日本石油輸送株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社（うち連結子会社３社）、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品・コンテナ輸送事業および資産運用事業を展開しております。 当社グループの事業の内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。 以下の区分は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 石油輸送事業 石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送 (2) 高圧ガス輸送事業 高圧ガス（液化天然ガス等）の貨物自動車輸送 (3) 化成品・コンテナ輸送事業 石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送 各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル (4) 資産運用事業 不動産賃貸・太陽光発電 当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。 連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を委託しております。 当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品輸送用の鉄道タンク車のリースを行っております。 事業の系統図は次のとおりです。 （注） 矢印は各社が提供する役務等の主な流れを示しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、ライフラインを支える物流企業グループとして、物流を通じた安全かつ高品質なサービスの提供を行うことにより、お客様、株主、地域社会等から信頼され、社会とともに発展を遂げていく企業グループであり続けることを経営の基本方針としております。 また、社是「奉仕こそ我が務め（Service is my Business）」のもと、「安全・フェア・信頼・チャレンジ・ハーモニー」の５つのキーワードからなる、「ＪＯＴグループ・ミッション」を経営理念に掲げ、企業が持続的成長を目指す上で欠かせない要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を含めた活動を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 上記の経営方針に基づき、2024年度から2026年度までの中期経営計画を策定しており、計画最終年度の2026年度において、売上高37,500百万円以上、営業利益1,800百万円以上、経常利益2,000百万円以上の達成を目標としております。 (3) 経営環境 今後のわが国経済は、緩やかな回復が期待される一方、中東情勢の影響によるエネルギーの問題に加え、為替相場の急激な変動やアメリカの関税政策等の動向も懸念され、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 セグメントごとの経営環境は、以下のとおりであります。 ① 石油輸送事業 石油輸送事業では、鉄道タンク車およびタンクローリーによるガソリン、軽油、灯油等の石油製品の輸送等を行っており、石油元売各社等を主な顧客としております。 当社グループは、長距離で大量の輸送を行う鉄道タンク車輸送と、高い機動性を有し、様々な輸送ニーズに柔軟に応える自動車輸送の２つの輸送手段が利用可能であることを強みとしております。 国内石油製品の需要は、長期的なエネルギー構造の転換や原油価格の高騰の影響による減少に加え、国際情勢の不安定化による供給への懸念もあり、厳しい事業環境にあるといえますが、当社グループでは、上記の強みを活かし、輸送数量およびシェアの維持・拡大に努めてまいります。 ② 高圧ガス輸送事業 高圧ガス輸送事業では、自動車による民生用および産業用のＬＮＧ（液化天然ガス）やＬＰＧ（液化石油ガス）、水素等の高圧ガスの輸送を行っており、ガス会社等を主な顧客としております。 当社グループは、現在の主力輸送品目であるＬＮＧの輸送を1984年から継続しており、長年にわたり蓄積された経験・実績や、専用の教育施設を活用した自動車乗務員への徹底した安全教育、研修等による安全・安定輸送を強みとしております。 世界経済の下振れリスクに加えてエネルギー価格の高騰の影響もあり、先行きは不透明ではありますが、ＬＮＧは脱炭素社会実現に向けたトランジションエネルギー（将来的な再生可能エネルギーへの移行にあたり、石油・石炭に代わる、温室効果ガスの排出量がより少ないエネルギー）としてその価値が再認識されており、今後も需要は堅調に推移するものと予想されております。当社グループでは、上記の強みを活かし、新規需要をより多く取り込むことで、輸送数量の拡大に努めてまいります。 ③ 化成品・コンテナ輸送事業（化成品輸送事業） 化成品輸送事業では、各種化学品、食品等の液体・粉粒体を輸送するＩＳＯタンク、ホッパコンテナ等のリース事業と、最適な輸送手段の選定、日々の輸送手配、精算処理等の一連の輸送業務を一括して請け負うワンストップサービスを国内およびアジア地区で提供しており、化学品・食品メーカー等を主な顧客としております。 当社グループは、オーダーメイドも含めた多種多様なコンテナのラインナップや、グループ内の自動車会社の機動力を活かした輸送により、顧客の幅広いニーズに臨機応変に対応し、顧客の業務効率化に貢献できることを強みとしております。 化学品業界においては、海外経済の下振れリスクの影響等によって国内外ともに厳しい事業環境にあるものの、当社グループは、強みである高付加価値の物流サービスの提供に加え、成長事業として取り組んでいる海外事業のさらなる需要開拓、規模拡大を進め、収益力の維持・向上に努めてまいります。 （コンテナ輸送事業） コンテナ輸送事業では、輸送ニーズに合わせ、保冷性能や通風機能等を有する鉄道、自動車、船舶で輸送可能なボックスコンテナのレンタルおよびリースを行っており、国内輸送事業者等を主な顧客としております。 当社グループは、上記のとおり、保冷性能や通風機能など、顧客の多様なニーズに応えられる付加価値を持ったコンテナについて、鉄道網を活用することで顧客が日本全国どこでも使用できる体制を確立していることを強みとしております。 日本国内の貨物輸送の動向は、物流業界における2024年問題による乗務員不足による輸送力の供給不足の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況にありますが、当社グループでは鉄道輸送の担い手として、予想される輸送力不足の受け皿となるべく、ラッピングやオーダーメイドなどのユーザー専用コンテナの提供等による新たな需要の掘り起こしや、長期安定的なリース案件の獲得に重点的に取り組むとともに、建造から15年が経過したコンテナをリユースコンテナとして販売するなど、収益力の維持・向上に努めてまいります。 ④ 資産運用事業 資産運用事業では、主に不動産賃貸事業および太陽光発電事業を営んでおります。今後とも、保有資産の適切かつ有効な活用・運用による長期安定的な収益の確保、さらなる収益向上策の実現に取り組んでまいります。 (4) 対処すべき課題 上記のとおり当社グループは、グループの未来像として、強い収益基盤のもと成長の好循環を図り、「国内No.1のエネルギー輸送会社」を目指す2030年ビジョンを制定しておりますが、このビジョンの実現に向け、中期経営計画（2024年度～2026年度）に取り組んでおります。 中期経営計画２年目となる2025年度は、経営成績においては計画どおり進捗いたしましたが、当社グループの事業環境につきましては、原材料価格の高騰や、乗務員の高齢化等を背景とした人手不足の深刻化など、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。 このような状況のもと、当社グループは、最終年度となる中期経営計画の達成に向け、引き続き変化する環境に迅速かつ的確に対応し、基盤事業および成長事業における基本方針・事業計画に沿った諸施策を進めるとともに、今後も適正な運賃・料金の収受へ向け対応してまいります。さらに、将来の脱炭素社会に向けた新エネルギー輸送の研究、実践等も継続してまいります。 また、事業活動を支えるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営に努め、安全・安定輸送へ向けた活動により一層注力するとともに、持続的成長に向けた人材戦略・労働生産性の向上、雇用環境の改善による乗務員の確保にも尽力してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のものがあります。 なお、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合における当社グループに与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、ここに記載されたリスクは、当社グループにおける全てのリスクではありません。 (1) 自然災害の発生によるリスク 大規模な自然災害等による鉄道・道路関連施設および顧客または取引先の出荷・製造設備等への著しい損害が発生した場合、当社グループの主要事業である各種輸送サービスの提供自体が困難となるため、業績に大きな影響を与える可能性があります。 このリスクへの対応として、当社グループではＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、被災時は顧客等と連携し、同計画に沿って対応することに加え、各拠点への防災備蓄品の配備や災害時の通信手段の確保、バックアップオフィスの指定などの態勢を整えております。 また、当社グループは鉄道輸送・自動車輸送の２つの輸送手段が利用可能である強みを活かし、相互に代替輸送を行うなど、臨機応変に対応できる体制を整えております。 (2) 石油製品・高圧ガス・化成品等の需給バランスの変化による影響 当社グループの主要な取扱品目のうち、石油製品・高圧ガスは、国内外の経済・政治情勢その他の事由によって、供給に極端な変動が生じた場合や、技術革新・エネルギー需要構造の変化に伴う極端な需要の変動が生じた場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。化成品のうち、海外向けの輸送は、国内輸送を中心とした他の事業と比べ世界経済や政治情勢の影響を受けやすく、業績に大きな影響を与える可能性があります。また、コンテナ輸送事業の主要な取扱品目の農産物が著しい不作となった場合、同輸送事業に大きな影響を与える可能性があります。 これらのリスクへの対応として、特定の事業セグメントに過度に依存することがないよう、セグメントの分散化および収益の安定化を図るよう取り組むとともに、石油製品・高圧ガス・化成品等以外の事業として、資産運用事業を含めた新規事業の拡大、開拓に継続的に取り組んでおります。 (3) 市況変動に関わるリスク① 燃料油価格の変動によるリスク 自動車輸送において使用する軽油の購入単価が原油価格の変動によって上昇した場合、燃料油脂費等の売上原価の増加要因となり、業績に大きな影響を与える可能性があります。 このリスクへの対応として、当社グループでは燃費に優れた車両の導入や、ＥＶ（電気自動車）やＦＣＶ（燃料電池車）の導入に向けた研究・検討を進め、燃料の消費量節減に努めるとともに、燃料油調達コストの上昇分を運賃に適正に転嫁すべく、燃料サーチャージの適用に取り組んでおります。 ② 為替レートの変動によるリスク 為替レートの変動は、上記の燃料油価格の変動に影響を与えるとともに、海外向けの化成品輸送事業の業績に大きな影響を与える可能性があります。また、輸送用のＩＳＯタンクコンテナの調達先が海外メーカーであることから、過度な円安となった場合、調達価格が上昇いたします。 このリスクへの対応として、当社グループでは為替予約等のヘッジ手段で為替変動リスクの低減に努めておりますが、為替レートが急激に変動した場合、経営成績および財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 (4) 過失による事故等の発生リスク 自動車輸送における事故や輸送容器の点検不備等、当社グループの過失に起因する重大事故等を惹起した結果、輸送契約の解除や行政機関からの許認可の取消し等により、業績に大きな影響を与える可能性があります。 このリスクへの対応として、当社グループでは、全ての活動の中心に「安全」を据え、様々な取組みを実施しております。具体的には、安全に特化した教育施設の設置および保有車両への安全運転支援装置の新設等のハード面はもとより、荷卸し等の基本作業訓練の再徹底、重大事故実例のグループ内の水平展開など自動車乗務員への安全教育の実効性を高め、ソフト面からも安全体制の確立を目指しております。 また、保有する輸送容器につきましては、法定点検に加え定期的な自主点検の実施や、自社以外の点検拠点の拡充等、事業ごとに点検漏れや事故を未然に防ぐ様々な取り組みを行っております。 (5) 乗務員不足のリスク 当社グループの従業員は、自動車乗務員がその大半を占めておりますが、高齢化の問題のほか、近年では低賃金、長時間労働が敬遠される傾向にあります。また、自動車運送事業における時間外労働の上限規制の適用によって、確保すべき乗務員数が増加することにより、さらなる乗務員不足が危惧されるなど、乗務員不足によって事業継続が困難となることで、業績に大きな影響を与える可能性があります。 このリスクへの対応として、当社グループでは賃金の引き上げやシステム化による労働負担軽減など、雇用環境の改善による乗務員の確保に努めております。 (6) 感染症等の流行によるリスク 感染症等の流行により、当社グループの多くの従業員が感染するなど、人的資源の喪失で事業継続が困難になり、業績に大きな影響を与える可能性があります。 このリスクへの対応としてＢＣＰを策定し、政府等の対処方針に則り、従業員の感染予防を徹底するとともに、フレックスタイム制度の導入やテレワークの活用など、感染防止と事業の継続を両立させる措置を講じており、リスクを最小化できる体制としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績等の概要① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にありますが、諸物価の高騰に加え、アメリカの関税政策、中東情勢の影響によるエネルギーの問題や為替相場の急激な変動等も懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの事業環境につきましても、原材料価格の高騰や、乗務員の高齢化等を背景とした人手不足の深刻化など、厳しい状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）のもとで、安全・安定輸送による輸送数量の確保やシェア拡大、新規案件の獲得に向け注力いたしました。また、適正な運賃・料金の収受へ向けた対応にも取り組みました。 この結果、当連結会計年度における売上高は、石油輸送事業および高圧ガス輸送事業における増収により、38,537百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は1,868百万円（同20.2％増）、経常利益は2,147百万円（同22.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,507百万円（同19.4％増）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 （石油輸送事業） 鉄道輸送におけるタンク車使用料の改定および自動車輸送における主要顧客の運賃改定等により、売上高は18,698百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は1,491百万円（同36.1％増）となりました。 （高圧ガス輸送事業） ＬＮＧ輸送における新規輸送および需要増に加え、運賃改定の進捗等により、売上高は9,757百万円（前年同期比4.2％増）となりました。一方、利益面においては人件費や成長投資に伴う経費の増加により、20百万円のセグメント損失（前年同期は60百万円のセグメント損失）となりました。 （化成品・コンテナ輸送事業） 化成品輸送においては、国内は堅調に推移し、海外も輸送需要が低迷する中で発送個数を確保したことにより、売上高は増加いたしました。 コンテナ輸送においては、北海道地区における野菜類の生育不良や北日本を中心とした大雪による輸送障害等により、売上高は減少いたしました。 この結果、当事業における売上高は9,564百万円（前年同期比0.5％減）となりました。また、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は146百万円（同38.3％減）となりました。 （資産運用事業） 不動産事業における前年の物件売却の反動等により、売上高は517百万円（前年同期比4.5％減）となりました。また、販売費及び一般管理費の増加等により、セグメント利益は250百万円（同10.7％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ593百万円 の資金収入（前年同期は94百万円の資金支出）となり、7,014百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、5,763百万円（前年同期は5,110百万円の資金収入）となりました。これは主として 税金等調整前当期純利益2,150百万円、減価償却費4,128百万円の計上と法人税等の支払644百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は、2,374百万円（前年同期は2,606百万円の資金支出）となりました。