神姫バス株式会社

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社21社（内、連結子会社17社、持分法適用子会社２社）及び関連会社１社（持分法適用関連会社）により構成）が営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは、次の通りであります。なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (１) 自動車運送提出会社（以下「神姫バス㈱」という）が乗合旅客運送と乗合旅客運送等の受託を、子会社である神姫ゾーンバス㈱、㈱ウイング神姫が乗合旅客運送を行っております。また、子会社である神姫トラストホープ㈱が自動車の運転・保守管理を、神姫タクシー㈱等が乗用旅客運送を、神姫逓送㈱が貨物運送を行っております。(２) 車両物販・整備子会社である神姫産業㈱及び神姫商工㈱が行っており、神姫バス㈱等へ車両の部品・タイヤ販売、車両の修理等を行っております。(３) 不動産神姫バス㈱が不動産の賃貸等を行っており、子会社である神姫バス不動産㈱が建築、不動産の売買、仲介、管理、車両等の清掃及び警備業を行っております。また、神姫バス㈱は神姫商工㈱、神姫観光㈱等へ施設の賃貸を行っております。(４) レジャーサービス神姫バス㈱がツタヤFC事業、AWAJI EARTH MUSEUMの運営を、子会社である神姫フードサービス㈱等が高速道売店等における物販を含む飲食業を行っております。(５) 旅行貸切神姫バス㈱、子会社である神姫観光㈱及び㈱神姫トラベルが旅行事業を行っております。また、神姫観光㈱は貸切旅客運送も行っております。(６）その他① 経営受託神姫バス㈱及び神姫トラストホープ㈱が指定管理者として公共施設の管理・運営を行っております。② 物品販売、広告代理、Webサービス子会社である神姫Bizプロデュース㈱が物品販売、広告代理業、Webサービスの営業を行っております。③ 保育神姫バス㈱及び子会社であるしんきエンジェルハート㈱が営業を行っております。④ 介護事業子会社である㈱ケアサービス神姫が営業を行っております。⑤ 農作物販売神姫バス㈱が小売・卸売を行っております。⑥ 経営管理業子会社であるShinki International Co.,Ltd.がSBTI Co.,Ltd.及びThai cross Japan Tour Co.,Ltd.の経営管理業務等を行っております。⑦ 旅行業子会社であるThai cross Japan Tour Co.,Ltd.が海外で営業を行っております。⑧ 輸送関連サービス等子会社であるSBTI Co.,Ltd.等が営業を行っております。 （事業系統図） 以上に述べた事項の概要図は次の通りであります。 （注）無印 連結子会社＊１ 関連会社で持分法適用会社＊２ 持分法非適用会社＊３ 子会社で持分法適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針当社グループは、「地域共栄 未来創成」の企業理念のもと、以下のビジョン及び行動指針に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としております。 (２）経営戦略等当社グループは「グループ構想2030」で掲げる『まちづくり・地域づくり企業』への進化を目指し、「中期経営計画（2025-2027）」に掲げる重点戦略及び各施策の着実な実行と成果創出に取り組んでおります。本中期経営計画では、「既存事業の強化」を図るとともに、新たな収入源となる「成長事業の開拓・拡大」に取り組む、いわゆる両利きの経営を推進しております。また、最優先課題である運転士の確保・定着に向け、人的資本経営にも投資を重点的に実行してまいります。 １．グループ構想2030（2030年のあるべき姿）地域に不可欠、なくてはならない「まちづくり・地域づくり企業」へ進化する～人々の移動を促す。交流人口を増やす。ライフプラットフォームを構築して、人々の生活を支援する。～ ２．中期経営計画(2025-2027)＜基本方針＞「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」＜重点戦略＞■既存事業の強化・路線バスを軸とした地域に最適な交通体系の構築・ライフプラットフォームによるワンストップサービスの提供・不動産賃貸業による安定収益の確保（優良物件への投資、既存資産の入れ替え）■成長事業の開拓・拡大・不動産開発事業に参入し、仕入→開発→販売を行うフロー型ビジネスを始動・インバウンドを含む旅行需要の取り込み・M＆Aも活用した周辺事業・新規分野への投資■人的資本経営の推進・働きやすさと働きがいを高めるための積極的な人的投資を実行・社員一人ひとりの自己実現に寄り添いながら、人材の採用・成長・定着を促進し、人的投資が企業価値向上に繋がるサイクルを構築 (３）経営環境、優先的に対処すべき課題と具体的施策 当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化に伴う地方部の移動需要減退に加え、地政学リスクを背景とした燃料費の高騰や車両維持コストの増加、さらには運転士をはじめとする深刻な労働力不足など、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 このような環境認識のもと当社グループは中期経営計画に定める「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」に基づく施策を着実に実行し、地域社会の発展に寄与するとともに、持続的な成長を実現してまいります。 主要なセグメントにおける対処すべき課題は次の通りであります。 ＜自動車運送業＞ 業界全体で運転士不足が深刻化する中、「安全は全てに優先する」という基本理念のもと、運行管理のデジタル化や運転士の高齢化対策を推進し、安全管理体制のさらなる高度化を図ってまいります。エリア戦略では、神戸・大阪エリアにおいて観光路線の活性化や都市部への路線拡充を重点的に進める一方、基盤エリアにおいては企業の従業員輸送や学校再編に対応した効率的なダイヤ編成を進めております。また、中山間地では地域特性に応じた交通体系への転換と新たなキャッシュポイントの創出に取り組みます。併せて、新ICカード導入等のICT活用により利便性を高め、移動をベースとした地域活性化と収益力の強化に努めてまいります。 ＜不動産業＞ 住宅部門では、注文住宅の品質を活かした建売住宅の販売強化により引渡し戸数の拡大を図ります。建設部門においては専門人材の育成を通じて中大規模案件の受託能力を高め、受注拡大と施行品質の維持向上に取り組みます。また、賃貸部門では引き続き投資基準に適合する不動産への投資を継続するとともに、不動産開発事業を持続的成長の柱となる中核事業と位置付け、経営資源の重点配分と案件の着実な事業化により、資本効率の改善と利益成長を加速させてまいります。 ＜旅行貸切業＞ 貸切バス部門では、稼働率向上に向け、処遇改善や採用強化により運転士を安定的に確保することで経営基盤の強化を図ります。旅行部門においては、インバウンド需要の取り込みに注力することとしており、競争が激化する個人旅行を縮小する一方、需要が見込まれるゴールデンルートやランドオペレーター業務へ経営資源を集中させ、シェア拡大を図ります。また、円安傾向や国際情勢を背景とした国内旅行への需要シフトを的確に捉えた商品展開により販売機会を最大化するとともに、システム刷新やAI活用により業務の効率化・生産性向上を推進してまいります。 (４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画においては、最終年度である2028年３月期の連結数値目標を以下の通り定めております。 当連結会計年度におきましては、大阪・関西万博特需の影響等により、自動車運送業を中心に計画を大幅に上回る結果となりました。2027年３月期につきましては、当該特需の反動減に加え、地政学リスクを背景とした燃料費の高騰、処遇改善・人材確保に伴う人件費の増加等により減益を見込んでおります。しかしながら、成長に向けた着実な投資を実行することで、中期経営計画における当初の目標値は据え置き、その達成に向けて取り組んでまいります。 2026年3月期実績2027年3月期計画2028年3月期計画 連結売上高 （百万円）55,58057,00059,000連結営業利益（百万円）4,1993,3003,700連結経常利益（百万円）4,4343,4003,800親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）3,1582,2002,570売上高経常利益率8.0％6.0％6.4％

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）自動車運送業に係る補助金自動車運送業においては、不採算路線であっても補助金制度を活用しながら社会的要請の高い路線運行を守っております。将来、補助金制度の廃止や一部削減が行われた場合、路線廃止等による事業規模の縮小、それによる地域社会の信用低下及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (２）原油相場の動向バスの動力源として、原油に大きく依存しており、その価格の動向は業績に影響を及ぼします。今後、EVバスへの移行がなされたとしても、電力価格は原油相場に依拠するところが多く、変わらず業績へ影響を及ぼすと考えます。購入単価が１円変動した場合、営業利益に与える影響は年間約20百万円と試算しております。 (３）自動車運送業に係る重大事故自動車運送業の特性上、重大事故の可能性は常にあります。死亡・重大事故が発生すれば、賠償費用はもとより、行政処分により新たな事業計画が抑制される可能性があり、また社会的信用の失墜により、当社グループの運送業以外の事業へも影響を及ぼす可能性があり、規模によっては経営基盤を揺るがす可能性もあります。運輸安全マネジメント制度の導入により、「輸送の安全の確保」が義務付けとなっておりますが、当社グループとしましても「安全は全てに優先する」という基本理念の下、①３悪（飲酒運転・無免許運転・無車検運行）の撲滅、②死亡事故・重大事故ゼロ、③横断歩道上の事故ゼロ、④自転車との事故ゼロ、⑤交通事故件数の減少の５項目を目標に掲げ、トップから現場まで一丸となった安全管理体制（安全風土、安全文化）の構築に努めております。また、車両欠陥事故を絶対に起こさないよう、グループ内整備で法令に基づく点検・整備を徹底しており、加えて自社独自の追加整備など整備管理に細心の注意を払っております。 (４）労働力の確保当社グループが求める人材・労働力の確保、育成が計画通りに進捗しない場合は、事業計画の停滞が発生し、ひいては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。持続的成長を支える重点取組として、①事業構造変革に対応した人材確保・育成（乗務職の確保と専門性強化、成長事業・新規領域への人材シフト）②主体的な学びとキャリア形成支援（自己啓発支援、多様な経験の提供）③働きがいと環境の整備（本社２拠点化、処遇改善）を人材戦略の３つ柱として人的資本経営を推進し、企業価値の向上に繋げます。 (５）主要取引不動産業における主要賃貸物件や、自動車運送業における特定契約輸送等、特定の取引先との取引の消滅により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、レジャーサービス業等においては一部フランチャイズ契約によっておりますので、提供される商品やサービスに重大な欠陥等が生じた場合や、本部の経営方針の転換や業績が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び事業戦略等に影響を及ぼす可能性があります。不動産業や自動車運送業においては、特定の取引先と友好な関係を築きつつ、事業拡大を進め取引先を増やし、リスクを分散させることに努めてまいります。また、レジャーサービス業においては、提供される商品やサービス等についてはフランチャイザーと十分に協議を進めながら重大な欠陥が生じないよう注意を払っております。 (６）伝染病等新型コロナウイルス感染症の拡大では、緊急事態宣言が発出され、休校や休業など外出自粛要請がなされました。この様な対処法が確立していない、もしくは感染力が強い伝染病が流行した場合、人の移動が収益へと繋がる自動車運送業、旅行貸切業、レジャーサービス業等においては収益性の低下を招き、業績及び資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような事態においても公共交通事業者としての責務を果たすため、利用者の動向を見極めながら柔軟なダイヤ編成を行うとともに、固定費のさらなる削減、不採算事業の整理等の効率化に努めております。 (７）自然災害、異常気象台風や地震等の自然災害が発生した場合、保有資産の毀損や道路環境の変化による迂回運行など自動車運送業等の費用が増大し、業績に影響を及ぼします。また、冷夏暖冬、長雨、大雪などでは、旅行貸切業、レジャーサービス業等の収益性の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画を策定し、有事の際には車両等資産の保全・バス運行復旧に向けた行動計画等マニュアルに則り、いち早い復旧に努め被害を最小限に抑える努力をしてまいります。 (８）法令順守・不正行為当社グループが展開する主要な事業は、道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送業及び一般貸切旅客自動車運送業で国土交通大臣の許可を得て営業を行っております。また、その他の各事業も様々な法令・規則等による規制を受けており、これらの規制に違反した場合、又は規制に重大な変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規制等を順守する費用が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ガバナンス強化、各種法令及び社会的規範を順守するため、コンプライアンス推進会議を設置し、グループ全社の不正防止と法令順守、企業倫理の醸成に努めております。また、社内及び社外に「内部公益通報に関する規程」に基づく通報相談窓口を設置し、法令違反等の未然防止とコンプライアンス体制の充実を図っております。 (９）保有資産の減損保有資産においては「棚卸資産の評価に関する会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準」等を適用しており、資産の回収可能額が帳簿価額を下回った場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、収益性の低下等により投資額の回収が見込めないことにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上するとともに、追加損失の計上が無いように収支改善策に取り組んでおります。 (10）退職給付債務従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産、退職給付信託の期待運用収益率に基づいて予測計算されております。運用実績や金利変動、想定外の従業員の変動により実際の結果が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用に影響を与えます。今後の資産運用環境や金利動向次第では、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11）サイバーセキュリティ自動車運送業、旅行貸切業等の事業活動において、多くの顧客情報を保有しております。これらの情報システムに対し、サイバー攻撃や不正アクセス及び内部不正等が発生した場合には、情報漏えいや事業活動の停滞が生じる恐れがあり、社会的信用の低下、復旧費用や損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、従業員の役割や業務内容に応じたアクセス制御、定期的なセキュリティ訓練、エンドポイント保護プラットフォーム（EPP）やエンドポイント検出及び対応（EDR）の導入、さらに外部専門機関との連携による24時間体制の監視を通じて、情報セキュリティの強化とリスクの低減に努めております。 (12）食品の安全性当社グループは、お客様に安全・安心な食品を提供するため、衛生管理や品質管理を徹底し、トレーサビリティの強化にも注力しております。しかしながら、そうした取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、関連商品の消費の縮小や安全性確保のための費用により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、内需主導の回復基調で推移しましたが、米国の通商政策や地政学的リスクの高まりを背景としたエネルギー価格の高騰や物価上昇が及ぼす経営や家計への影響などが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループにおいては、「まちづくり・地域づくり企業」へ進化することを長期構想であるグループ構想2030に掲げ、2028年３月期までの中期経営計画においては「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」の基本方針の下で各種施策の遂行に向けた取り組みを実施しました。特に自動車運送業では、重点戦略エリアとしている神戸エリアにおいて、神戸空港国際チャーター便の運航開始に合わせ神戸空港と三宮を結ぶ路線の拡充を行いました。また、「大阪・関西万博」の開催に伴い、会場への直行バスの運行など、自動車運送業及び旅行貸切業を中心に収益の獲得に努めました。万博終了後は、万博効果の剥落を埋めるべく高速バス路線の拡充などへこの輸送力を振り向けております。その他、2026年3月1日に姫路駅前に兵庫の魅力を発信する新たな観光施設「MONZEN」をオープンしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,490百万円増加し、74,564百万円となりました。増減の主なものは、有形固定資産の増加4,243百万円、投資その他の資産の増加2,836百万円などであります。負債は、前連結会計年度末に比べ3,282百万円増加し、20,893百万円となりました。増減の主なものは、借入金の増加2,984百万円、繰延税金負債の増加566百万円などであります。純資産は、利益剰余金の増加2,716百万円、その他有価証券評価差額金の増加945百万円などにより前連結会計年度末に比べ4,207百万円増加の53,670百万円となり、自己資本比率は71.9％となりました。 b．経営成績当連結会計年度の売上高は前期比2,626百万円(5.0％)増の55,580百万円、営業利益は前期比724百万円(20.9％)増の4,199百万円、経常利益は前期比705百万円(18.9％)増の4,434百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比686百万円(27.8％)増の3,158百万円となりました。 セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。 （自動車運送）路線バス部門においては、2024年10月に実施した運賃改定の効果及び４月に開業した「GLION ARENA KOBE」へのシャトルバスの運行を開始したことなどにより増収となりました。高速バス部門においては、兵庫県下（神戸・姫路）から大阪・関西万博会場へのアクセスバスの運行が旺盛な需要を捉えたことなどにより増収となりました。「大阪・関西万博」終了後には一部運休していた伊丹空港線、関西空港線及び松江出雲線の運行を再開したことに加え、兵庫県三田市から京都駅を乗り継ぎなしでダイレクトに結ぶ「三田・京都線」の運行を開始しました。また、現在整備が進められている「バスタ神戸三宮」の運営会社となる「株式会社バスターミナル神戸三宮」を設立し当期より新たに連結の範囲に含めております。以上の結果、売上高は前期比1,646百万円(6.8％)増の25,783百万円、営業利益は前期比700百万円（49.2％）増の2,124百万円となりました。 （車両物販・整備）車両物販部門においては、車両平均使用年数の長期化に伴う整備部品の出荷が好調に推移したこと及び部品価格の見直しなどにより増収となりました。整備部門においては、車検整備台数及び鈑金関連受注の増加などにより増収となりました。以上の結果、売上高は前期比730百万円(7.0％)増の11,122百万円、営業利益は前期比75百万円(8.6％)増の950百万円となりました。 （不動産）賃貸部門においては、学生向け賃貸マンションの賃貸を開始しましたが、リニューアルに伴う大型商業施設の解約により減収となりました。住宅部門においては注文住宅の引き渡し件数が増加したことにより増収となりました。建設部門においては、金属系工場や障害者支援施設などの新築工事を受注したことにより増収となりました。以上の結果、売上高は前期比452百万円(6.6％)増の7,278百万円となりましたが、修繕費の増加などにより営業利益は前期比23百万円(△1.6％)減の1,407百万円となりました。 （レジャーサービス）サービスエリア部門においては、「大阪・関西万博」期間中の交通需要増を捉えたことなどにより増収となりました。飲食部門においては、当期より新たに連結の範囲に含めた飲食部門の子会社「株式会社与太呂」が増収に寄与しました。以上の結果、売上高は前期比482百万円(10.6％)増の5,022百万円となりましたが、2025年３月にオープンした「AWAJI EARTH MUSEUM」において立ち上げ期間における費用負担が先行したことなどにより、営業損失は80百万円(前期は営業損失44百万円)となりました。 （旅行貸切）旅行部門においては、「大阪・関西万博」ツアーや団体旅行が好調に推移したことなどにより増収となりました。貸切バス部門においても、「大阪・関西万博」への輸送を受注したこと及び貸切バス新運賃の適用などにより増収となりました。以上の結果、売上高は前期比427百万円(6.4％)増の7,062百万円、営業利益は23百万円（前期は営業損失68百万円)となりました。 （その他）経営受託部門においては、既存施設の指定管理料の増額はありましたが、農業部門において前期にバスの八百屋を閉店したことなどにより減収となりました。以上の結果、売上高は前期比137百万円(△2.9％)減の4,651百万円、姫路駅前にオープンした「MONZEN」の初期費用を計上したことなどにより営業損失は171百万円（前期は営業損失102百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて53百万円増加し、5,972百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,035百万円、減価償却費1,588百万円などにより4,793百万円の収入（前期は4,704百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6,349百万円、投資有価証券の取得による支出743百万円などにより7,165百万円の支出（前期は5,286百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,800百万円、長期借入金の返済による支出1,846百万円、配当金の支払額422百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出169百万円などにより2,390百万円の収入（前期は554百万円の収入）となりました。 なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動におけるキャッシュ・フローと投資活動におけるキャッシュ・フローを合算したもの）は2,371百万円のマイナスとなりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループはサービス業を主体とし、その生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、生産実績・受注状況に代えて各セグメントの大半を占める提出会社及び特定の子会社の状況をｂ．その他の実績として記載するとともに、「(１）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。 ａ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）自動車運送25,590107.0車両物販・整備7,899103.6不動産5,52098.1レジャーサービス5,022110.6旅行貸切6,970106.7 報告セグメント計51,004105.7その他4,57597.4合計55,580105.0（注）１．セグメント間の取引については消去しております。２．総販売実績の100分の10以上の相手先は、前連結会計年度、当連結会計年度ともありません。 ｂ．その他の実績①自動車運送会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫バス㈱一般乗合旅客・車両数（注）両783101.4 同 ・輸送人員(注)千人50,145103.5（注）１．一般旅客・車両数のうちリース車両は１両（前期は１両）であります。２．一般乗合旅客・車両数及び輸送人員のうちには、特定旅客に対するものが65両（前期比114.0％）、 1,537千人（前期比101.2％）含まれております。 ②車両物販・整備会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫産業㈱自動車部品・タイヤ仕入高百万円6,067103.9神姫商工㈱自動車整備・車検台数台5,918101.1自動車販売・販売台数台31897.8 ③不動産会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫バス㈱賃貸料百万円2,44598.8神姫バス不動産㈱土地分譲・区画数区画2993.5建物販売・戸数戸50108.7建設事業・完成工事高百万円1,930120.7 ④レジャーサービス会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫バス㈱ツタヤFC業・有効会員数人86,86594.4神姫フードサービス㈱飲食業・仕入高（売店の物販を含む）百万円1,594105.1 ⑤旅行貸切会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫観光㈱一般貸切旅客・車両数（注）両84100.0 同 ・延実働車両数両12,783100.3神姫観光㈱及び神姫バス㈱旅行業・ツアー集客数人122,94283.5（注）一般貸切旅客・車両数のうちリース車両は６両（前期比50.0％）であります。