ニッコンホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社85社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。運送事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社57社が行っております。倉庫事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社28社が行っております。梱包事業 ……… 流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社36社が行っております。テスト事業 …… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社オートテクニックジャパンのほか関係会社４社が行っております。その他事業 …… 通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電・包装材の製造販売に関する事業を行っております。当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社37社が行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印 連結子会社※１ 非連結子会社で持分法適用会社※２ 非連結子会社で持分法非適用会社※３ 持分法適用関連会社※４ 持分法非適用関連会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本理念としております。この理念を信奉し、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、国家・地域社会の発展に寄与してまいります。当連結会計年度のわが国経済は、良好な企業収益や家計の所得環境を背景として緩やかな回復基調が見られました。一方、米国・イスラエルによるイラン攻撃の開始やホルムズ海峡の封鎖など、中東における緊張感は継続しており、依然として先行きは不透明な状態が続いております。物流業界におきましては、ガソリン・軽油等のエネルギー費用の負担軽減効果があったものの、中東情勢の混乱により原油価格が高騰し、また慢性的な人手不足や人件費等のコスト増加の影響も続いており、厳しい経営環境が続いております。当社グループは2023年４月より３か年計画である第13次中期経営計画を推進しており、2026年3月期はその最終年度でありました。既存事業の強化に加えて、三重県鈴鹿市、福岡県苅田町、タイ国、インドネシア国に倉庫を竣工させ、物流拠点の拡充等設備投資を推進してまいりました。また、倉庫内設備の自動化を進めるなど、人口減という我が国が直面する課題や業界特有の労働分配率が高いという構造的な課題にも取り組んでおります。なお、当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益、営業利益率及び自己資本純利益率（ROE）であります。外部環境の不確実性や物流業界特有の構造的課題が続く中、当社グループは中期経営計画の最終年度において既存事業の強化と成長分野への展開を進めてまいりました。しかしながら、急激な事業環境の変化、生産活動の停滞、およびM&Aに伴う一過性費用の影響により、売上高・営業利益ともに当初計画は未達となりました。今後は、成長戦略の実行力向上と収益基盤の強化を最重要課題と位置づけ、以下の施策に取り組んでまいります。１．成長戦略の実行と収益基盤の強化既存顧客の深耕や海外展開を支える物流拠点の確保、ならびに省人化・自動化設備やシステムへの投資を加速いたします。国内では、半導体、航空宇宙・防衛、医療機器、情報通信、電力などの成長産業における新規顧客開拓を進めるとともに、既存顧客への提案領域を拡大します。海外事業においては、国内取引先の海外物流需要の取り込みや、通関・フォワーディングを含む高付加価値な一貫物流サービスの提供を通じて利益成長を目指します。さらに、物流データを活用し、顧客のサプライチェーン全体を支援する戦略的パートナーへの進化を図ります。２．資本効率の向上と財務基盤・ガバナンスの強化持続的な成長に向け、資本効率と財務基盤の改善を推進します。投資判断においては資本コストを重視し、ROIC（投下資本利益率）がWACC（加重平均資本コスト）を上回ることを基準とした運用を徹底いたします。また、政策保有株式の縮減や低収益不動産の流動化によるバランスシートの最適化を図るとともに、投資後の検証ルールの整備やグループ統一システムの活用により、経営管理およびガバナンスの高度化を実現してまいります。３．サプライチェーン全体の生産性向上物流関連法規への対応を契機とし、荷待ち・荷役時間の短縮、積載率の向上、配送ルートの最適化などを推進し、輸送効率および安定供給体制を強化いたします。あわせて、荷主企業との協働のもと、納品条件や荷姿の見直し、パレット化、受付運用など現場起点の改善を進め、サプライチェーン全体の生産性向上を実現してまいります。４．経営基盤の強化（人的資本・安全品質・環境対応）持続的な企業価値向上のため、以下の経営基盤強化に取り組みます。人的資本経営の推進：次世代経営人材やグローバル人材の育成に加え、変化する事業環境に適応するためのリスキリング（教育・訓練）への投資を強化してまいります。安全・品質管理の高度化：自動化とデータ活用を推進し、予知・予防型の安全・品質管理体制を構築します。環境負荷の低減：2030年度までにCO2排出量を2022年度比で30％削減するという目標に向け、低炭素車両や再生可能エネルギーの導入を着実に進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）燃料費の変動について当社グループにおいて使用する輸送用車両の燃料費は、原油価格や為替相場の変動により影響を受けております。当社グループはこれらのコスト増が生じた場合、顧客企業との協議により適正な料金の収受を図ってまいりますが、急激な燃料価格の上昇や適正な料金の収受ができないような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2）法的規制等について当社グループの営む事業について、運送事業の一部（貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業）につきましては、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）」や「生活環境確保条例」等の規制を受けております。これらの法規制等への対応については、車両の代替及び排出ガス低減装置の取付けを効果的、効率的に行うことによりコストへの影響を最小限にとどめております。しかしながら、今後規制の内容の変更等が生じた場合、更なるコストの発生が考えられます。(3）重大事故の発生可能性について当社グループにおきましては、順法精神に則り社会的責任を最優先に営業活動を行っておりますが、万一重大な交通事故等が発生してしまった場合、社会及び顧客の信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取り消し等の行政処分を受ける可能性があります。(4）固定資産の減損について当社グループにおきましては、倉庫事業、梱包事業及びテスト事業を中心に多額の固定資産を所有しておりますが、経営環境の変化や収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失の計上が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5）自然災害等について当社グループが事業を展開する地域において、地震や風水害等により輸送経路が遮断された場合や事業所設備が毀損した場合、停電の発生によりシステム停止等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6）顧客企業の動向について当社グループにおきましては、連結売上高のうち自動車業界向けが50％超を占めており、主要な顧客企業における生産調整や物流需要等の減少が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7）Ｍ＆Ａについて当社グループでは、今後の事業領域の拡大又は必要な機能の取得、拡充のためＭ＆Ａをその選択肢の一つとしております。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、対象会社の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを行い、取得価額の妥当性やリスク等について十分に検討したうえで決定しておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により当初想定したとおりに事業計画が進まない場合は、対象会社の株式取得価額やのれんの減損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(8）人材の確保・育成について国内では人口減少や少子高齢化により労働人口の減少が進んでおり、人手不足感が強まっております。加えて物流業界におきましては、自動車運転業務の時間外労働時間の上限規制が適用されることによる影響、いわゆる2024年問題への対応も課題となっております。当社グループは、多様な人材の雇用促進や就業環境の改善等により人材の確保に努めるとともに、研修制度の充実等により人材育成を進めておりますが、事業の維持、拡大に必要な人材の確保が出来なかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(9）情報セキュリティについて当社グループは、業務遂行において多様な情報システムを活用しております。これに伴い、第三者による不正アクセス、コンピュータウィルスへの感染、ランサムウェア等のサイバー攻撃を受けるリスクが存在しております。万が一、これらのリスクが顕在化し、重要データの漏えい、改ざん、システムの停止等が発生した場合、事業活動の遅延、サプライチェーンの混乱、復旧に伴う費用の発生、ならびに社会的な信用の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは当連結会計年度において、三重県鈴鹿市、福岡県苅田町、タイ国、インドネシア国に倉庫を竣工するなど、積極的な設備投資や営業活動を行ってきました。この結果、当連結会計年度における売上高は、2,698億62百万円（前年同期比8.9％増）となりました。営業利益は238億18百万円（前年同期比2.9％増）となりました。経常利益は、248億53百万円（前年同期比3.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、182億37百万円（前年同期比10.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。運送事業業務量の増加により売上高は1,243億39百万円（前年同期比5.4％増）となりました。外注費の増加はありましたが、増収効果もあり営業利益は75億23百万円（前年同期比19.1％増）となりました。 倉庫事業継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果により保管取扱量が増加し、売上高は429億76百万円（前年同期比5.1％増）となりました。営業利益は減価償却費等の増加により88億26百万円（前年同期比3.1％増）となりました。 梱包事業売上高は576億48百万円（前年同期比0.5％増）となりました。営業利益は、業務の効率化や外注費の減少などにより44億29百万円（前年同期比4.3％増）となりました。 テスト事業業務量の増加により売上高は245億69百万円（前年同期比1.7％増）となりました。営業利益は人件費や新規テスト設備の減価償却費の増加により40億16百万円（前年同期比0.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は367億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億67百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は381億57百万円となり、前連結会計年度に比べ105億14百万円増加しました。これは主に増加要因として税金等調整前当期純利益が32億６百万円、減価償却費の増加に伴うキャッシュ・フローが24億97百万円、売上債権の増減額によるキャッシュ・フローが35億48百万円、仕入債務の増減額によるキャッシュ・フローが26億９百万円それぞれ増加した一方、減少要因として法人税等の支払額が10億19百万円増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は255億64百万円となり、前連結会計年度に比べ支出が284億13百万円減少となりました。これは主にМ＆Ａによる子会社株式の取得によるキャッシュ・フローが267億29百万円減少したことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は111億19百万円となり、前連結会計年度に比べ301億95百万円の支出増加となりました。