ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社（純粋持株会社）、連結子会社21社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社４社（内１社は休眠会社）の計27社で構成されており、 サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）及び輸配送サービスなどの物流事業を主な内容として事業展開を図っております。 当社グループの事業は、以下のとおりであります。 また、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）物流事業① サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ） ＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流を主軸のカテゴリとして、顧客に対するロジスティクス・コンサルティングを通じて、顧客のニーズやウォンツを把握し、物流戦略の企画・立案や物流システムの構築を担っております。加えて物流業務を包括的に受託しております。 ロジスティクス・コンサルティングでは、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地の選定、物流センターの設計、センター内における一連の作業管理手法（商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品）、輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス（返品物流）などを提案しております。 また、物流業務を受託後においても顧客への物流改革提案を継続的に行い、顧客の事業拡大のサポートに取り組んでおります。② 輸配送サービス 一般貨物運送、軽貨物運送（当日お届けサービス、ネットスーパー等）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、顧客ニーズに合わせた輸配送サービスを提供しております。 (2）その他① 文書保管 各種申込書や契約書など重要書類の保管に止まらず、Ｗｅｂアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧サービスを提供しています。加えて、保管の前後に発生する輸配送や電子データ化、廃棄などを含めた総合的なサービスを提供しております。② 不動産賃貸 首都圏を中心として、ビル、駐車場等の不動産賃貸を行うものであります。③ 情報システム ＩＴ技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスを提供するものであります。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 （注）１．事業セグメントに記載の会社は、当社の連結子会社であります。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。３．持分法適用関連会社が１社ありますが、上記事業系統図には含めておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様第一義を基本に、サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）業界のＮｏ.１企業を目指し、同志の幸福と豊かな社会づくりに貢献する。」という経営理念のもと、主として物流センター業務をコアとする３ＰＬ業務を行っており、その中でも小売業を中心としたＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流に加えて、ＢＣＰ物流に特化して事業展開を図っております。また、人材育成、最先端の知識や技術の修得、独創的なロジスティクスデザインの構築（物流の最適化）とＤＸの研究開発にも取り組むことにより、お客様の経営を全面的にサポートできるロジスティクスのプロ集団として、「地域社会の発展」「豊かな社会づくり」に貢献してまいります。(2) 目標とする経営指標当社グループは、経営の基盤となる財務力・収益力の継続的な改善と、利益向上に見合った利益還元を行うための指標として、以下の指標を安定的に維持していくことを目標としています。① 自己資本比率：45％以上② 売上高経常利益率：８％以上③ ＲＯＥ：15％以上(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループが持続的な成長を実現するためには、当社のコアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各事業ドメインにおける業容拡大と、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡大に資する人材の確保・育成、ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上に努めております。また、更なる事業拡大のため、経営資源を適正に配分し、成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化を図るとともに、ＥＳＧ経営にも積極的に取り組み、経済価値の最大化と同時に社会的価値の創出を目指してまいります。中期重点施策は、以下のとおりです。① 成長市場の物流需要増大に適合したコア事業の拡大と開拓≪ＥＣ物流事業≫既存・新規顧客に係る高品質・高効率なサプライチェーン（センター運営・幹線輸送・ラストワンマイル）一貫物流プロセスを構築し、更なる事業の拡大を図っております。≪低温食品物流事業≫スーパーマーケット向けの物流ノウハウを集約したサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）を発展させた調達ネットワークの構築、多様な輸送モードに対応した産直プラットフォームの構築、ＨＡＣＣＰ（食品の衛生管理手法）に適合した物流品質の向上に努めております。≪医薬・医療物流事業≫顧客企業の経営戦略に合致した全国の物流ネットワークの最適化と最先端技術を駆使した物流センターの再構築に取り組んでおります。② 事業規模の拡大に連動した要員確保の多様化と最適配置・人材育成 将来の事業拡大に必要な人材の確保と優秀な人材の育成を充たすために、新卒採用の強化に加え、即戦力となる中途採用等を含む採用チャネルの多角化に取り組みます。また、事業拡大に必要なスキルと要員数に基づいた戦略的人材育成と、人的資本の最大化を目指したタレントマネジメントによる適正配置・離職防止に取り組みます。③ ＤＸ推進による持続可能な物流モデルの構築労働力不足、輸送費の上昇という社会課題に対し、ＤＸ推進による持続可能な物流モデルの構築に向け、「データドリブン経営」へシフトします。ITツールを活用しながら収集・蓄積されたデータを分析し、適切かつ迅速な意思決定が可能なデータドリブン事業情報基盤づくりに取り組んでまいります。 ④ 成長性と資本効率を両立する事業への経営資源の集中と事業の再生・再編 経営資源を最適に再投資するため、事業の成長性と投資効率を測定し、コア事業に集中的に経営資源を配分することで、事業成長の加速を図ります。また、ＲＯＩＣツリー展開により各事業の改善ドライバーを特定することで、低収益事業の再生と不採算事業の再編を図ります。⑤ 事業活動を通じた社会との共有価値の創造とコーポレート・ガバナンス改革 東証プライム市場上場企業としての責務を果たすべく、物流企業としてＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減は勿論、事業活動を通じた環境・社会的価値の向上に努めるとともに、当社が推進する「ＡＺ－ＣＯＭネットワーク」によるパートナー企業間の相互扶助に基づく連携や「ＡＺ－ＣＯＭ ＢＣＰネットワーク」による発災時における安全・安心・安定した物流の提供、強靭な物流網の構築等に努め、社会の公器たる姿勢を示してまいります。 また、当社の永続的発展を実現するために、次世代を見据えたコーポレート・ガバナンス改革に取り組んでまいります。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、長期化するロシアのウクライナ侵攻、米中対立、並びに中東情勢等の地政学リスクに加え、米国新政権による政策動向の影響など、先行き不透明感を強めております。国内においても、物価上昇による個人消費の伸び悩みや各種コストの高止まり等、依然として厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは持続的な成長を可能にするため、経営資源の全体最適化を図り、顧客のあらゆるご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、労働環境の変化への対応や人材及び稼働車両不足などの問題解決に努め、業容拡大に対処できる体制の構築を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。 ① 純粋持株会社体制によるグループ経営の推進「グループ経営戦略推進機能の強化」、「責任と権限の明確化と意思決定の迅速化」、「グループガバナンスの強化」を推進し、当社グループ全体の企業価値極大化を実現してまいります。② 営業体制の強化新規顧客を獲得するため、営業ターゲットを絞り込み、引き続き顧客に密着した集中営業活動を展開し、いち早く顧客のニーズを収集し、変わり続ける社会環境や顧客ニーズに応える物流改善提案を行うことで、新規顧客の開拓及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。③ 業務体制の強化日々変動する顧客の物量動向を注視し、人員配置や効率的な配車などきめ細かな経費コントロールと業務効率の改善を目的とした「日次決算マネジメント」を全社で完全実施することで、あらゆる環境変化に即座に対応ができる安定した収益基盤の構築に努めてまいります。また、顕在化している人材及び稼働車両不足等の諸問題を解決すべく、「ＡＺ－ＣＯＭネットワーク」の会員規模拡大に努め、パートナー企業との連携強化による安定した輸配送体制の構築と人材の確保に引き続き取り組んでまいります。④ Ｍ＆Ａによる事業拡大当社グループは、顧客ニーズの充足とともに更なる事業の拡大を図るため、経営戦略としてＭ＆Ａを推進しております。