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高は、自動車運送業において大阪・関西万博会場へのアクセスバスの運行が需要を捉えたこと、車両物販・整備業において整備部品の出荷が好調に推移したことなどにより、前期に比べ2,626百万円（5.0％）増加し、55,580百万円となりました。営業利益は、人件費などの増加があったものの、上記の増収により前期に比べ724百万円（20.9％）増加し、4,199百万円となりました。経常利益は、営業外費用において支払利息は増加したものの営業利益の増加に伴い前期に比べ705百万円（18.9％）増加し、4,434百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失において減損損失は増加したものの、経常利益の増加に伴い前期に比べ686百万円（27.8％）増加し、3,158百万円となりました。なお、売上高経常利益率は8.0％（前期比1.0ポイント増）、ROA（総資産経常利益率）は6.3％（前期比0.5ポイント増）となりました。セグメントごとの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金及び設備資金を内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金での調達を基本としております。また、当社グループではキャッシュ・マネジメントシステム（CMS）を導入し、グループ内資金を集中管理することにより資金効率向上及び有利子負債の圧縮に努めております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,399百万円となり、前連結会計年度に比べ2,838百万円増加しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車運送サービスを主とし、多種多様なサービスを広範囲にわたり顧客に提供しております。そのため、当社グループの各事業を経済的特徴、サービスの内容及びサービスの提供方法の類似性により分類・集約し、「自動車運送」、「車両物販・整備」、「不動産」、「レジャーサービス」、「旅行貸切」の５つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主な事業内容は以下の通りです。自動車運送……………一般乗合・乗用・特定旅客運送、郵便物の運送、一般乗合受託、 自動車の運転・保守管理車両物販・整備………自動車部品・タイヤの販売、自動車の修理、保険代理不動産…………………土地造成、建物の建築、土地・建物の売買、賃貸、仲介及び管理、清掃・警備レジャーサービス……高速道売店等における物販を含む飲食業、ツタヤFC業旅行貸切………………旅行業、一般貸切（貸切バス事業）、雑貨等の物品販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 （有形固定資産の減価償却方法の変更）連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）」に記載の通り、当社グループは、車両の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、自動車運送業で711百万円増加、旅行貸切業で85百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 自動車運送車両物販・整備不動産レジャーサービス旅行貸切計売上高 外部顧客への売上高23,9247,6265,6274,5406,53548,2544,69952,954セグメント間の内部売上高又は振替高2122,7661,197－1004,276884,365計24,13710,3926,8254,5406,63552,5304,78857,319セグメント利益又はセグメント損失(△)1,4238751,430△44△683,617△1023,515セグメント資産24,2619,42328,3771,9982,78066,8402,58569,426その他の項目 減価償却費1,05493602342192,004302,034のれんの償却額－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,431851,8722813424,01494,024（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 自動車運送車両物販・整備不動産レジャーサービス旅行貸切計売上高 外部顧客への売上高25,5907,8995,5205,0226,97051,0044,57555,580セグメント間の内部売上高又は振替高1923,2231,757－915,265755,340計25,78311,1227,2785,0227,06256,2694,65160,920セグメント利益又はセグメント損失(△)2,1249501,407△80234,425△1714,253セグメント資産26,38010,05629,5562,0513,18371,2282,67373,902その他の項目 減価償却費617109513611761,478331,511のれんの償却額－－－9－9－9有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,475991,1622304564,4223004,723（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計52,53056,269「その他」の区分の売上高4,7884,651セグメント間取引消去△4,365△5,340連結財務諸表の売上高52,95455,580 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,6174,425「その他」の区分の損失（△）△102△171セグメント間取引消去△40△53連結財務諸表の営業利益3,4744,199 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計66,84071,228「その他」の区分の資産2,5852,673全社資産（注）12,95617,185セグメント間調整額△15,308△16,523連結財務諸表の資産合計67,07374,564（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。（単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,0041,478303318782,0531,589のれんの償却額－9－－－－－9有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,0144,42293009411,6914,9656,415（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 自動車運送車両物販・整備不動産レジャーサービス旅行貸切その他全社・消去合計減損損失－－728－17－53 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 自動車運送車両物販・整備不動産レジャーサービス旅行貸切その他全社・消去合計減損損失－－－297－3－301 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円) 自動車運送車両物販・整備不動産レジャーサービス旅行貸切その他全社・消去合計当期償却額－－－－－－－－当期末残高－－－－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円) 自動車運送車両物販・整備不動産レジャーサービス旅行貸切その他全社・消去合計当期償却額－－－9－－－9当期末残高－－－92－－－92 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①基本方針神姫バスグループは企業理念に基づき、事業を通じて社会との共通価値を創り、「人と環境にやさしい社会」の実現に向けて取り組んでまいります。②ガバナンス及びリスク管理当社グループは企業理念「地域共栄 未来創成」に基づき、事業を通じて社会との共通価値を創り、「人と環境にやさしい社会」の実現を目指しており、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の枠組みに基づき取り組んでおります。サステナビリティに関する取り組みを推進するガバナンス体制として、中期経営計画会議及びサステナビリティ推進会議を活用いたします。中期経営計画会議は当社社長、専務、経営企画部長、各部門長及びグループ会社役員で構成され、各部門、グループ各社において特定したサステナビリティに関するリスクや機会、それらの評価（発生可能性や規模、経営への影響度等）を踏まえて策定された中期経営計画を承認し、サステナビリティ推進会議に対し、マテリアリティとして提案及び進捗報告を行います。サステナビリティ推進会議は当該提案を受け、当該マテリアリティの特定、対応方針や目標の決定、中期経営計画の進捗管理を行い、必要に応じて審議結果を取締役会に報告いたします。また、サステナビリティ推進会議は原則毎月開催される当社常勤役員会の場に合わせて必要に応じて開催され、事業部組織と協議内容を共有し、当社グループ全体でサステナビリティに取り組む体制を構築しております。事務局は当社総務部内に設置し、各会議の運営補佐及び議事録作成等の役割を担います。 取締役会サステナビリティ推進会議中期経営計画会議メンバー構成全役員常勤役員（議長：社長）社長・専務・経営企画部長各部門長・グループ各社役員（議長：社長）機能・役割指示・マテリアリティの特定、進捗管理・中期経営計画会議のモニタリング・取締役会への報告・サステナビリティ関連のリスク、機会の特定評価、対応方針・実行計画・目標の決定・上記を踏まえたマテリアリティの特定・事業活動の進捗管理・サステナビリティ推進会議への報告・提案開催頻度毎月毎月の常勤役員会開催に合わせ、必要の都度議案上程半期ごと≪フロー図≫≪マテリアリティ特定のステップ≫①課題の抽出各部門、グループ各社がそれぞれの事業におけるサステナビリティに関する課題を抽出します。②実行計画の策定各部門、グループ各社が事業活動を通じて、それぞれの課題に対応するための実行計画（中期経営計画）を策定します。③マテリアリティの抽出各部門・グループ各社の課題うち、特に重要と位置付けられる項目を当社グループのマテリアリティとして抽出します。④マテリアリティの特定・報告特定したマテリアリティをサステナビリティ推進会議で協議・特定し、取締役会へ報告します。 ③重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）は以下の通りであります。マテリアリティ方針貢献するSDGｓ安全・安心なサービスの提供安全はすべてに優先することを念頭に、運輸安全マネジメントの推進、また自然災害発生時の事業継続計画の策定や見直しなどに取り組む。地球環境の保全事業活動を通じて排出されるCO2を削減するため、環境負荷の少ない車両や建物、設備の導入などをはじめ、環境課題の解決に取り組む。地域との結びつき強化地域に根ざす企業グループとして、地域の利便性向上や魅力創出に向けた事業展開を通じて、地域の活性化に取り組む。人権の尊重と人材の確保・育成従業員が生き生きと働くことができる企業を目指し、人材の採用や育成に注力するとともに、ライフスタイルに合わせた多様な働き方ができる社内環境整備に取り組む。ガバナンスの充実企業の持続的な成長や企業価値向上に向け、コンプライアンス順守や取締役会の多様性の確保など、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。④マテリアリティに対する取組み、指標及び目標マテリアリティに対する取り組み、指標、目標及び2025年度実績については、以下の通りであります。マテリアリティ取組み、KPI目標及び目標年度実績（当連結会計年度）安全・安心なサービスの提供死亡事故・重大事故件数０件（2026年度）死亡事故 ０件重大事故 ２件事業継続計画（BCP）の策定、更新、教育－事業継続計画（BCP）の更新地球環境の保全当社グループのCO2排出量（Scope１、２）2015年度比10％削減（2030年度）基準年度比4.7％増（注）２環境負荷の少ないバス車両（EV、FCV等）の導入40両（2030年度）８両本社及びバス営業所LED化率100％（2027年度）（注）３87.5％住宅事業における長期優良住宅の認証取得率90％以上（注）４96％地域との結びつき強化行政や地域関係者との連携強化地域ならではの体験・旅企画の造成地域活性化に向けた観光拠点開発－姫路・播磨の新たな観光拠点となる体験型複合施設「MONZEN -Himeji Local Gateway」を運営開始 他ガバナンスの充実独立社外取締役比率１/３以上（注）３４/10女性取締役人数１人以上（注）３１人重大な法令違反行為０件０件（注）１．