北海道中央バス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社14社及び関連会社３社(うち関連会社１社はその他の関係会社でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一内容で区分しております。また、介護福祉事業を営むマイラシークライフサポート㈱を、当社及び㈱泰進建設が令和７年４月１日付で設立しております。(1) 旅客自動車運送事業 当社と子会社のニセコバス㈱、札幌第一観光バス㈱及び空知中央バス㈱の４社が乗合運送事業及び貸切運送事業を行っております。 当社は、一部路線の運行管理を子会社のニセコバス㈱、札幌第一観光バス㈱及び空知中央バス㈱に、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビルメンテナンス㈱に委託しており、子会社の中央バス商事㈱から物品類及びバス機器を、関連会社・その他の関係会社である中央バス総業㈱から車両燃料等をそれぞれ購入しております。また、子会社の㈱中央バス自動車学園が当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入しております。(2) 建設業 子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、藤信建設㈱及びダイヤ冷暖工業㈱の４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。(3) 清掃業・警備業 子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。(4) 不動産事業 当社と子会社の㈱泰進建設が土地建物の賃貸及び土地等の売買の仲介を行っております。(5) 観光関連事業① スキー場 子会社の中央バスニセコ観光開発㈱がニセコアンヌプリで、中央バス観光開発㈱が小樽天狗山で、それぞれスキー場を運営しております。② ホテル業 子会社の中央バスニセコ観光開発㈱がホテルを運営しております。③ 観光施設業 子会社の砂川ハイウェイオアシス観光㈱が当社の観光施設を運営しております。④ 旅行業 当社が行っております。⑤ 飲食業 当社が行っております。(6) その他の事業① 公衆浴場業 当社が行っております。② 介護福祉事業 子会社のマイラシークライフサポート㈱が行っております。③ 物品販売業 子会社の中央バス商事㈱が当社バスターミナルの売店等において各種商品の小売りを行っており、関連会社・その他の関係会社の中央バス総業㈱が石油製品の卸売りを行っております。④ 自動車教習所 子会社の㈱中央バス自動車学園が行っております。⑤ 情報記録物製造業 子会社の中央バス商事㈱が行っております。⑥ 保険代理店業 関連会社の中央振興㈱が行っております。 以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。事業系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、本項文中の将来に関する事項は、令和８年５月末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、当社を中核とした18社で構成されており、バス事業、建設業、清掃・警備業、不動産事業、観光・旅行事業など地域社会に密着した様々な事業を展開しております。これらグループ各社が連帯・協調しながら、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業においても「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて地域社会と共に歩み貢献する企業集団として、連携し発展を図ることを、グループ経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上（売上高営業利益率の向上）を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、令和２年に発生した新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、その対策として行われた人々の行動抑制と、それに伴う社会・経済活動の停滞により、企業経営は大きな影響を被ることとなりました。また、人口減少が加速する中、バス利用者の減少とバス乗務員不足により、バス路線の廃止・減便を余儀なくされ、大変に難しく、厳しい状況が続いております。 コロナ禍を経て変化したバス事業の役割と使命に対応し、持続可能なバス事業経営を行うため、令和７年２月、『第二の創業』の位置付けで、「経営改革対策本部」を立ち上げ、取組みを進めております。 私共が経験したことのない、社会の大きな変化に対し、民間事業者として自律した経営を目指すため、グループの保有する経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）の一層の活用と、DXを推進することによって、大胆に、思い切った経営改革を推し進め、揺るぎのない事業体質に再構築し、企業価値の向上及び創造に取り組んでまいります。 経営方針として、輸送の安全をはじめ、当社グループの全ての事業において「安全・安心な社会の実現」を最優先に、弛まぬ努力を重ね、事業の発展、躍進を遂げてまいります。また、企業の責務として環境問題に取り組んでいくとともに、「地域社会との絆」を深めながら、お客さまや株主、お取引先の皆さま等へ感謝し、社会から信用される、“地域と共に歩む企業集団”を目指します。 事業別の対処すべき課題は次のとおりであります。 旅客自動車運送事業においては、人口減少、少子高齢化のもと、バス需要が減少しているとともに、深刻なバス乗務員不足によりバス路線の廃止・減便を繰り返し、民業として地域の公共交通を維持・持続できない事態であり、利用者にご不便や負担をおかけしております。バス乗務員の確保・定着のため、この春にはバス乗務員の賃金制度の大幅な見直しを行いました。人手不足を解消することが大変に難しい状況にもありますが、バス乗務員をはじめ当社社員を将来に向け確保するために知恵の限りを尽くし、社員の処遇改善を推し進め、労働市場での競争力を高めるとともに、人材育成の教習・教育制度を充実させ、やりがい・働きがいのある職場を創造し、雇用の安定、定着、採用につなげ、事業を継続できる体制の確立に取り組んでまいります。バス事業は地域社会にとってなくてはならない事業でもあります。規制緩和以降、バス事業を取り巻く環境が大きく変化し、地域生活交通路線を担う主体は地方自治体、広域自治体であり、バス事業者は協力者の立場にあります。バス乗務員不足等を抱える中、既存の路線への現実的な対応をしつつ、新たなバス需要の創造に注力するとともに、さらなる需要が見込まれる既存路線に対し、積極的に経営資源を投入していく方針であります。乗っていただくお客さまに対する一番のサービスは、安全・安心なバスです。法令を遵守し、社員一人一人が「輸送の安全の確保が事業経営の根幹であり社会的使命である」ことを肝に銘じ、「人命尊重・安全最優先」を徹底してまいります。 建設業においては、深刻な人手不足や建設資材の高騰が続く厳しい経営環境におかれております。事業の根幹である人材の確保と育成を経営の最優先として推し進める一方、ICT投資・人的投資の拡大により、生産性向上と盤石な経営基盤構築に努めてまいります。 清掃業・警備業においては、深刻な人手不足が引き続き見込まれる中、健康経営を意識した働き方改革・人手不足対策に取り組むとともに、ICTの活用により業務の効率化を推し進めてまいります。また、原価上昇分の適正な価格転嫁に取り組むとともに、新規物件に対する情報収集及び積極的な参入に努めてまいります。 不動産事業においては、保有する資産の一層の活用を進めるべく、グループ内で連携・強化を図り、新規賃貸契約の獲得や遊休不動産の有効活用につなげてまいります。 観光関連事業においては、物価高騰による国内客の出控えの傾向はありましたが、円安を背景にインバウンドの集客は好調で、全体として堅調に推移しております。「ニセコアンヌプリ国際スキー場」は、スキー場施設の改修整備により受入態勢の強化を図るとともに、併設するニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」も含めた観光事業の一体運営により、地域と連携しながら独自の魅力を創り出すことで「通年リゾート」としての価値向上に努めてまいります。「小樽天狗山ロープウェイ・スキー場」は、国内外の幅広いターゲットに向けたSNS等の活用による情報発信を継続するとともに、映画のロケ地となったことによる知名度を活かして集客に努め、またワイン＆カフェレストラン「小樽バイン」は、観光客のみならず地元のお客さまのさらなる集客を図り、地域に愛されるレストランを目指してまいります。「砂川ハイウェイオアシス館」は、空知を代表する観光施設として、地域（地方自治体・生産者）との連携を図るほか、イベント・催事販売などの企画やSNSを活用した積極的な情報発信を行い、利用拡大に注力してまいります。旅行業は、魅力ある観光ツアー創りとその発信に努めてまいります。 その他の事業においては、介護福祉事業は、ICTの活用等により生産性の向上を図るとともに、質の高いサービスの提供と入居者の確保に努めてまいります。自動車教習所は、全車種教習に加え、北海道労働局認定の技能講習や、国土交通省認定の適性診断と運行管理者の指導講習が全て１箇所で受けられる優位性を活かし、他校との差別化を図り、競争力を高めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 労働力不足 当社グループは、主要事業である旅客自動車運送事業をはじめとし労働集約型の事業が多く、社員採用において困難な状況が続き、労働力が不足することは需要に応じた供給が困難となり、今後の事業展開に支障をきたし、業績に大きな影響を与える可能性があります。