実行する場合には、投資効果の算定や、シナジーの検証、当社の企業文化に融合できるか等、総合的に勘案した上で実行してまいります。また、シナジーの創出やガバナンス強化を実現するために適切なＰＭＩ（経営統合プロセス）を実施してまいります。⑤ 採用活動の強化あらゆる環境が変化する中、今後の事業拡大のためには、多様な人材の確保が必要不可欠となります。このため、福利厚生の充実化や採用体制の整備・強化を図り、経営トップから新入社員まで採用活動に携わる「全社オールリクルート体制」を推進し、優秀な新規学卒者の採用と即戦力となる経験者採用により人材の確保に取り組んでまいります。⑥ 管理体制の強化社会から信用・信頼される企業づくりのため、法令遵守はもとより、内部管理体制やリスク管理体制の強化に努め、企業倫理に則った行動の徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。 ⑦ 安全対策の強化物流会社としての社会的責任を果たすため、事故ゼロを目標として掲げ、安全担当部署による定期的な巡回指導や最先端のデジタル・タコグラフ、ドライブレコーダーの情報を活用した運転者の安全運転教育を実施し、事故撲滅への更なる安全強化対策に取り組んでまいります。また、エコドライブの推進や車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。⑧ より実効性の高いガバナンス体制構築より実効性の高いガバナンス体制構築に向け、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は独立性・客観性を担保するため、委員の過半数を独立社外取締役としており、取締役候補者の選任プロセス及び取締役の報酬決定プロセスに係る諮問・答申を行うとともに、取締役会の機能の向上を目的とした取締役会実効性評価を実施することで、ダイバーシティを意識した経営の透明性・客観性の確保とコーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組んでまいります。⑨ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進激変する経営環境に対応し、競合他社との厳しい競争に勝ち抜いていくためにＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進し、集中オペレーションによる業務の自動化やＡＩ配車・物量予測の研究・導入等、先端技術による業務の効率化と物流品質の向上を実現すべく、社会インフラとしての物流事業の変革を更に加速してまいります。⑩ サステナビリティの推進サステナビリティ経営の実現により事業活動を通じて社会的責任を果たすため、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現すべくマテリアリティ（重要課題）を特定し、ＣＳＶ（Creating Shared Value：社会との共有価値の創造）の実現に取り組んでまいります。⑪ 資本コストや株価を意識した経営の実現資本コストを的確に把握したうえで、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を設定し、その実現のために事業ポートフォリオの見直し等の取り組みを推進することで、経営資源の適切な配分と資本コストの適正化を図り、企業価値向上の実現を目指しております。≪現状分析≫ 経営資源を最適に再投資するため、事業の成長性と投資効率についてＲＯＩＣ（投下資本利益率）を用いて測定・評価しております。また、ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）を参考として当社におけるハードルレートは８％と設定しております。 第52期2025年３月期実績第53期2026年３月期実績ＲＯＩＣ（投下資本利益率）7.27％7.09％ＲОＥ（自己資本利益率）12.90％12.40％ＰＢＲ（株価純資産倍率）2.87倍1.91倍 ≪評価・改善プロセス≫ 当社グループの各事業について、ＲＯＩＣと過去２年間の売上高年平均成長率（ＣＡＧＲ）を軸とした財務評価及び補完的に競合企業数と業界成長率を軸とした市場評価を行い、それらを複合的に評価しております。 評価結果に基づき、適格と判断された事業については、資源配分を行い、事業を継続いたします。また、不適格と判断された事業については、事業再生計画を策定し、計画実行後２ヶ年経過後に再評価を実施。なおも将来業績の回復可能性が見込めないと判断された場合は、撤退・縮小・売却等の善後策を検討いたします。 当社グループの事業評価・改善プロセス図は、以下のとおりです。≪運営体制≫ 事業の評価、低評価事業の再生、不適格事業の撤退・縮小、事業ポートフォリオの再編、経営資源の再配分の各プロセスは、経営層が主体となり、各常任委員会（サステナビリティ委員会、投資委員会、見積・契約審査委員会）において審議し、取締役会に答申して意思決定しております。 当社グループの資本コスト経営に関する運営体制図は、以下のとおりです。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスクを影響度及び発生可能性の観点から適切に把握し、迅速に対応するため、取締役副社長執行役員を委員長とし、常勤取締役及び執行役員等を委員とするリスク管理委員会を設置しております。同委員会では、リスク管理方針の策定、主要リスクの進捗管理及び対応施策の検討を行い、その内容を定期的に取締役会へ報告しております。 当社グループは、これらのリスクの発生を未然に防止するとともに、万一発生した場合には、影響の最小化を図るべく、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、貨物自動車運送事業法をはじめとする各種法令・規制の適用を受けており、各事業にかかる主要な許認可等は以下のとおりとなります。加えて会社法、金融商品取引法その他関連する法令・条例等を遵守した事業運営が求められております。 当社グループは、コンプライアンス経営を重要課題の一つとして位置付け、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和グループ行動憲章」及び「ＡＺ－ＣＯＭ丸和グループ行動規範」に基づき、役職員に対する継続的な教育・研修を通じて、法令遵守体制及び企業倫理の浸透・強化に努めております。 しかしながら、将来において法令違反等が認められた場合には、監督官庁からの行政処分や社会的信用の低下、損害賠償等が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 主要事業の許認可等の概要許認可等の名称法律名監督省庁有効期限取消事由一般貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省期限の定めなし同法第33条第一種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省期限の定めなし同法第16条第二種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省期限の定めなし同法第33条倉庫業倉庫業法国土交通省期限の定めなし同法第21条産業廃棄物収集運搬業廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省許可後５年間同法第14条の３の２貨物軽自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省期限の定めなし同法第36条第２項 ② 大口取引先の変動のリスク 当社グループでは、物流機能の一括受託（３ＰＬ）を主たる事業としていることから、特定の取引先に対する売上依存度が相対的に高くなる傾向があります。当社グループでは、販売先の多様化に努めるとともに、これらの取引先と良好な信頼関係を構築し、安定した成長を目指して、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。現時点において、大口取引先との関係は良好に推移しておりますが、事業環境の変化や取引条件の変更、契約解消等が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原油価格の高騰のリスク 当社グループは、貨物自動車運送事業を営んでおり、軽油を中心とした燃料価格の変動は運送コストに直接的な影響を与えます。原油価格やエネルギー価格は、世界的な需給動向に加え、昨今の中東情勢をはじめとする地政学的リスクの影響を受けて変動する可能性があり、これらの要因により燃料費が上昇した場合、当社グループの収益性が低下する可能性があります。当社グループでは燃料調達先との価格交渉、取引先への適切な運賃交渉、エコドライブ推進等の施策を講じておりますが、コスト上昇分を十分に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 重大な事故の発生のリスク 当社グループは、多数の事業用車両を保有し輸配送業務を行うとともに、物流センターにおいて多くの従業員が業務に従事しております。万が一、人命に関わる重大な事故や重大な労働災害が発生した場合、社会的信用の低下、行政処分、刑事責任の問責等が生じる可能性があります。当社グループでは安全担当部署を中心とした、巡回指導による運行管理の徹底、事故防止勉強会の開催、各事業所に配置・任命したセーフティ・アドバイス・リーダーによる安全運転の指導並びに労働災害防止プロジェクトによる全社的な労災事故防止対策の実施等に継続的に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ Ｍ＆Ａに関するリスク 当社グループは、事業拡大及び企業価値向上を目的としてＭ＆Ａを成長戦略の一つとして活用しております。Ｍ＆Ａ実施にあたっては、デューデリジェンスを実施し、事業の成長性、シナジー効果や特定の顧客等への依存度などを検証しております。企業価値算定時には、将来の事業環境等を勘案して事業変動リスクを想定し、算定委託先に対しても情報共有することで適正な企業価値算定ができるよう努めております。また、意思決定においては、社内規定に基づき投資委員会による出資額等の十分な協議を経て、取締役会にて社外取締役等の中立的な外部からの識見も含め協議を行い決定しております。