これは主に、機械装置及び運搬具や、建物及び構築物の取得により2,181百万円を支出したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は、2,798百万円（前年同期は2,595百万円の資金支出）となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務2,337百万円を返済し、自己株式の取得による202百万円、配当金330百万円の支出があったことによるものであります。 当社グループの資金の流動性につきましては、主要な資金需要は人件費、燃料油脂費、外部委託している輸送費（鉄道運賃や用車料）等の営業費用と車両やコンテナ等の取得に係る設備投資であります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及びリースによる資金調達にて対応していくこととしております。 手許の運転資金につきましては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 5,400百万円当連結会計年度末借入実行残高 140百万円当連結会計年度末借入未実行残高 5,260百万円 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。(2) 生産、受注及び販売の状況① 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）石油輸送事業18,6986.4高圧ガス輸送事業9,7574.2化成品・コンテナ輸送事業9,564△0.5資産運用事業517△4.5合計38,5373.9（注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ＥＮＥＯＳ㈱13,17335.514,13836.7 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析① 重要な会計方針 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「(1）業績等の概要 ①業績」を参照願います。 ③ 財政状態および資金の流動性の分析 当連結会計年度末の総資産は49,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,187百万円増加いたしました。 流動資産は13,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、有価証券が増加したことによるものであります。固定資産は36,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,002百万円増加いたしました。これは主に設備投資による有形固定資産でのリース資産が増加したことに加え、投資有価証券が時価変動により増加したことによるものであります。 負債は19,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,366百万円増加いたしました。これは設備投資をリースにより調達したことからリース債務が増加したことによるものに加え、投資有価証券の時価変動により繰延税金負債が増加したものであります。純資産は29,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,821百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと、およびその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.2ポイント増加し、60.2％となりました。 資金の流動性の分析につきましては、「(1）業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、輸送品目を基礎としたセグメントから構成されており、「石油輸送事業」、「高圧ガス輸送事業」、「化成品・コンテナ輸送事業」および「資産運用事業」を報告セグメントとしております。 「石油輸送事業」では石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送を行っております。「高圧ガス輸送事業」では高圧ガス（ＬＮＧ・ＬＰＧ等）の貨物自動車による輸送を行っております。「化成品・コンテナ輸送事業」では石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送を行うとともに、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタルを行っております。「資産運用事業」は不動産賃貸と太陽光発電を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送資産運用計売上高 外部顧客への売上高17,5689,3659,61554137,090-37,090セグメント間の内部売上高又は振替高505498-608△608-計18,0749,3699,71354137,698△60837,090セグメント利益又はセグメント損失（△）1,095△602382801,554-1,554セグメント資産8,2358,8328,1052,02927,20216,07643,279その他の項目 減価償却費9791,2621,451783,77283,781有形固定資産および無形固定資産の増加額1,0562,7771,331455,212-5,212（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△58百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額16,135百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金（5,621百万円）、有価証券（1,800百万円）、投資有価証券（7,309百万円）、繰延税金資産（703百万円）および管理部門に係る有形固定資産（302百万円）であります。(2) その他の項目の減価償却費の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送資産運用計売上高 外部顧客への売上高18,6989,7579,56451738,537-38,537セグメント間の内部売上高又は振替高53645-545△545-計19,2349,7619,56951739,083△54538,537セグメント利益又はセグメント損失（△）1,491△201462501,868-1,868セグメント資産8,9959,6117,7982,01028,41621,05049,466その他の項目 減価償却費1,1491,4821,407804,12084,128有形固定資産および無形固定資産の増加額1,7662,4651,285405,558-5,558（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△49百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額21,100百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金（5,915百万円）、有価証券（2,398百万円）、投資有価証券（11,632百万円）、繰延税金資産（633百万円）および管理部門に係る有形固定資産（294百万円）であります。(2) その他の項目の減価償却費の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＥＮＥＯＳ㈱13,173石油輸送、高圧ガス輸送および化成品・コンテナ輸送 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＥＮＥＯＳ㈱14,138石油輸送、高圧ガス輸送および化成品・コンテナ輸送 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計高圧ガス輸送減損損失2828 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は「物流を通じた高品質なサービスの提供」という企業方針のもと、2005年にＣＳＲ活動を担う社内横断的組織としてＣＳＲ委員会を設置しました。また、JOTグループ各社においても、ＣＳＲ活動を担う組織として、グループＣＳＲ委員会を併せて設置いたしました。ＣＳＲ委員会およびグループＣＳＲ委員会は、2021年にＥＳＧ委員会およびグループＥＳＧ委員会にそれぞれ名称を変更し、社会的課題解決に向けた取り組みを継続しております。 具体的な活動内容は、コンプライアンス・安全・環境保全・品質管理・人間尊重および社会貢献の６テーマであります。 ＪＯＴグループのＥＳＧ活動の内容および取組みの実績につきましては、当社コーポレートサイト「サステナビリティ」ページ（https://www.jot.co.jp/sustainability/）に公表しております。 (1) ガバナンス 当社グループでは、上期および下期の年２回開催されるグループＥＳＧ委員会において決定された活動方針・活動計画に基づいてＥＳＧ活動に取り組んでおります。 