（リスクに対する対応策）当社においては、不採算路線を中心とした路線の減便、廃止を実施しております。また、賃金体系の見直し、ベースアップ、初任給・若年層の基本給引上げなど賃金面の処遇改善や、大型二種免許取得支援制度の導入、再入社制度（キャリアリターン制度）や養成乗務員制度の導入のほか、バスの運転体験会や個別説明会を開催するなど入社しやすい環境づくりを推進するとともに、定年延長、休日数増加、労働時間短縮などの在籍社員の定着向上に向けた処遇改善の実施や、車両整備用機器の更新、新設による整備作業の省力化、効率化などにより、女性活躍を含めた働き方改革、ワークライフバランスの実現を推進しております。グループ各社においても定年延長や休日数増加など女性活躍を含めた働き方改革を推進し、「中央バスグループ採用サイト」によりグループ全体として、地域に根差した様々な分野での事業を展開していることを広く周知するとともに、各社の採用情報や地域の情報などについて一元的かつ効果的に発信し、人材確保に繋げております。 (2) 重大事故等の発生① 旅客自動車運送事業においては、安全輸送が経営の根幹かつ社会的使命であります。しかしながら、道路を運行している特性上、重大事故の可能性は常にあります。万一、不測の重大事故等が発生した場合は社会的信用の失墜を招くとともに、車両の使用停止、事業計画の一定期間停止等の処分対象となり、業績に大きな影響を与える可能性があります。（リスクに対する対応策）イ 安全輸送に関する安全方針の策定 運輸安全マネジメント制度に基づき、当社では安全方針を定め、「人命尊重・安全最優先」の理念のもと、安全管理体制の構築、輸送の安全性の向上に取り組んでおります。 毎年「輸送の安全に関する目標」を策定し、計画、実行、評価、改善のPDCAサイクルを活用しながら、目標達成に向け更なる安全意識の向上に努めております。ロ 重大事故等への対応 車両火災等不測の事故が発生した場合に備え、全バス乗務員に対し年３回以上の車両火災対応訓練を実施する等、重大事故想定訓練を実施しております。 また、輸送安全管理委員会の開催、部長集合指導教育の実施及び社内通知の出状などにより、営業所長を含め、現場社員に対し非常事態発生時の対応手順の周知徹底を図っております。ハ 安全教育 お客様に安全・安心なバスを提供できるよう運転技能や接遇サービスの向上を目的とした安全教育を実施しております。当社グループの中央バス自動車学校での研修も活用し、新規採用時から隔年で勤続年数別に継続して実施、乗務員の高齢化への対応として60歳以上の乗務員を対象に適齢乗務員研修を行うなど、長年にわたり乗務員の安全運転やサービスの習熟度向上を図っております。二 安全運行を支える整備 バス運行の拠点となる営業所では、日々の運行管理を徹底し、輸送の安全性の向上に努めております。また、運輸局指定整備工場（民間車検場）が２ヶ所あり当社グループの車両に関わる整備を手がけております。さらに各営業所にも認証工場が併設され、所属車両の点検整備に万全の体制を整えております。 ホ 事故防止・安全対策 (a) 交差点右左折時における歩行者等への安全確認を確実に実施し事故を防止するため、横断歩道手前等での一旦停止（または最徐行）に取り組んでおります。バス後部にステッカーを掲出し、取り組みをお知らせしております。 (b) バス走行中の車内移動による転倒事故防止を目的として、バス車内床面に注意喚起ステッカーを貼付、また、液晶運賃表示器OBCビジョンでも映像表示し、お客様が視認しやすい呼びかけを行っております。へ 乗務員コンテスト 平成28年から、乗務員の士気向上と、輸送の安全確保、顧客満足度（CS）の向上を目的とした乗務員コンテストを開催、運転操作・接遇・車両点検の実施状況を確認し、今後の改善につなげております。 平成30年からはグループバス会社も参加し、選抜された乗務員が集い、日頃培った技能を披露し、安全・安心の意識を高める良い機会となっております。 ② 建設業においては、施工の安全を経営の最優先としておりますが、予期しない重大事故や労働災害が発生した場合には、社会的信用の失墜を招くとともに、工事の遅延や、指名停止の処分などにより、業績に大きな影響を与える可能性があります。（リスクに対する対応策）安全パトロールや安全教育の実施により施工の安全を徹底するとともに、適切な工事保険の付保により、リスクの低減に努めてまいります。 (3) 各種感染症等による影響新型コロナウイルスをはじめとする、各種ウイルス等による感染症が今後も発生する可能性が考えられます。当社グループは、主要事業である旅客自動車運送事業を始めとし、労働集約型の事業が多く、社内で感染が拡大すると、事業の維持に支障が生じ、業績に大きな影響を与える可能性があります。（リスクに対する対応策）旅客自動車運送事業においては、感染防止対策として、バス車内の換気、バス車両のウイルス抗菌加工を実施しております。またインフルエンザ等も含め感染症の拡大が見られる際には、マスク着用等により感染拡大防止に努めてまいります。 (4) 旅客自動車運送事業における補助金 路線単位の収支状況等に基づき、国や地方自治体から補助金を受けておりますが、国及び地方自治体の財政状況等の変化により補助制度が改廃される可能性があります。補助金削減により直ちに路線から撤退できない場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。（リスクに対する対応策） 関係する地域や自治体との協議を進め、不採算路線対策を実施してまいります。 (5) 燃料の価格の変動 車両燃料につきましては、今後の海外情勢等により燃料油価格が変動した場合、その価格の動向は業績に大きな影響を与える可能性があります。（リスクに対する対応策） 環境を念頭においた燃料節約運動を推進するとともに、他の費用を節減すること等で対応してまいります。 (6) 利用者の減少 少子高齢化や札幌圏を除く道内での過疎化等により、バス利用者の減少が続いております。今後も輸送需要の減少傾向は続くと予想され、業績に大きな影響を与える可能性があります。（リスクに対する対応策） 需要に応じた供給体制を構築してまいります。 (7) 火災、地震等の自然災害 当社グループは、多数の営業拠点を保有して事業展開しておりますが、火災のほか大規模地震やその他の自然災害等の発生時には、当社グループの各事業において被害が生じ、業績に大きな影響を与える可能性があります。（リスクに対する対応策） 各事業別に大規模地震等に対応する事業継続計画を作成、検証し、必要な見直しを実施しております。 また、グループ各社及び当社の各営業所等では大規模災害の発生による被害の影響を最小限にとどめるとともに、業務の早期復旧を図ることを目的とする防災マニュアルを作成、検証し、必要な見直しを実施しております。なお、防災設備の整備・点検には万全を期しております。 (8) 法的規制 当社グループは、道路運送法、道路交通法、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）、建設業法、公衆浴場法、食品衛生法等様々な法令や規則等の適用を受けており、事業活動を行っております。これらの法令や規則に違反した場合、またはこれらの法令や規則の変更等があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規制等を遵守する費用が発生するなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。（リスクに対する対応策） 法令遵守を徹底してまいります。法令遵守に関する対応策は下記の「(9) 法令の非遵守・不正行為」に記載のとおりであります。 (9) 法令の非遵守・不正行為 当社グループの役員及び社員等の故意、過失による法令違反は、当社グループの信用が失墜し、経営危機に陥るおそれがあるため、業績に大きな影響を与える可能性があります。（リスクに対する対応策） 社長を委員長とし、取締役、執行役員、部長、及びグループ会社社長で構成する企業倫理並びに危機管理委員会を設置し、年間活動計画に基づき、企業倫理と危機管理に係る社内体制・社内規程等の整備及び運用状況の確認、社員への教育・啓発活動等を実施しております。 社員教育については、グループ統一社是「グループ五訓」のもと、各社員が「中央バスグループ企業倫理規範」を遵守し、高い倫理観を持って誠実に実行することとしており、また、日常の実践すべき事項として「社員心得 基本10ヶ条」を定め、あらゆる機会を通じて浸透させ徹底を図ることで、社員の更なる意識向上を目指しております。 また、取締役会の直属の部署である内部監査室が、内部監査計画に基づき、各部署及びグループ会社における法令・定款・社内規程の遵守状況及び輸送の安全確保を含む危機管理体制を監査し、その結果を取締役会、企業倫理並びに危機管理委員会などに報告しております。 (10) 情報システム障害・個人情報の漏洩 当社グループは、グループ各社において、個人情報を含む様々なデータを保有し管理しておりますが、サイバー攻撃、コンピューターウイルス感染、人的ミス等によって重大なシステム障害や個人情報が漏洩する問題が発生した場合、信用失墜や損害賠償請求などにより、業績に大きな影響を与える可能性があります。（リスクに対する対応策） 当社グループは、サイバー攻撃やコンピューターウイルス感染に対応するため、サイバーセキュリティ対策を講じるとともに、発生時における対応体制を構築しております。 また、保有する情報資産を個人情報保護法などの法令及び当社グループで制定する「情報セキュリティ基本規程」に基づき適切に管理、保護するとともに、情報セキュリティ教育を通じて、情報セキュリティの重要性を周知しております。 (11) 建設業の業績変動 建設業は、深刻な人手不足や建設資材の高騰が続く厳しい経営環境の中で熾烈な受注競争が繰り広げられ、業績に大きな影響を与える可能性があります。