人権の尊重と人材の確保・育成に関する指標及び目標は、「（３）人的資本についての取組み」に記載しております。２．基準年度（2015年度）実績：56千t-CO2、当連結会計年度実績：58千t-CO2基準年度比で排出量が増加している主な要因は、指定管理事業の拡大（受託施設数の増加）によるエネルギー消費増であり、当社グループの基幹事業である自動車運送業においては、排出量は減少しております。３．当社単独の指標であります。４．2026年度より、住宅事業における環境負荷低減の評価指標を、設備の効率性に主眼を置いた「ZEH導入率」から、建物の長寿命化を評価する「長期優良住宅認証取得率」へと変更しております。また、3Dプリンター住宅に関する目標については、事業化を見送ったため、目標項目より除外いたしました。 (２）地球環境の保全気候変動対応として、脱炭素に向けた取り組みに努めます。気候変動に関する主なリスクと機会については、当社グループの基幹事業かつCO2排出量の大半を占める一般旅客自動車運送事業（乗合バス事業）において、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）及び気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovermental Panel on Climate Change）が示す２℃と４℃のシナリオに基づき、検討いたしました。その結果、以下の移行リスク（低炭素経済への移行に関するリスク）及び物理リスク（気候変動による物理的変化に関するリスク）を特定し、リスク、機会及び戦略を分析しております。 移行リスク 「EV・FCVなどカーボンゼロ車両（以下「EV等」）への代替」リスク・国の規制強化や社会の強い要請により、EV等へ代替できなければ事業継続が困難となる。・EV充電設備等の設置及び維持管理コストが発生する。機会・普及促進するための国の政策・補助金制度の拡充により導入しやすくなる。・EV等は、ディーゼル車と比べて、ランニングコストが減少する。・EV等の普及による低価格化が進む。・耐用年数の延長により車両コストが低下する。戦略・各メーカーにおける開発・生産の状況や運用データなど、EV等に関する情報収集を行い、導入を積極的に推進する。・エネルギーコストの低減と効率的な運行を実現させるための最適なエネルギーマネジメントシステムを構築する。 移行リスク 「環境意識の変化」リスク・環境対策を推進していなければ、利用者の環境意識の向上により利用されなくなる。（売上高減少）・EV自家用車の普及率によってはバスの環境優位性がなくなり利用者が減少する。（売上高減少）・企業の取り組みとしてテレワークが拡大し、通勤利用者が減少する。（売上高減少）機会・環境意識の向上により、自家用車より輸送量単位のCO2排出量が少ないバスへのシフトが進み、売上が増加する。・企業に対してバス移動を推奨することは、従業員の出張や通勤におけるCO2排出量の削減につながるため、売上が増加する。・電力費用の高騰に伴い、EV自家用車からバスへのシフトにより売上が増加する。戦略・EV等の導入推進だけでなく、現行車両でも使用できる新燃料も合わせて活用する。・環境に優しい交通手段として訴求する広報活動を推進する。・企業の通勤ニーズを調査し、バスへのシフトを提案する。 移行リスク 「エネルギーコスト」リスク・再エネ電力の逼迫により電力価格が高騰し、利益が減少する。・EVの充電は、夜間帯に集中するため、電力調達コストが増加する。・FCVの燃料である水素の価格が軽油と比較して割高となっている。・現時点での新燃料（バイオ燃料・合成燃料）の製造コストは軽油と比較して相当高くなっている。機会・化石燃料の需要減少による原油価格が低下することで、利益が増加する。戦略・省エネ設備の導入や節電活動等により、調達電力量の削減に努める。・車両の効率的な運用により、エネルギー使用量を削減する。 物理リスク 「気候変動による影響」リスク・降雨、気象の変化（強雨等）を原因とする営業所、道路等の浸水によって、事業停止（バスの運休等）や施設損壊が発生し、売上及び利益が減少する。・台風の強大化に伴う運休回数増により売上が減少する。・猛暑日の増加による外出機会の減少に伴い、移動需要が低下し、売上は減少する。・降雨日数の減少に伴い、バス利用者数が減少し、売上が減少する。機会－戦略・利用者と従業員の安全確保を確実に行うことにより事故リスクを軽減する。・気象情報の的確な把握及び自治体等との連携により災害対策に努める。・BCP対策の徹底により被害を最小限にとどめる。・需要に応じた供給体制とすることにより運行の効率化を図る。・CO2排出の少ない事業の拡大により、バス事業が利益に与える影響を小さくする。なお、当連結会計年度における当社グループのCO2排出量の実績は、Scope１（事業者自らによる直接排出）が52千t-CO2、Scope２（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）が6千t-CO2であります。当社グループはScope１の排出量が多い一般旅客自動車運送事業を基幹事業として営んでおりますが、地球環境の保全に向けた施策を推し進め、当社グループとして2030年度にCO2排出量（Scope１、２）10％削減（2015年度比）を目指します。 (３）人権の尊重と人材の確保・育成リスク・対応しなければ、人材の確保が困難となる。・企業イメージが低下する。・事業計画を円滑に推進することが困難となる。機会・パーパス実現に向けた多様な人材、視点を確保する。戦略≪人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針≫グループ構想2030で掲げる「まちづくり・地域づくり企業」を実現するためには、社会や社内の課題を自ら発見し、解決手段を構築できる人材の確保、育成が重要であると考えており、そのための組織風土づくりに努めております。採用面では、組織として視点、発想、ノウハウなど多様性の幅を持たせるため、性別や年齢、国籍などに関わらず積極的に雇用すること、また、グループ内での人材流動活用やOB・OGの有効活用も積極的に行ってまいります。育成面では、役職に応じた階層別の研修のほか、eラーニングや通信教育等によるリスキリングの促進、ビジネスカレッジへの入学、自己啓発書籍の購入補助、社内ベンチャー制度、外部企業との交流制度など、役職や従業員の希望に合わせた教育を受けられる体制を構築しております。 ≪社内環境整備に関する方針≫個々の従業員が自身のライフスタイルに合わせて働き、活躍できるよう、勤務形態や各種休暇制度など社内環境整備に努めております。また、従業員の健康増進に向けて健康経営にも注力しており、保健師による保健指導や相談窓口対応の実施、乗務員を対象にしたSAS（睡眠時無呼吸症候群）検査・脳ドック・心疾患検査のほか人間ドックやがん検診等への補助制度も構築しております。さらに、従業員エンゲージメントサーベイを実施し、社内の制度や上司・部下のコミュニケーション不足の解消等による働きがいの促進に努めております。 また、当社グループでは、上記において記載した、人材の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。指標目標目標年度実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合10.0％2027年度9.3％管理的地位にある女性労働者数（注）１、２10名2027年度6名女性運転士数（注）１、２50名2027年度41名労働者の男女の賃金の額の差異（正規雇用労働者）75.0％2027年度70.8％男性労働者の育児休業取得率50.0％以上－66.7％有給休暇取得率（注）１、２85.0％2027年度81.1％喫煙者率（注）２25％2027年度27.8％社内保健師による保健指導受診率（注）３100％維持－100％（注）１．当社単独の指標であります。 ２．出向者を含み、出向受入者を除いております。 ３．当社及び一部の当社子会社（株式会社ウイング神姫（運転士職）、神姫ゾーンバス（運転士職）、神姫観光株式会社（運転士職））を対象会社とする指標であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、公共性の極めて高いバス事業を中核としており、地域に密着した企業としての役割を認識したうえで企業価値の増大と社会的責任を果たすことを経営における基本方針としております。したがって、短期的な営利を追求するのではなく、当社が中長期的に存続するために必要な「経済性」と「公共性」双方のバランスの取れた経営こそが当社に課せられた最重要課題であると認識しております。この認識のもと、当社は監査役会設置会社として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機関をはじめとした様々なガバナンスの仕組みを整備し実践することで、多様な利害関係者に対して効率性と健全性の高い経営を目指しております。また、適時かつ的確な企業情報の開示に努め、企業活動に対する透明性の確保、コンプライアンスの周知徹底、監視・チェック機能の強化及びリスク管理の徹底に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社として、取締役会が経営戦略等重要な意思決定のほか、取締役の職務の執行について監督をし、監査役が取締役の職務の執行の監査を行っております。加えて、取締役の監督機能のさらなる強化のため、2021年４月27日に指名・報酬委員会を設置いたしました。また、これらのほか、臨時の取締役会、常勤役員会、部門長会議を開催し、代表取締役をはじめとする取締役及び幹部の業務の執行状況の監視や迅速な意思決定を行っております。さらに、グループ全体の課題解決と継続的な資質向上を目的に当社グループの役職員が出席する組織として「安全管理委員会」「サステナビリティ推進会議」「コンプライアンス推進会議」を設置しております。 イ.取締役会有価証券報告書提出日現在、取締役会は４名の社外取締役を含む10名の取締役で構成（構成員については、（２）役員の状況に記載の通り）され、社外取締役は運輸業界に精通した経営者や会計・経営学に精通した大学教授、女性経営者等の視点から当社の経営に対して客観的な立場に立った助言をし、また、執行の監督を行っております。取締役会は原則毎月１回以上開催し、議長は社長が務めております。2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、11名の取締役により取締役会が構成され、うち４名は社外取締役となる予定です。 ロ.指名・報酬委員会 指名・報酬委員会は取締役、監査役の指名・報酬に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保し、取締役の監督機能を強化するために設置しております。同委員会は３名以上の当社役員で構成され、うち過半数を独立社外取締役(独立性が高いと判断される者を優先する)が占めること及びその委員長は独立社外取締役が務めることとしています。有価証券報告書提出日現在、４名の独立社外取締役(殿村美樹、藤岡資正、上門一裕、久須勇介)と代表取締役１名(長尾真)の５名で構成し、委員長を殿村美樹が務めております。 ハ.常勤役員会 常勤役員会は毎月開催され、有価証券報告書提出日現在、業務執行取締役６名（構成員については、（２）役員の状況に記載の長尾真、丸山明則、三谷康生、梅谷榮一、井村在宏、三木公仁）と常勤監査役１名（小林健一）が取締役会から委譲された案件の決議等に関する審議を行います。また、サステナビリティ推進会議及びコンプライアンス推進会議も必要に応じて開催いたします。サステナビリティ推進会議では、事業部組織と連携し、マテリアリティの特定、対応方針や目標の決定、中期経営計画の進捗管理を行い、審議結果を取締役会に報告しております。コンプライアンス推進会議では、コンプライアンスに関するリスクマネジメントを行うべく、リスクの特定、対策立案、運用、見直しのマネジメントサイクルを回し、必要に応じて取締役会に報告いたします。 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、構成員は業務執行取締役７名（長尾真、丸山明則、三谷康生、梅谷榮一、井村在宏、三木公仁、魚谷観）と常勤監査役１名（横山忠昭）となる予定です。 ニ.部門長会議部門長会議は毎月１回開催し、有価証券報告書提出日現在、業務執行取締役６名、常勤監査役１名、当社各部長及び主要子会社の社長が出席し、情報の共有と業務の執行状況の監視・監督を行っております。 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、業務執行取締役は７名となる予定です。 ホ.監査役会 有価証券報告書提出日現在、監査役会は３名の社外監査役を含む４名の監査役で構成（構成員については、（２）役員の状況に記載の小林健一、澤田恒、岩﨑和文、中尾一彦）され、原則取締役会に合わせて開催し、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、取締役会の運営、決議の妥当性、適正性を監査しております。 