上期には、グループ各社および当社の活動テーマ別委員会から報告される前年度の活動実績に基づく討議ののち、当年度の活動計画(案)の検討・承認が行われます。下期には上期の活動実績の進捗状況に応じて活動計画の見直しを実施します。 当社および当社グループのＥＳＧ活動の推進体制を図示しますと、次のとおりです。 (2) リスク管理 事業運営に重大な影響を与えると想定されるリスクの顕在化の予防と、被害を最小限に抑え迅速に事業を継続させることを目的に、多種多様なリスクを１件ごとにシートにまとめ、これを毎年度見直すことで、リスクマネジメントに継続的に取り組んでいます。 (3) 指標及び目標① 気候変動への取り組み 当社は、人類が自然環境と共存していくために地球環境の保全は世界共通のテーマと考えており、「環境に配慮しない企業は存続しえない」との認識に立ち、「あらゆる活動を通じて、自然との調和に努め、環境負荷の低減を図り、継続的に環境保全活動を推進する。」という環境基本理念を掲げております。そのもとで「①環境関連法規の遵守、②自然環境保全、③資源・エネルギーの効率的利用、④循環型経済社会の実現、⑤環境マネジメントシステムの継続的改善、⑥環境方針の周知と公表」という６つの環境基本方針に則して、事業活動を通じた環境保全への貢献に全社で取り組んでいます。 組織体制については、環境管理経営者を社長が、環境管理責任者を総務部長がそれぞれ務めており、その配下に設けた横断的組織の社会貢献・環境委員会が企業活動における環境負荷低減の取り組みを行っております。 具体的には、石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品輸送事業、コンテナ輸送事業および太陽光発電事業等を通じたＣＯ２排出低減の取り組みを行っており、取り組みの内容および実績は以下のとおりです。 事業内容環境目標ＣＯ２低減量（t-ＣＯ２）2025年３月期（2024年度）2026年３月期（2025年度）石油輸送事業（鉄道タンク車輸送）鉄道タンク車による環境負荷の低減（注１）144,344142,011高圧ガス輸送事業（ＬＮＧ輸送）ＬＮＧ輸送による環境負荷の低減（注２）870,713897,023化成品輸送事業新規リース案件の鉄道・海上輸送誘致による環境負荷の低減（注１）1,4111,152コンテナ輸送事業高い断熱性能を有するスーパーＵＲコンテナを利用した鉄道輸送による環境負荷の低減（注１）557457太陽光発電事業太陽光発電による環境負荷の低減（注３）1,8941,840環境保全活動森林保全活動による環境負荷の低減（注４）4949ＣＯ２低減量 合計1,018,9681,042,532（注）１ 当社が鉄道で輸送した場合のＣＯ２排出量と自動車で輸送した場合のＣＯ２排出量の差を低減量としております。２ 当社が当事業年度中に輸送したＬＮＧを使用した場合のＣＯ２排出量と、同量の石油製品を使用したＣＯ２排出量の差を低減量としております。３ 当社が当事業年度中の太陽光発電量実績と同量の電力を化石燃料によって発電した場合のＣＯ２排出量を低減量としております。４ 当社が参加している「かながわ水源の森林づくり」の「森林再生パートナー制度」の取り組みによるＣＯ２吸収量を低減量としております。 ② 脱炭素社会実現への取り組み 当社グループでは2012年に圧縮水素トレーラーによる輸送および2015年に移動式水素ステーションの運営業務をそれぞれ開始し、来る脱炭素社会に備えた取り組みに参画しています。 また、2021年４月にクリーンロジスティクスプロジェクトを立ち上げ、クリーンエネルギー輸送の事業化に向けた調査・研究に加え、環境保全に寄与する車両の調査・研究に取り組んでいます。 具体的には、水素、液体アンモニア等のクリーンエネルギーの輸送を、ＬＮＧ燃料トラック、FＣ（燃料電池）トラックを利用したクリーンな方法で実現するための研究・検討を行っています。 ③ 人材の育成および社内環境整備 当社は「個の尊重」をテーマに、従業員の多様性を尊重し、一人ひとりが安心して働くことができるよう、より良い職場づくりをめざしています。 （ワークライフバランスの充実に向けて） 仕事と生活の両立支援として、子育てや介護をしながら、誰もが仕事と生活の調和がとれた働き方ができるよう、制度および職場環境の整備に努め、ワークライフバランスの充実に向けた取組みを着実に進めています。 働きやすい職場環境を実現するため、労働時間の管理や有給休暇取得促進等に取り組むと同時にフレックスタイム制度およびテレワーク制度も導入し、柔軟で従業員の健康を守る働き方も推進しています。1人当たりの平均有給休暇取得率は継続的に70％超の水準を維持しています。 当社の従業員数および有給取得率の推移2022年３月期（2021年度）2023年３月期（2022年度）2024年３月期（2023年度）2025年３月期（2024年度）2026年３月期（2025年度）159人159人157人158人161人69.5％73.5％75.2％75.8％76.7％ （人材育成プログラムの充実） 次代を担う若手従業員の早期育成をさらに充実させ、かつ、従業員全体の専門能力を高めるために、ＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴ、自己啓発支援を有機的に組み合わせた教育プログラムを実施しています。また、激変する事業環境に対応しうる多能的な人材育成を目的に、若手・中堅社員を中心に部門やグループの垣根を越えた横断的な研修や業務勉強会を実施しています。 （女性活躍に向けた取り組み） 当社は戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を策定し、従業員の誰しもが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うための各種施策を展開しています。策定した計画、各種施策および直近の実績は下記のとおりです。 女性活躍推進法に基づく行動計画目的女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供および職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備計画期間2022年４月１日～2027年３月31日までの５年間目標１2023年度～2027年度の新卒採用者に占める女性の割合を40％とする目標２2027年４月１日時点の労働者数に占める女性の割合を30％とする目標３子育てや介護を行う従業員の仕事と家庭の両立支援 実施策男女格差の解消・会社説明会等の採用活動における、女性が就業しやすい環境であることをＰＲし、女性の応募者を増やす・人事部内に相談窓口を設置・育児休職および介護休職などの両立支援制度の拡充職業生活と家庭生活の両立・従業員が家庭生活と仕事を両立し、メリハリのある仕事、生活ができるよう、有給休暇取得率を 65％に高める・2027年３月末までに育児・介護を行う必要がある人を対象とした在宅勤務制度を導入する 実績 2023年３月期（2022年度）2024年３月期（2023年度）2025年３月期（2024年度）2026年３月期（2025年度）目標１－（注）40％36％29％目標２25％26％28％27％（注） 2023年３月期の目標１の実績は、計画の対象期間外のため表示しておりません。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、ＪＯＴ（日本石油輸送）グループの経営理念および行動指針に基づき、ライフラインを支える物流企業グループとして、安全かつ高品質なサービスを提供し、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーから信頼され、社会とともに発展を遂げていくために、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実を図り、もってＪＯＴグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、取締役会が経営の監督機能を十分に果たし、独任制の監査役が適切な監査機能を発揮する企業統治体制として、会社法上の監査役会設置会社を採用しております。また、取締役会の決議に基づき業務を執行する機関として執行役員を置き、業務執行の迅速化と職務責任の明確化を図っております。 当社は、原則として毎月１回、常勤取締役、執行役員および本社部室長等で構成する経営会議にて、予算の進捗状況や業務概況の報告等を通じ情報共有を図っております。また、関係する経営幹部で構成する重要案件検討会にて、取締役会決議事項の事前審議や重要な業務執行を決定するにあたり、多面的な角度から検討・審議を行っております。取締役会では、事前討議により議案の論点を整理した上で、法令、定款で定める事項のほか、取締役会規則（付議基準）やグループ社長会運営規程および職務権限規程等の社内規則に則り、予算の策定、設備投資の実行、経営幹部の選解任のほか、当社およびグループ各社の重要な業務執行を決定し、また取締役および執行役員の職務の執行状況に関する報告を受けております。