（リスクに対する対応策） 事業の根幹である人材の確保と育成を経営の最優先として推し進めるとともに、ICT投資・人的投資の拡大により、生産性の向上と盤石な経営基盤の構築に努めてまいります。 (12) 観光関連事業における天候不順等 観光関連事業は、冬期営業期間のスキー場における雪不足や悪天候、夏期営業期間においても悪天候等により来客数が減少すると、業績に大きな影響を与える可能性があります。（リスクに対する対応策） 施設の魅力を高める施策の実施や情報発信の強化による観光の通年化に取り組むとともに、天候に左右されない商品の拡充を図ってまいります。 (13) 不動産事業におけるテナント退去及び賃料引き下げ 不動産事業は、景気動向、企業業績、需給動向の影響を受けやすい傾向があります。景気低迷等によるテナントの退去や賃料等契約条件の引き下げの動きが生じ、業績に大きな影響を与える可能性があります。（リスクに対する対応策） 契約に際しては、リスクを勘案した敷金を受領するとともに、原則、賃貸料を前受で受領しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ 財政状態資産合計は46,725百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。これは、リース資産の純額が2,084百万円、有価証券が2,025百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産が1,511百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。負債合計は13,664百万円（前連結会計年度比37.8％増）となりました。これは、固定負債のリース債務が1,987百万円、支払手形及び買掛金が1,201百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。純資産合計は33,060百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。これは、利益剰余金が2,635百万円増加したこと等によるものであります。ロ 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、緩やかに回復しました。道内の経済においては、個人消費が堅調に推移するとともに、観光需要が増加しました。一方では、物価上昇や人手不足の状況が続いているほか、中東情勢の緊迫化による資源価格の高騰など、依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、当連結会計年度の業績は、売上高は38,384百万円（前連結会計年度比6.7％増）、営業利益は2,651百万円（同17.1％増）、経常利益は2,987百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,780百万円（同22.9％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （旅客自動車運送事業）乗合運送事業は、人員不足により札幌地区を中心に路線の廃止、減便を実施しましたが、令和６年12月１日に実施した札幌市内線などの運賃改定の効果があり、増収となりました。また、新千歳空港連絡バスにおいて、札幌都心と空港を結ぶ路線の増便や小樽と空港を結ぶ路線の新設により、増収に努めました。貸切運送事業は、修学旅行の取り扱いが増え、増収となりました。 この結果、旅客自動車運送事業全体として、売上高は19,796百万円（前連結会計年度比4.1％増）、営業利益は970百万円（同14.5％増）となりました。 （建設業）建設業は、道内の公共投資が底堅く推移し、民間設備投資が増加する中、受注高、完成工事高ともに増加しました。 この結果、売上高は12,496百万円（前連結会計年度比18.2％増）、営業利益は944百万円（同52.2％増）となりました。 （清掃業・警備業）清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより、増収となりました。 この結果、売上高は3,705百万円（前連結会計年度比5.7％増）、外注費の増加などもあり、営業利益は114百万円（同2.1％減）となりました。 （不動産事業）不動産事業は、賃貸料の見直しなどにより、増収となりました。 この結果、売上高は819百万円（前連結会計年度比0.4％増）、修繕費の増加などもあり、営業利益は278百万円（同10.1％減）となりました。 （観光関連事業）ニセコアンヌプリ国際スキー場は、外国人利用客が堅調で、ゴンドラなどの索道部門、飲食部門とも好調に推移しました。ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、繁忙期の宿泊料金や日帰り入浴料金を改定し、増収に努めました。小樽天狗山スキー場は、映画のロケ地となったことによる知名度向上やメディア露出による集客効果が続いております。砂川ハイウェイオアシス館は、イベントを開催するなど集客に努めました。ワイン＆カフェレストラン「小樽バイン」は、宴会スペースを新設し、宴会プランを新たに取り入れるなどリニューアルオープンしました。旅行業は、町長がガイドを務める地域と連携したツアーなどを実施し、増収に努めました。 この結果、観光関連事業全体として、売上高は3,154百万円（前連結会計年度比8.1％増）、修繕費の増加などもあり、営業利益は425百万円（同8.0％減）となりました。 （その他の事業）物品販売業は、商品の取扱いが増加しました。自動車教習所は、普通車及び中型車の入校生が堅調に推移したほか、高齢者講習の受講者が増加しました。介護福祉事業は、入居者が増加しました。 この結果、その他の事業全体として、売上高は2,876百万円（前連結会計年度比9.1％増）、営業利益は20百万円（同560.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から732百万円減少し、11,761百万円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益3,046百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は3,379百万円（前連結会計年度比14.9％増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 定期預金の預入による支出2,475百万円、有形固定資産の取得による支出1,610百万円があったこと等により、使用した資金は3,718百万円（前連結会計年度は727百万円の資金の獲得）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）リース債務の返済による支出が245百万円、配当金の支払額が144百万円あったこと等により、使用した資金は392百万円（前連結会計年度比21.7％減）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、旅客自動車運送事業等の役務の提供を主体とする事業を行っているため、生産、受注の実績については記載を省略し、販売の実績については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 財政状態財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ロ 経営成績経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ハ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ニ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金需要）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、旅客自動車運送事業におけるバスの運行に係る人件費・バス燃料費のほか、建設業等における材料仕入、製造費、各事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、輸送の安全の確保、輸送サービスの向上及び事業拡大のための設備投資等によるものであります。 （資金の流動性）運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達につきましては、銀行借入（当座貸越契約）によっております。 （資金繰り等）当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は11,761百万円であり、当面の資金繰りに問題はないと考えております。また、当社グループの当座貸越契約における極度額は12,870百万円であり、十分な資金調達枠を確保しております。なお、借入実行残高はありません。 ホ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上（売上高営業利益率の向上）を目指しております。 ヘ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。旅客自動車運送事業のセグメント資産は、有形固定資産の取得等により、15,204百万円（前連結会計年度比15.8％増）となりました。建設業のセグメント資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、7,056百万円（前連結会計年度比58.6％増）となりました。清掃業・警備業のセグメント資産は、無形固定資産の取得等により、1,452百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。