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役会は３名の社外監査役を含む４名の監査役で構成（構成員については、横山忠昭、澤田恒、岩﨑和文、中尾一彦）される予定です。 へ.安全管理委員会安全管理委員会では、国土交通省の定める運輸安全マネジメント制度に則り、当社グループの主要事業である運送事業における輸送の安全性の確保を目的として設置し、運輸安全マネジメント目標達成のため、定期的な会議の開催と監査によりＰＤＣＡを回しています。本委員会は委員長を常務取締役梅谷榮一が務め、委員は当社バス事業部管理職及び輸送関連事業を行う子会社幹部が務めています。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は次の通りであります。 ※上記図表は、有価証券報告書提出日現在の状況を表示しています。当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会は11名の取締役と４名の社外取締役で構成され、監査役会は上記図表と同一となる予定です。※常勤役員会内にてサステナビリティ推進会議及びコンプライアンス推進会議を開催いたします。 ③企業統治に関するその他の事項内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況イ．基本方針当社グループは、企業理念である「地域共栄 未来創成」に則り、顧客、株主及び地域住民等広範な利害関係者の信頼感、並びに企業グループの価値を向上させるため、業務の有効性及び効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、事業活動に係わる法令等の順守、資産の保全に努めます。 ロ．体制の整備状況(ⅰ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社は「取締役会規則」「稟議規程」等に基づき、取締役の業務執行に係る事項を、取締役会又は稟議手続をもって、その重要性の度合いに応じて決議又は報告し、記録を残しております。・取締役会議事録、稟議書、決算に関する計算書類、重要な契約書等取締役の職務の執行に係る重要書類については、各法令で定める期間保管するものとし、監査役会等からの閲覧の要請に備えるものとしております。(ⅱ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社を取り巻くリスクを特定し対処するため、「リスク管理規程」、「事業継続計画書」及び「危機管理マニュアル」を策定し、事業リスクの認識と事故の未然防止、地震等の緊急事態の対応（クライシスマネジメント）を定めております。また、各部門は所管業務に関する規程類の整備、教育の実施、リスクの洗い出し、継続的な改善活動を通じてリスク管理に取り組むこととしております。・交通事業者として最も優先すべき安全対策については、安全管理委員会を設置し、運輸安全マネジメントシステムの実行により、安全と安心の確保に努めることとしております。・財務報告に係るリスク管理に関しては、企業会計審議会より示された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」に準拠して、財務報告の信頼性を確保することとしております。(ⅲ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役は、取締役会の定期開催や毎月の常勤役員会及び部門長会議によって、重要案件の決定及び取締役の職務執行状況の報告を行うこととしております。・取締役の職務分掌を明確にするため、会社を代表する取締役のほか、役付取締役、総括取締役、担当取締役、使用人兼務取締役などを定めることを可能としております。加えて、牽制機能を確保するため、独立性の高い複数名の社外取締役が取締役会での職務執行の決定に携わることとしております。(ⅳ）当社の取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、「企業行動憲章」「行動規範」を制定し、法令順守、社内規程順守及び企業倫理に則って行動するための指針を明確にしております。・当社は、「組織規程」等により責任と権限の明確化を図っており、重要な業務執行の場面において、必要に応じて監査役に指導を仰ぐこととしております。・常勤監査役は、取締役会への出席のほか、常勤役員会、部門長会議等への出席を通じて、コンプライアンスの観点から必要な助言を行っております。・当社は、常勤役員で構成するサステナビリティ推進会議及びコンプライアンス推進会議を設置し、サステナビリティ及びコンプライアンスに関する取り組みを推進することとしております。・当社は、安全管理委員会の活動を通じて安全運行に対する監視機能を高めることとしております。・当社は、公益通報者保護法に基づき「内部公益通報に関する規程」を策定し、社内外に通報相談窓口を設置し、取引先からの通報も受け付けることで法令違反等の未然防止とコンプライアンス体制の充実を図ることとしております。・社会の秩序や健全な事業活動を脅かす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応する旨を「行動規範」「反社会的勢力対策規程」「反社会的勢力対応細則」「危機管理マニュアル」に定めております。(ⅴ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（下記ｃ及びｄにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社グループにおけるガバナンス強化策の一環として、当社は「関係会社管理規程」を定め、子会社経営報告会などにおける親会社役付役員と子会社幹部との意見交換会を通じて、子会社の事業計画や設備投資計画などの重要案件の親会社への報告を義務付けるとともに、新規事業や多額の投資案件については当社常勤役員会において事前審査も行うこととしております。併せて、重要案件の業務執行状況についての報告も義務付けております。 ｂ．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制グループの事業運営上必要な子会社にあっては安全管理委員会に参加させ、適正に業務を行うための体制を整えております。また、コンプライアンス推進会議において、グループ全社の不正の発生防止に向けた活動に取り組んでおりますが、より実効性を高めるために内部監査体制を整備し、課題の把握及び対応策の検討に向けた取り組みを継続的に実施しております。また、必要に応じて階層別のグループ会議を開催し、グループ経営の適正化と情報の共有を図るとともに、当社及び子会社において潜在するリスクの認識と顕在化した場合の情報伝達ルールについても定めております。 ｃ．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、３事業年度ごとにグループ全体の中期経営計画を策定し、また、親会社役職員は子会社役員を兼務し、グループ全体最適の観点から職務の執行状況の監視、助言を行うこととしております。加えて、グループ全体の資金調達の効率化を図るため、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。 ｄ．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社の監査役又は管理職を子会社の監査役に選任することで、網羅的な監査役監査を行い、法令順守や環境保護、業務の適正化等を図っております。また、当社の監査役と子会社の監査役との連絡会を定期的に開催し、情報を共有することとしております。さらに、グループ全社員に適用する「企業行動憲章」「行動規範」「コンプライアンス規程」を策定するとともに、当社総務課又は外部の弁護士に対し直接、公益通報を行うことができるようにするなど、グループ全体で法令違反等の未然防止とコンプライアンス体制の充実を図ることとしております。 (ⅵ）当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役の職務を補助すべき使用人として監査室課長、同所属社員（以下「監査担当者」といいます。）を内部監査業務と兼務することとして配属しております。・監査担当者の異動等については、あらかじめ常勤監査役の同意を得るとともに、監査担当者は監査役の職務執行に関係するものについては、監査役の指揮命令に従わなければならないこととしております。・取締役は、監査担当者がその職務を遂行するうえで不利な取扱いを受けないよう配慮し、監査担当者はその職務を遂行するうえで不利な取扱いを受けたときは、常勤監査役に報告し、不利な取扱いを排除するよう求めることを可能としております。(ⅶ）当社の監査役への報告に関する体制ａ．当社の取締役及び会計参与並びに使用人が当社の監査役に報告をするための体制・取締役及び使用人は、部門長会議やサステナビリティ推進会議、コンプライアンス推進会議及び安全管理委員会からの報告を通じて、法令で定められた事項、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス上の重要な事項について、監査役に報告することとしております。・当社のコンプライアンス担当部署は、当社の役職員からの公益通

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りであります。 イ．基本方針 当社は中長期的な視点による経営が重要であると考え、持続的な企業価値の向上を重視することを基本としながらも、単年度業績の向上の追求にも配慮したインセンティブが機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 具体的には業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬」及び長期にわたる株主との価値共有と中長期の企業価値向上に対するインセンティブとしての「株式報酬」により構成し、監督機能を担う社外取締役についてはその職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針取締役の基本報酬は毎月同額とし、役職位、職責に応じて同業他社や近隣上場企業の水準、従業員給与の水準を考慮しながら総合的に勘案して決定しております。なお、当社の取締役の個人別の報酬額については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、予め独立社外役員が過半数を占める指名報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて、取締役会の決議により決定しております。取締役会は、個人別の報酬額の決定について取締役社長に委任することができますが、その内容の決定方法及び決定された内容が各報酬の方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申に従っていることを確認しております。 ハ．業績連動報酬の内容及びその額の算定方法に関する方針 業務執行取締役に支給する業績連動報酬は、当該事業年度の個別当期純利益に連動した現金報酬とし、年1回各事業年度の業績確定後に支給しております。業績連動報酬の算定方法は以下の通りであります。(ⅰ) 業績連動報酬は、当該事業年度の個別当期純利益(10百万円未満切り捨て)に役職位別の指数を乗じた額とし、その総額は65百万円を超えない金額であります。(ⅱ) 上記(ⅰ)にかかわらず、個別当期純利益が300百万円未満の場合、業績連動報酬は支給いたしません。また、個別当期純利益が1,500百万円を超える場合、上記(ⅰ)の計算において個別当期純利益は1,500百万円として計算いたします。(ⅲ) 役職位別の指数は取締役会長0.0106、取締役社長0.0106、専務取締役0.0075、常務取締役0.0052、取締役0.0034であります。 以上のことは、第144期（2027年３月期）における業績連動報酬の算定方法とすることを2026年６月24日開催予定の取締役会において決議することとしております。 ニ．株式報酬の内容及びその額の算定方法に関する方針 業務執行取締役に支給する株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としたものであります。当社取締役会決議に基づき、毎事業年度において事前確定届出給与として金銭債権を支給し、各業務執行取締役は、当該金銭債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の発行又は処分を受けます。本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と各業務執行取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結いたします。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、各業務執行取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定いたします。本制度の具体的な内容は以下の通りです。