当事業年度における取締役会の開催回数は12回（原則として月１回）であり、個々の取締役および監査役の出席状況は、下表のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長社長執行役員原 昌一郎12回12回代表取締役専務執行役員髙橋 文弥12回12回取締役専務執行役員武本 修12回12回取締役常務執行役員岡﨑 基太12回12回取締役常務執行役員松井 克浩２回（注）１２回（注）１取締役執行役員遠藤 尚12回12回取締役執行役員成川 隆介12回12回取締役執行役員花田 優12回12回取締役執行役員松原 宗宏10回（注）２10回（注）２取締役田長丸雅司12回12回社外取締役草刈 隆郎２回（注）１２回（注）１社外取締役坂之上洋子２回（注）１２回（注）１社外取締役長澤 仁志10回（注）２10回（注）２社外取締役安岡 定子10回（注）２９回（注）２常勤監査役高野 潤２回（注）３２回（注）３常勤監査役関根 栄司10回（注）４10回（注）４監査役辻 幸則12回12回社外監査役佐野 裕12回12回社外監査役齊藤 貴一12回12回 （注）１ 取締役常務執行役員松井克浩氏、社外取締役草刈隆郎氏および社外取締役坂之上洋子氏の取締役会開催回数および出席回数は、2025年６月27日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任するまでに開催された取締役会を対象としております。２ 取締役執行役員松原宗宏氏、社外取締役長澤仁志氏および社外取締役安岡定子氏の取締役会開催回数および出席回数は、2025年６月27日開催の第108回定時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会を対象としております。３ 常勤監査役高野 潤氏の取締役会開催回数および出席回数は、2025年６月27日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任するまでに開催された取締役会を対象としております。４ 常勤監査役関根栄司氏の取締役会開催回数および出席回数は、2025年６月27日開催の第108回定時株主総会において監査役に選任された後に開催された取締役会を対象としております。 このほか全社的な経営状況および課題の把握と対応について討議するために、常勤取締役、部長、室長、支店長が出席する支店長会議を年２回開催しております。また、グループ各社における課題の把握と重要事項の討議を行うため、当社常勤取締役およびグループ各社の社長が出席するグループ社長会を、原則として毎月１回開催しております。その他経営に関する法的問題については、弁護士事務所と顧問契約を締結し適宜アドバイスを受けております。 また、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じたＥＳＧ活動を推進しており、具体的にはコンプライアンス・安全・環境・品質管理・人間尊重・社会貢献の６つのテーマごと、ＰＤＣＡサイクルで取組みを進めております。なお、財務報告に係る内部統制の評価は、内部監査室が実施しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示いたしますと、次の図のとおりとなります。 ③ 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項および定款第27条の規定により、社外取締役との間で、社外取締役の会社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社外取締役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第１項に定める額（当該社外取締役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とすることとしています。 また当社は、会社法第427条第１項および定款第37条の規定により、社外監査役との間で、社外監査役の会社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社外監査役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第１項に定める額（当該社外監査役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とすることとしています。 ④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役および執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。 当該契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことや当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害および争訟費用等が保険会社により填補（被保険者が法令違反行為であることを認識して行った行為の場合等を除く）されることとなり、保険料は全額を当社にて負担しております。また、当該契約では、填補する額について限度額を設けることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 ⑤ 取締役の定数及び選解任の決議要件 当社は、定款により取締役の人数を11名以内としております。 取締役の選任については、定款により議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしており、累積投票によらないものと規定しております。 ⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及び理由イ 自己の株式の取得 当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 ロ 中間配当 当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件の変更の内容及び理由 当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、定款により議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨規定しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は2025年６月27日の取締役会において「役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議しており、当該方針の内容は以下のとおりです。 （取締役および監査役の報酬等） 毎月支給する定額報酬および株主総会の決議に基づいて支給する賞与により構成しております。 定額報酬については、月例の固定報酬とし、定時株主総会において決議した報酬総額の範囲内にて、地位・担当業務、在任年数に加え、他社水準、会社業績、従業員給与の水準、会社経営への貢献度等を総合的に勘案して決定いたします。 賞与については、当該事業年度の会社業績および会社経営への貢献度等を総合的に勘案して決定し、株主総会の決議に基づき、社外取締役および監査役を除き、年１回支給いたします。 （取締役および監査役の個人別の報酬等の決定） 取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長または代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、地位・担当業務等によって定めた初任基準額に、会社業績、会社経営への貢献度および在任年数等をベースに定めた基準に基づき、各取締役の定額報酬の額を決定いたします。賞与については、月額報酬の一定の月率を基準額とし、会社業績に応じてその率を加減算して決定いたします。これらの決定にあたっては、権限の行使をより適切なものとすべく、事前に他の代表取締役または他の取締役との協議を経ることで内容の適正性を確認いたします。監査役の個人別の報酬等の額については、定時株主総会終了後開催する監査役会にて監査役の協議により決定いたします。 また、当社の取締役および監査役の定額報酬の総額については、2025年６月27日開催の第108回定時株主総会において以下のとおり決議しております。 （取締役および監査役の報酬等の額） 毎月支給する定額報酬の額は、取締役の報酬額を年額230百万円以内（内社外取締役分30百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査役の報酬額を年額60百万円以内といたします。なお、2026年６月26日開催予定の第109回定時株主総会において、取締役および監査役の選任議案が原案どおり承認可決された場合、取締役の員数は11名（内社外取締役２名）、監査役の員数は４名（内社外監査役２名）となります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）定額報酬賞与取締役（社外取締役を除く）2001346510監査役（社外監査役を除く）2222－3社外役員3636－6（注）１ 当社の報酬には、業績連動報酬等および非金銭報酬等は含まれておりません。