不動産事業のセグメント資産は、有形固定資産の取得等により、6,211百万円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。観光関連事業のセグメント資産は、有形固定資産の取得等により、4,318百万円（前連結会計年度比17.5％増）となりました。その他の事業のセグメント資産は、原材料及び貯蔵品の増加等により、1,405百万円（前連結会計年度比21.9％増）となりました。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りであります。（繰延税金資産の回収可能性） 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 （工事原価総額の見積り） 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、乗合旅客自動車運送事業をはじめとする旅客自動車運送事業を基軸に、建設、清掃・警備、不動産、観光など地域に密着した様々な事業を積極的に展開しております。 したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車運送事業」、「建設業」、「清掃業・警備業」、「不動産事業」、「観光関連事業」及び「その他の事業」の６つを報告セグメントとしております。 また、「その他の事業」の介護福祉事業を営むマイラシークライフサポート㈱を、当社及び㈱泰進建設が令和７年４月１日付で設立しております。 報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりであります。(1）旅客自動車運送事業……乗合旅客自動車運送事業、貸切旅客自動車運送事業(2）建設業……………………土木建築工事の請負及び設計監理(3）清掃業・警備業…………建物施設総合管理、警備保障(4）不動産事業………………土地建物の賃貸、販売及び売買の仲介(5）観光関連事業……………スキー場、ホテル業、観光施設業、旅行業、飲食業(6）その他の事業……………公衆浴場業、介護福祉事業、物品販売業、自動車教習所、情報記録物製造業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 旅客自動車運送事業建設業清掃業・警備業不動産事業観光関連事業その他の事業合計売上高 外部顧客に対する売上高18,913,12510,037,7961,929,414463,0372,906,7361,740,02435,990,134－35,990,134セグメント間の内部売上高又は振替高101,439538,2221,577,343353,26710,376895,8963,476,547△3,476,547－計19,014,56410,576,0193,506,758816,3052,917,1132,635,92139,466,681△3,476,54735,990,134セグメント利益848,125620,533116,859310,202462,3093,0372,361,067△95,7252,265,341セグメント資産13,129,6324,448,2271,394,9655,730,4003,675,1251,153,00329,531,3549,982,95639,514,310その他の項目 減価償却費1,044,76242,54328,176169,374174,30052,5201,511,679△51,2051,460,473減損損失13,9511,475－84,5455,4481,755107,17519,363126,538有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,577,78644,23035,347387,905329,90356,4872,431,661△124,8682,306,792 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 旅客自動車運送事業建設業清掃業・警備業不動産事業観光関連事業その他の事業合計売上高 外部顧客に対する売上高19,694,35811,538,7561,942,673462,9873,144,5381,601,13638,384,450－38,384,450セグメント間の内部売上高又は振替高102,560958,1691,763,274356,4529,8891,275,6824,466,029△4,466,029－計19,796,91912,496,9253,705,947819,4393,154,4282,876,81842,850,479△4,466,02938,384,450セグメント利益970,756944,685114,348278,792425,16320,0662,753,813△102,1232,651,689セグメント資産15,204,3547,056,5511,452,3156,211,6184,318,5241,405,80035,649,16411,075,84546,725,010その他の項目 減価償却費1,130,76743,23530,666175,166209,91652,9551,642,707△75,6311,567,076減損損失50,741－－59,73450,909954162,339△7,453154,886有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,351,50146,90267,233363,475623,93637,9414,490,990△176,4774,314,513 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。(3）減価償却費、減損損失の調整額は、未実現損益の調整額であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)及び当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分と、報告セグメントは同一であるため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)及び当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)及び当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)及び当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 持続可能な社会の実現に向けて、環境問題は切り離せない問題であることから、当社は、環境保護への取組を進めております。 人的資本についても、人材育成や、雇用確保に努めるほか、労働環境の整備や働き方改革を進めております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 また、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。 (1) 環境保護への取組について① ガバナンス当社では社長を委員長とし、取締役、執行役員、部長及び労働組合幹部で構成する環境委員会を設置し、年間活動計画に基づき、バス燃料、電気、ガス、水道などのエネルギー使用量を把握し、脱炭素に向けた企業活動を進めます。 ② 戦略当社は、地域の一員として信頼される事業活動を行ううえで、環境保護活動に取り組むことが企業の社会的義務と考えております。環境保護活動を推進するため社員の環境保護活動への参加意識を高め、企業理念や環境関連法令を踏まえ、積極的な取組を行い、地球環境にやさしい乗り物として、バスの魅力向上に努めます。 ③ リスク管理（地球温暖化・大気汚染対策）環境保全に対する公共交通機関の責任は非常に大きく、地球温暖化防止に関しては、省エネ運転を強力に推進、大気汚染防止に関しては点検整備の更なる徹底などを骨格とした大気汚染物質削減の対策を実践します。 （土壌・水質汚染対策）有害物質による土壌汚染が発生した場合、その汚染された土壌を直接摂取したり、汚染された土壌から有害物質が溶け出した地下水を飲用すること等により人の健康に影響を及ぼすおそれがあります。給油施設での油漏洩防止、地下タンク及び油水分離槽の定期点検の実施等による土壌・水質汚染防止対策を実践します。 （廃棄物の排出抑制）廃棄物の発生抑制や製品・部品としての再利用、循環資源の利用を促進します。これにより、天然資源の消費量や廃棄物発生量を減少させ、廃棄物に起因する温室効果ガスの排出削減に取り組みます。 （資源の有効利用）限りある地球上の資源を有効活用するため、製品の購入に際しては、その必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境負荷ができるだけ小さい製品を、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入します。 （騒音対策と施設周辺の環境整備）騒音対策は地域環境の保全にとって大きな課題であり、省エネ運転によるバス運行時の騒音の抑制や整備工場等から発生する騒音の低減の工夫に取り組みます。また、職場内外の整理、緑化等環境整備に取り組みます。 ④ 指標及び目標当社は、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）において運輸部門の目標となっている、温室効果ガスを令和12年度において平成25年度比35％削減することを、中長期の目標としております。 基準年度平成25年度令和６年度削減率温室効果ガスの排出の量（万t-CO2）64△32％（注） 情報の集約に時間を要することから、令和６年度の数値を記載しております。 (2) 人的資本への取組について① 戦略当社は、社員一人ひとりの成長と自己実現を支援し、安心して長く活躍できる環境を整備することで、持続的な企業価値の向上を目指しております。