これは主に、支出の増加要因として短期借入による収入が438億円、新株予約権付社債の発行による収入が221億10百万円それぞれ減少し、自己株式の取得による支出が49億98百万円、子会社の自己株式の取得による支出が42億５百万円増加した一方、減少要因として長期借入による収入が340億円増加し、短期借入金の返済による支出が122億円減少したことによるものであります。 ③販売の実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）前年同期比（％）運送事業124,33946.1105.4倉庫事業42,97615.9105.1梱包事業57,64821.4100.5テスト事業24,5699.1101.7その他事業20,3277.5270.0合計269,862100.0108.9（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）本田技研工業㈱40,99516.541,78115.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。ａ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は858億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億81百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が13億６百万円、電子記録債権が９億78百万円減少した一方、現金及び預金が７億27百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,505億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億２百万円増加しました。これは主に、三重県鈴鹿市、福岡県苅田町、タイ国、インドネシア国に倉庫を取得したことにより有形固定資産が82億58百万円増加した一方、のれんや顧客関連資産の償却などにより無形固定資産が22億61百万円減少したことによるものです。 この結果、総資産は4,363億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億21百万円増加しました。 （負債の部）当連結会計年度末における流動負債は597億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ168億85百万円減少しました。これは主に短期借入金が131億８百万円、営業外電子記録債務が35億91百万円、電子記録債務が25億36百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が17億21百万円増加したことによります。固定負債は1,338億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ298億37百万円増加しました。これは主に長期借入金が303億96百万円増加したことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は2,428億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億30百万円減少しました。これは主に増加要因として利益剰余金が105億15百万円増加し、減少要因として自己株式を149億99百万円取得し、非支配株主持分が39億36百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は54.5％（前連結会計年度末は56.0％）となりました。 ｂ．経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は2,698億62百万円（前年同期比8.9％増）となりました。新増築した倉庫の稼働開始による貨物取扱量の増加とM&Aによる連結会社の増加及び前期期中買収会社の売上高が通期寄与したことが影響しました。セグメント別の売上高につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （営業利益）当連結会計年度における営業利益は238億18百万円（前年同期比2.9％増）となりました。設備投資に伴う減価償却費の増加に加えM&Aによって発生したのれん、無形固定資産の償却費の発生の影響がありました。セグメント別の営業利益につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （経常利益）当連結会計年度における営業外収益は29億10百万円となり、前連結会計年度に比べ51百万円増加しました。これは主に助成金収入が２億円増加した一方で雑収入が１億20百万円減少したことによるものであります。営業外費用は18億75百万円となり、前連結会計年度に比べ１億69百万円減少しました。これは主に、借入金の増加により支払利息が３億43百万円増加した一方、為替差損が６億45百万円減少したことによるものであります。この結果、経常利益は248億53百万円（前年同期比3.7％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は26億48百万円となり、前連結会計年度に比べ24億59百万円増加しました。これは主に投資有価証券売却益が13億94百万円、固定資産売却益が５億84百万円増加したことによるものです。特別損失は１億54百万円となり、前連結会計年度に比べ１億36百万円増加しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は182億37百万円（前期比10.2%増）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における資金需要としては、事業を行うための費用や一般管理費などの営業費用としての運転資金、主に倉庫、作業所及び事業用車両等の固定資産購入のための設備資金及びM&A資金があります。当社グループでは、運転資金につきましては内部資金のほか必要に応じてコマーシャルペーパーや金融機関からの借入金で賄い、設備資金につきましては内部資金のほか必要に応じて固定金利の普通社債及び金融機関からの借入金で賄うことを基本としております。また、M&A資金については、いったんつなぎ資金として金融機関からの短期借入金でまかない、その後社債等の長期資金へ置き換える方法で対応しております。当連結会計年度末における社債の残高は500億円、転換社債型新株予約権付社債の残高は220億89百万円、借入金の残高は634億97百万円であります。 ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2023年４月１日から３か年の中期経営計画「第13次中期経営計画（Challenge13）」をスタートさせました。その最終年度である当連結会計年度におきましては、売上高2,698億円、営業利益238億円、営業利益率8.8％、自己資本当期純利益率（ROE）7.6％となり、中期経営計画策定当初に掲げていた売上高2,800億円、営業利益280億円、営業利益率10.0％、自己資本当期純利益率（ROE）8.0％のいずれの指標に対しても未達となりました。なお、当社グループでは、2026年４月１日から３か年の中期経営計画「第14次中期経営計画」をスタートさせ、最終年度である2029年３月期の目標として売上高3,500億円、営業利益330億円、営業利益率9.4％、自己資本当期純利益率（ROE）10.0％を目標としております。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果とは異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a.減損会計における将来キャッシュ・フロー「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 b.退職給付債務の算定当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。退職給付債務及び退職給付費用の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務及び退職給付費用に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。当連結会計年度末（2026年３月31日） 数理計算上の仮定の変化退職給付債務に与える影響（百万円）割引率0.5%の上昇△7940.5%の低下636 数理計算上の仮定の変化退職給付費用に与える影響（百万円）期待運用収益率0.5%の上昇△600.5%の低下60なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、提供するサービスの種類により、「運送事業」、「倉庫事業」、「梱包事業」及び「テスト事業」の４つを報告セグメントとしております。「運送事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の輸送を行っております。「倉庫事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の保管を行っております。「梱包事業」は、流通加工、自動車部品等の納入代行、輸出梱包等を行っております。「テスト事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、農業用機械等のテストを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計 運送事業倉庫事業梱包事業テスト事業計売上高 自動車43,63010,03826,99823,588104,255583104,838自動車部品24,93911,50811,66250848,6191,42450,043住宅16,1783,4608,001－27,63914927,789農機4,4561,913970307,371817,452食品・飲料1,8262,495817－5,139145,153新聞・出版物4,6980－－4,698－4,698その他22,23310,8298,9142442,0014,02546,027顧客との契約から生じる収益117,96340,24557,36424,152239,7266,277246,003その他収益－635－－6351,2501,886外部顧客への売上高117,96340,88157,36424,152240,3627,527247,890セグメント間の内部売上高又は振替高409301532161,2592,5263,785計118,37341,18257,89624,168241,62110,054251,675セグメント利益又は損失（△）6,3148,5584,2483,98923,111△1623,095セグメント資産132,416134,33762,51918,957348,23181,427429,658その他の項目 減価償却費（注2）4,4927,0231,29488013,6911,23414,926持分法適用会社への投資額2,713－192－2,9061,9224,829有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注2）7,06212,7132,4221,78323,9823,57427,556(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。なお、「その他」について、より適切に実態を表すために営業取引と営業外取引に関連する利息収益を除外しております。２「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。３当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計 運送事業倉庫事業梱包事業テスト事業計売上高 自動車47,03610,82026,17623,615107,6484,364112,012自動車部品25,72512,45412,20981551,2055,86857,073住宅16,8163,4158,030－28,2631,86230,125農機4,8411,6751,01677,541857,626食品・飲料1,9082,238882－5,0292835,313新聞・出版物4,472082－4,556－4,556その他23,53811,5959,25013044,5155,46249,977顧客との契約から生じる収益124,33942,20157,64824,569248,75917,927266,686その他収益－775－－7752,4003,175外部顧客への売上高124,33942,97657,64824,569249,53420,327269,862セグメント間の内部売上高又は振替高385295510241,2162,5593,775計124,72443,27258,15924,594250,75022,887273,637セグメント利益又は損失（△）7,5238,8264,4294,01624,794△1,06423,730セグメント資産133,966139,72564,23018,253356,17779,257435,434その他の項目 減価償却費（注2）4,7737,6841,4931,09315,0442,37917,424持分法適用会社への投資額2,860－190－3,0501,5414,592有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注2）6,34310,2492,87685320,3224,27424,597(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び包装材の製造販売事業等を含んでおります。