２ 上記の取締役（社外取締役を除く）の員数には、2025年６月27日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。３ 上記の監査役（社外取締役を除く）の員数には、2025年６月27日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。４ 上記の社外役員の員数には、2025年６月27日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役２名を含んでおります。５ 上記の賞与額は、2026年６月26日開催の第109回定時株主総会において付議し、承認可決されることを前提として支払われる予定額であります。６ 上記の取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。７ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。８ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。９ 当事業年度における取締役の報酬等については、2025年６月27日開催の取締役会にて代表取締役社長である原 昌一郎氏に個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、地位・担当業務等によって定めた初任基準額に、会社業績、会社経営への貢献度および在任年数等をベースに定めた基準に基づき査定し、各取締役の定額報酬の額を決定しております。賞与については、月額報酬の一定の月率を基準額とし、会社業績に応じてその率を加減算して決定しております。内容の決定にあたっては、取締役会において決定した「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に則り、権限の行使をより適切なものとすべく、事前に他の取締役との協議を経ることで、内容の適正性を確認しており、取締役会としては、本方針に沿うものであると判断しております。また、監査役の報酬等については、定時株主総会終了後開催する監査役会にて監査役の協議により決定しております。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況（2026年３月31日現在） セグメントの名称従業員数（名）石油輸送事業1,594高圧ガス輸送事業化成品・コンテナ輸送事業資産運用事業全社（共通）32合計1,626（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 当社グループは、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。 ② 提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）16140.714.87,1513.7 セグメントの名称従業員数（名）石油輸送事業129高圧ガス輸送事業化成品・コンテナ輸送事業資産運用事業全社（共通）32合計161（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数には嘱託９名を含みます。４ 当社は、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。 ③ 労働組合の状況 当社グループには、日本石油輸送労働組合、エネックス労働組合および近畿石油輸送労働組合があり、石油輸送労働組合連合会を組織しております。会社と組合との関係はきわめて円満であり、かつ会社業務に関して協力的で、未だ一回も紛争または争議行為に入ったことはありません。石油輸送労働組合連合会の2026年３月31日現在の組合員数は1,089名であります。 なお、当社の労働組合（日本石油輸送労働組合）は、1947年１月に結成され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異(ⅰ) 提出会社（2026年３月31日現在）当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.1100.086.385.7－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (ⅱ) 連結子会社（2026年３月31日現在）当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱エネックス2.885.081.085.570.0近畿石油輸送㈱10.0100.064.768.373.5（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） ㈱エネックス（注）１、２東京都品川区100石油製品・高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送、油槽所管理および資産運用（不動産賃貸、太陽光発電）100.0－石油製品、石油化学製品等およびコンテナの輸送を委託し、土地建物の賃貸を行っております。事務管理等を行っております。役員の兼任等…有近畿石油輸送㈱三重県四日市市75石油製品・高圧ガスの自動車輸送100.0－事務管理等を行っております。役員の兼任等…有㈱ＪＫトランス 川崎市川崎区100石油製品・石油化学製品等の自動車輸送100.0－コンテナのリースを行い、石油化学製品の輸送を受託しております。事務管理等を行っております。運転・設備資金を貸付けております。役員の兼任等…有（持分法適用関連会社） 日本オイルターミナル㈱東京都千代田区800石油製品の輸送および油槽所管理23.660.58石油製品の鉄道タンク車輸送の発地業務を委託し、タンク車のリース等を行っております。役員の兼任等…有（その他の関係会社） ＥＮＥＯＳホールディングス㈱（注）３東京都千代田区100,000石油製品ほか事業、石油・天然ガス開発事業、機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー 事業を行う子会社およびグループ会社の経営管理ならびにこれに付帯する業務－29.64 （注）１ 特定子会社に該当しております。２ ㈱エネックスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。３ 有価証券報告書の提出会社であります。

３【配当政策】 当社は「株主の皆様に対する安定的な配当の継続」を利益配分に関する基本方針としております。この方針のもと、業績や企業体質の充実強化、今後の成長戦略に対する投資への配分等を勘案するとともに、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にすべく、従来から20円ベースを上げ、累進配当(※)として「１株当たり年120円以上の配当を継続」していく方針であります。(※)累進配当：原則として減配は行わず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款にて規定しております。 また、当社の年間配当回数は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に則り、また創立記念配当の20円を含め、１株当たり90円とすることを2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項としております。これにより、2026年３月期の年間配当金につきましては、１株当たり年140円（中間配当金50円、期末配当金90円）となります。 なお、2027年３月期の年間配当金につきましては、上記方針に則り、1株当たり年120円（中間配当金60円、期末配当金60円）を予定しております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日16550取締役会決議2026年６月26日29490定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具・コンテナ土地（面積㎡）リース資産その他合計本店（東京都品川区）石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送タンク車・コンテナ他22,837－(－)1,39644,24178北海道支店（札幌市北区）高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送事務所他5－－(－)－069東北支店（仙台市青葉区）石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送〃4－－(－)－049関東支店（川崎市川崎区）石油輸送化成品・コンテナ輸送〃2－－(－)－0227中部支店（名古屋市中区）石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送〃0－－(－)－0012関西支店（大阪市北区）高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送〃0－－(－)－0010九州支店（福岡市博多区）〃〃3－－(－)－048シンガポール支店（シンガポール共和国）化成品・コンテナ輸送－－－－(－)－－－2メンテナンスセンター（川崎市川崎区）石油輸送化成品・コンテナ輸送機械装置等6604(2,078)－0716賃貸設備等（茨城県神栖市他）資産運用 賃貸不動産等1,9172242,118（147,326)－54,266－合計－－1,9433,1232,123(149,404)1,396138,599161（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。