本制度に関するその他の事項につきましては、当社取締役会において定めるものといたします。 (ⅰ) 金銭債権の総額及び発行又は処分される株式総数各業務執行取締役に支給する金銭債権の総額は年額40百万円以内、各業務執行取締役に譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社普通株式の総数は年30,000株以内とすることを、2023年６月23日定時株主総会において決議されております。なお、業務執行取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。（注）当社は2025年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割に伴い本方針により交付される譲渡制限付株式の年間総数を15,000株以内から30,000株以内に調整しております。 (ⅱ) 譲渡制限の期間及び内容譲渡制限付株式の割当てを受けた業務執行取締役は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかに地位を退任又は退職した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものといたします（以下「譲渡制限」という。）。 (ⅲ) 譲渡制限の解除譲渡制限付株式の割当てを受けた業務執行取締役が、職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間（以下、「役務提供期間」という。）、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかに地位あったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。 (ⅳ) 当社による無償取得譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式の割当てを受けた業務執行取締役が、法令又は社内規程等に違反するなど当社取締役会が定める一定の事由が生じた場合、当該取締役の保有する本割当株式を当然に無償で取得いたします。 (ⅴ) 組織再編等における取扱い譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併その他の組織再編等がなされる場合、当社取締役会の決議により、役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除いたします。 ホ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額に対する割合の決定に関する方針当社は「イ．基本方針」の通りインセンティブが機能するも、インセンティブ割合が過度な配分にならない報酬体系としております。よって、短期的なインセンティブとなる業績連動報酬及び中長期的なインセンティブとなる株式報酬が、経営の責任度合いに応じて、上位の役職位ほどウェイトを高める構成としております。業務執行取締役の役職位別の報酬割合については、業績連動報酬及び株式報酬がそれぞれ上限の支給となった場合に、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬が概ね次の目安になるよう設定しております。役職位基本報酬業績連動報酬株式報酬取締役会長・取締役社長60%28%12%専務取締役63%26%11%常務取締役66%24%10%取締役70%21%9%当社の役員報酬等については定款第26条に「株主総会」の決議をもって定めることとしており、取締役の報酬限度額は2021年６月25日開催の第138回定時株主総会において年額240百万円以内（うち、社外取締役分50百万円以内）、監査役の報酬限度額は2011年６月29日開催の第128回定時株主総会において年額55百万円以内と決議されております。なお、2026年６月24日開催予定の第143回定時株主総会において、取締役を１名増員することに伴い、報酬額を年額300百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）に改定する旨の議案を提出しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）20612556247監査役（社外監査役を除く。）2525--1社外役員4646--8（注）１．上記には、2025年６月25日開催の第142回定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役１名及び社外取締役から取締役に変更となった取締役１名の在任中の報酬等が含まれております。２．業績連動報酬に係る業績評価については、下記の通りであります。当該評価を選定した理由は、中長期的な視点による経営を行うことで、持続的な企業価値の向上を重視することを基本としながらも、単年度業績の向上の追及にも配慮したインセンティブとするためであります。 評価項目定量的評価当該事業年度の個別当期純利益にて評価・個別当期純利益に役職位別の指数を乗じた額(百万円未満切り捨て)※ただし、57百万円を超えない金額とする・当期純利益が300百万円未満の場合、業績連動報酬は支払わない各業務執行取締役への支給配分については、定量的評価によって算定された業績連動報酬の総額に役職位別に定めた係数を乗じた金額としております。なお、当事業年度に係る個別当期純利益は1,646百万円でありますので、業務執行取締役６名に支給する業績連動報酬の総額は56百万円としております。３．業務執行取締役の譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬の限度額は、2023年６月23日開催の第140回定時株主総会において年額40百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（社外取締役を除く。）であります。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）自動車運送2,082[572]車両物販・整備302[9]不動産82[255]レジャーサービス105[523]旅行貸切347[38]報告セグメント計2,918[1,397]その他432[347]全社（共通）193[5]合計3,543[1,749]（注）従業員数は就業人員であり、嘱託、契約社員、アルバイト（パートタイマーを除く）を含み、使用人兼務役員を含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業員数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 （2026年３月31日現在） 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,716[48]49.711.15,275,0245.7（注）当事業年度より、一部のパートタイマーを臨時従業員から従業員に区分変更しております。当該変更に伴う比較可能性を確保するため、前事業年度（第142期）の期首に当該変更が行われたものと仮定して算出した前事業年度の平均年間給与（4,985,895円）に基づき、増減率を算出しております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載された平均年間給与（5,457,882円）に基づき算出した増減率は▲3.3％となります。 セグメントの名称従業員数（人）自動車運送1,377[－]不動産8[－]レジャーサービス21[37]旅行貸切19[－]報告セグメント計1,425[37]その他98[6]全社（共通）193[5]合計1,716[48]（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、契約社員、アルバイト（パートタイマーを除く）を含み、使用人兼務役員、関係会社への出向者を含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業員数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況提出会社の神姫バス労働組合は、1946年２月結成され、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しており、2026年３月31日現在組合員数は、1,417人（出向中の者を含む）であります。また、連結子会社においては、神姫観光株式会社他４社が個別に労働組合を結成しております。なお、労使関係は安定しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.968.448.076.966.1 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者神姫フードサービス株式会社0.0－41.173.989.5神姫商工株式会社2.9100.069.892.099.8神姫トラストホープ株式会社7.70.061.885.258.9株式会社ウイング神姫0.0－66.971.980.4神姫観光株式会社9.4100.055.968.065.9神姫バス不動産株式会社16.7－44.890.355.2しんきエンジェルハート株式会社57.9－93.085.552.4（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合につきましては、出向者を含んでおりません。３．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業の対象者がいない場合は、「－」で表記しております。４．労働者の男女の賃金の額の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100（％）として計算しております。また、平均年間賃金は総賃金÷人員数として計算しております。５．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、出向者を含んでおります。６．労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。７．労働者の男女の賃金の額の差異は、短時間労働者、育児休業取得者、育児短時間勤務利用者などにおける女性労働者への偏りがあり、また男性の平均勤続年数が長いこと、男性の管理職比率が高いことなどによるものであります。８．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容(連結子会社) 神姫フードサービス㈱兵庫県姫路市50レジャーサービス100当社所有の建物を賃貸しております。また当社より資金の貸付を行っております。役員の兼任等……有神姫産業㈱（注）４神戸市兵庫区30車両物販・整備100当社に対し車両部品・タイヤを販売しております。また当社所有の土地を賃貸しております。役員の兼任等……有神姫商工㈱兵庫県姫路市50車両物販・整備100当社の車両の整備を行っております。また当社所有の整備施設を賃貸しております。役員の兼任等……有神姫トラストホープ㈱兵庫県姫路市50自動車運送100当社所有の土地・建物を賃貸しております。役員の兼任等……有神姫Bizプロデュース㈱兵庫県姫路市20その他100当社所有の土地・建物を賃貸しております。役員の兼任等……有神姫ゾーンバス㈱神戸市西区30自動車運送100なし役員の兼任等……有神姫逓送㈱兵庫県姫路市20自動車運送100当社所有の土地を賃貸しております。役員の兼任等……有㈱ウイング神姫兵庫県宍粟市30自動車運送100当社所有の土地・建物を賃貸しております。また、当社路線の一部を運行委託しております。役員の兼任等……有神姫観光㈱（注）４兵庫県姫路市50旅行貸切100当社の貸切バスの運行委託を行っております。旅行券等の取扱契約に対し債務保証を行っております。当社所有の土地・建物を賃貸しております。また当社より資金の貸付を行っております。役員の兼任等……有神姫タクシー㈱神戸市中央区20自動車運送100なし役員の兼任等……有立花神姫タクシー㈱兵庫県尼崎市12自動車運送100なし役員の兼任等……有㈱神姫トラベル大阪市福島区50旅行貸切100(60.0)旅行券等の取扱契約に対し債務保証を行っております。また当社より資金の貸付を行っております。役員の兼任等……有神姫バス不動産㈱兵庫県姫路市30不動産100当社グループの施設営繕等及び車両・施設の清掃警備を行っております。また当社より資金の貸付を行っております。役員の兼任等……有㈱ケアサービス神姫兵庫県姫路市20その他100当社より資金の貸付を行っております。役員の兼任等……有しんきエンジェルハート㈱兵庫県姫路市20その他100当社より資金の貸付を行っております。役員の兼任等……有㈱与太呂大阪市北区3レジャーサービス100(100.0)なし役員の兼任等……無㈱バスターミナル神戸三宮神戸市中央区250自動車運送70なし役員の兼任等……有 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容(持分法適用子会社)タイバンコク2,000千THBその他49.0当社より資金の貸付を行っております。