なお、「その他」について、より適切に実態を表すために営業取引と営業外取引に関連する利息収益を除外しております。２「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計241,621250,750「その他」の区分の売上高10,05422,887セグメント間取引消去△3,785△3,775連結財務諸表の売上高247,890269,862 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計23,11124,794「その他」の区分の利益△16△1,064その他の調整額（注）6087連結財務諸表の営業利益23,15523,818(注) その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計348,231356,177「その他」の区分の資産81,42779,257全社資産（注）1,614960連結財務諸表の資産合計431,273436,395(注) 全社資産は、余資運用資金（定期預金等）、長期投資資金（投資有価証券）などであります。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費13,69115,0441,2342,379－－14,92617,424持分法適用会社への投資額2,9063,0501,9221,541－－4,8294,592有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,98220,3223,5744,274－－27,55624,597 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 運送事業倉庫事業梱包事業テスト事業その他事業合計外部顧客への売上高117,96340,88157,36424,1527,527247,890 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本北米アジア合計202,73526,53118,622247,890（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業㈱40,995運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 運送事業倉庫事業梱包事業テスト事業その他事業合計外部顧客への売上高124,33942,97657,64824,56920,327269,862 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本北米アジア合計221,76828,52019,573269,862（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業㈱41,781運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 運送事業倉庫事業梱包事業テスト事業その他合計当期償却額4663622－0525当期末残高3,75814689－5,8099,804 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 運送事業倉庫事業梱包事業テスト事業その他合計当期償却額5943619－6451,296当期末残高3,11610957－5,1648,447 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (１) サステナビリティの基本的な考え方 ニッコングループは、「グループ基本理念」「グループ行動指針」に基づき、物流事業を通じて新たなサービスを創出することで、持続可能な社会の実現、企業価値向上を図ってまいります。 (２) ガバナンス 当社グループは、持続可能な社会の実現を最優先課題ととらえ、サステナビリティ経営に関する取組みを推進・強化するため、ESG活動を取締役が直接監督し、気候変動により生じる地球環境問題をはじめとした様々な社会問題に対し、ガバナンス体制を構築しております。 具体的には、社外取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置し、ESG全般に係る執行状況を監督・指導する取締役会直轄の組織として機能しています。サステナビリティ委員会は四半期ごとに開催し、気候関連問題を含めたサステナビリティに係る事項について取締役会に報告するとともに、重要度の高いテーマについて取締役が出席する会議において多面的な議論を行い、取締役会からの指示の下、迅速な方針策定及びより実効性の高い活動に取り組んでおります。 また、実行部隊であるESG推進課は、各部署及びグループ企業と連携を図り、気候変動対策を含むサステナビリティ戦略を検討・起案し、サステナビリティ委員会に提言、企業活動を通じて実践すべきテーマや重要課題を特定し、気候変動対策やダイバーシティ推進に向けた具体的な取組を推進しております。 (３) 戦略 当社が優先して取り組むべき重要課題として設定しております「マテリアリティ」の解決に向けて、サステナビリティ委員会で協議を重ね取締役会で決定した「サステナビリティ方針」に基づき、今後も様々な取組みを通じ、 サステナビリティ経営を実践してまいります。 また、当社グループは、気候変動により生じるリスクと機会について特定し、リスクの軽減、機会の獲得に向けた取組みを推進しております。 大分類中分類特定されたリスク/機会影響度時間軸影響対応策移行リスク政策・法規制低炭素車両への転換大中EV、FCV等の低炭素車両の買い替えによる購入コストの増加・共同輸送、フルトレ輸送など高効率輸送の推進・モーダルシフトの運用政策・法規制炭素税導入大中GHG排出に課される炭素税導入による支払いコストの増加・低排出車両への代替・再生可能エネルギーへの切替技術自動車メーカーによる低炭素大型車両の開発遅延大中低炭素大型車両の普及の遅れにより、排出量削減計画の遅れ・自動車メーカーの開発状況の情報収集市場顧客ニーズの変化大中顧客の環境保全に関する意識の高まりに伴う、取引喪失、売上減少・GHG排出量の可視化・GHG排出量の計画的削減評判資金調達及び株価への影響中中GHG排出削減の取組みが不十分と判断されることによる金融機関からの資金調達の困難及び投資家離れによる株価の下落・情報開示の充実・GHG排出量の計画的削減物理リスク急性自然災害の発生中長気温上昇に伴う風水害の発生増加により、倉庫などの施設の損壊、委託貨物への損害により修繕コスト、損害賠償コストの増加。物流サービスの停止・拠点の分散化・BCP対応の推進慢性気温上昇中長気温上昇に伴う労働環境悪化による生産性の低下。空調コストの増加・DX推進による効率化、省人化機会資源・効率車両燃費向上による燃料コストの削減大中EV、FCV等低燃費車両の導入による燃料コストの削減・低排出車両への代替市場環境配慮型の新サービス導入中中環境配慮サービスの開発・提供による新たな事業機会の創出・環境負荷の小さい輸送モードへの移行市場EV、FCV等、新たな事業展開による取引拡大中中EV、FCV関連事業へ新規市場開拓を実現することによる売上増加・EV関連部品の取扱受託・その他、環境配慮関連製品の保管・輸送業務受託市場温度管理需要の増加中中低温度管理サービスの開発・提供による新たな事業機会の創出・市場ニーズの把握・定温倉庫棟設備の導入 当社グループは、2023年4月1日から開始し、当連結会計年度（2026年３月期）に最終年度を迎えた『第13次中期経営計画』では、「事業活動を通じ、人々が幸せを実感する豊かな社会の実現と持続的な発展に貢献する」を経営方針に掲げ、ESG経営による企業価値向上に努めてまいりました。 次期（2027年３月期）より始動する『第14次中期経営計画』においては、前中期経営計画での成果と課題を踏まえ、引き続き地球環境問題をはじめとした様々な社会課題へ対応し、リスクの軽減と機会の獲得を推し進め、中長期的な企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 また、当社グループにおいては、変化の時代を切り拓く原動力は人材であり、現場力および変革推進力を継続的に磨き続けることが不可欠であるとの認識のもと、従業員への教育および人材投資を積極的に推進しております。 当社グループの人材戦略は、ニッコンホールディングス㈱ HR（Human Resource）統括部を中心にグループ各社が連携し、グループ全体で人的資本経営の推進に取り組んでおります。 当社グループの人的資本経営 グループ社員が活き活きと自律的に成長できる環境を整備し、一人ひとりの「個」と「多様性」を尊重することで、その能力を最大限に引き出し、組織として結集させる。これにより、イノベーションと競争力を創出し、グループ社員の成長と中長期的・持続的な企業価値向上の同時実現を図ることを、当社の人的資本経営として位置付け、実践していく。 人的資本経営の主な取り組み①多様な人材の活躍― 多様な人材を受け入れ、互いを尊重し、公平に活躍できる機会を創出 ―取組内容女性管理職候補層を対象とした体系的研修の実施障がい者雇用の推進支援多国籍従業員の活用と協働体制の確立高度専門人材の採用強化未来物流研究所の設立構想の検討開始外国籍ドライバーの採用および教育の推進 ②個の力の発揮と結集― 一人ひとりの「個」を磨き輝かせ、結集することでグループ全体の力を最大化 ―取組内容人材の可視化によるグループ内適材適所配置の推進国際的視野をもつ将来の幹部候補人材育成のため、海外・国内間のトレーニー制度拡大と育成プログラムの充実ニッコン経営スクールの強化による次世代経営者育成資格取得の推奨によるスキル・専門性向上の促進 ③安全と成長を基盤とした働き甲斐ある組織づくりの推進― 安全・安心を最優先に、自律的成長を支援し、誇りと活気ある企業グループを実現 ―取組内容世界規模での「ANS（All Nikkon Safety）運転技能競技大会」「AHK大会（A：安全、H：品質、K：効率・環境）」の継続開催グループ共通のエンゲージメント調査の実施と向上施策社会貢献活動および国内外大学への寄付講座の継続 (４)リスク管理① 気候関連のリスクを特定・評価するプロセス 監督機関でありますサステナビリティ委員会は、実行部隊であるESG推進課に対し、気候関連リスク及び機会の特定、評価を指示し報告を受けます。ESG推進課は、主要子会社８社と構成するESGワーキンググループにてディスカッションを重ね、社会課題のリストアップを行うとともに、当社グループの事業活動との関連及びステークホルダーからの期待の把握、優先順位づけを実施することで、気候関連リスク及び機会を特定、評価の実施を行います。 ② 気候関連のリスクを管理するプロセス ESG推進課は、気候変動リスクを含めたESGに関する全社グループ戦略の立案を担い、グループ企業全体に周知し推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ委員会は、原則として四半期に１回を目途に定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催することとしており、取締役会への報告及び提案を行うとともに各部門への指導を行っています。 (５)指標及び目標 当社グループは、サステナビリティ委員会指導の下、ESG推進課が起案し取締役会にて決議している指標として、温室効果ガス（Scope１・Scope２）排出量や水銀灯に関する削減目標を設定しており、2026年3月期の実績は下記の通りです。 当社グループでは、業務量増加のなか、フルトレ輸送やモーダルシフトの拡大、ハイブリッド車や小型EV車など環境配慮車の導入や太陽光パネルの設置などに順次取り組んでおります。今後も引き続き、輸送の効率化等による使用エネルギー量の削減や、クリーンエネルギーへの切替えなどを推進し、2030年度目標として掲げている30％削減に向けて、商用車の小型車新車販売を2030年までに電動車20～30％とする政府目標や 、当社の主流である大型車の技術開発の動向、供給インフラの整備状況等を踏まえながら具体化し、その先の2050年カーボンニュートラル達成を目指してまいります。 また、女性活躍につきましては、従業員に占める女性比率に加え、役職者比率、管理職比率目標を設置し、引き続き女性が働きやすい職場・活躍できる職場の構築を進め、採用に繋げてまいります。 《CO2排出量(Scope１+２)》 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期2026年３月期 2030年度2050年度実績(基準年)実績実績実績目標 目標目標CO2排出量削減率－▲1.3%▲6.0%▲6.5%▲3.7% ▲30％▲100%CO2排出量(t-CO2)180,048177,732169,313168,334173,340 126,0340※ネットゼロ ※2023年４月以降にグループ入りをした会社を加算した場合 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期2026年３月期 2029年度2030年度2050年度実績(基準年)実績実績実績目標 目標目標目標CO2排出量削減率－－－▲6.6%－ ▲12.7%▲30%▲100%CO2排出量(t-CO2)185,056※1177,732170,773172,816－ 161,591129,5390※ネットゼロ※１ バウンダリ変更に伴う、基準年排出量の再算定を実施済み。※２ 算定データの精緻化を目的として算定方法を見直し、過年度データを遡及して修正しております。 《水銀灯削減》 （本） 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期2026年３月期実績実績実績実績計画水銀灯個数5,2503,1311,0582360削減数－▲2,119▲2,073▲822▲1,058 また、人的資本に関する指標及び目標は以下のとおりです。 《女性従業員比率》 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期2026年３月期2029年３月期実績実績実績実績計画計画従業員全体に占める女性の割合国内18.4%18.6%19.0%19.8%22.2%23.1%海外38.4%36.2%35.9%36.6%39.4%32.6%合計23.9%23.3%23.4%24.1%26.5%25.8%役職者全体に占める女性の割合国内9.9%11.7%13.1%12.0%17.2%15.8%海外35.1%40.8%33.6%33.4%41.3%32.7%合計17.9%20.9%19.9%17.6%25.5%20.2%管理職全体に占める女性の割合国内1.4%2.0%2.9%4.6%7.7%10.7%海外20.1%21.2%24.7%24.9%25.0%26.8%合計7.6%8.4%9.9%10.8%13.2%15.6%