２ 帳簿価額合計には建設仮勘定は含まれておりません。３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具・コンテナ土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱エネックス本店（東京都品川区）石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送資産運用事務所他70119(6,854)－012825北海道支店（北海道北広島市）石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送ローリー他17107106(17,668)88021,113131東北支店（仙台市宮城野区）〃〃119511（3,000)1,13241,255110秋田支店（秋田市）〃〃936778(15,152)200044161新潟支店（新潟県北蒲原郡聖籠町）〃〃45117308(14,244)1,10931,585107関東支店（千葉県市川市）〃〃144147971(16,145)44121,707197関東LNG支店(横浜市磯子区）高圧ガス輸送〃6130－(－)1,25811,397245中部支店（名古屋市南区）石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送〃1378489(19,329)65811,241122三重支店（三重県四日市市）高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送〃5775336(9,733)135160549西日本支店（大阪府高石市）石油輸送高圧ガス輸送〃2512823(4,509)1,26711,446138近畿石油輸送㈱本店（三重県四日市市）石油輸送高圧ガス輸送〃189332117(8,145)－6646112㈱ＪＫトランス本店（川崎市川崎区）石油輸送化成品・コンテナ輸送〃78139864(11,215)44731,533168（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。２ 帳簿価額合計には建設仮勘定は含まれておりません。３ 現在休止中の主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役監査は、社外監査役２名を含む監査役４名が、監査役会にて定めた、監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会のほか必要に応じ主要な会議に出席（監査役会が選出した監査役が、経営会議、重要案件検討会、支店長会議およびグループ社長会に出席）するほか、重要な決裁書等の査閲や主要な事業所・グループ会社における業務および財産の状況等の調査を通じ、取締役の職務の執行を監査しております。監査役会は原則として毎月１回開催し、年間の監査計画および業務分担、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査役会の監査報告書等について決定するほか、各監査役の実施した監査計画に基づく監査の経過および結果を報告するなど、各監査役の情報の共有化を図っております。また、監査役会と会計監査人におきましては、年間の監査計画および主要監査事項について情報共有し、半期および決算時には、監査役会に対し会計監査人より詳細なレビュー報告および監査報告を行っております。 常勤監査役は、上記に記載の事項を継続的、日常的に行っております。 また、社外監査役である佐野 裕氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度における監査役会の開催回数は15回であり、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数常勤監査役高野 潤４回（注）１４回（注）１常勤監査役関根 栄司11回（注）２11回（注）２監査役辻 幸則15回15回社外監査役佐野 裕15回15回社外監査役齊藤 貴一15回15回（注）１ 常勤監査役高野 潤氏の監査役会開催回数および出席回数は、2025年６月27日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任するまでに開催された監査役会を対象としております。２ 常勤監査役関根栄司氏の監査役会開催回数および出席回数は、2025年６月27日開催の第108回定時株主総会において監査役に選任された後に開催された監査役会を対象としております。 ② 内部監査の状況 内部監査部門（２名）は、社内規程に基づき、年度の計画、対象・範囲等を定めた上で監査を実施するものとし、内部統制の整備および運用状況を監査、評価の上、必要な改善を促すよう努めております。当該監査結果については、取締役会や監査役会にも報告されておりますが、内部監査部門において、取締役会ならびに監査役および監査役会に対し直接報告を行う仕組みはありません。 また、監査の実効性を高めるべく、内部監査部門と監査役および会計監査人との間で、適宜、内部監査に関する報告や情報交換を行う等、相互に連携を図る体制を構築しております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 ロ 継続監査期間 1975年以降 ハ 業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員業務執行社員 岩出 博男 指定有限責任社員業務執行社員 水野 勝成 ニ 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士および公認会計士試験合格者を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。 ホ 監査法人の選定方針と理由、監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、会計監査人に職務上の義務違反、非行等が発生した場合、当該会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会へ提案することとしております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 監査役会は、監査役会監査基準に基づき、会計監査人が独立性および必要な専門性を有していること、効率的な監査業務が実施可能な体制が整備されていること、監査計画および監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、過去の監査実績を踏まえ、会計監査人を評価・検討した結果、有限責任あずさ監査法人は再任が適当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社45－45－連結子会社－－－－計45－45－（注）当社および連結子会社における非監査業務の内容該当事項はありません。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（イを除く） 該当事項はありません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査計画・監査日数・当社の規模・業務の特性等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠等を確認・検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的（純投資目的）としては所有しない方針であり、現在、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のみを所有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が政策保有株式として保有する株式は、当該発行会社との中長期的な関係維持・強化、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象に、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。