（前年同期比29.4％増益）となりました。 （財政状態の分析）（総資産）当期末の総資産は、204,585百万円となり、前期末と比べ12,497百万円増加しました。その主な要因は、流動資産その他に含まれている信託受益権が3,000百万円減少し、投資その他の資産における投資有価証券が7,311百万円、流動資産における有価証券が5,397百万円、有形固定資産における建設仮勘定が2,583百万円増加したことによるものです。（負債）当期末の負債は、60,207百万円となり、前期末と比べ271百万円増加しました。その主な要因は、流動負債における短期借入金が1,956百万円減少し、固定負債における繰延税金負債が2,240百万円増加したことによるものです。 （純資産）当期末の純資産は、144,377百万円となり、前期末と比べ12,226百万円増加しました。その主な要因は、自己株式の取得により2,171百万円減少し、利益剰余金が9,112百万円、その他有価証券評価差額金が4,613百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は、前期末と比べ1.7ポイント増加し、69.4％となりました。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、経常利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であります。当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。第９次中期経営計画では、2026年度に売上高1,620億円、経常利益175億円、ＲＯＥ9.0％～10.0％の達成を目指しております。今後も長期的な成長を可能とすべく経営基盤を強化してまいります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減金額（百万円）前年同期比（％）売 上（百万円）構成比（％）売 上（百万円）構成比（％）物流事業125,52686.8129,31887.03,7923.0構内作業及び機械荷役事業16,56011.516,88411.43232.0その他2,4841.72,4001.6△84△3.4合 計144,572100.0148,603100.04,0312.8 ＜物流事業＞貨物自動車運送事業については、関東地区では、精密機器や建設資材の取扱い減少がありましたが、酒類や穀物の取扱い増加がありました。また、新規連結による穀粉の取扱い増加がありました。中部地区では、工場構内設備の取扱い増加がありました。関西地区では、電力機器関連の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。港湾運送事業については、関東地区では、電化製品やプラント設備の取扱い減少がありましたが、酒類や建設機械、住宅資材の取扱い増加がありました。中部地区では、工場構内設備の取扱い増加がありました。港湾運送事業全体では、増収となりました。倉庫業については、関東地区では、日用雑貨や化成品の取扱い減少がありましたが、ＩＴ機器や穀物の取扱い増加がありました。中部地区では、住宅設備機器の取扱い減少がありました。関西地区では、日用雑貨の取扱い減少がありましたが合成樹脂の取扱い増加がありました。また、米国にて青果物の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。鉄道利用運送事業については、断熱材の取扱い減少及び雪害による輸送量の減少により、減収となりました。物流附帯事業については、外航船収入では、プラント設備や化成品の取扱い減少があり、減収となりました。荷捌収入では、フイルム製品、医薬品及び建設資材の取扱いの減少があり、減収となりました。物流附帯事業全体では、減収となりました。 ＜構内作業及び機械荷役事業＞構内作業については、設備補修の取扱い増加があり、構内作業及び機械荷役事業全体では、若干の増収となりました。 ＜その他事業＞工事収入については、国内の設備移設案件の取扱い減少があり、減収となりました。その他事業全体では、減収となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。（資本の財源）当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については、社債および長期借入金での調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設」に記載のとおりです。（資金の流動性）当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は40,402百万円となっており、当社グループの事業活動をしていく上で充分な流動性を確保していると考えています。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。当社は、物流事業、構内作業及び機械荷役事業、その他事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位として、当社の取締役会により定期的に検討が行なわれ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、当社の上記の区分および連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容および経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴およびサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「物流事業」、「構内作業及び機械荷役事業」の２つを報告セグメントとしております。 報告セグメントのサービスの種類は次のとおりであります。報告セグメントサービスの種類物流事業貨物自動車運送事業、利用運送事業（貨物自動車・鉄道・外航海運・内航海運・航空）、港湾運送事業（一般港湾運送・港湾荷役（船内、沿岸）・艀運送）、倉庫業、通関業、梱包業、海上運送事業、航空運送代理店業構内作業及び機械荷役事業工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、構内倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２合計（注）３ 物流事業構内作業及び機械荷役事業計売上高 一定の期間にわたり移転される財又はサービス125,52616,560142,0872,452144,540－144,540顧客との契約から生じる収益125,52616,560142,0872,452144,540－144,540その他の収益－－－3232－32外部顧客に対する売上高125,52616,560142,0872,484144,572－144,572セグメント間の内部売上高又は振替高－－－557557△557－計125,52616,560142,0873,042145,129△557144,572セグメント利益12,6561,49914,15649214,648－14,648セグメント資産106,1477,487113,6351,684115,31976,768192,088その他の項目 減価償却費4,5181844,7022554,958－4,958有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,3153765,692555,7474,49610,244（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。２．調整額△557百万円は、セグメント間取引消去額であります。セグメント資産の調整額76,768百万円、また、その他の項目にある有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,496百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。３．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２合計（注）３ 物流事業構内作業及び機械荷役事業計売上高 一定の期間にわたり移転される財又はサービス129,31816,884146,2032,326148,529－148,529顧客との契約から生じる収益129,31816,884146,2032,326148,529－148,529その他の収益－－－7474－74外部顧客に対する売上高129,31816,884146,2032,400148,603－148,603セグメント間の内部売上高又は振替高－－－608608△608－計129,31816,884146,2033,009149,212△608148,603セグメント利益13,4271,55514,98347915,462－15,462セグメント資産110,0617,142117,2031,638118,84285,743204,585その他の項目 減価償却費4,5371524,6892474,937－4,937有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,7633178,081678,148258,173（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。２．調整額△608百万円は、セグメント間取引消去額であります。セグメント資産の調整額85,743百万円、また、その他の項目にある有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。３．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 物流事業構内作業及び機械荷役事業その他事業消去又は全社合計減損損失2,670－－－2,670 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 物流事業構内作業及び機械荷役事業その他事業消去又は全社合計減損損失12017－－137 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 物流事業構内作業及び機械荷役事業その他事業消去又は全社合計当期償却額1488－－157当期末残高－－－－－ 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 物流事業構内作業及び機械荷役事業その他事業消去又は全社合計当期償却額155－－－155当期末残高－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社では、気候関連リスクを業務執行上の重要な経営課題と認識し、代表取締役社長を議長とするＣＳＲ推進会議にて気候関連リスクに対応すべき事項につき、検討・協議を行い、定期的および必要に応じて取締役会へ報告しております。ＣＳＲ推進会議は、当社グループのＣＳＲ推進体制を維持管理するため、取締役会の直轄組織として設置されているものであり、ＣＳＲ基本方針１の策定、同方針に基づく各種委員会の統括、その他ＣＳＲに関する課題の取組みを実施しています。同会議の事務局は、経営企画部内のサステナビリティ推進課に設置しています。サステナビリティ推進課は、2023年４月に従来のＣＳＲ推進課より名称変更された組織であり、気候関連リスクをはじめとする各種サステナビリティを巡る課題への対応（リスク、機会）を主体的に行うとともに、ＣＳＲ推進会議の事務局及び日常的なＣＳＲ推進活動の管理を行っています。 （気候関連リスクのガバナンス体制） （ＣＳＲ推進会議）議長代表取締役社長メンバー役付執行役員開催頻度年４回及び必要に応じて事務局経営企画部サステナビリティ推進課 （取締役会による監督体制）ＣＳＲ推進会議は、取締役会の直轄組織となっており、適宜、同会議より気候関連リスクにかかる報告を受けております。 (2）戦略当社では、気候関連にかかるリスクおよび機会として検討すべき要因について、1.5℃シナリオ／２℃未満シナリオ２および４℃シナリオ３に基づき、想定される影響、対応策の検討を行っております。なお、影響にかかる期間の定義は下記となります。分類期間の目安短期２～３年後中期～2030年度４長期2030年度～ シナリオ分析においては、主に下記を参照しております。また、現状は定性分析に留まっておりますが、今後、事業インパクト評価等含めた定量分析も検討してまいります。シナリオ参照シナリオ1.5℃シナリオ／２℃未満シナリオIEA/Net Zero Emissions by 2050 ScenarioIPCC/RCP2.6 等４℃シナリオIPCC/RCP8.5 等 ①リスクと機会区分種類要因想定される影響期間移行リスク＜1.5℃シナリオ／２℃未満シナリオ＞政策・法規制カーボンプライシングの導入炭素税や排出権取引制度により、コスト増が見込まれ、価格転嫁が難しければ、利益率の低下に繋がる。短中期環境規制の強化リサイクルや廃棄物規制の強化短中期ＣＯ２排出量の抑制（ＥＶ化の促進）ガソリン車の使用禁止に伴う車両入替コストの発生中長期技術再生可能エネルギーの普及光熱費等の増加短中期脱炭素燃料の普及燃料コストの増加短中期市場脱炭素を意識したトラック配送需要の低下収益の低下中長期顧客における運送事業者の選別が進む（ＧＨＧ排出基準等）シェアの低下中期脱炭素促進に伴うエネルギーコストの増加燃料コストの増加短中期評判ＥＳＧ投資の増加市場調達コストの増加中長期環境への関心の高いＺ世代が主要労働力となる人材獲得が困難／採用コストの増加中長期物理リスク＜４℃シナリオ＞急性自然災害／異常気象の規模・頻度の増加本業の営業停止に伴う減収短中期拠点の罹災に伴う修繕・移転コストの増加短中期従業員が被災するリスク短中期リスクが高い地域の拠点（資産）に対する保険料の増加短中期慢性降水／気象パターンの変化・ボラティリティの増加本業の営業停止に伴う減収中長期拠点の物理的増強に伴うコストの増加中長期平均気温の上昇従業員の健康面等への悪影響（離職、生産性の低下）中長期空調設備新設・更新等に伴うコストの増加中長期海水面の上昇沿岸部の拠点が罹災し、稼働停止となるリスク中長期リスク増大地域における保険料の増加又は保険が付与できないリスク中長期 区分種類要因想定される影響期間機会資源効率性共同輸送システム輸送効率向上に伴うコストの削減短中期省エネ原価の低減可能性短中期エネルギー源新エネルギーの活用ＥＶ等の技術進歩／エネルギー源の多様化によるコストの減少短中期製品／サービス顧客の「脱炭素」選考グリーン物流推進によるシェアの拡大中長期輸送手段多様化収益機会の拡大中長期市場ＳＤＧｓに関するビジネスの拡大再生可能エネルギー・新エネルギー／リバースロジスティクスへの取組による収益機会の拡大短中期調達手段の拡大グリーンボンド（ローン）、サステナビリティボンド（ローン）等の調達市場の拡大短中期レジリエンス強靭な物流システム（ハード・ソフト）の維持顧客の信頼確保、市場価値の向上中長期 ②対応策区分項目対応策移行リスクカーボンプライシングの導入ＥＶシフト、自然エネルギー由来の電力への切替ＣＯ２排出量の抑制（ＥＶ化の促進）再生可能エネルギーの普及脱炭素燃料の普及脱炭素を意識したトラック配送需要の低下顧客における運送事業者の選別が進む（ＧＨＧ排出基準等）脱炭素促進に伴うエネルギーコストの増加環境規制の強化リサイクルの推進、廃棄物処理に関する管理の強化ＥＳＧ投資の増加ＥＳＧ関連指標の開示強化及び質の改善・向上環境への関心の高いＺ世代が主要労働力となる物理リスク自然災害／異常気象の規模・頻度の増加ＢＣＰの維持・更新降水／気象パターンの変化・ボラティリティの増加海水面の上昇平均気温の上昇健康管理経営の推進、適切な設備（更新）の実施機会共同輸送システムパートナー企業との共同プラットフォームの策定強靭な物流システム（ハード・ソフト）の維持省エネモーダルシフトの推進輸送手段多様化新エネルギーの活用蓄電池他新エネルギー分野の物流推進顧客の「脱炭素」選考ＣＯ２排出量（荷主からみたスコープ３）の可視化ＳＤＧｓに関するビジネスの拡大蓄電池他新エネルギー分野の物流推進、ＣＯ２排出量（荷主からみたスコープ３）の可視化調達手段の拡大外部評価（ＥＳＧ関連）の向上 (3）リスク管理①気候関連リスクの識別・評価プロセス気候関連リスクについては、経営企画部サステナビリティ推進課にて収集したデータを基に、リスク管理委員会にて識別・評価を実施、ＣＳＲ推進会議にてその適切性を確認しています。また、その結果を取締役会へ報告しています。 ②気候関連リスクの管理プロセス ③企業全体のリスク管理への統合当社を取り巻く業務執行上のリスクに対する基本的な方針および管理体制は取締役会にて承認された「リスク管理規程」に定められています。リスク管理委員会は、各部支店・各グループ会社からの報告内容を評価し、全社リスク把握を行った上で、ＣＳＲ推進会議へ報告しています。ＣＳＲ推進会議は、気候関連リスクを含む統合したリスク管理活動状況を把握した上で、取締役会へ報告しています。取締役会は、ＣＳＲ推進会議より定期的および必要に応じてリスク管理活動の報告を受けることにより、リスク管理基本方針に沿ってリスク管理活動が適正に実施されていることを確認・監督しています。 (4）指標及び目標①当社は、気候関連にかかるリスクおよび機会を評価・管理する際の指標として、下記のとおり中長期的なＣＯ２排出量５の削減目標を掲げます。 ～2030年度対2018年度比50％削減～2050年度実質排出量ゼロ ②今後、グループ全体でのスコープ１、２、３のＣＯ２排出量の把握に努めていくとともに、グループ全体およびスコープ３含むＣＯ２排出量の削減目標の検討を進めます。 ③ＣＯ２排出量６（提出会社）（単位：ｔ－ＣＯ２） 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度スコープ１5,6335,7965,4054,7734,4523,816スコープ２8,8739,5289,2909,2008,3438,424計14,50615,32414,69513,97412,79612,240 ④参考：ＣＯ２排出量（国内グループ計）（単位：ｔ－ＣＯ２） 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度スコープ１－－－29,97430,58928,368スコープ２－－－14,53713,48513,871計－－－44,51144,07542,239（注）１．算出範囲の変更により2024年度の数値を修正しております。なお、本修正による影響は軽微であると判断しております。２．当社グループでは、ＣＯ２排出量に関する暫定的な算定結果を記載しております。最終的な数値は、2026年８月を目途に確定予定であり、それに基づき変更が生じる可能性があります。 （ＣＯ２排出量の推移（提出会社）） （スコープ１、２の排出シェア（提出会社／直近年度）） （売上１億円当たりのＣＯ２排出量の推移（提出会社）） １丸全昭和運輸グループは、物流が公益に深くかかわる事業であることを自覚し、豊かで持続可能な社会の実現のために、透明性と健全性の高い経営を通して、あらゆるステークホルダーに対し企業としての社会的責任を果たします。２パリ協定で示された世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をするという目標に基づくもの３現時点を超える政策的な緩和策を取らない場合、世界の平均気温の上昇が今後100年で４℃上昇するというもの４政府の地球温暖化対策計画の削減目標設定年度５提出会社のスコープ１および２、スコープ２については、ロケーション基準での算定６提出会社のみ (5)人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び指標当社では来たる2031年に迎える創業100周年に向けての長期ビジョンの中で当社の目指す姿を「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」としています。2025年度から始まった第９次中期経営計画における成長ターゲットとして、今後の成長が予想される業界・分野にフォーカスを当てた３ＰＬサービスの更なる高度化や物流プラットフォームによる新サービスの提供により事業拡大を図る事を重点施策としております。事業拡大のためには企業基盤の更なる強化は必須事項でありＤＸの推進や当社グループ組織体制の強化、ＳＤＧｓへの取り組み等を通じて来たるべき創業100周年に向けた人的資本投資を推進します。 ① 女性活躍推進物流業界においても女性の活躍は重要な経営戦略だと考えます。物流業界は体力を必要とする業務が多いイメージがあり、時間が不規則になりがち等の理由や依然として家事育児の負担を女性が多く担う傾向があるなどの理由により働き方との両立が難しく、男性中心の職場になってしまっている現状があります。総務省が発表している労働力調査でも女性従業員比率は建設業などと並んで少ないと言う結果が報告されていますが、最近は女性活躍を重要課題と位置付けている会社も多くなりつつあります。当社では2026年４月に初めて女性を部門長に登用しました。2025年度末時点での女性管理職人数は10人(管理職全体の4.9％)であり、引き続き女性管理職を一定数登用し続けることにより管理職全体に占める女性管理職の割合を５％以上にする事を目指します。女性管理職を増やすためには全従業員に占める女性従業員数も増加させる必要があります。2025年度末時点で全従業員に占める女性の割合は11.2％ですが、2027年度までに12.5％に増加させる事を目指します。当社でも職場環境や働き方に関する整備を進め、女性が活躍できる職場を増やすことに取組んでいます。 ② 中途採用近年の出生率低下は将来の就労可能人員減少を意味しており、将来に亘って全国的な人員不足に陥る事は明らかであります。当社としても人員不足に陥らないように、更に５年後の創業100周年に向けた業績目標必達のためにも人員確保は重要です。現場事業所の即戦力として主に第二新卒と言われる若手社会人採用に注力してきましたが、今後は管理監督的立場に立てる人材の確保、ＤＸ人材やグローバル人材の確保も積極的に進めて行きます。2025年度には第二新卒を中心に15名の採用実績を挙げましたが、新卒採用に加えて社会人採用比率も高めていく計画です。 ③ 多様な働き方全ての従業員が働きやすいと感じられる職場を形成していくために育児・介護・治療などと仕事との両立支援に資する制度設計や教育支援を実施する計画です。また、障害者雇用率の向上やカムバック入社の拡大、男性従業員の育児休業取得等を通じて多様な働き方が出来る職場づくりを進めます。障害者雇用率について2025年度は1.66％と法定雇用率を下回りました。引き続き、法定雇用率を達成するように取り組んでいきます。育児休業について2022年度から男性の育児休業取得を推進しています。当社の男性社員で2025年度に育児休業を取得したのは対象者20人中15人(75.0％)でしたが2026年度も引き続き制度の趣旨について教育宣伝を行い対象者の育児休業取得80％を目標とします。 ④ 健康経営についてグループ全体の業務効率化や働き方改革を推進し、従業員が心身ともに健康で、いきいきと働くことができる環境を整備することは、企業基盤の強化を図るうえで欠かせない施策であると考えています。上記の観点から、当社では健康経営を重要な経営課題として位置づけ、健康経営優良法人の認定取得を目指して取り組みを進め、2022年度に初めて認定されて以来、継続的に健康経営優良法人の認定を取得しています。具体的な取り組みとしては、法定健康診断の受診を通じた健康の維持増進に加え、メンタルヘルス対策、禁煙支援、食事や運動などの生活習慣の改善、働き方改革の推進などを実施しています。これらの活動を通じて、働きやすく働きがいのある職場環境づくりを継続的に推進し、従業員のワークエンゲージメントを高めるとともに、離職防止や当社グループへの帰属意識の向上につなげています。また、こうした取り組み状況を示す指標として、2025年度の法定健康診断受診率は100％、ストレスチェックの受検率は99.6％となりました。2026年度も、法定健康診断受診率及びストレスチェック受検率はいずれも100％を目標とし、従業員の健康維持増進及びメンタルヘルス不調の未然防止に取り組みます。これらを含む健康経営施策を総合的に推進し、2026年度も引き続き健康経営優良法人の認定取得を目指します。 ⑤ 人材の育成当社は、企業価