役員の兼任等……有Shinki International（注）２(持分法適用子会社)タイバンコク10,000千THBその他100.0（76.0)なし役員の兼任等……有SBTI(持分法適用関連会社)全但バス㈱兵庫県養父市100自動車運送23.2当社より資金の貸付を行っております。役員の兼任等……有（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、持分法適用子会社としたものであります。３．特定子会社に該当する会社はありません。４．神姫産業㈱と神姫観光㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等神姫産業㈱ （１）売上高 7,827百万円（２）経常利益 715百万円（３）当期純利益 477百万円（４）純資産額 4,630百万円（５）総資産額 6,036百万円神姫観光㈱ （１）売上高 7,119百万円（２）経常利益 242百万円（３）当期純利益 461百万円（４）純資産額 205百万円（５）総資産額 2,864百万円５．「議決権の所有割合」欄の（ ）は間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】 当社は、注力事業分野への戦略的投資や安全・環境面への投資に重点を置きつつ、株主還元の充実を図ることを基本方針として、配当金額は業績に連動した連結配当性向を指標とし、その割合を2027年度に30％を目安として段階的に引き上げてまいります。 また、内部留保資金につきましては、当社の投資方針に則り、不動産での収益物件取得といった開発事業での投資と、成長分野やDX戦略への投資といった戦略的な投資、及び車両更新や既存物件の設備更新といった安全・維持に関する投資に重点を置き、グループ全体の成長のために活用してまいります。 剰余金の配当は中間と期末の年２回行うこととしており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として実施することができる旨を定款に定めております。 上記方針により、当事業年度の剰余金の配当につきましては、株式分割考慮前で中間配当として１株当たり40円、期末配当として１株当たり60円とし、年間配当金は株式分割を考慮した場合１株当たり50円を予定しております。この結果、当事業年度の連結配当性向は19.11％となる予定であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。期末配当に関する配当金の総額362百万円及び１株当たり配当額30円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日24140.0取締役会決議2026年６月24日36230.0定時株主総会決議（予定）（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年11月６日開催の取締役会決議による「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

６【研究開発活動】研究開発活動は行っておりません。

２【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下の通りであります。(１）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの 名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具土地リース資産その他合計面積（千㎡） 姫路営業所他 17営業所（兵庫県姫路市他）自動車運送車庫・営業所1,9033,2961377,752419513,1521,377[0]常温一括加古川センター（兵庫県加古川市）不動産物流施設（賃貸設備）340－16728－331,1028[0]ベルアールビル（大阪市西区）不動産賃貸マンション他（賃貸設備）533－0740－01,274姫路ターミナルスクエア（兵庫県姫路市）不動産オフィスビル（賃貸設備）1,482－2261－01,744加古川商業施設（兵庫県加古川市）不動産住宅展示場他（賃貸設備）112－191,203－－1,316ココファン姫路（兵庫県姫路市）不動産サービス付高齢者住宅（賃貸設備）821－1169－91,000グランネクサス三田（兵庫県三田市）不動産賃貸マンション（賃貸設備）1,351－2655－－2,007グランネクサス松山（愛媛県松山市）不動産賃貸マンション（賃貸設備）1,073－0313－－1,387加古川市水足用地（兵庫県加古川市）不動産賃貸用土地（賃貸設備）0－311,152－－1,152国分寺東用地（兵庫県姫路市）不動産賃貸用土地（賃貸設備）22－121,278－－1,300グランネクサス船橋（兵庫県姫路市）不動産賃貸マンション（賃貸設備）978－050－－1,029その他各賃貸施設（兵庫県三田市他）不動産ホームセンター他（賃貸設備）2,957－5159,117－4012,115TSUTAYA姫路広峰店他（兵庫県姫路市他）レジャーサービスレジャー施設他110－88－812821[37]本社施設他（兵庫県姫路市他）その他その他設備2,541143627021332,962310[11] (２）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具土地リース資産その他合計面積（千㎡） 神姫観光㈱（兵庫県姫路市他）旅行貸切貸切バス10446－－3817846318[38]神姫逓送㈱（兵庫県姫路市他）自動車運送車庫・営業所358511632181278499[0]立花神姫タクシー㈱（兵庫県尼崎市）自動車運送車庫・営業所860121－113859[6]神姫産業㈱（神戸市兵庫区）車両物販・整備営業所・店舗388218632－231,066136[9]神姫商工㈱（兵庫県姫路市）車両物販・整備整備工場・店舗201416－112153166[0]神姫トラストホープ㈱（兵庫県姫路市）自動車運送その他車庫・営業所66511747737864186[830]神姫バス不動産㈱（兵庫県姫路市他）不動産本社・賃貸土地99811530－164074[255]神姫フードサービス㈱（兵庫県姫路市他）レジャーサービス飲食店舗1820082195834267[440]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び工具器具備品の合計であります。２．従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況イ．監査役監査の組織、人員及び手続有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、監査役４名（常勤監査役１名、非常勤の社外監査役３名）で構成され、監査役会を原則毎月１回開催しております。社外監査役の岩﨑和文氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、また、社外監査役の中尾一彦氏は、長年にわたり銀行勤務の経験があり、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役は、監査役会において定めた監査実施計画に従い、取締役会や常勤役員会等の重要な会議への出席や、稟議書等の重要書類の閲覧、子会社への往査、本社各部門へのヒアリング等により、実効性のある監査を実施しております。また、社外監査役は、常勤監査役からの報告を受け、監査役会での十分な審議によって、効率的な監査を行っております。監査役を補助する監査担当者は４名で、いずれも内部監査員を兼務しております。2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、現在常勤監査役の小林健一氏の辞任により「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役会は引き続き４名（常勤監査役１名、非常勤の社外監査役３名）で構成される予定です。また、新たに常勤監査役として就任予定の横山忠昭氏は、2016年６月から当社の取締役、2021年６月からは当社の常務取締役として経営を担っておりましたので、豊富な経験と知識を有しております。 ロ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況当社の監査役会は、原則として月１回取締役会の前に開催するほか、四半期毎及び期末の会計監査人からの監査報告や監査役会の監査報告書作成の審議のため、当事業年度は合計15回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でした。個々の監査役の出席状況は以下の通りです。 氏 名開催回数出席回数常勤監査役 小林 健一15回15回社外監査役 澤田 恒15回15回社外監査役 岩﨑 和文15回15回社外監査役 中尾 一彦15回15回 ハ．監査役会の具体的な検討内容・重点監査項目の設定・内部統制システムの整備・運用状況・棚卸資産・固定資産の管理状況・会計監査人の監査の相当性・競業取引・利益相反取引・内部公益通報制度の運用状況・不祥事等への対応 ニ．常勤及び非常勤監査役の活動状況・重要会議への出席常勤役員会、部門長会議、予算委員会、労使協議会等（常勤監査役）・代表取締役へのヒアリング年２回実施（全監査役）・本社各部門長及び取締役等へのヒアリング年２回実施（全監査役）・重要な決裁書類等の閲覧稟議書、契約書、重要会議・議事録、中期経営計画等（常勤監査役）・財産保全の状況把握年１回、主要な建物・土地等を巡回し確認（常勤監査役）・子会社への往査年２回実施（常勤監査役）・会計監査人との連携監査計画書・四半期レビュー・監査報告書等の説明聴取・内部監査部門との連携内部監査業務の取り組み状況や課題等の共有 ②内部監査の状況当社の内部監査部門である監査室は、内部監査の独立性を保持するため、社長直轄の組織としており、内部監査員４名が在籍しております。内部監査員は、「内部監査規程」に基づき、期初に「内部監査等計画書」を社長に提出し、その了承を得て内部統制監査（IT統制監査含む）・業務監査・会計監査を実施しております。内部統制監査については、「内部統制報告制度」（金融商品取引法）に基づき財務報告に係る内部統制の整備状況と運用状況について、評価範囲を定めてその有効性について監査しております。業務監査については、業務の運営が社内の諸規程に準拠して、効果的かつ効率的になされているかを監査しております。会計監査については、収益・費用等の会計処理が適正に処理されているかを調べ、不正の有無、記録の適否を監査しております。監査結果については、取締役会に直接報告はしておりませんが、全ての監査について監査報告書を作成したうえで社長に報告しております。また欠陥や不備があればその都度、担当部課に改善を指示し、その回答書を取り寄せて社長に報告しております。内部監査員と監査役の連携としては、内部監査員は全ての監査報告書を常勤監査役に報告しており、常勤監査役はその監査結果を監査役会で報告しております。また、内部監査員は監査役会において、内部監査の現状等について定期的に直接報告しております。内部監査員と会計監査人の連携としては、それぞれの監査結果について、情報交換、意見交換しております。会計監査人と監査役の連携としては、会計監査人の日常監査については会計監査記録、内部統制監査記録を監査役に回覧し、その全てを監査役会で報告しております。また、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、その後、四半期ごとに監査結果の報告を受け、監査役会において意見交換しております。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間1951年以降 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 栗原 裕幸指定有限責任社員 業務執行社員 中尾 志都 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者公認会計士 10名その他 13名 ホ．監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、専門能力、グローバル対応力、独立性、監査報酬等を総合的に判断し、監査法人を選定しております。EY新日本有限責任監査法人の選定に当たっては、日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果、またEY新日本有限責任監査法人から提出された「監査品質に関する報告書」、「会計監査人の職務の遂行に関する監査役への報告」等により、その適格性を確認しております。なお、当社の監査役会は、①会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合、②会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、③その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等、監査を遂行するに不十分であると判断した場合、のいずれかに該当する場合、会計監査人の解任又は不再任の決定を行う旨を定めております。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいた評価をしております。