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、物流に関する一貫体制を整えた総合物流業者として、経営の健全性、順法性、迅速性を常に意識し、上場企業として株主、投資家の皆様をはじめ、取引先等の利害関係者から信頼される関係を築き、長期的に成長を継続し、企業価値を向上させていくことが重要と考え、企業活動を律する枠組み（コーポレート・ガバナンス）の環境整備とそれを有効に機能させるため、組織体制の整備・強化を行い、企業活動の透明性の確保に努めております。内部統制の仕組みは、企業の健全性を守るための施策として、「行動指針」を制定し、コンプライアンス体制及びリスク管理体制を整備しております。こうした事業活動を行うことによって、お客様・株主様・その他の皆様に対し、企業責任を果たし、社会の発展に寄与したいと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を更に強化するとともに、意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンスコードの一層の充実と、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、2018年６月28日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行しました。当社は、経営管理機構として取締役会・監査等委員会・会計監査人を設置しております。取締役会は、代表取締役社長 黒岩正勝が議長を務めております。その他のメンバーとして、取締役 大岡誠司、取締役 枩田泰典、取締役 本橋秀浩、取締役 高麗愛子、取締役 尾関竜太郎、取締役 神田一成、取締役 Clark Graninger、取締役 奥田哲也、取締役 川﨑秀樹、取締役 武田佳奈子の取締役11名で構成されており、そのうち、高麗愛子、尾関竜太郎、神田一成、Clark Graninger、奥田哲也、武田佳奈子の６名が社外取締役であります。重要事項の決裁を目的とした毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。重要決定事項の意思決定の迅速化を目的として事業戦略会議を毎月１回、報告及び情報交換等を目的とした執行役員会を毎月１回開催し、監督機能強化、審議・報告事項の充実、機動的な意思決定ができる体制としております。また、経営の意思決定、監督機能と業務執行の機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化を高めるとともにコーポレート・ガバナンスの強化を図るため執行役員制度を導入しております。監査等委員会は、監査等委員 奥田哲也が委員長を務めており、その他のメンバーとして、監査等委員 川﨑秀樹、監査等委員 武田佳奈子の監査等委員３名で構成されており、そのうち、奥田哲也、武田佳奈子の２名が社外取締役であります。監査等委員会及び監査等委員ミーティングを開催し、その独立性や機能強化を図り、「監査等委員会規則」、「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に沿った監査体制としております。また、監査等委員については、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び各部門長等からの個別ヒアリング、また国内及び海外事業所の業務監査・報告等を通して、取締役の職務執行について十分監視できる体制としております。当社は社外からのチェックという観点から、取締役会の構成人員数の過半数を超える社外取締役６名による監視・監督をしております。従って、現在、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えており、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できていると考えております。 コーポレート・ガバナンス体制図 ③ 企業統治に関するその他の事項当社の内部統制のシステムは、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及びその子会社における業務の適正を確保するため、以下のとおり、「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図り、その維持に努めるものとします。ａ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項（会社法施行規則第110条の４第１項第１号）Ⅰ 監査等委員会の職務の執行のために必要となる使用人（以下「補助使用人」という。）を置く。 ｂ．補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項（同項第２号）Ⅰ 補助使用人は、監査等委員会の職務を補助する範囲内において、監査等委員である取締役の指揮命令に従う。Ⅱ 補助使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。 ｃ．監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（同項第３号）Ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である取締役の補助使用人に対する指揮命令を不当に制限しない。ｄ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員である取締役に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（同項第４号）Ⅰ 監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を聴取・把握するため、取締役会のほか、経営戦略会議その他の重要な会議又は委員会・報告会等に出席することができ、必要に応じて説明を求め、また、関係資料を閲覧することができる。Ⅱ 監査等委員である取締役に定期的に報告すべき事項（グループ会社を含む。）ⅰ 経営・事業の遂行状況、財務状況ⅱ 内部監査部門が実施した内部監査の結果（内部統制システムの状況を含む。）ⅲ リスク及びリスク管理の状況ⅳ コンプライアンスの状況（事故・不正・苦情・トラブル）等Ⅲ 監査等委員である取締役に臨時的に報告すべき事項（グループ会社を含む。）ⅰ 会社に著しい損害・被害・信用の低下、業績へ影響を及ぼす恐れのある事実ⅱ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に関して不正の行為、法令、定款に違反する 重大な事実ⅲ 内部通報制度に基づき通報された事実ⅳ 当局検査、外部監査の結果ⅴ 当局から受けた行政処分等ⅵ 重要な会計方針の変更、会計基準等の制定（改廃）ⅶ 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書の内容等ⅷ 社内規則、規程、基準等に違反する重大な事実ⅸ その他、監査等委員である取締役又は監査等委員会が必要に応じて報告を求める事項 ｅ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（同項第５号）Ⅰ 監査等委員会に前項に規定する報告を行ったニッコンホールディングスグループの取締役及び使用人等に対する人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。（同項第５号） ｆ．取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（同項第６号）Ⅰ 当社は、監査等委員会の職務執行について生ずる費用の前払又は債務の請求があった場合は速やかに支払う。 ｇ．その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（同項第７号）Ⅰ 代表取締役は、監査等委員である取締役と定期的に会合をもち、当社の経営方針を説明するとともに、会社が対処するべき課題、会社を取巻くリスクのほか、監査等委員である取締役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、監査等委員会との相互認識と信頼関係を深めるよう努める。Ⅱ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である取締役が会社の業務及び財産の状況の調査その他監査業務を遂行するにあたり、内部監査部門と緊密な関係を保ち、効率的な監査が実施できるよう、内部監査部門の体制と環境を整備する。Ⅲ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である取締役が会計監査人と定期的な会合をもつほか、会計監査人の往査に立会うなど、会計監査人と緊密な連係を保ち、効率的な監査が実施できるよう、体制と環境を整備する。Ⅳ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である取締役が監査を実施するにあたり必要な場合には、外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等）を活用することができるよう、体制と環境を整備する。 ｈ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第399条の13第１項第１号ハ前段）Ⅰ 取締役は、取締役会が定める「ニッコンホールディングスグループ基本理念」及び「ニッコンホールディングスグループ行動指針」に従い、法令及び定款を順守するとともに、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を醸成するため、取締役自らによる率先垂範と従業員への周知徹底に取り組む。Ⅱ 当社は、コンプライアンスと社会的責任を果たすことを経営の最重要課題と位置付け、コンプライアンスに関する諸施策については、これを法務部に一元的に主管させ、コンプライアンス体制及び内部統制の整備や推進活動を行い、コンプライアンスの徹底を図る。Ⅲ 当社のコンプライアンス体制は、取締役会、コンプライアンス推進委員会、グループ管理部及び各部門の責任者を中心に運営する。Ⅳ コンプライアンス推進委員会は、コンプライアンスに関する社内規程に沿って、ニッコンホールディングスグループ全体におけるコンプライアンスに関する重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行う。また、必要に応じて取締役会に報告、助言を行う。Ⅴ 法務部は、コンプライアンス推進委員会の事務局を務めるとともに、コンプライアンス体制に関する企画、推進を担当する。ｉ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第110条の４第２項第1号）Ⅰ 取締役会等の議事録、稟議書その他の取締役の職務執行に係る情報は、社内規程（文書・情報の保管・管理に関する諸規程）を制定し、それに従い適切に保存・管理を行う。Ⅱ 上記社内規程には、保存・管理の対象とすべき情報の明確化、保存期間と管理方法、情報セキュリティポリシーの制定、情報の保存・管理のための組織の制定と必要な権限の付与、情報の漏えい、滅失又は紛失時の対応方法の制定を含む。 ｊ．損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制（同項第２号、同項第５号ロ）Ⅰ 当社は、ニッコンホールディングスグループ全体のリスク管理を体系的に実施するために「リスク管理規程」を定める。Ⅱ 当社は、その運用にあたって、リスク管理委員会を設置の上、リスク管理責任者を任命し、職務分掌の制定を行い、必要な権限を付与する。Ⅲ リスク管理委員会は、ニッコンホールディングスグループ全体で予見されるリスクの識別・分析・評価、企業戦略と整合性を持ち経営環境の変化への対応力を備えたリスク管理、その具体的な計画の策定、リスク管理体制の有効性の検証、リスク管理に関する取締役会への報告事項の明確化等を行う。