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は激変する経営環境に対し迅速かつ的確に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現できる体制を確立するため、株主をはじめとするステークホルダーに対し経営の透明性をより高めるとともに、経営理念にも掲げております社会規範の遵守を励行し、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に取り組むことが重要な経営課題であると位置づけております。 ② 企業統治の体制の概要および当体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンスの充実をはかり、また、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築することを目的として、2020年６月の第118回定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議され、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。（取締役会）・取締役会は、本書提出日現在、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されております。・取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行の厳正な監督を目的として、月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を随時開催できる体制を整えております。・意思決定の迅速化のために、定款において、取締役会の決議によって、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めております。・当事業年度における取締役会の開催回数は15回であり、各取締役の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名出席状況（出席率）代表取締役会長浅井 俊之15回中15回（100％）代表取締役社長岡田 廣次15回中15回（100％）代表取締役中村 匡宏15回中15回（100％）取締役安藤 雄一15回中14回（93％）取締役（常勤監査等委員）澁谷 康弘15回中15回（100％）取締役（監査等委員）内藤 彰信15回中15回（100％）取締役（監査等委員）佐藤 昭雄15回中15回（100％）取締役（監査等委員）桑野 和泉15回中14回（93％） ・取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役および役付取締役の選定、経営の基本方針の決定、計算書類・附属明細書の承認、上半期および下半期設備計画予算および資金収支・利益計画の承認、中間配当、株主総会の招集および株主総会に付議すべき議題ならびに提出すべき議案と書類の決定、業務執行状況の報告等であります。・取締役会を構成する取締役の氏名および独立社外取締役に該当する者については、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。取締役会の議長は取締役会長である浅井俊之氏が務めております。（常務会）・常務会は、取締役会長、取締役社長を含む役付執行役員の12名で構成されております。・常務会は、取締役社長が取締役会で決定・委任された業務執行権限と業務執行の決定権限を行使するにあたり、経営上の重要な事項を審議、協議し、または経営に関する重要な報告を受けることを目的としており、運営については、毎週１回開催しております。・常務会は、取締役会付議事項ならびに役付執行役員から常務会に提出された議案について、審議もしくは協議を行います。・また、監査等委員は、業務の執行状況を知るために、常務会に出席することができる体制となっております。・常務会を構成する役付執行役員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。常務会の議長は取締役社長である岡田廣次氏が務めております。（執行役員）・執行役員は、取締役３名を含め20名おります。・執行役員制度は、取締役会は経営の意思決定および業務執行の監督を主な役割とし、執行権限および執行責任の明確化を図り、代表取締役の指揮監督のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築することにより経営の機動性を高めることを目的としております。 ・執行役員は、取締役会等の重要な会議に出席するなど取締役会と連携し、適切な業務執行できる体制となっております。・執行役員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。（監査等委員会）・監査等委員会の活動状況については「（３）監査の状況」に記載のとおりです。（指名・報酬諮問委員会）・指名・報酬諮問委員会は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております。・指名・報酬諮問委員会は、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。・指名・報酬諮問委員会は、取締役会から諮問を受けた、取締役、執行役員の指名・報酬等に係る事項を審議し、取締役会への答申を行います。・指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役会からの諮問に応じ、取締役・執行役員の選任および解職に関する事項、取締役・執行役員の報酬体系および報酬決定の方針等を審議し、取締役会に対して答申しております。・指名・報酬諮問委員会は、代表取締役会長である浅井俊之氏、常勤監査等委員である澁谷康弘氏、監査等委員（社外取締役）である内藤彰信、佐藤昭雄、桑野和泉の３氏で構成されており、委員長は澁谷康弘氏が務めております。 ※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（うち、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成については、後記「（２）役員の状況①ｂ．」のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備の状況は、取締役会で決議した基本方針に基づき、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部監査室等の組織を設置し、経営の健全性を確保するための整備を行なっております。（内部統制システム基本方針）１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、コンプライアンスへの取り組みを重要課題と位置づけ、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程及び行動規範を定めて当社及び当社グループ（以下、当社グループという。）に周知徹底させ、社内研修及びマニュアルの作成・配付等により、コンプライアンス意識の浸透・定着をはかる。②当社は、コンプライアンスに違反する行為を防止・是正するため、内部通報規程を定めて、当社グループに適用する。③当社は、反社会的勢力の排除に関する基本方針を行動規範に定め、これらの勢力に対しては、弁護士や警察等と連携し毅然と対応する。④当社は、当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その仕組みを継続的に評価して必要な是正を行う。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、情報管理規程及び文書管理規程等の社内規程に基づき、情報の管理を行うとともに、取締役会議事録、稟議書等の文書の保存を行う。３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、リスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、当社が定めたリスク管理規程に基づき、当社グループのリスク管理体制の構築及び運用を行う。各部門の長及び子会社の社長は、それぞれの部門及び子会社に関するリスクの管理を行い、定期的にリスクの管理状況をリスク管理委員会に報告する。②大規模地震等の災害や感染症によるパンデミックの発生に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業継続・復旧マニュアル等を整備する。４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と業務執行機能を分離する。執行役員は業務執行機能を担い、経営の意思決定に基づく業務執行を行う。②当社は、中期経営計画を定め、当社グループとして達成すべき目標を明確化し、各部門及び子会社においては、その目標達成にむけた具体策を立案し実行する。 ③当社は、取締役会を経営の基本方針や経営上の重要な事項について決定する機関であるとともに、取締役・執行役員の職務の執行状況を監督する機関として位置づけ、月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を随時開催できる体制を整え、意思決定の迅速化と業務執行の厳正な監督を行う。④当社は、代表取締役社長直轄の審議機関として常務会を設置し、毎週1回開催して取締役会の決議事項やその他重要案件に対する十分な事前審議を行う。⑤当社は、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する「指名・報酬諮問委員会」を設置し、取締役（監査等委員を除く）・執行役員の選解任及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の確保に努める。⑥当社は、子会社を管理する部署として関連事業部を置き、業務の円滑化と管理の適正化をはかるために関係会社管理規程を制定し、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を構築する。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は社是及び経営理念を定めて、当社グループの取締役・執行役員及び社員が共有すべき価値観を明確にし、当社グループ各社が緊密な連携を保ちながら業務を行う。②当社は、担当役員制度を導入して、各部門及び子会社を担当する役員を任命し、当社グループとして整合性のある内部統制の体制を構築する。