しかしながら、事業環境の変化やＰＭＩ（経営統合プロセス）の遅延、想定したシナジーの未達により当初想定した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 自然災害等の発生に関するリスク 当社グループは、数多くの物流センター及び配送ネットワークを有しており、地震、風水害、火災、停電等の自然災害やインフラ障害が発生した場合、輸配送経路の遮断、物流システムの停止等、事業活動に支障をきたす可能性があります。当社グループでは災害の未然防止に関する取組みや災害発生時における対応方法として、事業所ごとに策定している事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく行動（吉川本社の代替機能、物流センター出荷拠点の変更等）や発生時における「災害対策室」や「災害対策準備室」の速やかな設置等の対策を講じておりますが、想像を超える災害が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティ・情報システムに関するリスク 当社グループは、物流サービスの提供にあたり、取引先情報や個人情報等の重要情報を多数取扱っております。当社グループでは、「情報セキュリティ・ポリシー」に基づき、社内教育を通じてセキュリティに対する意識の強化や個人情報管理の徹底などに努めるとともに、ウイルスの監視、ファイヤーウォールによるセキュリティ対策やバックアップセンター機能の構築、サーバールームへの非常用発電機の配置などシステムダウンへの対策を講じております。しかし、取引先情報の外部漏洩やデータ喪失、個人情報の紛失などの事態が生じた場合、当社グループに社会的信用の低下や損害賠償等が発生する可能性があります。また、ランサムウェア攻撃等のサイバー攻撃により、長期間にわたるシステムダウンを余儀なくされた場合には、これらの事象は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、新たに「サイバー攻撃ＢＣＰ」を策定し、有事の際には全社横断からなる「サイバー攻撃緊急対策室」を立ち上げ、早期復旧に努めることとしております。 ⑧ 設備投資に係るリスク 当社グループは、事業拡大に伴い物流センターの新設・拡張等の設備投資を継続的に実施しております。しかしながら、大規模な設備投資を行った場合、本格的な稼動に至るまでに一定の期間を要するため、費用が先行的に発生する可能性があります。 当社グループでは、大型設備の投資を行う際には、検証機関として投資委員会を設置し、十分な審議・検討を行うと同時に、定期的に取締役会が審議状況の報告を受けることで状況の把握に努めています。 現在、本社所在地である埼玉県吉川市の東埼玉テクノポリスの拡張をはじめ、物流センター建設用地（農地含む）を先行取得しております。しかしながら、許認可取得や用地買収交渉の遅延等により投資回収が計画通りに進まない場合や受注機会の喪失等により物流センター建設計画が予定どおり実現できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 資金調達のリスク 当社グループは、物流センターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入により調達しております。現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の新規調達に懸念はありませんが、将来において、金融市場環境の変動、金利水準の上昇、業績悪化等が生じた場合には、資金調達条件の悪化や調達制約が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、資金調達方法の多様化を図ることで当該リスクの低減に努めております。 ⑩ 環境に関する規制のリスク 当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理、自然資本・生物多様性の保護などに関する様々な環境関連法令の適用を受けております。当社グループでは多数の事業用車両を保有していることから、運転職に従事する従業員についてはエコドライブの研修を受講することで日常より燃費向上は当然のこと、ＣＯ２等の温室効果ガス排出量削減に留意した運転を心がけるよう、運行管理者を中心として指導を行っております。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、同提言に沿った対応を進めています。加えて、自然資本・生物多様性への依存及び影響を評価し、負荷を回避・軽減すべく、特に生物多様性に関する重要地域内又は近接地などの影響が生じうる拠点・エリアにおいては、これらに配慮した事業活動を行います。しかしながら今後において、法改正等による環境に関する規制の強化や費用負担の増加又は、過去・現在及び将来の事業活動における賠償責任等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 人材の確保及び育成リスク 当社グループは、今後更なる業容拡大に対応するため、新卒・中途採用ともに積極的な採用で、当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材の継続的確保及びその育成に努めております。特に新卒採用においては、インターンシップの実施やオールリクルート体制による積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、定期的な面談や人事異動の実施、教育研修制度の充実を図ることで、やりがいのある職場環境づくりを進め、将来の管理者の育成に注力しております。しかしながら、今後更なる労働市場の逼迫や在職する人材の社外流出が生じるなどにより、計画どおりの人材の確保・育成が困難となった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 経営陣の確保及び育成リスク 当社グループ役員は、各担当分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びに今後において重要な役割を担う人材を確保できなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、次世代の経営者育成に向けた「社長育成プログラム」による後継者育成プランを実行すると同時に、幹部候補者より子会社の非常勤役員を選出し、経験を積ませるなどの方策を実施することで、日頃から後継者の育成に努めております。 ⑬ 感染症の感染拡大によるリスク 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための各種対策の実施により、感染拡大に留意した事業活動の徹底に取り組んでまいりました。今後、インフルエンザやはしか並びに新たな感染症の流行等により、当社グループ物流センター及び本社施設にて集団感染が確認され、物流事業や本社機能が停止した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等による緩やかな回復基調が続いている一方、米国・イスラエルによるイラン攻撃に端を発したホルムズ海峡の閉鎖に伴う資源価格の変動リスクが懸念されるなど、世界情勢は急速に不確実性を増しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。物流業界におきましては、国内における消費関連貨物は堅調に推移しておりますが、イラン情勢を受けたエネルギーコストの上昇を踏まえた適切な価格転嫁への対応が求められるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。当社グループは、環境変化に対応すべく高収益企業づくりを目指した「中期経営計画2028」をスタートさせ、ＥＣ・常温物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインを中心に業容拡大に努めております。また、AZ-COM Matsubushi EASTなどの新たな物流センターの立ち上げ、グループネットワーク機能を最大化する輸配送プラットフォームの強化、オペレーション標準化とＤＸ実装による３ＰＬ事業の省人化・省力化を実現し、お客様に選ばれる「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」を目指しております。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高230,531百万円（前期比10.6％増）となり、後述するセグメント別の業績情報に加え、前年において発生した株式公開買付け関連費用の減少もあり、営業利益11,864百万円（同8.3％増）、経常利益12,530百万円（同7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,448百万円（同2.4％増）の増収増益となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりです。 （物流事業） （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高205,598227,37721,77810.6％セグメント利益11,31811,6503312.9％ 新たな物流センターの立ち上げ関連費用や、既存物流センターの稼働率向上を目的とした統廃合に伴う一時的な費用等の影響がありました。一方で、取引先増加による取扱物量や稼働車輌台数の増加に加え、全社的に推進する料金改定の成約増及び生産性向上の取り組みによる成果が上回った結果、増収増益となりました。 なお、物流事業における当連結会計年度の売上高の内訳は以下のとおりです。物流事業の内訳売上高前年比主な要因ラストワンマイル事業38,916△1.1％・セール等の積極的な増車対応による稼働率向上・ネットスーパー等の一部事業譲渡に伴う減少ＥＣ常温輸配送事業61,17114.6％・幹線輸送の需要増に対する増車手配・既存取引先との新たな輸配送サービスの拡大ＥＣ常温３ＰＬ事業74,06814.9％・大手ネット通販会社向け物流センターの通期稼働及び新たな物流センターの開設・既存取引先における取扱物量の増加低温食品３ＰＬ事業26,6069.8％・新たなスーパーマーケット向け物流センターの稼働・既存取引先との事業領域拡大や取扱物量の増加医薬・医療３ＰＬ事業26,61410.2％・拡張した物流センターの通期稼働・新店舗及び季節商品出荷による取扱物量の増加 （その他） （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高2,7713,15438213.8％セグメント利益41852710926.1％ファイズホールディングス㈱における情報システム事業及び㈱アズコムデータセキュリティのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る新規案件の受注が順調に寄与した結果、増収増益となりました。 (2）財政状態の状況 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、比較対象となる前連結会計年度末については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。（資産） 資産合計は、155,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,111百万円増加いたしました。 流動資産は47,090百万円となり、19,483百万円減少いたしました。この主な要因は、未収消費税が増加したことによりその他が2,359百万円増加した一方で、現金及び預金が21,172百万円減少したことであります。 固定資産合計は108,571百万円となり、36,594百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物(純額)が20,552百万円、機械装置及び運搬具（純額）が3,138百万円、工具、器具及び備品（純額）が1,376百万円、投資有価証券が2,998百万円、長期預金が9,979百万円、それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が1,222百万円減少したことであります。 （負債） 負債合計は90,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,178百万円増加いたしました。流動負債は33,183百万円となり、17,498百万円減少いたしました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,459百万円、未払法人税等が622百万円、未払金が751百万円、それぞれ増加した一方で、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入消却により１年内償還予定の転換社債が20,146百万円減少したことであります。また、固定負債は57,113百万円となり、29,677百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が6,468百万円、2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行により転換社債が22,000百万円、それぞれ増加したことであります。 （純資産） 純資産合計は65,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,932百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が3,120百万円、その他有価証券評価差額金が1,437百万円、それぞれ増加したことであります。 (3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、19,979百万円と前連結会計年度末と比べ21,157百万円減少（前連結会計年度は4,744百万円減少）となりました。 各キャッシュ・フローの増減要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは13,362百万円（前連結会計年度は8,897百万円）となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益で12,062百万円、減価償却費で4,131百万円、それぞれ資金増となった一方で、法人税等の支払額で△4,024百万円と、資金減となっております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは△39,173百万円（前連結会計年度は△10,606百万円）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出で△27,839百万円、定期預金の預入による支出で△9,950百万円、投資有価証券の取得による支出で△828百万円と、それぞれ資金減となっております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは4,654百万円（前連結会計年度は△3,035百万円）となりました。主な要因としては、転換社債の償還による支出で△20,000百万円、長期借入金の返済による支出で△6,624百万円、配当金の支払額により△4,327百万円、それぞれ資金減となった一方で、転換社債の発行による収入で22,000百万円、長期借入れによる収入で14,230百万円と、それぞれ資金増となっております。 (4）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。 ② 受注実績 当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）物流事業227,377＋10.6％その他3,154＋13.8％合計230,531＋10.6％（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総売上高実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）アマゾンジャパン(同)62,36929.977,59933.7 (5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。④ 資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、CMS（キャッシュマネジメントシステム）を導入し、CMS参加各社におけるグループ内資金の包括的管理を実施しており、連結子会社において、設備投資等に伴い大規模な資金需要が発生する場合は、連結子会社の自己資金や当社による連結子会社への長期貸付を基本としつつ、金融機関からの借入も検討してまいります。当社グループの事業活動における短期運転資金は自己資金及び当社グループ内資金の活用、金融機関からの借入金を基本としております。設備投資やＭ＆Ａ等に係る投資資金、長期運転資金は自己資金及びグループ内資金を活用するとともに、金融機関からの借入及び社債発行により対応しております。また、円滑な直接調達を進めるため、当社は国内の格付機関から格付を取得しており、2026年３月末時点の発行体格付は日本格付研究所（JCR）「A-」となっております。加えて複数の金融機関との間で当座借越契約を締結しており、必要資金を機動的に確保する基盤を整えております。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について 「環境変化に強い高収益企業づくり」を目指し、中期経営計画2028（2025年４月～2028年３月、第53期～第55期）を今期よりスタートしております。初年度である第53期の実績は以下のとおりとなりました。 第 53 期2026年３月期計画第 53 期2026年３月期実績計画比増減増減率売上高(百万円)220,000230,53110,5314.8％営業利益(百万円)11,90011,864△35△0.3％営業利益率(％)5.45.1△0.3ポイント-経常利益(百万円)12,00012,5305304.4％経常利益率(％)5.55.4△0.0ポイント- a.中期経営計画2028の主な施策・環境変化に強い高収益企業づくり・グループ機能の強化（最大活用・再編）・オペレーションの進化（標準化・DX）・新規事業(顧客)開発と既存事業再成長・機能戦略（経営資源）の強化 ｂ.初年度にかかる評価 中期経営計画2028（2025年４月～2028年３月）の初年度である2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりとなりました。 環境変化に強い高収益企業づくりを目指した当社グループにおける「中期経営計画2028」の初年度は、当社グループの旗艦センターでもある「AZ-COM Matsubushi EAST」が順調に稼働開始するなど、計画以上の業績を達成いたしました。また、主要取引先向けの新たな物流センターを複数開設することが出来ました。 利益面については、料金改定の成約増及び生産性向上の取り組みによる成果があったものの、立ち上げ関連費用をはじめ、既存物流センターの稼働率向上を目的とした統廃合に伴う一時的な費用等の影響により、営業利益においては僅かに計画を下回る結果となりました。一方、受取配当金、補助金収入及び固定資産売却益の増加も寄与し、経常利益においては計画達成いたしました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、物流センター運営及び貨物輸送を中心とした「物流事業」のほか、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業等のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業所・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。 従って、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流事業」を報告セグメントとしております。(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「物流事業」は、主にセンター運営、一般貨物運送及び倉庫事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 物流事業売上高 (1) 外部顧客への売上高205,5982,771208,370－208,370(2) セグメント間の内部売上高又は振替高50446497△497－計205,6483,218208,867△497208,370セグメント利益11,31841811,736△77910,956その他の項目 減価償却費2,5561492,7052382,943のれん償却額442－442－442（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。２．セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社に係る損益及び費用であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。４．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 物流事業売上高 (1) 外部顧客への売上高227,3773,154230,531-230,531(2) セグメント間の内部売上高又は振替高73475549△549-計227,4503,630231,080△549230,531セグメント利益11,65052712,177△31211,864その他の項目 減価償却費3,3431253,4696624,131のれん償却額569-569-569（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。２．セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社に係る損益及び費用であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。４．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アマゾンジャパン(同)62,369物流事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アマゾンジャパン(同)77,599物流事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当連結会計年度において、連結子会社である㈱M・Kロジの顧客関連資産について、直近の事業環境の変化を勘案して特定荷主との取引見直しを行った結果、今後の事業計画による将来収益が減少したことから、顧客関連資産を回収可能価額まで減少し、減損損失545百万円を計上しております。 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率6.69％で割り引いて算定しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 物流事業その他合計当期償却額442－442当期末残高3,973－3,973（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 物流事業その他合計当期償却額569－569当期末残高3,704－3,704 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）サステナビリティに関する考え方①基本方針 当社はサステナビリティ経営の実現を重要事項と認識し、事業活動を通じて社会的責任を果たし、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現すべくマテリアリティ（重要課題）を特定し、激変する環境・経済・社会の総合的な課題解決に取り組むための４つのマテリアリティテーマを設定し、ＣＳＶ（Creating Shared Value：社会との共有価値の創造）を実現できる21世紀型のマネジメント体制の実現を目指しております。②マテリアリティ（重要課題） 当社は外部環境の変化等を踏まえ、中期経営計画の策定に併せて重要課題を整理し、サステナビリティ委員会での審議を経て、マテリアリティを特定しています。 当社のマテリアリティは、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。≪当社の中期経営計画の模式図≫≪中期経営計画期間におけるマテリアリティテーマ≫ (2）サステナビリティに関する取組①ガバナンス 当社はサステナビリティ経営の実現に向け特定したマテリアリティ（重要課題）に対する取組みを定量的に評価し、モニタリングしていくため、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。 各種マテリアリティテーマに関する取組みは、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ＤＸ、資本コスト経営のワーキンググループが行い、設定した定量目標及び進捗状況は、適時・適切に情報開示します。 当社グループのサステナビリティに係るガバナンス体制図は、以下のとおりです。≪取締役会による監督体制≫ 取締役会は、当社のサステナビリティに関するリスクと機会に係る課題について、毎年一回、サステナビリティ委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングします。また、新たに設定した対応策や目標を監督します。≪サステナビリティに係る経営者の役割≫ サステナビリティに係る事項は、代表取締役社長が統括します。また、代表取締役社長はサステナビリティ委員会の委員長としてサステナビリティに関する課題が事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い、達成状況の管理を統括します。≪サステナビリティ委員会≫ サステナビリティ委員会は、当社のサステナビリティに係る事項を含むマテリアリティ（重要課題）の特定やＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ＤＸ、資本コスト経営への対応を含むサステナビリティ戦略及び中期経営計画並びにその実現のための経営資源配分（要員・投資・資金）について審議し、取締役会に答申します。 サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役社長が務め、常勤取締役、取締役副社長執行役員が指名した者において構成され、サステナビリティに関する課題が事業に与える影響について、毎年一回評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討・立案及び目標の設定を行います。また、目標の達成状況を審議し、毎年一回、取締役会に報告し、監督を受けています。≪サステナビリティに係る所管部署≫ サステナビリティ推進部は、サステナビリティ委員会の事務局を担当するとともに、サステナビリティ戦略に係る企画・立案及び管理を行い、全社的なサステナビリティに係る対応の推進を担い、サステナビリティ戦略を検討・立案し、サステナビリティ委員会に提言します。 ②戦略a. 気候変動に係る戦略 事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について特定し、財務インパクトの評価を実施し、その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しております。区分種類想定される気候変動リスク・機会事業活動への影響時間軸評価移行リスク政策・法規制GHG排出／削減に関する法規制の強化炭素税や新たな税制（カーボンプライシング）導入によるコストの増大中期大排ガス規制等の導入による事業活動の制限、協力会社（傭車）の減少中期中技術GHG排出／削減に配慮した設備投資・消耗品の購買低炭素車両の導入（EV／FCV）、付帯設備の投資（機器・土地）、排ガス抑制装置の増設中期大太陽光発電設備等の導入に伴う設備投資の増加中期中市場顧客・消費者ニーズの変化気候変動に係る顧客の取引先選定基準への未適合による取引停止（売上・利益の喪失）長期大インフラ整備の不足・遅延充電・水素ステーション等のインフラ整備不足による低炭素車両（EV／FCV）による事業範囲の制限中期大地政学的リスクによる燃料価格の高騰燃料（ガソリン・電気等）価格の高騰によるコストの増大短期中評判情報開示不足による企業価値毀損気候変動対策・GHG排出量等の情報開示不足による株価低迷・企業価値の毀損中期大物理リスク急性激甚災害の発生被災エリアの物流網（トラック・鉄道・船舶等）の寸断、センター機能不全、従業員の死傷等による事業停止長期中慢性平均気温の上昇遮熱装置・空気循環・冷房設備等の設置による新規センター開設時の建設コストの増大短期中気象パターンの変化気象災害（風水害・雪害等）による従業員の死傷、交通網の遮断、事故の多発等中期中機会資源効率化輸送手段の多様化環境負荷の低い輸送手段による新たな事業機会の創出（鉄道コンテナ、RORO船、航空貨物、連結トラック、ドローン輸送等）長期大製造・流通プロセスの効率化拠点集約やサプライチェーンの垂直統合による物流効率化による新たな事業機会の創出（SIPスマート物流、シェアリングストック、共同物流、客貨混載）長期大製品・サービス新たなサービスの開発災害時の車両提供、サプライチェーン復旧支援、災害備蓄品の輸送・保管、BCP策定支援等のリスク対応商品の開発中期中［時間軸の定義］短期：３年未満、中期：３年～10年、長期：10年超［重要度の評価基準］大：100億円以上、中：10億円～100億円未満、小：10億円未満 ≪シナリオ群の定義≫ 不確実な将来の対応の幅を広げるための極端なシナリオとして、最も気温上昇が抑えられる世界を想定する手段及び最も気温が上昇する世界を想定する手段として、IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）及びIPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：国連気候変動に関する政府間パネル）が発行する資料等を参照し、シナリオ分析を行っております。設定シナリオ1.5℃シナリオ4℃シナリオ社会像今世紀末までの平均気温の上昇を1.5℃に抑え、持続可能な発展をかなえるため、大胆な政策や技術革新が進められる。脱炭素社会への移行に伴う社会変化が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会パリ協定に則して定められた約束草案等の各国政策が実施されるも、今世紀末までの平均気温が4℃程度上昇。温度上昇等の気候変動が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会参照シナリオ・「NZE」（IEA WEO2023）・「APS」（IEA WEO2023）・「SDS」（IEA WEO2019）・「RCP2.6」（IPCC AR5）・「STEPS」（IEA WEO2023）・「RCP8.5」（IPCC AR5）リスクと機会の傾向移行面でのリスク及び機会が顕在化しやすい物理面でのリスク及び機会が顕在化しやすい ≪事業インパクト評価≫ シナリオ分析において当社の事業における潜在的な定性的・定量的影響の高いリスクと機会の評価を実施し、財務上の影響度を分析しました。