また監査の実施状況につきましては、経営執行部門から報告を受けるほか、経理担当部門や内部監査部門に意見聴取し、その適切性・妥当性を評価しております。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社36－36－連結子会社－－－－計36－36－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社－－－－計－－－－ ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 会計監査人に対する監査報酬の決定方針及び手続きは、当社内部監査部門と当該監査法人との間で協議のうえ合意した監査報酬見積書を代表取締役に提出し、代表取締役が承認のうえ監査役会の同意を得て決定することとしております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等に同意しております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業遂行上において、取引の円滑化や金融機関との安定的かつ継続的な関係強化等、当社が企業価値を向上させることが期待できる場合には当社の取引先等である上場企業の株式を保有しております。 政策保有株式に関しては取得段階において、株価の下落リスクが当社の財務内容に影響を及ぼさない範囲に限定するため、取締役会規則で審議する基準を定めており、それを超える投資については決議を要することとしております。また、保有後は毎年取締役会において(ⅰ）保有目的(ⅱ）事業上の関係の維持・強化をはじめとする当該上場株式を保有することにより見込まれる便益(ⅲ）株価の下落リスクをはじめとする当該上場株式を保有することに伴うリスク 以上を勘案したうえで、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証いたします。 検証の結果、中長期的な経済合理性が認められない政策保有株式については、売却その他の方法による政策保有の解消を検討することとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式26101非上場株式以外の株式73,427 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）グローリー㈱616,000616,000バス事業における取引関係の維持・強化を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上を図ることを目的として保有しております。主として取引額をもとに相互保有の合理性を検討しております。有2,4481,617横浜ゴム㈱75,00075,000バス事業における取引関係の維持・強化を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上を図ることを目的として保有しております。主として取引額をもとに相互保有の合理性を検討しております。有436258㈱三井住友フィナンシャルグループ56,25356,253当社グループにおける事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じて企業基盤の安定化と、中長期的に企業価値の向上を図ることを目的として保有しております。無(注)２281213MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱29,19929,199保険契約等の関係先として、当社グループの中長期的な企業価値向上を図ることを目的として保有しております。無(注)３11794㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ43,53043,530当社グループにおける事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じて企業基盤の安定化と、中長期的に企業価値の向上を図ることを目的として保有しております。無(注)４11387㈱神戸製鋼所9,9049,904特定バス運行等の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図ることを目的として保有しております。無1817㈱りそなホールディングス6,7306,730当社グループにおける事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じて企業基盤の安定化と、中長期的に企業価値の向上を図ることを目的として保有しております。無(注)５118(注)１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難でありますが、直近では2025年８月の取締役会において、個別の政策保有株式について保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。３．MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱及びあいおいニッセイ同和損害保険㈱が当社株式を保有しております。４．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。５．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みなと銀行が当社株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ180,600180,600退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限無(注)３904685山陽電気鉄道㈱260,000260,000退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限有524519㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ50,80050,800退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限無(注)４132102阪急阪神ホールディングス㈱28,80028,800退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限無(注)５131115三井住友トラストグループ㈱11,80011,800退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限無5743㈱みずほフィナンシャルグループ5,9005,900退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限無3523(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載は困難であります。３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。４．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJ信託銀行㈱は当社株式を保有しております５．阪急阪神ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である阪神電気鉄道㈱は当社株式を保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月記事1927年８月旅客自動車運送事業を目的とし、神戸市須磨区に神姫自動車株式会社を設立1933年１月本社を加古郡加古川町（現・加古川市）、姫路市を経て、明石市に移転1943年５月山陽自動車株式会社、播電自動車株式会社、相生合同自動車株式会社を合併、本社を姫路市に移転し神姫合同自動車株式会社に商号変更1945年５月神戸自動車交通株式会社を合併し兵庫県下における乗合バスの統合を完了1949年６月菱油商事が神姫産業株式会社（現・連結子会社）に商号変更、後に1966年４月神姫急送株式会社と合併1949年９月神戸証券取引所へ上場（同証券取引所は1967年10月廃止）1952年６月赤穂合同自動車株式会社が神姫自動車株式会社神戸タクシー部を吸収合併し、神姫タクシー株式会社（現・連結子会社）に商号変更1956年５月神姫自動車株式会社に商号変更1959年１月神姫観光株式会社を設立し、旅行業を開始1961年10月大阪証券取引所へ上場（市場第二部）1969年３月逓送部門を分離し、神姫逓送株式会社（現・連結子会社）を設立1970年４月車両部門（板金・塗装等）を分離し、完全自動車整備塗装株式会社（現・連結子会社神姫商工株式会社）を設立1970年９月シンキ興業株式会社（現・連結子会社神姫フードサービス株式会社）を設立し、飲食業を開始1972年５月神姫バス株式会社に商号変更、事業年度を１年（３月末日）に変更1982年12月神姫観光株式会社の旅行業以外の事業を分離し、神姫商産株式会社（現・連結子会社神姫Bizプロデュース株式会社）を設立し、1983年４月乗車券発売・広告・保険代理業等を開始1984年１月株式会社ホープ（現・連結子会社神姫トラストホープ株式会社）を設立し、自動車の車両運行管理業を開始1996年４月神姫バスが運行する赤穂市・佐用町・上月町（現・佐用町）・南光町（現・佐用町）・上郡町を事業地域とする株式会社ウエスト神姫の営業を開始1997年４月神姫バスが運行する神崎町（現・神河町）・大河内町（現・神河町）・市川町と生野町（現・朝来市）を事業地域とする神姫グリーンバス株式会社の営業を開始1997年11月神姫観光バス株式会社を設立し、1998年８月貸切旅客運送事業の運行部門の第一次営業譲渡を行い貸切旅行事業を開業1999年４月神姫観光バス株式会社に貸切旅客運送事業の運行部門の第二次営業譲渡を行い、運行部門の譲渡を完了2002年10月神姫観光株式会社を吸収合併、旅行事業を開始し、貸切旅行事業を神姫観光バス株式会社に統合2006年１月株式会社ハウジング幸陽を買収（現・連結子会社神姫バス不動産株式会社）2008年２月しんきエンジェルハート株式会社を設立2010年12月株式会社神戸を買収（神姫フードサービス株式会社の子会社として）2011年２月株式会社スイムを買収2012年３月神姫バスツアーズ株式会社を設立2012年４月神姫観光ホールディングス株式会社を設立2012年７月吸収分割により旅行事業を神姫バスツアーズ株式会社に移管更に、吸収分割により神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光バス株式会社の株式を神姫観光ホールディングス株式会社に承継させ、旅行事業及び貸切バス事業の経営を管理する中間持株会社体制を構築2013年３月吸収分割により土地分譲事業を株式会社エルテオに移管2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場2015年６月株式会社大陽商会を買収（神姫産業株式会社の子会社として）2016年９月遊技場事業を売却2016年10月タイ・バンコクにShinki International Co.,Ltd.を設立（現・持分法適用子会社）2016年11月冨士屋かまぼこ株式会社を買収2017年１月神姫産業株式会社が株式会社大陽商会を吸収合併2017年２月タイ・バンコクにSBTI Co.,Ltd.を設立（現・持分法適用子会社） 年月記事2017年10月普通株式５株を１株とする株式併合を実施し、単元株式数を1,000株から100株に変更2019年３月Shinki International Co.,Ltd.がThai cross Japan Tour Co.,Ltd.を買収（現・非連結子会社）冨士屋かまぼこ株式会社を売却2019年10月株式会社エルテオが神姫バスオール株式会社を吸収合併し、神姫バス不動産株式会社に商号変更2020年２月株式会社ケアサービス神姫を設立（現・連結子会社）2020年４月神姫観光バス株式会社の商号を神姫観光株式会社へ変更（現・連結子会社）2020年５月神姫観光株式会社が神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光ホールディングス株式会社を吸収合併2020年５月舞子神姫タクシー株式会社を事業譲渡2021年１月神姫フードサービス株式会社が株式会社神戸を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行神姫クリエイト株式会社が株式会社スイムを吸収合併し、神姫Bizプロデュース株式会社に商号変更2022年10月神姫グリーンバス株式会社が株式会社ウエスト神姫を吸収合併し、株式会社ウイング神姫に商号変更2023年10月株式会社ウイング神姫が粟賀神姫タクシー株式会社を吸収合併神姫観光株式会社が株式会社神姫タクシー姫路を吸収合併2024年10月株式会社与太呂を買収（神姫フードサービス株式会社の子会社として）2025年１月神戸市に本社機能の一部を移転2025年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2025年12月姫路市北条口に本社を移転2026年１月株式会社バスターミナル神戸三宮を設立