③当社は、業務執行部門から独立した内部監査室を置き、当社グループにおける内部管理体制の適切性、有効性を検証する。６．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社は、当社の定める関係会社管理規程に基づき、重要な承認事項については当社の所定の承認を得ることとし、また、重要な報告事項については当社の所定の報告を行う。７．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会から要請があった場合は、監査等委員会室を置き、必要な人員を配置する。監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。８．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①当社は、監査等委員会室の社員が監査等委員以外の者の指示を受けないことを職制規程に明記し、これを徹底する。②監査等委員会室の社員の人事異動、人事考課等については、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。９．当社の監査等委員会への報告に関する体制①当社グループの取締役・執行役員並びに当社の部門長は、定期的及び必要に応じて各部門及び子会社の現況を監査等委員会に報告する。②当社グループの取締役・執行役員及び社員は、会社に重大な損失を与える事項が発生又は発生するおそれがあるとき、又は、取締役・執行役員及び社員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が発生したときは、監査等委員会に報告する。③当社は、内部通報制度の窓口を総務部に置き、当社グループの取締役・執行役員及び社員から通報を受けたときは、当社の監査等委員会に報告する。④監査等委員会に直接報告できる体制として、内部通報制度の独立窓口を監査等委員会に置く。１０．当社の監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社グループの取締役・執行役員及び社員が監査等委員会へ情報提供をしたことを理由とした不利益な処遇は一切行わないことを、内部通報規程に定める。１１．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項監査等委員は職務の執行について生ずる費用を会社に請求できることとし、会社はその費用を負担する。１２．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社グループの取締役・執行役員及び社員は、監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会の監査の環境を整備するよう努める。②監査等委員会は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また、内部監査室との連携をはかり、会社との適切な意思疎通と効果的な監査業務を遂行する。③監査等委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会、部支店長会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役・執行役員又は社員にその説明を求める。④監査等委員会は、当社の会計監査人から定期的に会計監査内容についての報告を受けるとともに意見交換を行い、会計監査人との連携をはかる。 （運用状況の概要）１．コンプライアンスの状況①コンプライアンス委員会は、経営理念の一つである「事業運営にあたっては、企業の倫理、社会規範を遵守します。」の実践を、グループ社員が常に心掛けて行動するために、当社グループ社員の行動規範を定めています。（コンプライアンス規程第６条にて規定）その内容を記載した方針手帳を当社グループの社員に配付するとともに、研修等にてコンプライアンス教育を実施し、当社グループ内のコンプライアンスを推進しています。②改正された法令について半年ごとに確認し、必要に応じて対応を行っています。③コンプライアンス委員会の活動は、四半期ごとに取締役会へ報告しています。④内部統制委員会は、財務報告に係る内部統制の整備状況および運用状況を評価し、必要に応じて是正を行い、取締役会へ報告しています。２．リスク管理の状況①リスク管理委員会は、リスクアセスメントを実施し、経営に重要な影響を与える可能性

（４）【役員の報酬等】①役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方針取締役報酬については、取締役会で一任を受けた代表取締役会長が、役員報酬規程に基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、他の代表取締役と協議の上、報酬額を決定しております。当社では、2021年２月８日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しておりましたが、2022年７月11日の取締役会において当該方針を改定いたしました。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、会社業績等を総合的に勘案した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。２．取締役の個人別報酬等のうち次の事項の決定に関する方針（１）個人別の報酬等（業績連動報酬等、非金銭報酬等以外）の額または算定方法固定報酬（確定型報酬）として、役員報酬規程に基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、報酬額を決定します。（２）業績報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法 当社では採用しておりません。（３）非金銭報酬等（株式報酬・ストックオプション等）の内容、「額もしくは数」または「算定方法」 非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度とし、その内容は2022年６月29日開催の第120回定時株主総会において決議されたとおりとします。付与数は当社の業績、株価、各取締役の役位、職責等を踏まえて決定するものとします。（４）（１）（２）（３）の割合 固定報酬と非金銭報酬の支給割合は、非金銭報酬が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として最も適切な支給割合とすることを方針とします。３．報酬等を与える時期、条件の決定に関する方針＜固定報酬＞金銭とし、在任中に毎月定期的に支払います。＜非金銭報酬＞支給する時期については、毎年７月の取締役会にて決議を行い８月に割当を行うものとします。４．報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項（１）委任を受ける者の氏名または当社での地位、担当 代表取締役会長 浅井俊之（２）委任する権限の内容 上記２．（１）の個人別金額の決定および上記２．（３）の個人別割当株式数の決定（３）権限の適切な行使のための措置の内容独立社外取締役が過半数で構成される諮問機関である、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問して、その審議内容を勘案した上で、代表取締役が金額の決定を行います。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬額の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）246234－－125監査等委員（社外取締役を除く）1919－－－1社外役員1212－－－3合 計277265－－129 １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．支給人数につきましては、延べ人数を記載しております。３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第118回定時株主総会において、年額260百万円以内（うち社外取締役分年額10百万円以内）と決議をいただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。第118回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第118回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議をいただいております。第118回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。４．2022年６月29日開催の第120回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して譲渡制限付株式に関する報酬等として、発行または処分される当社の普通株式の総数は年間２万株以内、支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内と決議いただいており、非金銭報酬等には、当事業年度における費用計上額を記載しております。第120回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名です。５．2007年６月28日開催の第105回定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議しております。当事業年度末現在における今後の打切り支給予定額は、以下のとおりであります。なお、支給時期は各取締役の退任時としております。・取締役２名 21百万円６．取締役会は、代表取締役会長である浅井俊之氏に対し当事業年度に係る各取締役の個人別の報酬等（業績連動報酬等、非金銭報酬等以外）の金額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役会長が適していると判断したためであります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）物流事業2,544構内作業及び機械荷役事業822報告セグメント計3,366その他127全社（共通）230合計3,723（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,108(451)40.516.27,018,5783.7 セグメントの名称従業員数（人）物流事業947(359)構内作業及び機械荷役事業25(39)報告セグメント計972(398)その他27(15)全社（共通）109(38)合計1,108(451)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めています。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況主な労働組合は、丸全昭和運輸労働組合・丸十運輸倉庫労働組合であり、会社と労働組合の間には特記すべき事項はなく、労使関係は安定しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.975.074.778.974.7労働者の男女の賃金の額の差異（％）は男性の賃金を100％とした際の女性の賃金を記載しております。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 国内連結子会社の内、常時雇用する労働者が101人以上の会社について、下記のとおり記載しております。 