この目標達成のため、「人材の育成」と「社内環境整備」の両面から具体的な施策を推進しております。 『人材の育成』に関しては、社員が高い専門性と倫理観を兼ね備え、急激な環境変化にも即応できるプロフェッショナルへと成長できるよう、体系的な人材育成に取り組んでおります。具体的には、各職種や階層に応じた「実技指導（OJT）」と「教育プログラム（Off-JT）」を連動させ、知識・スキルの習得を強力にバックアップしております。また、安全教育を定期的に実施し、安全に対する意識向上と事故防止を徹底することで、組織の信頼基盤を強固にしております。 『社内環境整備』に関しては、社員が意欲的に、かつ自律的に働けるよう、「人材の確保と定着」「柔軟な働き方の実現と職場環境の改善」「健康経営の推進とエンゲージメントの向上」の３つの観点から環境整備を行っております。 「人材の確保と定着」については、優秀な人材の確保と長期的な定着を目指し、ベースアップや初任給・若年層の基本給引き上げといった処遇改善に加え、個々の仕事を正当に反映する評価制度の構築を進めております。採用面では、体験会や学校訪問、キャリアリターン制度等の多様な手法に加え、障害者雇用を強力に推進しております。個々の適正に合わせた職域開発と定着支援を通じて、多様な個性がともに輝ける包括的な環境づくりに努めております。また、バス乗務員を目指す方には大型二種免許取得支援制度や養成乗務員制度を設けて資格取得を支援し、整備員を目指す学生には企業奨学金制度を提供して経済的な支援とキャリア形成をサポートしております。 「柔軟な働き方の実現と職場環境の改善」については、ワークライフバランスの実現に向け、休日増加や所定労働時間の短縮といった長時間労働の是正を推進しております。さらに、在宅勤務・テレワーク制度や時短勤務制度など、多様なライフスタイルに寄り添う柔軟な働き方を導入し、これら情報を専用WEBサイトで公開することで制度利用の透明性を高めております。また、カスタマーハラスメント対策の徹底や育休中の面談実施など、心理的な安全性を確保し、誰もが円滑に働き続けられる体制を構築しております。 「健康経営の推進とエンゲージメントの向上」については、社員が心身ともに健やかに働けるよう健康診断システムの導入やストレスチェックの体制強化に努めております。人間ドック等の受診費用助成を通じた早期発見・治療の支援に加え、メンタルヘルス相談窓口の設置と活発なコミュニケーションの促進により、風通しの良い組織文化を醸成しております。 ② 指標及び目標具体的な計画と、その実績及び進捗状況等は下記のとおりであります。(a) 女性活躍推進法に基づく行動計画（計画期間 令和３年４月１日～令和８年３月31日）計画実績乗務員の女性応募者数を現状から20％増加させる。 令和８年３月期では７名（対令和２年３月期40％増）の応募があり、１名が現在バス乗務員として活躍しております。整備員の女性応募数を１名以上とする。 女性からの応募はありませんでした。女性総合職事務員が配置されていなかった部門に、新たに女性総合職事務員を配置する。 女性総合職事務員が配置されたことがない部門に順次配置しております。在宅、テレワークの利用者を１名以上とする。 育児との両立を目的とした在宅勤務制度は多くの社員が利用しております。 (b) 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間 令和４年４月１日～令和９年３月31日）計画実績、進捗状況等女性の育休取得率を75％以上、男性の育児休業取得者を１名以上にするとともに、配偶者出産時の休暇取得奨励を継続する。 令和８年３月期では女性の育休取得率は100％（対象者１名）でした。男性の育児休業取得者は４名となっております。社員が利用できる仕事と育児の両立支援制度についての周知を行う事により、制度の有効活用を図る。 制度の有効活用を図るため、仕事と育児の両立支援として、相談窓口の設置、妊娠等の申し出があった社員への育児休業制度の説明と取得意向の確認を実施しております。また、これらの制度は社員専用WEBサイトでいつでも確認が可能となっております。地域の子供たちの健全育成を図るとともに、公共交通機関に対する理解を深めてもらうため、職場体験見学を受け入れる。 地域社会の一員として社会貢献活動に取り組んでおり、主に小学生を対象にした乗車マナー教室や職場体験学習を各地域で実施しております。地域の学生に就労体験ができる機会を提供するため、インターンシップの受け入れを継続して実施する。 インターンシップを受け入れ、働くことへの理解を深める場を設けながら、意見交換等を行いました。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて、地域社会と共に歩み貢献することを経営の基本方針としており、変化する経営環境に対応し企業価値を向上させるため、経営判断の迅速化、経営の透明化及び公正な経営システムの強化により、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化と、業務執行の効率化を図っております。 取締役会は、取締役９名で構成されており、年４回四半期ごとに開催するほか必要に応じて開催し、経営の基本方針、法令、定款、取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を取り扱い、的確かつ迅速な意思決定と職務執行状況に対する監督機能の充実を期しております。 また、取締役常務執行役員以上の役員で構成される常務会及び経営改革会議を随時開催し、常務会においては、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行い、重要事項の決定等に反映させ、経営改革会議では、経営方針・事業計画その他職務執行に関する重要事項が円滑に合意できるよう横断的な討議を行っております。 当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名で構成されております。また、監査役が取締役会や定期的に開催される社内会議に出席すること等により、経営監視機能の強化を図っております。さらに、社外取締役及び社外監査役が、それぞれの職歴、経験、知識を活かして、社外の立場から当社の経営全般に対し、助言・提言を行うことにより、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えております。 各機関における構成員は次のとおりであります。（◎は議長、○は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会常務会経営改革会議監査役会取締役社長二 階 堂 恭 仁◎◎◎ 取締役相談役平 尾 一 彌○ 取締役常務執行役員菊 井 隆 則○○○ 取締役常務執行役員安 田 徹○○○ 取締役常務執行役員阿 部 一 三○○○ 取締役加 藤 幸 嗣○ 取締役戸 井 宣 夫○ 社外取締役杉 江 俊 太 郎○ 取締役執行役員中川原清行○ 常勤監査役大 森 正 昭 ◎社外監査役笹 原 弘 崇 ○社外監査役大 森 茂 伸 ○ ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役会において決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、社内体制及び諸規程の整備を行い内部統制システムの強化を図っております。 企業倫理体制及び危機管理体制の確立・周知・定着を図るため、社長を委員長とした企業倫理並びに危機管理委員会を設置し、年間活動計画に基づき、企業倫理と危機管理に係る社内体制・社内規程等の整備及び運用状況の確認、社員等への教育・啓発活動等を実施するとともに、企業行動指針として制定した「中央バスグループ企業倫理規範」に基づく教育を実施し、法令・定款・社内規程等を遵守する組織運営や企業風土の醸成を図っております。また、法令及び社内規程を遵守し適正に会社業務を行い、業務の適法性・効率性の確保、危機管理の徹底に努めるため、取締役会に直属する部署として「内部監査室」を設置するとともに、法令違反行為等の未然防止のため、内部通報窓口を設けております。 ロ リスク管理体制の整備の状況 当社は、各部署とグループ会社の業務に関する損失の危険の把握、マニュアル等の整備、経営危機発生時の緊急体制の整備等、危機ごとの対応策及び防止策を、危機管理規程に基づき講じており、危機管理規程及び関連する個別規程に関し、企業倫理並びに危機管理委員会において経営環境の変化に応じて整備するとともに、運用状況の確認を行っております。また、危機管理に関する事項について、年間活動計画に基づき、社員等に対する教育・訓練を行っております。 ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社の取締役常務執行役員以上の役員及びグループ会社の社長で構成される社長会のほか、業種別に構成される常設の部会、共通の経営課題に関する委員会を随時開催し、グループ会社の経営上の重要事項等に関して協議及び報告を行っております。 当社の経営企画室は、経営トップの指示のもとで、統括管理部門として関係会社管理規程等に基づきグループ会社の管理及び指導を行っております。グループ会社における経営上の重要な事項は、グループ会社が、事前に経営トップに上申したうえで、必要な手続きを経て実施しております。 また、当社の役員等がグループ会社の取締役、監査役に就任するとともに、定期的に開催される経営会議に出席し、職務執行状況の監督等を行い、業務の適正を確保しております。 ニ 責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役及び各社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、各氏がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。 ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役であり、すべての被保険者について、その保険料は当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる可能性のある損害等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して損害が生じた場合には填補の対象としないこととしております。 ヘ 取締役の定数 当社の取締役の定数は、15名以内とする旨を定款に定めております。 ト 取締役の選任の決議要件 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 チ 株主総会の特別決議要件 会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会特別決議の定足数の充足に確実性を期し、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。 リ 自己株式の取得 当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ④ 取締役会の活動状況 当社は取締役会を年４回四半期ごとに開催するほか必要に応じて開催しており、当事業年度においては７回開催しました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数二 階 堂 恭 仁７回７回（100%）平 尾 一 彌７回７回（100%）泉 山 利 彦７回５回（71.4%）菊 井 隆 則７回７回（100%）安 田 徹７回７回（100%）阿 部 一 三７回７回（100%）加 藤 幸 嗣７回７回（100%）戸 井 宣 夫７回７回（100%）杉 江 俊 太 郎７回６回（85.7%）中 川 原 清 行７回７回（100%） 取締役会における具体的な検討内容は、計算書類の承認、株主総会の招集、設備投資の意思決定、内部監査計画の決定、業務執行状況の報告等であります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を取締役会において決議して定めております。 その概要は、基本報酬は、株主総会で承認された範囲内で、役位、職責に応じて当社の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。 また、退職慰労金は、株主総会の決議を経たうえで、当社における一定の基準に従い決定するものとしております。 平成28年６月29日開催の第73回定時株主総会決議における取締役の報酬額は、年額186百万円以内（うち社外取締役12百万円以内）であります。（当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役１名）であります。） 平成28年６月29日開催の第73回定時株主総会決議における監査役の報酬額は、年額42百万円以内であります。（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。） なお、当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長 二階堂恭仁が、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。 その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び退職慰労金の額であります。 これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。 上記手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬役員退職慰労引当金繰入額取締役（社外取締役を除く。）266,829105,510161,3199監査役（社外監査役を除く。）10,2509,2501,0001社外役員14,55013,6509003 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（千円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の総額（千円）基本報酬役員退職慰労引当金繰入額左記のうち、非金銭報酬等平尾 一彌179,119取締役提出会社14,700152,019－取締役㈱泰進建設12,400－－（注） 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

（２）【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 令和８年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)旅客自動車運送事業1,707(234)建設業166(23)清掃業・警備業343(345)不動産事業8(-)観光関連事業146(76)その他の事業143(38)合計2,513(716) （注）従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員は含んでおりません。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 令和８年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,375(223)53.517.35,062,8453.4 セグメントの名称従業員数(人)旅客自動車運送事業1,356(223)不動産事業8(-)観光関連事業11(-)合計1,375(223) （注）１ 従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員、関係会社等への出向者を含まず、関係会社からの出向者を含んでおります。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3) 労働組合の状況 北海道中央バス労働組合(組合員数1,159人)、ニセコバス労働組合(組合員数51人)、中央バス自動車学校労働組合(組合員数34人)がそれぞれ単独で組織されており、３労働組合とも、全国交通運輸労働組合総連合北海道地方総支部及び連合北海道に加盟しております。 なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異① 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全 労 働 者正 規 雇 用労 働 者パ ー ト ・有 期 労 働 者－44.470.972.668.4（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度会社名管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全 労 働 者正 規 雇 用労 働 者パ ー ト ・有期労働者㈱泰進建設2.9－－－－中央ビルメンテナンス㈱－－50.383.460.3（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】会社名(住所)資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容摘要役員の兼務(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社)旅客自動車運送事業1002なし 当社の一部路線の運行管理を受託しております。 当社は事務所等を賃貸しております。 ニセコバス㈱(虻田郡ニセコ町)10,000千円 札幌第一観光バス㈱(札幌市豊平区)50,500千円旅客自動車運送事業1002なし当社の一部路線の運行管理を受託しております。当社は事務所等を賃貸しております。 空知中央バス㈱(滝川市)50,000千円旅客自動車運送事業 100 2なし当社の一部路線の運行管理を受託しております。当社は事務所等を賃貸しております。 ㈱泰進建設(滝川市)152,000千円建設業不動産事業1003なし当社及び当社の子会社の施設の建築をしております。当社は事務所等を賃貸しております。(注)６勝井建設工業㈱(岩見沢市)50,000千円建設業 100 (100)2なし当社及び当社の子会社の施設の建築をしております。なし 藤信建設㈱(虻田郡倶知安町)50,000千円建設業 100 (100)2なし当社及び当社の子会社の施設の建築をしております。当社は事務所を賃貸しております。 ダイヤ冷暖工業㈱(札幌市南区)24,000千円建設業752なし当社及び当社の子会社の施設の建築をしております。なし 中央ビルメンテナンス㈱(札幌市東区)10,000千円清掃業・警備業1002なし当社及び当社の子会社の施設等の清掃及び警備をしております。当社は事務所等を賃貸しております。 中央バスニセコ観光開発㈱(虻田郡ニセコ町)100,000千円観光関連事業（スキー場、 ホテル業）1005なし当社の飲食業の業務運営を受託しております。当社はスキー場用地・ホテル施設等を賃貸し、同社所有地を賃借しております。 中央バス観光開発㈱(小樽市)10,000千円観光関連事業（スキー場）1003なしなし当社はスキー場用地・施設を賃貸しております。 砂川ハイウェイオアシス観光㈱(砂川市)50,000千円観光関連事業 100 (10)3あり当社の観光施設の管理業務を受託しております。当社は観光施設等を賃貸しております。 中央バス商事㈱(札幌市西区)10,000千円物品販売業情報記録物製造業1001なし当社は物品類及びバス機器を購入しております。当社は事務所等を賃貸しております。 ㈱中央バス自動車学園(札幌市北区)50,000千円自動車教習所1001なし当社及び当社の子会社のバス乗務員研修をしております。