また、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式における保有目的、便益その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の適否を検証しておりますが、保有目的は適切であり、かつ便益その他考慮すべき事情を踏まえた結果、保有効果が認められることから、全ての株式について保有することは適当であると判断しております。なお、当社は、政策保有株式に係る議決権行使に関する具体的な基準は設けておりませんが、当該発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうかを総合的に検討し、個々の株式・議案に応じて判断しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式219非上場株式以外の株式102,580 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1176対象企業との関係維持・強化を目的とした取得（注） 上記には株式併合、株式分割、株式移転、株式交換、合併等のコーポレートアクションで株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式187 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）石油資源開発㈱346,500346,500主に石油製品や高圧ガスの輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。無903402㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ167,000167,000主に資金調達等の金融取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。無434335㈱三井住友フィナンシャルグループ77,70077,700主に資金調達等の金融取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。無388294㈱みずほフィナンシャルグループ47,04947,049主に資金調達等の金融取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。無286190㈱ＩＮＰＥＸ57,60057,600主に石油製品の輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。無269118㈱ナガワ29,000－主に連結子会社が使用する車庫設備の建設等に係る取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として、当事業年度から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。有161－ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友化学㈱132,000132,000主に化成品の輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。無6547コスモエネルギーホールディングス㈱（注）１10,0005,000主に石油製品の輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。無4432三菱ケミカルグループ㈱17,50017,500主に化成品の輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。無1512三井住友トラストグループ㈱2,2002,200主に資金調達等の金融取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。無108ＡＧＣ㈱（注）２－21,010－無－95（注）１ コスモエネルギーホールディングス㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1946年３月東京都淀橋区角筈２丁目93番地に資本金５百万円をもって、国産原油の輸送を主たる業務とする「日本原油輸送株式会社」設立。1946年６月東京都千代田区丸の内三丁目10番地に本店移転。1948年１月社名を「日本石油運送株式会社」と改称。1949年３月東京都千代田区紀尾井町３番地16号に本店移転。1957年６月社名を現在の「日本石油輸送株式会社」と改称。1957年11月有限会社丸の内保険代理店（現株式会社ニチユ）を設立。（現非連結子会社）1958年２月東京都千代田区丸の内二丁目18番地（現在の二丁目２番２号）に本店移転。1958年６月化成品の鉄道タンク車輸送を開始。1961年２月秋田県下における自動車輸送事業を東北石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。1962年２月中京、阪神地区の自動車輸送事業を近畿石油輸送株式会社として分離。（現連結子会社）1964年４月京浜・中京・阪神地区の自動車輸送事業を関東石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）、関西石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）としてそれぞれ分離。1967年４月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。1968年２月化成品部を設置。1971年４月札幌地区の自動車輸送事業を札幌石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。1972年10月川崎洗浄基地（現在のメンテナンスセンター）を設置。1978年３月成田空港向けジェット燃料輸送開始。（1983年８月輸送終了）1978年９月東京証券取引所市場第一部へ株式上場。1984年３月コンテナ部を設置。1985年３月レンタルコンテナの営業を開始。1998年７月子会社である札幌石油輸送株式会社、東北石油輸送株式会社、関東石油輸送株式会社および関西石油輸送株式会社の４社は、関東石油輸送株式会社を存続会社として合併し、株式会社エネックスに商号変更。（現連結子会社）2000年３月日本初のＬＮＧコンテナの鉄道輸送を開始。2001年９月株式会社ニチユを当社100％子会社化。2002年12月東京都品川区大崎一丁目11番１号に本店移転。2003年３月東海ツバメサービス株式会社は、株式会社ニュージェイズに商号変更。2004年４月共栄企業株式会社（現株式会社ＪＫトランス）を当社100％子会社化。（現連結子会社）グループ環境安全室（現グループ安全推進部）を設置。2004年10月株式会社極液（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。2005年４月コールドガス・キャリアー株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。2005年７月子会社である株式会社エネックス、株式会社極液およびコールドガス・キャリアー株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。2006年４月東日本液体物流株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。2008年４月内部監査室、ＬＮＧ部を設置。2010年２月子会社である株式会社エネックスおよび新潟ペトロサービス有限会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。2011年７月子会社である株式会社エネックスおよび東日本液体物流株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。2012年４月共栄企業株式会社は、株式会社ＪＫトランスに商号変更。2013年４月海外事業室を設置。2013年10月日本、中国、韓国、台湾の４カ国間にてＩＳＯタンクコンテナの国際Ｏｎｅｗａｙ輸送を開始。2013年12月日秋興業株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。2014年10月国際Ｏｎｅｗａｙ輸送の営業エリアを４カ国から１０カ国に拡大。2015年４月海外事業室を海外事業部に改組。シンガポールに駐在員事務所を設置。2018年１月シンガポール駐在員事務所をシンガポール支店に改組。2019年10月東京液体運輸株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。2021年４月経営企画室、資産運用部を設置。2021年７月事業部（石油輸送事業部、高圧ガス輸送事業部、化成品・コンテナ輸送事業部）を導入。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。2025年４月化成品・コンテナ輸送事業部を再編し、化成品輸送事業部とコンテナ輸送事業部とに改組。子会社である株式会社エネックスおよび株式会社ニュージェイズは、株式会社エネックスを存続会社として合併。