その分析結果が示唆するものは以下のとおりです。ⅰ．ＥＶ等の非化石車輌導入コストについては、将来的な技術進歩に伴い生産コストは低下すると予測されます。また、脱炭素の動きが強い程、技術発展が加速し、更なる価格低下が予測されます。ⅱ．燃料コストについては、現状の価格が高騰している状況にあるため、価格は現状維持と予測されます。一方で、脱炭素の動きが強い程、化石燃料の需要は減少し、価格は低下すると見込まれます。ⅲ．電力コストについては、世界的な脱炭素の動きが強まる程、再生可能エネルギーの需要は増加し、且つ石炭火力発電より発電コストが高いことから、電力価格の高騰が予測されます。ⅳ．炭素税については、排出量に応じて賦課額は高額になり、1.5℃シナリオにおいて削減目標を達成出来なかった場合の財務インパクトは非常に大きいと予想されます。ⅴ．洪水・高潮等の自然災害による物理リスク（資産の毀損や営業停止）については、平均気温の上昇と相関して発生確率が上がり、リスク増大・コスト増加が予想されます。但し、自社保有の土地・建物が少なく、且つ、物流拠点に保管されている荷物の所有者ではないため、財務インパクトは大きくないと予測されます。≪対応策の方向性≫ 以上の分析内容を踏まえ、各種リスクの発生に対応すべく、将来の温室効果ガス排出量を抑制するための気候移行計画（カーボンニュートラルロードマップ）を策定し、事業計画に反映するとともに、カーボンニュートラルの達成に向けて取り組みます。評価結果を踏まえた対応策の方向性は、以下の通りです。・軽車輌等のＥＶシフト推進とＥＶ以外も含む非化石事業用トラックの有効性の実証実験と段階的導入・賃借物件にも導入が可能な軽量で発電効率の高い再生可能エネルギー技術の動向調査と試験運用・有効な非化石化技術やインフラが確立する間の目標達成に向けたカーボンオフセットの有効活用・車輌運行に係るエコドライブ・効率化や物流拠点における省エネ等、各種抑制施策の継続的実施・有効性の高い非化石化技術及びインフラの確立後の積極的な導入推進とその為の投資資金の調達≪移行計画の不確実性と依存条件≫ 移行計画の達成のためには、環境・社会情勢の変化やインフラの整備や技術革新など外部環境に依存した不確実性が存在しており、依存条件が解消されない場合には計画達成は困難となる可能性があります。 移行計画の前提となる依存条件に配慮し、課題が顕在化した際には移行計画を見直します。現時点における不確実性と依存条件は、以下の通りです。・航続距離・積載量・車体重量等の車両性能及び車両価格並びに水素・電気等の充填・充電インフラの整備状況等を勘案したうえでの業務運用上の有効性が認められる水準の非化石事業用トラックの開発・市販及び社会実装・自社保有の物流センターだけでなく、賃借物件の事業拠点における再エネ化を推進可能とする性能の、シリコン太陽光パネル軽量化やペロブスカイト太陽電池等の軽量で発電効率の高い新技術の開発・市販及び社会実装・安定的なe-fuel（合成燃料）の供給 b.人的資本に係る取組 ※「人材戦略に係る基本方針等」は第４.提出会社の状況 ５.従業員の状況等を参照ください。≪人材の育成に関する方針≫ 当社は創業以来、経営理念の下、「人の成長なくして企業の成長はなし」という考えに基づき人材育成に注力してまいりました。 成長戦略の実現には、各施策を推進する経営人材と拡大成長に伴い増加する拠点を安定的に運営するマネジメント人材の育成強化が重要と捉えております。階層や職域に求められる知識や見識を社内外研修において修得する機会を設けております。「挑戦・成長・貢献」の考えの下、実践を通じて成長戦略の実現に繋げるように取組んでおります。また、事業成長に即応できる階層別の人材育成としては「丸和ロジスティクス大学」などの社内研修や専門教育などの社外研修により従業員の能力向上に取組んでおります。加えて、リスキリングの促進として資格取得支援制度を設けて、能力開発を支援しております。 当社は、企業文化「桃太郎文化」の定着・醸成が経営戦略の重要な基盤と捉えております。定期的な文化浸透活動（OJT、Off‐JT）や全従業員のクレドカード保有、人事評価項目の設定など、企業文化の浸透の強化と伝承できる人材育成に取組んでおります。 また、人材の多様性を図るべく、女性、外国籍、職歴など、様々な人材の確保を継続するとともに性差などによる差別のない平等な社内外研修の受講を推進し、多様性に配慮した人材育成に取り組み、組織の創造性を高めてまいります。 当社グループの人材の育成に係る教育体系図は、以下のとおりです。 ≪社内環境整備に関する方針≫ 当社は、経営理念に「同志の幸福」を掲げており、従業員の自律的なキャリア形成の支援と安全・安心して活躍できる社内環境整備に取組んでおります。今後も働きがいと働きやすさの環境整備の強化を通じて、成長戦略の実現に繋げてまいります。 従業員の充実したワークライフバランスの環境提供として、これまでも年間休日の増加に努めてまいりました。また、育児に携わる従業員への支援活動の一環として、育児休業への理解促進を啓蒙してまいりました。今後は更に育児休業取得率、有給休暇取得率の向上に努めてまいります。 従業員のエンゲージメント向上の取組みを通じて、生産性の向上や組織一体感の醸成に繋げてまいりました。継続的なベースアップ、資格取得成績優秀者（資格取得支援制度を利用した者）への報奨金の支給、その他福利厚生の拡充に取組んでおります。また、定期的な１on１面談や必要に応じた公募制の実施、МＱМサークル活動（小集団改善活動）による情報共有と評価上位サークルへ奨励金の支給、安全知識と技能の習熟度を測るドライバーコンテストの開催など、従業員の技能・意欲向上に繋がる取組みの強化に今後も努めてまいります。 更に、安全に配慮した職場環境の充実として、安全配慮義務の形成のため、労働災害防止のためのプロジェクトを推進しており、現業部門と管理部門が連携しながら労働災害ゼロに向けて活動に取り組んでおります。加えて、安全・安心で働きやすい環境づくりのための設備投資も継続的に実施してまいります。③リスク管理 サステナビリティに係るリスクの管理は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて識別・評価し、定期的に取締役会に報告しております。≪サステナビリティに係るリスクを識別・評価するプロセス≫ サステナビリティ戦略の推進を所管するサステナビリティ推進部にて、社内の関係部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、サステナビリティ委員会に報告します。 サステナビリティ委員会は、識別されたサステナビリティに係るリスクについて評

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営理念として「お客様第一義を基本に、サードパーティ・ロジスティクス業界のＮｏ．１企業を目指し、同志の幸福と豊かな社会づくりに貢献する」を掲げ、お客様や地域社会をはじめとするステークホルダーと共に発展していくことを目指しております。 経営理念の実現のためには、ステークホルダーに対する経営の透明性及び効率性を確保し、コンプライアンス経営の遂行と企業倫理に基づく事業活動を行っていくことが必要であります。そのため、当社は経営の透明性を図り、経営監視機能を発揮できるコーポレート・ガバナンス体制を構築し、確立するとともに、基本方針として、コーポレートガバナンス・ガイドラインを定め、実効的なコーポレート・ガバナンスを追求いたします。 ② 企業統治の体制イ．会社の機関の基本説明 当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を会社の機関として設置しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。ａ．取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長 和佐見勝を議長とし、純粋持株会社として当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実効的に果たすため、専門知識・経験・能力等の全体的なバランスや多様性を考慮した構成としております。また、毎月１回の定時取締役会を開催し、当社グループにおける業務執行を決定するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督するほか、必要に応じ、機動的に臨時の取締役会を開催しております。なお、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。2026年３月期においては取締役会を20回開催し、法令で定められた事項に加え、当事業年度を初年度とした新たな中期経営計画の策定及びその進捗状況、2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行、物流センター等の重要投資案件に係る意思決定を行うとともに、サイバー攻撃対策の対応状況、事業別ＲＯＩＣ分析を踏まえた事業ポートフォリオ、取締役会の実効性評価に関する検証等について報告を受け、業務執行や各取締役における執行状況について包括的に議論しました。 取締役会における取締役の員数は、有価証券報告書提出日現在の定款において15名以内としており、その範囲内において取締役会全体の構成を考慮した上、取締役候補者を指名・報酬委員会にて諮問・答申し、取締役会で選任しております。 当事業年度の取締役会及び指名・報酬委員会の出席状況は以下のとおりです。氏名区分2026年３月期取締役会出席状況（全20回）2026年３月期指名・報酬委員会出席状況（全２回）和佐見 勝常勤取締役19回２回山本 輝明常勤取締役20回２回葛野 正直常勤取締役20回－藤田 勉常勤取締役20回－本橋 克宣常勤取締役20回－平野 健治常勤取締役14回－岩﨑 哲律常勤取締役20回－小倉 友紀常勤取締役20回－舘 逸志社外取締役20回２回西郷 正実社外取締役20回２回船本 美和子社外取締役20回２回上條 正仁社外取締役20回２回丹生谷 晋社外取締役13回０回後藤 紘子社外取締役14回０回（注）平野健治、丹生谷晋及び後藤紘子は、2025年６月25日の就任日以降の出席回数を記載しております。 ｂ．監査役及び監査役会 有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、監査役 河田和美、田中茂、社外監査役 岩崎明、門口真人、市川恭子の５名で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は取締役会や社内会議等の重要な会議に出席し、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。 