当社は土地等を賃貸しております。 マイラシークライフサポート㈱(札幌市中央区)10,000千円介護福祉事業 100 (50)3ありなし当社は介護福祉施設を賃貸しております。 (持分法適用関連会社）物品販売業 0 [43.8]4 なし 当社は車両燃料等を購入しております。 なし(注)５中央バス総業㈱(札幌市中央区)40,000千円中央振興㈱(札幌市中央区)20,000千円保険代理店業 0 [100]0なし当社は保険商品を購入しております。当社は事務所を賃貸しております。 その他 １社 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 議決権の所有割合については、間接所有割合を( )内に内数で、緊密な者又は同意している者の所有割合を［ ］内に外数でそれぞれ記載しております。３ 有価証券報告書等を提出している会社はありません。４ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。５ 中央バス総業㈱はその他の関係会社であり、議決権の被所有割合は40.0％(間接所有2.8％含む)であります。６ ㈱泰進建設については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等のうち、売上高については連結消去後、売上高以外の項目については、連結消去前の金額を記載しております。主要な損益情報等 (a) 売上高8,006,278千円(b) 経常利益691,881千円(c) 当期純利益463,799千円(d) 純資産額4,385,595千円(e) 総資産額7,204,996千円

３【配当政策】 当社の剰余金の配当は、定時株主総会による年１回の期末配当を基本方針としております。 コロナ禍後の社会・経済状況が大きく変化し、難しい経営環境が続く中ではありますが、これまでの安定配当を基本とし、経営環境の変化等に柔軟な対応をしてまいります。 当面、人手不足対応として、人材の定着・確保・育成等に内部留保資金を活かし、経営にあたるとともに、輸送の安全等を確保する設備投資（車両の更新等）にも配慮し、持続可能な経営体制にしてまいります。 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たりの普通配当を50円とし、これに、コロナ禍という極めて厳しい時期に当社を支えてくださった株主の皆様へお応えし、当期（令和８年３月期）の決算を踏まえて、特別配当として10円を加え、１株につき60円とさせていただきました。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)令和８年６月26日17360定時株主総会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社令和８年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)摘要建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計札幌北営業所(札幌市東区)ほか 全18営業所旅客自動車運送事業運行管理設備1,020,8021,013,5773,440,653(312,895)[51,611]2,849,347420,7288,745,1101,206 サンケン札幌ビル(札幌市中央区)不動産事業テナントビル243,509－334,589(533)－16,934595,033－ キョウエイ札幌ビル(札幌市中央区)不動産事業テナントビル187,853－104,405(590)－59,480351,739－ ニセコアンヌプリ国際スキー場(虻田郡ニセコ町)観光関連事業スキー場715,201777561,432(1,368,400)[337,780]－196,9751,474,386128(注)4南郷の湯(札幌市白石区)公衆浴場業公衆浴場55,371－16,024(5,355)－23,79795,1923(注)5マイラシーク塩谷(小樽市)不動産事業介護福祉事業サービス付き高齢者向け住宅183,471－318(3,041)－234184,02436(注)6マイラシーク南郷(札幌市白石区)不動産事業介護福祉事業サービス付き高齢者向け住宅380,250－13,862(3,039)－0394,11218(注)6マイラシーク手宮(小樽市)不動産事業介護福祉事業サービス付き高齢者向け住宅501,983－3,963(1,329)－12,739518,68617(注)6 (2) 国内子会社令和８年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)摘要建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計札幌第一観光バス㈱本社(札幌市豊平区)旅客自動車運送事業業務統括設備ほか23,0403,690576(4,102)－2,63529,943125(注)7㈱泰進建設本社(滝川市)建設業業務統括設備86,40014,859112,492(30,846)－16,851230,603109 勝井建設工業㈱本社(岩見沢市)建設業業務統括設備7,1242,39139,530(3,763)－22249,26913 中央ビルメンテナンス㈱本社、札幌事業本部(札幌市東区)清掃業・警備業業務統括設備111,2613,830456,502(1,298)－22,902594,496346(注)8㈱中央バス自動車学園中央バス自動車学校(札幌市北区)自動車教習所自動車教習所81,2617,28477,094(37,759)－12,682178,32252(注)9 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品の合計であります。２ 連結会社以外から賃借中の土地の面積を〔 〕内に外書きで、また連結会社以外へ賃貸中の土地の面積及び土地以外の設備の帳簿価額を内に内書きでそれぞれ記載しております。３ 各事業所の設備には、当該事業所に所属する車庫・住宅・機材保管場所等が含まれております。４ ニセコアンヌプリ国際スキー場の諸施設は、提出会社が子会社の中央バスニセコ観光開発㈱に賃貸しております。また、従業員数は中央バスニセコ観光開発㈱が雇用している従業員について記載しております。５ 従業員数は子会社の中央ビルメンテナンス㈱が雇用している従業員について記載しております。６ マイラシーク塩谷、マイラシーク南郷及びマイラシーク手宮の施設は、提出会社が子会社のマイラシークライフサポート㈱に賃貸しております。また、従業員数はマイラシークライフサポート㈱が雇用している従業員について記載しております。７ 提出会社から賃借中の建物及び構築物23,016千円、土地4,102㎡、その他1,383千円が含まれております。８ 提出会社から賃借中の建物102,219千円、土地847㎡、その他2,015千円が含まれております。９ 提出会社から賃借中の建物35,578千円、土地37,759㎡、その他0千円が含まれております。10 現在休止中の主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況イ 監査役監査の組織、人員 当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名から構成されております。監査役会の決議により常勤監査役及び議長を大森正昭氏が務めております。社外監査役笹原弘崇氏は、上場企業役員として培われた企業経営に関する高い見識を有しております。また、社外監査役大森茂伸氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 なお大森茂伸氏は、札幌証券取引所の独立役員として届け出をしております。ロ 監査役監査の手続き、役割分担 期初に策定する監査の方針及び役割分担に基づき、各監査役は、取締役会、執行役員会に出席のほか、経営者、会計監査人とのディスカッションを行い、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、内部統制システムの状況を監視・検証しております。ハ 監査役及び監査役会の活動状況（個々の監査役の出席状況、具体的な検討事項、常勤の監査役の活動） 当事業年度における監査役会への個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数 大森 正昭８回８回（100%） 笹原 弘崇８回８回（100%） 大森 茂伸８回８回（100%） 監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針・計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法・結果の評価、監査報酬の同意、KAM選定の協議等であります。 常勤監査役の活動状況としましては、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署、営業所及び子会社への往査並びに会計監査人、内部監査室との連携、業務執行全般に対する監査を行っており、監査役会においてその情報の共有を図っております。 ② 内部監査の状況 内部監査については、取締役会直属の内部監査室（人員構成４名、うち専任３名）が、各部門から独立した立場で法令、定款、社内規程等に基づく業務処理の遵守状況及び危機管理体制（輸送の安全確保を含む）を定期的に監査しております。 監査内容については、その結果を取締役会、監査役会、企業倫理並びに危機管理委員会などに報告しております。また、監査法人とも情報や意見を交換しながら連携しております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ロ 継続監査期間59年間ハ 業務を執行した公認会計士柴本 岳志新木 亘ニ 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他14名で構成されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。