Ⅳ ニッコンホールディングスグループのリスク管理責任者は、当社の「リスク管理規程」に則り、リスクの管理状況を当社リスク管理委員会に報告する。Ⅴ リスク管理委員会は、定期的にニッコンホールディングスグループのリスク管理に関する事項を取締役会に報告する。 ｋ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（同項第３号）Ⅰ 当社は、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催する取締役会で決定を行う。Ⅱ 取締役会は、経営方針、法令で定められた事項、その他の経営に関する重要事項を決定し、経営計画及び各部門の業務計画等の進捗状況及び実施状況等を、定期的に監督する。Ⅲ ニッコンホールディングスグループは、取締役の職務分担、各部門の職務分掌を明確にし、権限の付与により、取締役の職務執行の効率性を確保する。 ｌ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（同項第４号、同項第５号ニ）Ⅰ ニッコンホールディングスグループは、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、社会の発展に寄与する。この目的を達するため、ニッコンホールディングスグループは、2007年10月に制定した「ニッコンホールディングスグループ行動指針」を、全従業員が一丸となって実践する。Ⅱ 当社は、コンプライアンス等に関する情報の通報のため、「コンプライアンス ホットライン（社内外からの通報制度）」を設置する。コンプライアンス推進委員会は、同ホットラインで通報された案件を審議し、適正な対応を行う。Ⅲ 内部監査部門は、コンプライアンス体制の整備、有効性の検証を行う。 ｍ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（同項第５号）Ⅰ 当社は、子会社を管理する専任部署を設置し、責任者を任命の上「関係会社規程」に基づき、子会社の業務等を管理する体制とする。Ⅱ 子会社の取締役等は、子会社の事業及び業務の状況を定期的に当社の取締役に報告する。Ⅲ 子会社は、当社の内部監査部門及び監査等委員である取締役の監査の対象とする。Ⅳ 当社は、親会社である当社において、子会社が不当な行為を行わないように監視する体制、また、親会社が、不当な行為を子会社に指示したときに、子会社がそれに従わなくてもよい体制を整備する。Ⅴ 当社は、財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持向上に資するために必要な内部統制の体制を整備し、運用する。 ｎ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況Ⅰ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 ニッコンホールディングスグループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動に障害となる暴力団等の反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備し、反社会的勢力とは、組織全体として対応し、毅然とした態度で臨み、取引関係を含めて一切の関係をもたない。Ⅱ 反社会的勢力排除に向けた整備状況 ニッコンホールディングスグループは、反社会的勢力排除に向け、各総務部門を対応部署とし、平素から、警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密な関係を構築し、情報交換、各種研修への参加等により連携強化を図る。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定め

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役報酬は、固定報酬と業績連動報酬である役員賞与及び株式報酬から構成されております。ただし、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。固定報酬は月額報酬で構成され、常勤、非常勤により支給内容、金額の配分を明確にしております。月額固定報酬は前回の改定から２年経過した取締役（社外取締役を除く。）について物価上昇率を勘案して決定しております。業績連動報酬である役員賞与に係る指標は、将来の投資や株主還元の原資となる指標である「親会社株主に帰属する当期純利益」としており、その配分は一定割合を目途に株主総会終了後に支給しております。非金銭報酬は、株式給付信託を用いた業績連動型株式報酬を制定しております。これは、役位及び取締役会によって決定される各事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の中期経営計画目標値の達成度等に応じて算出されたポイントに相当する株式等を退任時に支給するもので、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬、株式報酬ウエイトが高まる構成としております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2025年６月27日開催の第84回定時株主総会において年額４億円以内（うち社外取締役分年額60百万円以内とし、業績連動報酬を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。また、株式報酬は、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において、上記とは別枠として取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、１事業年度あたり27,000ポイント（１ポイント＝２株）、40百万円以内をそれぞれ上限とした株式給付信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入することについて決議されており、その制度の内容は以下のとおりです。〔交付する財産の種類〕制度対象者は、会社株式及び会社株式に代わる金銭の交付を受けるものとします。〔交付する会社株式の数〕本信託の受益権を取得した各受益者に交付される会社株式の数は、当該受益者に付与されたポイントにつき、１ポイント当たり会社株式２株として算出した数とします。なお以下のとおり、会社株式の交付に代えて金銭の交付をする場合があります。・制度対象者に交付される会社株式の数に0.7を乗じた数（単元株式数未満切り上げ。）を控除した数については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、会社株式の交付に代えて、当該株式数の会社株式の時価相当額の金銭を交付するものとします。・制度対象者が合理的な理由により当社が指定する証券会社に株式の振替口座を開設すること又は開設した株式の振替口座に対する株式の振替が困難な場合には、交付すべき会社株式の100%相当の数の会社株式について、会社株式の交付に代えて、当該株式数の会社株式の時価相当額の金銭を交付するものとします。・制度対象者が死亡した場合、その遺族が本信託の受益権を取得した場合には、当該遺族に対し、当該制度対象者に付与されたポイントにつき、１ポイント当たり会社株式２株として算出した数の会社株式を交付するものとします。ただし、このうち当該会社株式の数に0.7を乗じた数（単元株式数未満切り上げ。）を控除した数の会社株式については、会社株式の交付に代えて、当該株式数の会社株式の時価相当額の金銭を交付するものとします。 〔評価対象期間（※１）に対する報酬として付与されるポイントの算定式〕付与ポイント＝固定付与ポイント＋業績連動付与ポイント（※１）評価対象期間は、各事業年度（毎年４月１日から翌年３月末日まで）の期間（ただし、初回の評価対象期間は2021年４月１日から2022年３月末日までの期間)とします。(1)固定付与ポイント固定付与ポイント（小数点以下切り上げ）＝当該評価対象期間に属する各暦月（※２）における月次計算基礎ポイントⅠ（※３）の合計（※２）ただし、初回の評価対象期間については、2021年４月、５月、６月を含まないものとします。（※３）月次計算基礎ポイントⅠ＝役位別基礎金額Ⅰ（※４）÷12÷ポイント付与時点における当社株式の取得平均単価（※４）役位別基礎金額Ⅰは各暦月の役位に応じて以下の表のとおりとします。なお、暦月の１日でも在任していれば当該暦月における役位別基礎金額Ⅰは以下の表のとおりとします。ただし、就任月については０円とし、役位変更月は変更前の役位によるものとします。役位役位別基礎金額Ⅰ(円)代表取締役社長 社長執行役員12,000,000代表取締役 副社長執行役員6,300,000代表取締役 専務執行役員5,600,000代表取締役 執行役員4,680,000代表取締役4,420,000取締役 専務執行役員5,000,000取締役 常務執行役員4,000,000取締役 執行役員2,700,000取締役2,400,000 (2)業績連動付与ポイント業績連動付与ポイント（小数点以下切り上げ）＝当該評価対象期間に属する各暦月（※２）における月次計算基礎ポイントⅡ（※５）の合計×業績連動係数（※６）（※５）月次計算基礎ポイントⅡ＝役位別基礎金額Ⅱ（※７）÷12÷ポイント付与時点における当社株式の取得平均単価（※６）業績連動係数は、当該評価対象期間に係る事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」（当社の有価証券報告書に記載される「親会社株主に帰属する当期純利益」をいいます。以下同様です。）が当社の目標値（取締役会で決定される各事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の中期経営計画目標値）を達成した場合には１、未達成の場合は０とします。なお、2023年度から新たに開始される中期経営計画に定める「親会社株主に帰属する当期純利益（連結）」の１年目である2024年３月期の目標値は160億円、２年目である2025年３月期の目標値は170億円、最終年度である2026年３月期の目標値は200億円です。（※７）役位別基礎金額Ⅱは各暦月の役位に応じて以下の表のとおりとします。なお、暦月の１日でも在任していれば当該暦月における役位別基礎金額Ⅱは以下の表のとおりとします。ただし、就任月については０円とし、役位変更月は変更前の役位とします。役位役位別基礎金額Ⅱ(円)代表取締役社長 社長執行役員1,200,000代表取締役 副社長執行役員630,000代表取締役 専務執行役員560,000代表取締役 執行役員468,000代表取締役442,000取締役 専務執行役員500,000取締役 常務執行役員400,000取締役 執行役員270,000取締役240,000 なお、当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記文中の株式数につきましては当該株式分割を考慮し調整しております。 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第77回定時株主総会において年額72百万円以内と決議されており、監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。当社は2020年１月10日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会の設置を決議いたしました。報酬委員会は委員３名以上で構成し、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数は独立社外取締役としております。2020年４月１日開始の事業年度から当社の取締役の個人別の報酬等については、取締役会の諮問に基づき、任意の報酬委員会での協議を経て取締役会での決議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）18010079255監査等委員（社外取締役を除く）1515－－1社外役員4242－－6（注）当社は、2019年４月５日開催の取締役会において、ストックオプション制度の廃止を決議いたしました。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）運送事業3,916（894）倉庫事業1,508（372）梱包事業5,164（1,279）テスト事業1,997（82）その他事業343（103）全社共通818（121）合計13,746（2,851）（注）１ 従業員数は、就業人員数であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。３ 全社共通は、管理部門の従業員数であります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）43（6）42.214.26,164△0.2（注）１ 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。４ 提出会社の従業員は、梱包事業、その他事業のセグメント及び管理部門に所属しております。 ③最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社日本梱包運輸倉庫株式会社 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,839（608）44.014.24,8044.0（注）１ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が最も多い会社株式会社オートテクニックジャパン 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,951（90）37.713.56,0452.6（注）１ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 (3）労働組合の状況当社の従業員は、主に日本梱包運輸倉庫㈱からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。連結子会社の中では、日本梱包運輸倉庫㈱では1960年６月に会社を単一とする同盟日本梱包運輸倉庫労働組合が結成され、全国交通運輸労働組合総連合に加盟しております。2026年３月31日現在は連結子会社のうち12社も日本梱包運輸倉庫労働組合に加盟しており、組合員数は3,070名であります。㈱オートテクニックジャパンではオートテクニックジャパン労働組合が結成されており、全国本田労働組合連合会に加盟し、2026年３月31日現在の組合員数は1,843名であります。菱自運輸㈱では菱自運輸労働組合が結成されており、三菱自動車労働組合連合会に加盟し、2026年３月31日現在の組合員数は90名であります。㈱ニッコン北九ではニッコン北九労働組合が結成されており、安川電機関連労組協議会に加盟し、2026年３月31日現在の組合員数は54名であります。中越テック㈱では中越テック運送労働組合が、㈱イトー急行ではイトー急行労働組合が結成されており、共に全日本運輸産業労働組合連合会に加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数はそれぞれ57名と149名であります。また、㈱日本陸送、㈱メイコン、日本運輸㈱、中越輸送㈱の４社は、会社を単一とし、独立した労働組合を結成しており、2026年３月31日現在の組合員数はそれぞれ、日本陸送労働組合417名、メイコン労働組合161名、日本運輸労働組合413名、中越輸送労働組合15名であります。以上のすべての会社及び組合においては、労使団結の精神に徹して健全なあゆみを続けており、労使関係は安定しております。その他特記する事項はありません。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ① 提出会社 提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日本梱包運輸倉庫㈱3.947.269.970.173.0－㈱日本陸送7.944.469.468.172.6日本運輸㈱15.050.072.868.978.9㈱オートテクニックジャパン0.995.772.676.865.9中越テック㈱0.00.0104.798.9103.5㈱イトー急行6.9100.069.074.0109.3㈱メイコン10.0－59.079.946.3㈱オートテクニック0.0－99.295.375.7㈱ニッコン九州0.0－63.865.869.9㈱テクニックサービス0.0－89.595.8114.4菱自運輸㈱5.90.077.276.041.6㈱ニッコン両毛12.5100.064.674.187.2中越輸送㈱0.0－50.561.261.4中央紙器工業㈱6.180.068.773.954.4㈱中国物流サービス0.0100.081.186.274.2㈱松久総合25.0－78.682.251.8札幌新聞輸送㈱0.0－78.587.969.2（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の男女の平均賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職種別人数構成の差によるものであります。４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表をしていないため記載をしておりません。５ 上記以外の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 ③ 国内連結会社の状況当連結会計年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２労働者の男女の賃金の額の差異（％）(注)３全労働者正規社員非正規社員4.669.455.953.972.6－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づ

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） ※４，５，６，７日本梱包運輸倉庫㈱東京都中央区500運送事業他100業務の一部委託及び受託一部土地・建物の賃貸役員２名兼任資金融通及び資金貸付※５㈱日本陸送三重県鈴鹿市90運送事業他100資金融通及び資金貸付※５㈱メイコン愛知県小牧市48運送事業他100資金融通及び資金貸付※５日本運輸㈱群馬県邑楽郡大泉町360運送事業他100資金融通及び資金貸付役員１名兼任※５㈱オートテクニック埼玉県狭山市32梱包事業他100資金融通※５㈱オートテクニックジャパン栃木県芳賀郡芳賀町40テスト事業100一部土地・建物の賃貸役員１名兼任資金融通※５エヌケイエンジニアリング㈱栃木県芳賀郡芳賀町50梱包事業他100一部土地・建物の賃貸役員１名兼任資金融通※５㈱ニッコン九州熊本県菊池郡大津町10運送事業他100資金融通役員１名兼任※５㈱ニッコンロジスティクス大阪府大阪市10運送事業100(100）資金融通※４NK PARTS INDUSTRIES, INC.米国オハイオ州シドニー市千米ドル17,500梱包事業他 100 役員１名兼任※５㈱テクニックサービス三重県鈴鹿市20テスト事業100資金融通※４A.N.I.LOGISTICS, LTD.タイ国アユタヤ県ウタイ郡百万バーツ373梱包事業他99(50）役員１名兼任NK AMERICA,INC.米国オハイオ州シドニー市千米ドル1,000その他事業他100(80）役員１名兼任NKA TRANSPORTATION, INC.米国オハイオ州シドニー市千米ドル200運送事業100（100）役員１名兼任 NKA LOGISTICS,INC.米国オハイオ州シドニー市千米ドル5運送事業100(100）役員１名兼任NIPPON KONPO（THAILAND）CO.,LTD.タイ国アユタヤ県ウタイ郡百万バーツ344梱包事業他99(51）役員１名兼任※５菱自運輸㈱神奈川県川崎市48運送事業他 100 資金融通NKA CUSTOMS SERVICE, INC.米国オハイオ州シドニー市千米ドル80その他事業100(100）役員１名兼任日梱物流（中国）有限公司中国江蘇省南京市百万元58その他事業他 100 役員１名兼任NIPPON KONPO VIETNAMCO.,LTD.ベトナム国ハノイ市百万ドン64,338運送事業他 100 －※５中越テック㈱東京都江東区96運送事業他 100 役員１名兼任資金融通札幌新聞輸送㈱北海道札幌市15運送事業94（94）役員１名兼任A.N.I.TRANSPORT,LTD.タイ国アユタヤ県ウタイ郡百万バーツ1運送事業99（99）役員１名兼任※４NKP MEXICO,S.A.DE C.V.メキシコ国グアナファト州アパセオ エル グランデ市千ペソ249,169運送事業他100（67）資金貸付AUTO TECHNIC AMERICAS,INC．米国オハイオ州シドニー市千米ドル650テスト事業他100(100）－※５トランスポートジャパン㈱東京都江東区10運送事業 100 役員１名兼任資金融通※５㈱イトー急行愛知県瀬戸市80運送事業他 100 資金融通及び資金貸付※５狭山日梱㈱埼玉県日高市10運送事業100(100）資金融通※５小川日梱㈱埼玉県比企郡小川町10運送事業100(100）資金融通※５藤沢日梱㈱神奈川県藤沢市10運送事業100(100）資金融通※５新潟日梱㈱新潟県新潟市10運送事業100(100）資金融通※５松本日梱㈱長野県松本市10運送事業100(100）資金融通 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容※５鈴鹿日梱㈱三重県鈴鹿市10運送事業100(100）資金融通※５群馬日梱㈱群馬県太田市10運送事業100(100）資金融通※５仙台日梱㈱宮城県仙台市10運送事業100(100）資金融通※５千葉日梱㈱千葉県船橋市10運送事業100(100）資金融通SIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.タイ国アユタヤ県ウタイ郡百万バーツ30テスト事業他99（99）役員１名兼任※５ニッコンムービング㈱東京都中央区85梱包事業他 100 一部建物の賃貸資金融通及び資金貸付※５ニッコン情報システム㈱東京都中央区50その他事業 100 一部建物の賃貸資金融通※５ＧＩＮＺＡコンサルティング㈱東京都中央区30その他事業 100 一部建物の賃貸役員１名兼任資金融通※５ＮＫインターナショナル㈱東京都中央区40その他事業他 100 一部建物の賃貸役員１名兼任資金融通及び資金貸付日梱重慶物流有限公司中国重慶市百万元53運送事業他 100(49）役員１名兼任※５金沢日梱㈱石川県白山市10運送事業100(100）資金融通※５名古屋日梱㈱愛知県名古屋市10運送事業100(100）資金融通※４PT NIPPON KONPO INDONESIAインドネシア国ジャカルタ市千米ドル22,900運送事業他95[5]役員１名兼任資金貸付NIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITEDインド国ハリヤナ州グルグラム市千インドルピー440,000運送事業他99(2）資金貸付※５㈱松久総合岐阜県美濃加茂市10運送事業他100資金融通 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容NK LOGISTICA MEXICO,S.A. DE C.V.メキシコ国グアナファト州アパセオ エル グランデ市千ペソ50運送事業-[100]－※５，７㈱中国物流サービス岡山県瀬戸内市20運送事業他100役員１名兼任一部土地・建物の賃貸資金融通中越輸送㈱鹿児島県薩摩川内市16運送事業他99(99）－※５㈱ニッコン北九福岡県北九州市30運送事業他86役員１名兼任資金融通及び資金貸付㈱ニッコン両毛群馬県太田市70運送事業他100－NK NORTH AMERICA, INC.米国デラウェア州ウィルミントン市千米ドル1その他事業100資金貸付SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC.米国コロラド州ロングモント市千米ドル0運送事業75(75)－SUPREME EQUIPMENT COMPANY,LLC.米国コロラド州ロングモント市千米ドル－その他事業75(75)－中央紙器工業㈱愛知県清須市1,077その他事業95資金融通中央興産㈱愛知県清須市30その他事業95(95)－中央コンテ㈱愛知県清須市20その他事業95(95)－CHUOH PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシア国セランゴール州千マレーシアリンギット2,500その他事業95(95)－ （持分法適用関連会社） 富田―日梱儲運（広州）有限公司中国広東省広州市百万元228運送事業他30役員１名兼任日本陸送㈱群馬県太田市50運送事業34－MC PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシア国セランゴール州千マレーシアリンギット2,400その他事業33(33)－ （注） １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。※４ 特定子会社であります。※５ 資金融通のため、当社との間でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。※６ 日本梱包運輸倉庫㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (１)売上高 113,099百万円(２)経常利益 9,810百万円(３)当期純利益 6,890百万円(４)純資産額 126,437百万円(５)総資産額 184,253百万円※７ 2026年４月１日付で、日本梱包運輸倉庫㈱はニッコン㈱に、㈱中国物流サービスは㈱ニッコンウエストに商号変更を行っております。