また、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の氏名は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (２)役員の状況 ①役員一覧」の注記６に記載のとおりです。補欠監査役の選任の効力は、選任決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとしております。また、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとしております。ただし、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えません。 ｃ．内部監査室 当社の内部監査室は、社長直轄の独立した部門として室長以下11名で構成されております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、法令及び社内諸規程の遵守指導にあたるとともに、内部監査を実施する権限を有し、適法性の面からだけでなく、妥当性や効率性の改善に関する指摘・指導をしており、その結果及び改善状況は、社長に報告するとともに、当社取締役会にて報告をしております。また、財務報告に係る内部統制の有効性評価も行っております。 ｄ．リスク管理委員会 当社グループでは、法令や企業倫理の遵守等のコンプライアンスを経営の重要課題の１つとしております。その統制方針、体制を定めた「企業行動規範」、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、それに基づき当社の取締役 山本輝明を委員長、以下常勤取締役、執行役員、関係会社代表取締役社長、必要に応じて委員長又は取締役専務執行役員が指名した役職者を委員としてリスク管理委員会を随時開催し、様々なコンプライアンス上の課題の検討を行っております。リスク管理委員会は、各リスク主管部署からの報告内容を評価し、全社的なリスクの管理方針や管理体制維持に関する具体的施策の決定権、リスク発生時の再発防止策、問題に関する勧告の決定権を有しており、同委員会にて審議のうえ、取締役会に報告しております。 また、リスク情報収集の観点から、「社内通報制度規程」に基づく当社グループの全役員及び従業員のためのヘルプライン（通報・相談窓口）を設置し、リスクファクターの早期発見に努めております。 ｅ．見積・契約審査委員会 当社の見積・契約審査委員会は、代表取締役社長 和佐見勝を委員長、常勤取締役を委員とし、必要に応じて委員長又は委員が指名した役職者を招集し、大規模案件を対象とした物流業務の受託に関する事項についてその妥当性を審議しております。 ｆ．投資委員会 当社の投資委員会は、代表取締役社長 和佐見勝を委員長、常勤取締役を委員とし、必要に応じて委員長又は委員が指名した役職者を招集し、大規模投資案件に関する事項について、その健全性を担保し、投資の安全性、収益性を審議しております。 ｇ．指名・報酬委員会 当社の指名・報酬委員会は、代表取締役社長 和佐見勝を委員長、取締役副社長執行役員、独立社外取締役を委員とし、取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員候補者等の選任並びに報酬決定に関する事項、後継者計画に関する事項、その他取締役及び執行役員等の指名・報酬に関連する重要事項を審議し、取締役会へ答申をしております。 h．サステナビリティ委員会 当社のサステナビリティ委員会は、代表取締役社長 和佐見勝を委員長、常勤取締役を委員とし、必要に応じて取締役副社長執行役員が指名した役職者を招集し、当社のサステナビリティに係る事項を含むマテリアリティ（重要課題）の特定やＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、資本コスト経営への対応を含むサステナビリティ戦略及び中期経営計画並びにその実現のための経営資源配分（要員・投資・資金）の策定について審議し、取締役会へ答申をしております。 i．特別委員会 当社の特別委員会は、すべての独立社外取締役を委員とし、委員長は委員の互選により選定し、支配株主及び取締役と当社グループとの利益相反取引・行為について、必要性・合理性・妥当性を審議し、取締役会へ答申をしております。 j．会計監査人 会計監査人については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ②会計監査の状況」に記載のとおりとなります。 ロ．会社の機関・内部統制の関係 提出日現在における当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりであります。ハ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査役制度を採用しておりますが、監査役の機能と併せて社外取締役を選任することで、取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機能の更なる充実を図ることが合理的との判断から、現在の体制を採用しております。ニ．内部統制システムの整備の状況 当社グループの「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（内部統制システム）は以下のとおりであります。ａ．当社及び当社子会社の取締役並びに従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）当社グループはコンプライアンス体制の基礎として、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和グループ行動憲章」を定めるとともに、全役員及び全従業員が準拠すべき行動の規範として「ＡＺ－ＣＯＭ丸和グループ行動規範」を定め周知徹底を図ります。また、コンプライアンスに関する体制を整備するため、ＡＺ－ＣＯＭ丸和グループコンプライアンス・マニュアルを制定し、取締役並びに従業員が法令及び社内諸規程を遵守した行動をとるよう定めるとともに、研修等を通じてその浸透を図ります。２）当社グループは、従業員が社内でコンプライアンス違反やその疑いのある行為を発見した場合に、相談・報告できる内部通報制度を構築し、必要に応じて通報内容の調査と対応を実施します。３）業務執行部門から独立した内部監査室が、当社グループの法令及び内部規程の遵守状況について内部監査を実施します。４）財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連する規則等の定めに従い「財務報告基本方針」を制定し、これに基づく適切な業務運営を行います。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理が適切に行われるよう、取締役会規程、稟議規程及び文書管理規程において、情報の保存及び管理の方法に関する事項を定め、適切に保管及び管理を行います。２）取締役及び監査役が常時これらの情報を閲覧できる体制を構築します。ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制１）当社グループは、リスク管理体制を整備するために、「リスク管理規程」を定め、効果的に運用することにより、リスクの軽減を図ります。２）当社グループのコンプライアンスを確実に実行するため、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針を決定するとともに、各部署のリスク管理体制を評価し、必要な改善を行います。３）重要な取引に関わるリスクについては、「見積・契約審査委員会」及び「投資委員会」において、リスクの把握と対策の審議を行います。４）業務執行部門から独立した内部監査室が、リスク管理体制の構築・運用状況について、内部監査を実施します。ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１）取締役の職務の執行が効率的に実施されることを確保するため、取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行います。２）当社は、経営上の意思決定と業務執行との分離、迅速な意思決定及び権限と責任の明確化を図る観点から、執行役員制度を採用します。代表取締役社長及び一部の業務担当取締役並びに各部門の長の中から選任された者は、執行役員として業務を執行します。３）当社グループは、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、各部門においては年度毎に予算を立案して、その達成に向け具体策を立案・実行します。また、予算に対する実績管理を行うため、毎月１回予算と実績の差異分析及び対策を協議するための会議を開催し、各部門の経営数値の進捗把握と適正な施策を決定します。ｅ．当社子会社の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項 子会社における経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」及び「職務権限規程」に基づき、当社への報告又は承認を必要とするほか、重要な事項については当社取締役会で承認することとします。また、株主総会及び取締役会等の記録、毎月の業績内容、その他重要な事項について当社へ報告することとします。ｆ．監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項１）監査役の職務を補助すべき従業員の配置について、監査役から求められた場合は、監査役と協議の上、合理的な範囲内で配置します。また、同従業員の任命、異動等人事権に係わる決定は、監査役の事前の同意を条件とすることにより、取締役からの独立性を確保します。２）監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役会に所属し、指揮命令系統は監査役とします。ｇ．監査役に報告する体制及び監査が実効的に行われることを確保するための体制１）当社グループの役員及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実、法令違反等の不正行為、その他これに準ずる事実等を知った場合は、直ちに当社監査役に報告を行います。また、当社子会社の役員又は従業員から同様の報告を受けた者は、直ちに当社監査役に報告を行います。２）当社グループは、上記の報告を行った役員及び従業員に対して、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止します。ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求した時は、請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）監査役は必要に応じて、内部監査室と連携及び情報交換して職務にあたります。２）監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、必要と認める会議に出席すると共に、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員等にその説