当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者丸十運輸倉庫㈱0.00.00.0－73.076.190.5労働者の男女の賃金の額の差異（％）は男性の賃金を100％とした際の女性の賃金を記載しております。丸全トランスポート㈱0.00.00.0－54.050.578.8〃丸全流通サービス㈱50.0－－－88.585.376.8〃丸全茨城流通㈱0.050.050.0－71.472.556.7〃武州運輸倉庫㈱20.00.00.0－34.778.120.7〃丸全関西流通㈱0.00.00.0－68.880.354.8〃丸全中部流通㈱0.0－－－68.086.459.1〃丸全電産ロジステック㈱6.7－－－74.977.454.0〃（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４【関係会社の状況】（連結子会社）会社名住所資本金(百万円)事業内容議決権に対する所有割合（％）役員の兼務関係内容当社役員（名）当社従業員（名）営業上の取引設備の賃貸借丸十運輸倉庫㈱岡山市北区121物流事業構内作業及び機械荷役事業10012工業原料を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。事務所・倉庫用の土地及び建物を賃貸しております。丸全北海道運輸㈱北海道苫小牧市90物流事業10012工業原料・農産物を主力に陸上運送・貨物保管等を行っております。営業所用土地及び建物を賃貸しております。丸全水戸運輸㈱茨城県笠間市30物流事業10014工業原料を主力に陸上運送・貨物保管等を行っております。営業所用土地及び建物を賃貸しております。丸全トランスポート㈱横浜市旭区250物流事業100－4当社と連携して貨物自動車運送事業を行っております。事務所及び駐車場を賃貸しております。昭和物流㈱川崎市川崎区50物流事業95－2工業原料を主力に陸上輸送・貨物保管等を行っております。事務所を賃貸しております。昭和アルミサービス㈱栃木県小山市50物流事業構内作業及び機械荷役事業その他事業100－3工業原料を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。－ＳＡＳロジスティックス㈱（注）４栃木県小山市150物流事業100（100）－3工業原料を主力に陸上運送を行っております。－㈱スマイルライン東京都港区35物流事業10013日用雑貨品を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。事務所を賃貸しております。丸全京葉物流㈱千葉県市原市50物流事業構内作業及び機械荷役事業10011工業原料を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。事業所・倉庫用土地及び建物を賃貸しております。マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッドアメリカ合衆国カリフォルニア州7,100千米ドル物流事業その他事業10012米国における貨物保管及び日本との輸出入貨物の取扱いを行っております。事業所・倉庫用土地及び建物を賃貸しております。丸全流通サービス㈱横浜市中区15物流事業構内作業及び機械荷役事業100－3当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。－丸全茨城流通㈱茨城県神栖市15物流事業構内作業及び機械荷役事業100－3当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。－ （連結子会社）会社名住所資本金(百万円)事業内容議決権に対する所有割合（％）役員の兼務関係内容当社役員（名）当社従業員（名）営業上の取引設備の賃貸借丸全九州運輸㈱北九州市小倉北区20物流事業構内作業及び機械荷役事業100－2工業原料を主力に陸上輸送及び貨物保管等を行っております。営業所用土地及び建物を賃貸しております。武州運輸倉庫㈱東京都港区90物流事業10012日用雑貨品を主力に陸上輸送及び貨物保管等を行っております。事務所を賃貸しております。丸全港運㈱横浜市中区80物流事業100－3当社と連携して港湾運送事業を行っております。事務所を賃貸しております。丸全トランスパック㈱横浜市鶴見区20物流事業100－4当社と連携して輸出入貨物を主力に梱包業及び陸上輸送を行っております。事務所を賃貸しております。丸全関西流通㈱大阪市北区15物流事業構内作業及び機械荷役事業100－4当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。事務所を賃貸しております。丸全中部流通㈱名古屋市中村区20物流事業構内作業及び機械荷役事業100－4当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。事務所を賃貸しております。鹿島タンクターミナル㈱茨城県神栖市1,000物流事業93.514液体貨物を主力に船内での受払業務及び貨物保管等を行っております。－丸全電産ロジステック㈱ 東京都港区250物流事業構内作業及び機械荷役事業10012精密機械部品を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。事務所を賃貸しております。丸全電産儲運（平湖）有限公司（注）２,４中華人民共和国浙江省平湖市27,400千米ドル物流事業構内作業及び機械荷役事業100（8.76）12精密機械部品を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。－ベトナム丸全電産ロジステック会社（注）４ベトナム社会主義共和国ホーチミン市16,110,930千越ドン物流事業100（100）－1－－国際埠頭㈱（注）２横浜市中区1,800物流事業85.9712工業原料・輸入食品原料の保管荷役作業を行なっております。事務所を賃借しております。Ｍ＆Ｆロジスティクス㈱（注）６東京都大田区25物流事業66.66－2食料原料の陸上運送を行っております。－ （持分法適用関連会社）会社名住所資本金(百万円)事業内容議決権に対する所有割合（％）役員の兼務関係内容当社役員（名）当社従業員（名）営業上の取引設備の賃貸借丸全商事㈱（注）５横浜市中区16その他事業19.69－2事務用機器のリース及び荷役用パレットのレンタル、保険代理業務を行なっております。業務用土地を賃貸しております。（注）１．事業内容欄には事業の種類別セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は全て有価証券報告書を提出しておりません。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内数であります。５．持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。６．Ｍ＆Ｆロジスティクス㈱は、2025年10月31日付で株式を取得し、連結子会社となりました。

３【配当政策】当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益の還元が経営の重要政策の一つであると認識しており、会社の業績と配当性向、株主資本利益率などを総合的に勘案し、長期的に安定した配当を継続することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は2025年３月31日に公表した第９次中期経営計画において、配当性向は、３年間の連結ベースで35％以上を目標としております。内部留保資金につきましては、倉庫や諸施設の新設、輸送力拡充や環境対応のための車両・機械の購入、さらには高度情報化社会に対応するための情報システムの整備などへの投資を重視し、経営基盤のより一層の強化をはかり長期にわたって安定した業績を維持できる企業を目指してまいります。この方針に基づき当期の配当は、当期の業績および今後の事業展開を勘案いたしまして、配当額１株当たり年210円(中間配当金90円、期末配当金120円）といたします。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,352百万円および１株当たり配当額120.0円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日1,78690.0取締役会決議2026年６月26日2,352120.0定時株主総会決議(予定)

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりです。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）車両（百万円）土地（百万円）(面積㎡)機械及び装置（百万円）その他（リース資産含む）（百万円）合計（百万円）本社(神奈川県横浜市中区)物流事業その他事業その他設備2301103－1336165 （875） （北海道地区） 東名横浜物流センター営業所 ダイヘン千歳工場作業場（北海道千歳市）物流事業保管・荷役設備0－－－－0－小計 0－－－－0－（東北地区） 仙台物流センター営業所(宮城県名取市)物流事業輸送・保管荷役設備591－209－08016 （23,362） 岩沼物流センター営業所(宮城県岩沼市）〃〃1,116－485021,6045 （22,584） 小計 1,708－694022,40611 （45,946） （関東地区） 鹿島支店(茨城県神栖市)物流事業輸送・荷役設備6211705024017 （8,756） 鹿島倉庫営業所(茨城県神栖市)〃輸送・保管荷役設備502838814701,04712 （18,687） 南海浜倉庫営業所(茨城県神栖市）〃保管・荷役設備955121,00788－2,06310 （32,336） 鹿島東深芝倉庫営業所(茨城県神栖市）〃〃346743062－8464 （22,429） 鹿島平井倉庫連絡所(茨城県鹿嶋市)〃〃583－18650776－ （13,741） 常陸那珂営業所(茨城県那珂郡東海村)〃〃61171,2276011,90812 （42,002） 笠間物流センター営業所(茨城県笠間市)〃輸送・保管荷役設備1,482614729231,9343 （22,970） 鹿沼営業所(栃木県鹿沼市)〃〃151165111－68015 （23,216） 熊谷営業所(埼玉県熊谷市)〃〃22－117231475 （6,699） 成田物流センター(千葉県山武郡芝山町)〃〃603－1,5269582,23412 （21,983） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）車両（百万円）土地（百万円）(面積㎡)機械及び装置（百万円）その他（リース資産含む）（百万円）合計（百万円）大井流通センター営業所(東京都大田区)物流事業輸送・保管荷役設備354－－303583大井海貨上屋営業所(東京都大田区)〃〃70－－20733芝浦流通センター営業所(東京都港区)〃〃228－－8123831東京営業所（東京都足立区）〃〃21－3085－3357 （10,190） 川崎研修センター(神奈川県川崎市川崎区)その他事業その他設備1,035－29－191,0856 （1,904） 川崎営業所(神奈川県川崎市川崎区)物流事業輸送・荷役設備80－137292296 （6,000） 水江作業所(神奈川県川崎市川崎区)構内作業及び機械荷役事業荷役設備00－20334川崎支店(神奈川県川崎市川崎区）その他事業その他設備320－5491239730 （1,630） 鶴見作業所(神奈川県横浜市鶴見区)構内作業及び機械荷役事業荷役設備20－80123大黒埠頭倉庫営業所(神奈川県横浜市鶴見区)物流事業保管・荷役設備261－－10－2723大黒定温倉庫営業所(神奈川県横浜市鶴見区)〃〃645－746817905 （5,964） 横浜特輸引越営業所(神奈川県横浜市神奈川区)〃輸送・保管荷役設備331923068259 （1,116） 輸出梱包センター(神奈川県横浜市金沢区)〃保管・荷役設備1,432－1,1328222,64925 （27,624） 東名横浜物流センター営業所(神奈川県横浜市旭区）〃〃207－－3221413相模原営業所(神奈川県相模原市中央区)〃〃725833111085233 （5,570） 平塚営業所(神奈川県平塚市)〃〃1782852431,0419 （12,901） 藤沢営業所(神奈川県藤沢市)〃〃86－1,457591,5599 （9,207） 関東地区その他（35ヶ所)物流事業構内作業及び機械荷役事業〃12915579471367306 （6,945） 小計 11,1371809,8751,08716122,442675 （301,870） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）車両(百万円)土地（百万円）(面積㎡)機械及び装置（百万円）その他（リース資産含む）（百万円）合計（百万円）（中部地区） 名古屋営業所(愛知県名古屋市中川区)物流事業輸送・保管荷役設備50610－681 （4,529） 小牧倉庫営業所(愛知県小牧市)〃〃68－52－61274 （6,554） 小牧配送営業所(愛知県小牧市)〃〃175－－631856衣浦営業所(愛知県碧南市)〃〃768－15927696111 （7,461） 四日市倉庫営業所(三重県四日市市)〃〃38－298123412 （7,964） 東海倉庫営業所(愛知県東海市)〃〃831－－132987422中部地区その他（10ヶ所)物流事業構内作業及び機械荷役事業〃7032－04071 （4,464） 小計 1,896160450482,600117 （30,972） （関西地区） 滋賀営業所(滋賀県湖南市)物流事業輸送・保管荷役設備3521130－1528 （3,829） 豊中倉庫営業所(大阪府豊中市)〃〃333－82－184347 （4,876） 大阪トライポート倉庫営業所(大阪府泉大津市)〃〃244－－16393006泉北倉庫営業所(大阪府泉大津市)〃〃210－910－302－ （7,189） 汐見倉庫営業所(大阪府泉大津市)〃〃178－－2171991神戸営業所(兵庫県神戸市東灘区)〃〃40－331017102－ （3,306） 播磨危険物倉庫営業所(兵庫県加古郡播磨町)〃〃92311860031117 （7,068） 堺倉庫営業所(大阪府堺市堺区)〃〃2,06271,5475793,68421 （25,300） 関西地区その他(18ヶ所)物流事業構内作業及び機械荷役事業〃8039364152652680 （8,260） 小計 3,277812,4201031306,012140 （59,828） 賃貸中のものその他事業その他設備2,470－5,6853128,190－ （132,798） 新本社ビル予定地－その他設備－－4,491－－4,491－ （941） 合計 20,72126423,8741,27334646,4801,108 (573,230） （注）１．上記金額には建設仮勘定889百万円は含まれていません。２．上記金額は減価償却後の帳簿価額であります。３．賃貸中のものの主な内訳は次のとおりであります。 2026年３月31日現在 所在地建物及び構築物（百万円）（面積㎡）車両（百万円）土地（百万円）（面積㎡）機械及び装置（百万円）その他（リース資産含む）（百万円）合計（百万円）賃貸先神奈川県横浜市165－170－－335丸昭自動車工業(株)(1,446) (2,997) (2)国内子会社及び在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）車両（百万円）土地（百万円）(面積㎡)機械及び装置(百万円)その他（リース資産含む）（百万円）合計（百万円）（国内子会社） 丸十運輸倉庫㈱岡山県岡山市北区物流事業構内作業及び機械荷役事業輸送保管荷役設備1,055251,0567692,214179 (28,883) ［414］［27］［－］［－］［－］［441］丸全北海道運輸㈱北海道苫小牧市物流事業輸送保管荷役設備535164372366217 (6,570) ［91］［4］［－］［－］［48］［144］丸全水戸運輸㈱茨城県笠間市物流事業輸送保管荷役設備24113233188959629 (9,980) ［－］［－］［－］［－］［－］［－］丸全トランスポート㈱神奈川県横浜市旭区物流事業輸送設備2195－4424627240［－］［－］［－］［－］［－］［－］昭和物流㈱神奈川県川崎市川崎区物流事業保管設備2800255135760633 (8,244) ［415］［15］［26］［－］［9］［466］ (13,594) 昭和アルミサービス㈱栃木県小山市物流事業構内作業及び機械荷役事業その他事業荷役設備10182－218650 (9,106) ［－］［－］［－］［－］［－］［－］ＳＡＳロジスティックス㈱栃木県小山市物流事業輸送設備08－－859470［－］［5］［7］［－］［－］［13］ (14,863) ㈱スマイルライン東京都港区物流事業輸送保管荷役設備514－－24826854［－］［－］［－］［－］［－］［－］丸全京葉物流㈱千葉県市原市物流事業構内作業及び機械荷役事業輸送保管荷役設備3781369415061658 (3,477) ［－］［－］［－］［－］［－］［－］丸全流通サービス㈱神奈川県横浜市中区物流事業構内作業及び機械荷役事業荷役設備－0－－－0235［－］［－］［－］［－］［－］［－］丸全茨城流通㈱茨城県神栖市物流事業構内作業及び機械荷役事業事務所荷役設備0－－01818423［－］［－］［－］［－］［－］［－］丸全九州運輸㈱福岡県北九州市小倉北区物流事業構内作業及び機械荷役事業輸送保管荷役設備195－012665［－］［－］［－］［－］［－］［－］ 2026年３月31日現在 会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）車両（百万円）土地（百万円）(面積㎡)機械及び装置(百万円)その他（リース資産含む）（百万円）合計（百万円）武州運輸倉庫㈱東京都港区物流事業輸送保管荷役設備2641133804191,033111 (18,177) ［－］［－］［－］［－］［－］［－］丸全港運㈱神奈川県横浜市中区物流事業荷役設備－4－117312579［－］［－］［－］［－］［－］［－］丸全トランスパック㈱神奈川県横浜市鶴見区物流事業輸送設備013－0304314［－］［－］［－］［－］［－］［－］丸全関西流通㈱大阪府大阪市北区物流事業構内作業及び機械荷役事業－－－－－－－379［－］［－］［－］［－］［－］［－］丸全中部流通㈱愛知県名古屋市中村区物流事業構内作業及び機械荷役事業－－－－－－－102［－］［－］［－］［－］［－］［－］鹿島タンクターミナル㈱茨城県神栖市物流事業タンク設備558226755301,3099 (45,866) ［－］［－］［－］［－］［－］［－］丸全電産ロジステック㈱東京都港区物流事業構内作業及び機械荷役事業輸送保管荷役設備1,7827477334242,689235 (61,833) ［449］［－］［2］［－］［－］［452］ (3,476) 国際埠頭㈱神奈川県横浜市中区物流事業輸送保管荷役設備5,98707,6525,00417218,81795 (123,987) ［－］［－］［－］［－］［－］［－］Ｍ＆Ｆロジスティクス㈱東京都大田区物流事業輸送設備1530769－539880 (2,996) ［－］［－］［－］［－］［－］［－］（在外子会社） マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド本社・事業所(米国カリフォルニア州)物流事業その他事業輸送保管荷役設備301－－1029751,37920［－］［－］［－］［－］［931］［931］丸全電産儲運(平湖)有限公司本社・事務所(中華人民共和国浙江省)物流事業構内作業及び機械荷役事業輸送保管荷役設備3921－43444334［－］［－］［－］［－］［－］［－］ベトナム丸全電産ロジステック会社本社・事務所(ベトナムホーチミン市)物流事業－－0－－－04［1］［－］［－］［－］［－］［1］（注）１．上記金額は、減価償却後の帳簿価額であります。２．［ ］外書内は連結会社外より賃借しているものであり、年間の賃借料であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ.監査等委員会監査の組織、人員および手続き 当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役である監査等委員３名を含む４名で監査等委員会を構成しており、常勤の監査等委員を設置し、監査の実効性向上を図っております。 取締役（監査等委員）である佐藤昭雄氏は、公認会計士ならびに税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 また、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の監査等委員である取締役は引き続き４名となります。その構成は、「（２） 役員の状況 ①役員一覧 ｂ．」のとおりであります。 各監査等委員は監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等と意思の疎通を図り、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。ロ.監査等委員会の活動状況 監査等委員会は、常勤監査等委員である澁谷康弘氏が監査等委員会議長を務め、取締役会開催日に、月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されました。 なお、当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。役職名氏名出席状況(出席率)取締役（常勤監査等委員）澁谷 康弘14回中14回(100%)取締役（監査等委員）内藤 彰信14回中14回(100%)取締役（監査等委員）佐藤 昭雄14回中14回(100%)取締役（監査等委員）桑野 和泉14回中13回(93%) 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画・監査の方法、監査職務の分担等に関する事項、内部統制システムの構築・運用の状況の監視および検証、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。 監査等委員会監査の手続き、役割分担については、常勤監査等委員は、監査等委員会の定める監査の方針、監査基準及び分担等に従い日常監査業務を通じて全般に亘る監査業務を行い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席するほか、必要に応じて取締役等に対して業務執行に関する報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所の業務及び財産の状況を調査しました。その他の監査等委員は取締役会、監査等委員会出席を基本とする監査業務を行いました。 常勤監査等委員による代表取締役との会談を定期的に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っており、その内容はその他の監査等委員にも適時に共有いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中には適宜監査状況を確認し、期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携を図っております。