３【配当政策】当社の利益配分につきましては、DOE（株主資本配当率）4％以上を目途とし、通期の合計配当金額は原則として前年度実績から減配をせず、維持もしくは増配を行う累進配当を基本方針としております。配当の支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、2006年６月29日開催の定時株主総会において、機動的な利益還元ができるよう取締役会決議でも剰余金の配当を行うことができる旨の定款変更を行いました。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり75円（うち中間配当37円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は97.1％（当連結会計年度の連結配当性向は49.1％）となりました。内部留保資金につきましては、各々の事業の競争力強化のための設備投資、財務体質強化資金に充て、グループの企業価値向上のため活用してまいります。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議4,455372026年５月８日取締役会決議4,43638 なお、当社は第14次中期経営計画において、2027年３月期からの利益配分につきましてはDOE（株主資本配当率）６％以上を目途とし、年間配当金額は原則として前年度実績から減配をせず、維持もしくは増配を行うよう基本方針を変更しました。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産合計面積（千㎡）金額本社他（東京都中央区他）その他事業全社事務所他30801311,468－1,79134不動産事業部（栃木県芳賀町他）その他事業賃貸土地・建物他12,621301923922,238－35,1719 (2）国内子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産合計面積（千㎡）金額日本梱包運輸倉庫㈱本社（東京都 中央区）他74事業所運送事業倉庫事業梱包事業その他事業全社営業車両倉庫作業場給油施設事務所他79,3245,0457592,901(264）67,2438152,3823,839㈱日本陸送本社（三重県 鈴鹿市）他15事業所運送事業倉庫事業梱包事業その他事業全社営業車両倉庫作業場給油施設事務所他8,87086581361(100）6,7778616,681480㈱メイコン本社（愛知県 小牧市）他10事業所運送事業倉庫事業梱包事業その他事業全社営業車両倉庫作業場給油施設事務所他4,89934435273(43）6,110－11,389185日本運輸㈱本社（群馬県 大泉町）他14事業所運送事業倉庫事業梱包事業その他事業全社営業車両倉庫作業場給油施設事務所他6,384681104336（177）6,122413,296452㈱オートテクニックジャパン本社（栃木県 芳賀町）他４事業所テスト事業テスト設備事務所他3,0832,65935518(68）508266,6321,951中越テック㈱本社（東京都 江東区）他15事業所運送事業倉庫事業梱包事業その他事業全社営業車両倉庫作業場事務所他1,2192072866（19）2,142－3,598404㈱イトー急行本社（愛知県 瀬戸市）他10事業所運送事業倉庫事業梱包事業その他事業全社営業車両倉庫作業場事務所他1,61626131148（21）2,780284,718561 (3）在外子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産合計面積（千㎡）金額NK PARTSINDUSTRIES,INC.本社(米国 オハイオ州 シドニー市)他１事業所運送事業倉庫事業梱包事業その他事業全社営業車両倉庫作業場事務所他2,825295421983（－）515－4,057823NIPPON KONPO(THAILAND)CO.,LTD.本社（タイ国アユタヤ）他１事業所運送事業倉庫事業梱包事業その他事業全社営業車両倉庫作業場事務所他3,32722396212（0）2,492－6,149678PT.NIPPON KONPO INDONESIA本社（インドネシア国ジャカルタ）他３事業所運送事業倉庫事業梱包事業その他事業全社営業車両倉庫作業場事務所他2,37312363128（－）2,39004,95191（注）１ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定の金額は含まれておりません。２ （外書）は、賃借中のものであります。３ 主要な設備のうち、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。①提出会社主要な賃借設備はありません。 ②国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）日本梱包運輸倉庫㈱日高営業所(埼玉県日高市）他15事業所運送事業倉庫事業梱包事業土地・建物1,709㈱日本陸送関東営業所（埼玉県川越市）他１事業所倉庫事業梱包事業土地・建物130㈱メイコン本社営業所（愛知県小牧市）他６事業所倉庫事業土地・建物1,717日本運輸㈱太田パーツ営業所（群馬県太田市）他４事業所倉庫事業梱包事業土地・建物833 ③在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）NIPPON KONPO VIETNAM CO.,LTD.ビンズン倉庫（ベトナム国 ビンズン省）他１事業所運送事業倉庫事業梱包事業土地・建物168

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名で構成されており、監査等委員会の監査については、監査方針及び監査計画に基づき、コンプライアンス・リスク管理等、内部統制システムの運用状況の監視・検証を重点項目とし、内部監査部門等から監査結果について定期的かつ随時に報告を受け、必要があると認めたときは内部監査部門に調査を求め、その内容を検証するなど組織的かつ効率的に職務を執行しております。 2026年６月26日現在の各監査等委員の経歴等は以下のとおりであります。役職名氏名経歴等社外監査等委員奥田 哲也長年にわたって運輸行政に携わった豊富な経験及び見識を有しております。常勤監査等委員川﨑 秀樹主に総務・監査業務に従事し、総務部長等を歴任するなど、当社における豊富な業務経験があり、経営・監査業務に関する知見を有しております。社外監査等委員武田 佳奈子税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており財務及び会計並びに税務に関して高い知見を有しております。 監査等委員会の開催頻度は月１回を定期開催とし、当事業年度は臨時開催を含め15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数奥田 哲也15回15回川﨑 秀樹15回15回武田 佳奈子15回14回 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の評価及び再任の相当性判断、会計監査人の監査報酬の決定同意、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任についての意見、監査等委員会監査報告書内容の決定であります。 また、常勤監査等委員の活動内容は以下のとおりです。 ・取締役会、事業戦略会議、執行役員会、リスク管理委員会、コンプライアンス推進委員会などの重要会議への出席。 ・直近の出来事、問題点、経営方針等の確認及び意見交換を目的とした代表取締役との懇談会の実施。 （毎月１回、１時間程度） ・取締役会議事録、稟議書、契約書等の重要な決裁書類の閲覧。 ・監査結果報告と意見交換を目的とした会計監査人、経理部門との定例会への出席及び会計監査人と監査等委員会間の情報共有と関心事項等の議論を目的とした会計監査人との月例会議の実施。（定例会15回、月例会議５回・11月より） ・事業及び財産の状況の確認を目的とした四半期ごとに開催される当社及び中核事業子会社本社部門のヒアリングへの出席。 ・事業及び財産の状況、コンプライアンスの順守状況及び訴訟案件等の確認を目的としたその他子会社の事業報告会（年２回開催）の実施。 ・監査の実績状況確認及び意見交換と情報共有を目的とした子会社監査役との情報連絡会（年２回）への出席。 ・内部統制評価の状況及び対応状況の確認を目的とした内部監査部門との情報交換会の実施。 ② 内部監査の状況 内部監査についてはグループ業務監査室の２名が担当し、社内全部門及び子会社における組織運営及び業務の状態が、法令、会社の方針、基準、手続き等に基づき、適正かつ効率的に運営されているか否かを調査・評価しております。その調査方法としては、実地調査を原則としておりますが、リモートでの調査や、必要に応じて関係部門からの意見も聴取しております。また、指摘事項の改善がなされたかの確認についてのフォローも行っており適正な内部監査に努めております。 グループ業務監査室と監査等委員は、定期的に情報交換を行っているほか、会計監査人である監査法人と監査実施内容及び監査結果に関する情報交換会を定期的に実施し、緊密な連携を図っております。 また、監査結果については取締役が出席する複数の会議体において随時報告しておりますが、2023年４月１日開始の事業年度から四半期ごとに取締役会で報告を行い、内部監査の実効性の向上を図っております。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間1996年３月期以降 ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員：金子靖、田坂真子 ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 16名、会計士試験合格者 15名、その他 47名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定に際しては、監査の実施体制、監査計画及び監査報酬の見積額の妥当性、世界的なネットワークがあること、過去の監査実績等を踏まえ、総合的に判断しております。 監査等委員会は、会計監査人の監査品質、独立性、職務遂行状況などを総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確認できないと認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決議いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同監査法人による会計監査が、従前から独立の立場を保持し、適正に実施されていることを確認しております。 また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社153231322連結子会社22－22－計175231542 前連結会計年度の提出会社における非監査業務に基づく報酬の内容は、社債発行にかかるコンフォートレター作成業務であります。 当連結会計年度の提出会社における非監査業務に基づく報酬の内容は、社債発行にかかるコンフォートレター作成業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－53－8連結子会社－－－16計－53－24 前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、M&Aに関するデューデリジェンス業務等であります。 当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。 当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、在外子会社の税務アドバイザリー業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に重要なものはありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から受領する監査計画、監査品質の維持・向上及び効率的な監査の実施の観点から、当社と会計監査人で協議し、監査等委員会による事前の同意を得て決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、過去の会計監査人が行った監査項目別監査時間及び監査報酬の実績推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬の見積りの妥当性について分析、検討したうえで会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、取引先との円滑で長期的な関係の構築や事業上の協力関係の維持・強化等を目的として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる株式を政策保有目的の株式としております。投資株式の議決権行使方針につきましては、議案の内容を検討し、投資先企業の経営方針や事業計画等を踏まえて、当該議案が投資先の企業価値や株主共同の利益の向上に資するものであるか、また、当該議案が投資先と当社との事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化に与える影響の観点から当社の企業価値の向上に資するものであるか、社会正義やコンプライアンスの順守状況等を総合的に勘案し、個別に賛否を検討しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社（持株会社）であります。 当社及び連結子会社の内、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、物流事業を安定して維持するには長期的なパートナーの存在が不可欠と考えております。政策保有株式につきましては、取引関係の維持・強化、業務提携等により相互の企業連携が高まることで、企業価値向上に繋がる取引先企業の株式を対象とすることを基本としております。 政策保有株式につきましては、保有に伴う損益やリスク、資本コスト等を観点に、毎年取締役会で検証し、上記の政策保有目的に合致しなくなった株式につきましては、適宜・適切に縮減します。 なお、特定投資株式として列挙した銘柄のうち、本田技研工業㈱の保有理由は以下のとおりです。 