ホ 会計監査人の選定方針と理由 会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性を具備していることから適任と判断し、依頼しております。 当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。 ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価にあたり、監査法人の不正リスク評価を含めた品質管理体制、監査チームの構成、監査報酬の水準、監査役や経営者等とのコミュニケーション等について問題がないか確認しました。 この結果、特段問題として取り上げることはなく、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社29－27－連結子会社－－－－計29－27－ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く） 該当事項はありません。ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ニ 監査報酬の決定方針 監査報酬は、提示された監査計画について監査法人と検討・協議を行い、決定しております。また、その金額は監査役会の同意を得ております。ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、当事業年度の監査計画に係る監査日数・配員計画等から見積もられた報酬額に関する会計監査人の説明のもとに、前事業年度の評価を踏まえ算定根拠等について確認し、その内容は妥当であると全員一致で判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外である投資株式の区分について、専ら価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的の株式とし、それ以外の目的により保有する投資株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）については、地域社会とともに歩み貢献し、もって地域経済を活性化し、直接的・間接的に当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に限って保有しております。この検証に当たっては、個別銘柄ごとに定期的に、保有目的が適切か、保有に伴うリターン・リスクが資本コストに見合っているか等を踏まえ、その保有の適否を判断しております。ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式28225,355非上場株式以外の株式42,221,545（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1100,308経営協力関係を強固にするため（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式140,000非上場株式以外の株式－－ ハ 特定投資株式（保有目的が純投資目的以外である非上場株式を除く投資株式）の銘柄ごとの、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱北洋銀行1,350,0001,350,000地域経済の活性化取引関係の維持・強化（注）１有1,262,250697,950明海グループ㈱449,400315,400地域経済の活性化取引関係の維持・強化（注）１株式数が増加した理由は、経営協力関係を強固にするためであります。有606,240191,763㈱ほくほくフィナンシャルグループ57,14557,145地域経済の活性化取引関係の維持・強化（注）１有（注）２333,555146,748㈱ロジネットジャパン5,0005,000地域経済の活性化（注）１有（注）３19,50015,625（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性については、個別銘柄ごとに定期的に、保有目的が適切か、保有に伴うリターン・リスクが資本コストに見合っているか等を踏まえ、その保有の適否を判断しております。 ２．子会社の㈱北海道銀行が保有しております。 ３．子会社の札幌通運㈱が保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式313,0745355,971 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式6,836167,39410,306 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】昭和19年１月札幌、小樽、後志、石狩、空知地区の21業者の統合により、「北海道中央乗合自動車株式会社」を設立。昭和23年８月事業目的の旅客自動車運輸事業を一般乗合旅客自動車運送事業に改め、新たに事業目的に一般貸切旅客自動車運送事業、特定乗合旅客自動車運送事業、特定貸切旅客自動車運送事業を加える。昭和24年６月商号を「北海道中央バス株式会社」に変更。昭和25年４月札幌証券取引所に株式を上場。昭和26年４月札幌―小樽線運行開始により全社路線の連絡が実現。昭和27年５月事業目的の特定乗合旅客自動車運送事業及び特定貸切旅客自動車運送事業を特定旅客自動車運送事業に改める。昭和44年５月事業目的を１ 自動車による旅客運送事業 ２ 自動車整備事業 ３ 前各号に付帯する一切の業務に変更。昭和46年12月㈱泰進建設が子会社となる。(現・連結子会社)昭和47年２月フアーストソニック㈱を設立。昭和47年５月事業目的に観光並びに索道事業、不動産及び動産の賃貸業を加える。昭和47年12月虻田郡ニセコ町に「ニセコアンヌプリ国際スキー場」を新設。昭和53年４月小樽、札幌、空知の３地区でそれぞれ車両清掃等の業務を行っていた会社を合併し、商号を中央ビルメンテナンス㈱とする。(現・連結子会社)昭和54年４月札幌第一観光バス㈱を設立。(現・連結子会社)昭和54年12月小樽天狗山の施設を整備、「小樽天狗山スキー場」をオープン。昭和55年７月勝井建設工業㈱が子会社となる。(現・連結子会社)昭和57年９月㈱中央バス自動車学園を設立。(現・連結子会社)昭和58年11月ハイグレード車(ハイデッカー)を高速道路経由便に投入、愛称を付し、「都市間高速バス」として運行を開始。(「高速いわみざわ号」；札幌―岩見沢間)平成２年２月北空知バス㈱を設立。平成２年３月他社と都市間高速バスの共同運行を開始。(札幌―帯広、士別・名寄間)平成３年５月子会社の中央バス観光商事㈱の観光事業部門が分離独立して中央バス観光開発㈱として発足。平成３年６月中央バス観光商事㈱が商号を中央バス商事㈱に変更。平成８年３月当社初の本格的テナントビル「北広島ターミナルビル」完成。平成８年12月直営の飲食店であるワインカフェ「小樽バイン」を開業。平成10年８月テナントビル「サンケン札幌ビル」を購入。平成12年１月中央観光バス㈱を設立。平成12年８月テナントビル「キョウエイ札幌ビル」を購入。平成13年４月中央バス商事㈱と中央バス観光開発㈱が合併し、中央バス観光商事㈱となる。平成14年２月中央バス綜合事務管理㈱が商号を中央バスビジネスサービス㈱に変更。平成14年４月温泉宿泊施設「ホテルニセコいこいの村」の運営を開始。平成14年８月札幌市白石区の営業所跡地に公衆浴場「南郷の湯」を開業。平成15年７月「南郷の湯」隣接地にセルフ式讃岐うどん店「はなまるうどん札幌南郷店」を開業。平成16年４月札幌第一観光バス㈱が中央観光バス㈱を吸収合併。北空知バス㈱が商号を空知中央バス㈱に変更。(現・連結子会社)平成21年12月㈱泰進建設が北海道開発設備電業㈱を吸収合併。平成22年７月砂川ハイウェイオアシス管理㈱が子会社となる。平成23年６月長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」フランチャイズ道内第１号店としてイオン苫小牧店を開業。平成23年８月当社グループが道内初の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」（セーフティバス）認定事業者となる。平成24年10月小樽市にサービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク塩谷」を開業。平成27年４月中央バス観光商事㈱の不動産事業を当社が、物品販売業をフアーストソニック㈱が、それぞれ吸収分割により承継し、中央バス観光商事㈱は中央バス観光開発㈱に、フアーストソニック㈱は中央バス商事㈱に商号を変更。(両社とも現・連結子会社)平成27年６月「ホテルニセコいこいの村」の名称をニセコ温泉郷「いこいの湯宿 いろは」に変更。平成28年４月札幌市白石区の「南郷の湯」隣接地にサービス付き高齢者向け住宅２棟目となる「マイラシーク南郷」を開業。平成29年６月砂川ハイウェイオアシス管理㈱が商号を砂川ハイウェイオアシス観光㈱に変更。(現・連結子会社) 平成29年９月ダイヤ冷暖工業㈱が子会社となる。(現・連結子会社)令和２年３月当社によるリンガーハット事業を終了。令和３年４月連結子会社の㈱シィービーツアーズを吸収合併。令和５年３月当社によるはなまるうどん事業を終了。令和６年４月中央バス観光開発㈱を、天狗山事業を経営する「中央バス観光開発㈱」とニセコ事業等を経営する「中央バスニセコ観光開発㈱」に分社化。（両社とも現・連結子会社）当社が連結子会社の中央バスビジネスサービス㈱を吸収合併。令和６年６月小樽市にサービス付き高齢者向け住宅３棟目となる「マイラシーク手宮」を開業。令和７年４月マイラシークライフサポート㈱を設立。(現・連結子会社)