② 内部監査の状況当社の内部監査の組織は、内部監査室（２名）を設置し、会計監査及び業務監査を実施しております。内部監査室は、監査等委員会、会計監査人と定期的または必要の都度、意見交換および情報共有を行っております。また、監査結果については、代表取締役社長のみならず、取締役会、監査等委員会および会計監査人に報告しております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間 63年間ハ．業務を執行した公認会計士 須山 誠一郎 日置 敏之 ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他19名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定にあたっては、長年に渡り、当社の会計処理、業務に精通している事、又、毎年の監査計画の達成状況等の評価を踏まえた上で、選定しております。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が制定した「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき「監査法人の評価調書」を策定し、これをもとに会計監査人の期間中の監査状況について調査、検証を行い、実施しております。 ④ 監査報酬の内容等イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社49－51－連結子会社12－13－計62－65－ ロ.その他重要な報酬の内容 該当事項はありません。 ハ.監査報酬の決定方針 監査法人より提示された監査計画の内容や監査日数等を勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 ニ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から説明を受けた当該事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算定根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断したことによるものです。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方・純投資目的である投資株式株式を取得する目的を、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることとして所有する株式のことを「純投資目的である株式」としております。・純投資目的以外の目的である投資株式純投資目的ではなく、取引関係の維持強化を目的とし、政策的に所有する株式のことを「純投資以外の目的である投資株式」としております。中長期的な視点において、営業戦略上の取引関係強化による当社の企業価値向上を目的としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、アセット型３ＰＬ物流事業として、長年顧客のニーズに応えた物流センターや倉庫などのアセット提供と企画提案による業務提携により、今日まで事業を拡大してまいりました。時代の変化に応じて物流も、顧客のニーズも変化する中、今後の物流サービスの更新のための一層の業務提携強化・また新規業務拡大のための業務提携を前提とした投資株式については保有していく方針であります。保有の継続に関しましては、その顧客である取引先企業との業務取引の状況ならびに保有先企業の財政状況を定期的に確認し、取締役会等においてモニタリングを実施します。その結果、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、保有株数の見直しおよび保有継続の中止等の縮減を図ります。上記方針に基づき、当事業年度では、非上場株式以外の株式８銘柄を売却しております。ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式29827非上場株式以外の株式4728,698 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式5198取引先持株会を通じた株式取得と取引関係強化による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式82,315 ｃ．保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)横浜フィナンシャルグループ4,743,9694,743,969資金調達等財務面における安定的な取引関係の維持および強化を目的に保有しております。（無）6,5184,654(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,398,4382,398,438資金調達等財務面における安定的な取引関係の維持および強化を目的に保有しております。（無）6,2354,823(株)やまびこ769,900769,900当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有2,6861,832日本ヒューム(株)1,489,800744,900当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。同社は2026年１月１日付で株式分割を行っているため、株式数は実質変わっておりません。有1,6031,490(株)サカタのタネ241,840241,840当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有1,042816ライオン(株)603,000603,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有1,0031,068(株)奥村組158,300158,300当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有1,000671昭和産業(株)236,624235,832当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。株式数の増加は持株会による取得です。有771668日本トランスシティ(株)495,000495,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有609439東亜建設工業(株)191,200191,200当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有582247 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）太平電業(株)199,30039,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。当事業年度にて、今後の事業展開において、更に取引を拡大し、企業基盤を強化する目的として、追加保有しております。有576186東部ネットワーク(株)440,000440,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有493381(株)商船三井75,312150,312当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。無489779極東開発工業(株)162,600162,600当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有466385佐藤商事(株)197,000197,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有464292(株)横河ブリッジホールディングス155,800155,800当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有461391富士紡ホールディングス(株)114,00038,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。同社は2026年４月１日付で株式分割を行っているため、株式数は実質変わっておりません。有410187横浜冷凍(株)212,000212,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。無326179日本冶金工業(株)66,10964,465当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。株式数の増加は持株会による取得です。有306268(株)ナガワ54,00054,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有300324 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本基礎技術(株)346,200346,200当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有234227(株)みずほフィナンシャルグループ35,34835,348資金調達等財務面における安定的な取引関係の維持および強化を目的に保有しております。（無）215143レック(株)180,000180,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有201214(株)レゾナック・ホールディングス17,79535,395当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。無174104生化学工業(株)200,000200,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有145147理研ビタミン(株)49,50099,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。有142239三井化学(株)74,80074,800当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。保有株数は変わっておりませんが、同社は2026年１月１日付で株式分割を行っているため、株式数は実質減少しております。無139249(株)岡三証券グループ157,148157,148資金調達等財務面における安定的な取引関係の維持および強化を目的に保有しております。有129104(株)ＡＤＥＫＡ33,60033,600当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。無12190フィード・ワン(株)92,93692,936当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有10981 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本ゼオン(株)55,00055,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。無9682堺化学工業(株)19,17318,554当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。株式数の増加は持株会による取得です。