本田技研工業㈱は、日本を代表する世界的な二輪・四輪車製造メーカーで、当社の創業以来70年にわたり、同社の生産計画に合わせ効率的なサプライチェーンの構築に資するべく、輸送・保管・加工などのサービスを提供しており、テスト事業や国際業務も含め、当社の根幹をなす極めて重要な取引先となっており、当社の成長と企業価値の構築に貢献し続けております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式123非上場株式以外の株式1122,253 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式14取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1163 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）本田技研工業㈱10,421,10010,520,952保有目的については上記②を参照。当社は同社の取引先持株会に加入しており、取引先持株会を通じた株式の取得により期中株式数が増加しましたが、同取引先持株会の解散に伴い期末保有株式数は減少しております。有13,10414,124セイノーホールディングス㈱921,000921,000共同出資会社を設立するなど、物流分野における業務提携を行っており、同社との協業関係の強化を目的として株式を保有しております。有2,2342,123平田機工㈱817,200272,400同社は自動車関連や半導体関連等に関わる産業用機器を取り扱うメーカーであり、当社の業容拡大方針に合致する取引先として同社株式を保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有1,9251,248アイカ工業㈱412,000412,000住宅関連の主要な取引先の１つであり、事業上の関係を勘案し、良好な取引関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。有1,4911,358㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ507,617507,617様々な金融サービスの分野におけるパートナーであり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。無注２1,3191,020日東工業㈱150,400150,400同社は電気機械器具の製造販売を担う企業であり、当社の業容拡大方針に合致する取引先として同社株式を保有しております。有634468㈱ミツバ461,000461,000当社事業に密接に関わる自動車部品のサプライヤーであり、同社物流子会社の譲渡を受けるなど戦略的にも重要なパートナーであるため、同社株式を保有しております。有549378井関農機㈱341,700341,700農機具メーカーの重要な取引先の１つであり、生産拠点近在に物流機能を提供するなど良好な取引の維持・強化を図るため保有しております。有524370大崎電気工業㈱118,000118,000同社はスマートメーターの領域で有力なメーカーであり、当社の業容拡大方針に合致する取引先として同社株式を保有しております。有19794永大産業㈱704,000704,000住宅関連の主要な取引先の１つであり、事業上の関係を勘案し、良好な取引関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。有161147 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ18,13018,130様々な金融サービスの分野におけるパートナーであり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。無注３11073（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会において個別の保有株式についてその意義を検証しており、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿っていることを確認しております。 ２ 保有銘柄の子会社である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱、三菱UFJ eスマート証券㈱は、当社の株式を保有しております。 ３ 保有銘柄の子会社であるみずほ証券㈱は、当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】当社は、1953年８月27日、株式会社日本梱包運搬社として創業し、1965年５月25日、株式の額面変更を目的として、1950年12月７日設立の東洋化成工業株式会社（1962年２月より事業活動を休止、1963年４月に株式会社日本梱包運搬社に商号変更）に吸収合併され、1968年10月１日、商号を日本梱包運輸倉庫株式会社と変更しました。さらに、2015年10月１日に持株会社体制へ移行したことに伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し今日に至っております。 設 立1953年８月27日、陸上小運送及び運送取扱業、貨物自動車運送業、鉄道発着貨物取扱業、貨物荷造梱包作業請負、梱包資材販売及び損害保険代理業を目的とし、東京都中央区築地１丁目３番地に本社を設置し創業。1953年本社を東京都中央区入舟町２丁目４番地に移転。一般小型自動車運送事業の免許を受け、運送を開始。1955年東京都中央区明石町８番地（現在は新住居表示により中央区明石町６番17号）に本社を移転。1956年二段積載車両を開発、社旗・社章を制定。1959年愛知県名古屋市、熱田急配株式会社（連結子会社）及び三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社（連結子会社）を買収。1960年愛知県名古屋市、熱田急配株式会社を株式会社名古屋梱包運搬社、三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社を株式会社日本陸送と商号変更。1961年株式を東京店頭登録し公開。1964年倉庫営業（現日本梱包運輸倉庫株式会社・三芳営業所、連結子会社）の許可を受ける。1965年同名の株式会社日本梱包運搬社に吸収合併。1966年群馬県邑楽郡大泉町に日本運輸株式会社（連結子会社）を設立。1968年商号を日本梱包運輸倉庫株式会社（現ニッコンホールディングス株式会社）と変更。1970年株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1971年埼玉県朝霞市に株式会社オートテクニック（連結子会社）を設立。1973年通関業の許可を受け、横浜営業所において営業を開始。1974年東京都板橋区に日輸商事株式会社（連結子会社）を設立。1977年埼玉県浦和市（現さいたま市）の株式会社東倉庫（連結子会社）を買収。1978年三重県鈴鹿市に株式会社テクニックサービス（連結子会社）を設立。1981年奈良県磯城郡田原本町の日本梱包運輸株式会社（現株式会社ニッコンロジスティクス、連結子会社）を買収。1982年栃木県芳賀郡芳賀町に株式会社オートテクニックジャパン（連結子会社）を設立。三段積載フルトレーラーを開発。1988年熊本県菊池郡菊陽町にコスモ技研株式会社（現株式会社ニッコン九州、連結子会社）を設立。1989年米国オハイオ州シドニー市にNK PARTS INDUSTRIES,INC.（連結子会社）を設立。日本初の車両伸縮式トレーラーを開発。JR仕様の２段床昇降式専用コンテナ開発。1990年株式会社名古屋梱包運搬社は商号を株式会社メイコンと変更。IATA代理店資格を取得し、国際航空貨物代理店業務を開始。1993年埼玉県狭山市にエヌケイエンジニアリング株式会社（連結子会社）を設立。1994年タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.LOGISTICS,LTD.（連結子会社）を設立。中国江蘇省南京市に南京日梱儲運実業有限公司（現日梱物流（中国）有限公司、連結子会社）を設立。1997年東京証券取引所市場第一部に指定替え。2000年米国オハイオ州シドニー市にNK AMERICA,INC.（連結子会社）を設立。港湾地区における拠点として、大黒ふ頭（横浜市鶴見区）に横浜営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社・大黒営業所、連結子会社）を開設。特別積み合わせ貨物運送認可取得。2004年栃木営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社、連結子会社）においてISO14001の認証を取得。米国オハイオ州シドニー市にNKA TRANSPORTATION, INC.（連結子会社）及びNKA LOGISTICS, INC.（連結子会社）を設立。2006年ベトナム国ハノイ市にNIPPON KONPO VIETNAM CO.,LTD.(連結子会社)を設立。新本社社屋を東京都中央区明石町６番17号（旧本社社屋敷地内）に竣工。東京都板橋区の菱自運輸株式会社（連結子会社）を買収。2008年米国オハイオ州シドニー市にNKA CUSTOMS SERVICE,INC.（連結子会社）を設立。 2010年東京都江東区の中越テック株式会社(連結子会社)を買収。中越テック株式会社の買収に伴い、その子会社である北海道札幌市の札幌新聞輸送株式会社を連結子会社化。2011年タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.TRANSPORT,LTD.(連結子会社)を設立。メキシコ国ハリスコ州エルサルト市にNKP MEXICO, S.A. DE C.V.(連結子会社)を設立。2013年神奈川県足柄上郡開成町の株式会社信栄倉庫（連結子会社、同年現日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併）を買収。米国オハイオ州シドニー市にAUTO TECHNIC AMERICAS,INC.（連結子会社）を設立。2014年愛知県瀬戸市の株式会社イトー急行（連結子会社）を買収。次世代環境型フルトレーラー（21m）の運行開始。埼玉県日高市に狭山日梱株式会社、埼玉県比企郡小川町に小川日梱株式会社、神奈川県藤沢市に藤沢日梱株式会社、新潟県新潟市に新潟日梱株式会社、長野県松本市に松本日梱株式会社、三重県鈴鹿市に鈴鹿日梱株式会社、群馬県太田市に群馬日梱株式会社（いずれも連結子会社）を設立。2015年持株会社体制への移行に伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し、大部分の事業を新設の日本梱包運輸倉庫株式会社（連結子会社）に承継し分社化。宮城県仙台市に仙台日梱株式会社、千葉県船橋市に千葉日梱株式会社、タイ国アユタヤ県ウタイ郡にSIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.、東京都中央区にニッコンムービング株式会社及びニッコン情報システム株式会社（いずれも連結子会社）を設立。2016年東京都中央区にＧＩＮＺＡコンサルティング株式会社及びＮＫインターナショナル株式会社、中国重慶市に日梱重慶物流有限公司、石川県白山市に金沢日梱株式会社、愛知県名古屋市に名古屋日梱株式会社（いずれも連結子会社）を設立。株式会社東倉庫は連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併。2017年東京都江東区の板東産業株式会社を買収。その後連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併。インドネシア国ジャカルタ市のPT NIPPON KONPO INDONESIA及びインド国ハリヤナ州グルグラム市のNIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITEDを連結子会社化。2018年岐阜県加茂郡坂祝町の松久運輸株式会社、岐阜県美濃加茂市の株式会社松久総合（いずれも連結子会社）を買収。2019年メキシコ国グアナファト州アパセオ エル グランデ市にNK LOGISTICA MEXICO, S.A. DE C.V.（連結子会社）を設立。松久運輸株式会社は、連結子会社である株式会社松久総合に吸収合併。岡山県瀬戸内市の株式会社中国物流サービス及び中越テック株式会社（連結子会社）の子会社である鹿児島県薩摩川内市の中越輸送株式会社を連結子会社化。2021年日輸商事株式会社は、連結子会社である株式会社オートテクニックに吸収合併。2022年福岡県北九州市の株式会社安川トランスポート（連結子会社）を買収。商号を株式会社ニッコン北九と変更。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2024年群馬県太田市の株式会社ミツバロジスティクス（連結子会社）を買収。商号を株式会社ニッコン両毛と変更。米国デラウェア州ウィルミントン市に NK NORTH AMERICA,INC.（連結子会社）を設立。同社が米国コロラド州ロングモント市にある SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC.（連結子会社）の持分を取得。それに伴い、その子会社である SUPREME EQUIPMENT COMPANY,LLC. を連結子会社化。2025年愛知県清須市の中央紙器工業株式会社（連結子会社）を買収。それに伴い中央興産株式会社、中央コンテ株式会社、CHUOH PACK (MALAYSIA) SDN.BHD.をそれぞれ連結子会社化。