有6650日揮ホールディングス(株)27,92925,574当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。株式数の増加は持株会による取得です。無6330日本製鉄(株)101,04040,408当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。保有株数が増加しておりますが、同社は2025年10月１日付で株式分割を行っているため、株式数は実質減少しております。無58129(株)ＬＩＸＩＬ32,68165,181当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。無52112(株)ツムラ13,90027,800当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。無52119ニデック(株)26,00026,0002015年に同社物流子会社をＭ＆Ａしたことから、業務が拡大し、現在同社は大口取引先となっているため、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。無5164ＤＩＣ(株)13,03013,030当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。無4739丸三証券(株)47,40747,407資金調達等財務面における安定的な取引関係の維持および強化を目的に保有しております。有4742ＪＦＥホールディングス(株)25,46925,469当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。無4646 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)中央倉庫20,80020,800当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有4229旭化成(株)18,92818,928当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。無2819(株)ダイヘン2,3002,300当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。無2514(株)カネカ5,0005,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。無2319ニチハ(株)5,0005,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。無1614ケイヒン(株)3,4653,465当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。無98京浜急行電鉄(株)4,8004,800当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しておりま

２【沿革】1931年８月横浜市中区太田町６丁目84番地において、資本金100千円をもって創設者中村全宏が「株式会社丸全昭和組」を創立。京浜工業地帯の鉄鋼、化学工業メーカーの工場建設資材、原料、製品の荷造り、運搬を開始。1940年創立後事業の発展により、京浜工業地帯のほかに、大阪・名古屋・飾磨の各港並びに高萩、勿来に支店、出張所を設け直轄店23ヶ所に達す。1947年12月商号を「丸全昭和運輸株式会社」と改称。1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1963年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1964年５月茨城県水戸市に「丸全水戸運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。1964年９月岡山県の丸十運送株式会社（現丸十運輸倉庫株式会社）（現・連結子会社）と業務提携を結び山陽地区の拠点拡張をはかる。1966年３月「国際埠頭株式会社」（現・連結子会社）（横浜市）を共同出資により設立。1967年２月鹿島支店（茨城県）を設置。1967年４月関西支店（大阪府）を設置。1972年３月中部支店（愛知県）を設置。1974年８月アメリカに「Maruzen of America,Inc.」（マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド）（現・連結子会社）を設立。1974年10月香港に「丸全昭和（香港）有限公司」を設立。1982年12月輸出梱包センター（横浜市）を建設し、輸出貨物の入庫、梱包、船積までの一貫業務を開始。1985年10月中国に北京事務所を設置。1986年４月京浜支店（横浜市）を設置。1987年４月東京海運支店を設置。1987年８月「丸全北海道運輸株式会社」「丸全九州運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。1995年２月中国に上海事務所を設置。1996年６月シンガポールに「丸全昭和新加坡有限公司」を設立。1996年12月中国に合弁会社「徐州丸全外運有限公司」を設立。1999年４月川崎支店を設置。1999年９月大黒青果センターにてISO9002認証取得。（2002年ISO9001へ移行）2000年10月千葉支店を分社し、「丸全京葉物流株式会社」(現・連結子会社）が事業を開始。2002年４月鹿島、京浜、川崎、中部、関西各支店のトラック事業を分社し、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全京浜物流株式会社」「丸全川崎物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」（現・連結子会社）の新会社が事業を開始。2002年４月昭和電工株式会社（現・株式会社レゾナック）の子会社である「昭和物流株式会社」と「昭和アルミサービス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。2004年３月昭和アルミサービス株式会社の子会社として、「ＳＡＳロジスティックス株式会社」（現・連結子会社）を設立し、当社のグループ会社とする。本社、輸出梱包センターにてISO14001認証取得。2004年７月ライオン流通サービス株式会社の子会社である「株式会社スマイルライン」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。2004年12月３ＰＬ事業システム（ＭＬＰシステム）稼働。 2006年１月丸全昭和（香港）有限公司の子会社として、「丸全昭和（広州）国際貨運代理有限公司」（現丸全昭和（広州）物流有限公司）を設立し、当社のグループ会社とする。 2006年２月「丸全港運株式会社」(現・連結子会社）を設立。 2006年７月関東支店を設置。 2006年10月「武州運輸倉庫株式会社」（現・連結子会社）の第三者割当増資を引受け、当社のグループ会社とする。 2007年４月ドイツにミュンヘン駐在員事務所を設置。 2008年３月「丸全テクノパック株式会社」（現・丸全トランスパック株式会社）（現・連結子会社）を設立。 2008年10月ＡＥＯ制度に係る認定通関業者の資格取得。 2009年３月機工部、港運部、東京海運支店にてISO14001の認証を取得したことにより、全部門において取得。 2009年７月 鹿島支店鹿島大豆センター営業所、鹿島支店南海浜倉庫営業所、中部支店東海倉庫営業所にて新たにISO9001の認証を取得。 2010年３月丸全昭和（広州）物流有限公司が中国国内において貨物自動車運送事業を開始。 2010年８月成田物流センターにて新たにISO9001の認証を取得。 2010年８月ベトナムに「Unithai Maruzen Logistics(Vietnam)Corp.」（ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション）を設立。 2010年11月「鹿島タンクターミナル株式会社」（現・連結子会社）を設立。 2011年４月 当社の子会社である「佐野陸運株式会社」は、同じく当社子会社である「丸全テクノパック株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスパック株式会社」（現・連結子会社）と商号を変更。 2012年６月韓国に釜山事務所を設置。 2012年11月インドネシアに「PT.Maruzen Samudera Taiheiyo」（マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー）を共同出資により設立。 2013年８月関西支店汐見営業所にて新たにISO9001の認証を取得。 2014年１月タイに「Maruzen Showa(Thailand)Ltd.」（丸全昭和タイランド株式会社）を設立。 2014年10月「鹿島バルクターミナル株式会社」を設立。 2015年２月日本電産株式会社（現・ニデック株式会社）の物流子会社である「日本電産ロジステック株式会社」の株式を取得し、会社名を「丸全電産ロジステック株式会社」（現・連結子会社）に変更し当社のグループ会社とする。また、「丸全電産ロジステック株式会社」の子会社である「日本電産儲運（平湖）有限公司」ならびに「ベトナム日本電産ロジステック会社」についても会社名を「丸全電産儲運（平湖）有限公司」（現・連結子会社）、「ベトナム丸全電産ロジステック会社」（現・連結子会社）とし、当社のグループ会社とする。 2015年10月マレーシアに合弁会社「Maruzen SH Logistics Sdn.Bhd.」（マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス株式会社）を設立。 2016年４月韓国に現地法人「Maruzen Showa Korea Co.,Ltd.」（丸全昭和（韓国）株式会社）を設立。 2016年５月メキシコに合弁会社「Sojitz Maruzen Logistics,S.A.de C.V.」（双日丸全ロジスティクス・メキシコ）を設立。 2018年３月ボリビアに本社のある「マルゼンサウスアメリカ」の株式を取得し、当社のグループ会社とする。 2018年６月 2018年９月 2019年３月 2019年４月 2019年６月 2020年４月 2020年６月 2021年４月 「鹿島バルクターミナル株式会社」が営業開始。情報システム部、物流品質環境部、東京海運支店芝浦流通センター営業所・ワールド流通営業所、ならびに輸出梱包センターにて、情報セキュリティマネジメントシステム国際標準規格ISO27001の認証を取得。「丸十運輸倉庫株式会社」の株式を追加取得し、完全子会社とする。「丸全川崎運輸株式会社」を解散する。「国際埠頭株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社とする。執行役員制度を導入する。監査等委員会設置会社へ移行する。「丸全京浜物流株式会社」は、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスポート株式会社」と商号を変更。 2022年４月研修施設、社員寮として、川崎研修センター「創生館」の運用開始。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2024年３月タイに「Siam Maruzen Showa Co.,Ltd.」（サイアム丸全昭和株式会社）を設立。 2025年10月日東富士製粉株式会社の物流子会社である「日東富士運輸株式会社」の株式を取得し、会社名を「Ｍ＆Ｆロジスティクス株式会社」（現・連結子会社）に変更し当社のグループ会社とする。