（４）【役員の報酬等】① 基本方針の概要a．基本方針 当社の取締役の報酬等は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。 b．報酬等の構成 業務執行取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬のほかに業績連動型株式報酬から構成されるものとします。業務執行取締役における基本報酬及び業績連動型株式報酬の構成割合は、基本報酬を主体とし、業績連動型株式報酬を中長期的な企業価値増大に資する適切なインセンティブとなるように取締役にて決定するものとします。 監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみで構成することとします。なお、監査役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役会による監査役の協議により決定しております。 イ．業績連動型株式報酬ａ．業績連動報酬に係る指針及び当該指針の選択理由業績連動型株式報酬は、基本報酬とは別に株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社グループの取締役を対象者として業績達成度等に応じたポイントを付与し、対象者が原則取締役を退任した際に当社株式を給付する制度であります。なお、対象者が死亡した場合であって、当該対象者の遺族が当社に対して遺族給付を受ける旨の意思を表示した際には、当該遺族は当該対象者に交付されるべき会社株式を交付するものとします。また、業績連動型株式報酬に適用している指針は、当社管理会計の指標である連結及び個社別経常利益の達成率並びに各取締役の担当別貢献評価であります。当社では、より事業活動に即した業績評価を行うことを目的に管理会計において経常利益を主要な評価指標に用いており、業績連動型株式報酬の指針としても適用しております。加えて、財務的な業績数値だけでは測ることのできない当社グループへの貢献度を評価基準に加えるため、各取締役の担当別貢献評価を設定しております。 ｂ．業績連動報酬の額の決定方法１）対象者業績連動型株式報酬の対象者は、毎年３月末日（以下、「基準日」）における次表の者とします。所属会社役名当社代表取締役、取締役副社長執行役員、取締役専務執行役員、取締役常務執行役員、取締役執行役員グループ会社代表取締役、取締役副社長執行役員、取締役専務執行役員、専務取締役、取締役常務執行役員、常務取締役、取締役執行役員、取締役（注）１．グループ会社の取締役は、専任していることを条件としております。２．対象者間に兼務者が生じた場合、付与ポイントの算定方法に基づき、付与ポイントの計算結果が多い対象者のポイントを付与するものとし、重複したポイント付与は行わないものとします。 ２）ポイント付与の算定方法業績連動型株式報酬のポイントは、毎年、前年度の業績確定後６月末日までに、前年度の「基準日」における対象者に対し、次の算式により付与します。（算式）付与ポイント ＝ 役位別基本ポイント × 業績連動係数① × 業績連動係数② × 業績連動係数③ （連結） （提出会社） （会社別）（役位別基本ポイント） 基準日における対象者の会社等及び役位に応じて次のとおり決定されます。 なお、以下の目標金額は、毎年の会社ごとによる管理会計予算となります。所属会社役名役位別基本ポイントグループＡ目標売上高1,000億円以上かつ目標経常利益額50億円以上代表取締役880取締役副社長執行役員440取締役専務執行役員330取締役常務執行役員220取締役執行役員165グループＢ目標売上高100億円以上かつ目標経常利益額５億円以上代表取締役165専務取締役110常務取締役90取締役（専任）80グループＣ目標売上高30億円以上かつ目標経常利益額３億円以上代表取締役130専務取締役90常務取締役70取締役（専任）60グループＤ目標売上高10億円以上かつ目標経常利益額１億円以上代表取締役110専務取締役70常務取締役60取締役（専任）50グループＥ上記以外代表取締役80専務取締役60常務取締役50取締役（専任）40（注）ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱は純粋持株会社のためグループＡとなります。 （業績連動係数）連結及び個社別達成率基準業績連動経常利益（連結）の達成率（注） 係数①係数②100％未満100％以上経常利益（提出会社）の達成率（注）120％以上0.001.20115％以上 120％未満1.15110％以上 115％未満1.10105％以上 110％未満1.05100％以上 105％未満1.0095％以上 100％未満0.7090％以上 95％未満0.5080％以上 90％未満0.3080％未満 （注）１．当社管理会計における経常利益（より事業活動に即した業績評価を行うことを目的とする利益額）の達成率を用いております。２．ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱は純粋持株会社のため予算達成度に係わらず、係数②は1.00となります。 会社別目標達成に対する各取締役の担当別貢献評価評価内容業績連動係数③Ｓ目標をはるかに上回る成果を実現した1.20Ａ目標を大きく上回る成果を実現した1.15ＡＢ目標以上の成果を達成した1.10Ｂ目標どおりの成果を実現した1.00ＢＣ目標に対して未達成であった0.90Ｃ目標に対してほとんど実現できなかった0.70Ｄ懲戒によらずとも重大な瑕疵があった場合0.00（注）各取締役の担当別貢献評価は、当社取締役会にて検討、決定します。 ３）対象株式給付事由対象株式の給付は、次の事由が生じた場合に行うものとします。(1) 対象者が当社グループの役員を退任したとき(2) 本制度が終了したとき(3) 対象者が在任中に死亡したとき ４）対象株式の給付業績連動型株式報酬にて付与されたポイントは、１ポイント当たり１株として換算するものとします。 （注）１．信託期間中に株式分割・株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率の合理的に調整を行うものとします。2026年３月31日現在の換算比率は8.00であるため、１ポイント当たり８株の換算となります。２．給付株式数の算定について、１株未満の端数が生じた場合には、切り捨てるものとします。 ② 役員報酬等の内容（2026年３月期） イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動型株式報酬退職慰労金その他取締役（社外取締役を除く）1391299--8監査役（社外監査役を除く）99---2社外役員56569--10（注）上記の社外役員の支給人数及び金額には、2025年６月25日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって退任 した社外監査役１名を含んでいます。 ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。 ハ．指標の目標及び実績 第53期（2026年３月期）の目標及び実績は以下のとおりです。項目目標値（百万円）実績（百万円）達成率（％）経常利益（連結）11,05711,682105.6（注）当社管理会計における経常利益（より事業活動に即した業績評価を行うことを目的とする利益額）の達成率 を用いております。 ③取締役及び監査役の報酬等について株主総会の決議に関する事項 当社取締役の報酬限度額は年額500百万円とし、2009年６月26日開催の第36回定時株主総会にて決議されております。当該定時株主総会終結時点の員数は、取締役５名です。また、業績連動型株式報酬は、前述の報酬限度額とは別枠で2016年６月28日開催の第43回定時株主総会にて決議されております。当該定時株主総会終結時点の員数は取締役９名（社外取締役を除く）です。 監査役の報酬限度額は年額50百万円とし、2015年６月26日開催の第42回定時株主総会にて決議されております。当該定時株主総会終結時点の員数は、監査役３名です。 ④取締役及び監査役の個人別報酬等の内容に係る決定方針 取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針については、2021年３月29日開催の取締役会において以下の方針を決議しております。イ．取締役の報酬等の決定に関する方針a. 基本報酬 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、業績、個人の貢献度等を総合的に勘案して決定するものとします。 b. 業績連動型株式報酬 当社の取締役の業績連動型株式報酬は、中長期的視野をもって、業績の向上と株式価値との連動性を株主の皆様と共有することで企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、株主総会の決議により承認された範囲内において、業績達成度等に応じて当社株式を給付します。取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。なお、退任する取締役の在任中に一定の非違行為等があったと会社が認めた場合等には、当該取締役は対象株式の給付を受ける権利を取得しないものとします。 ロ．取締役の個人別の報酬等の額又は数についての決定に関する方針a. 基本報酬 個人別の基本報酬の額については取締役会にて決議するものとします。取締役会は、当該決議を行うに当たり、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を尊重し、個人別の基本報酬の額を決定します。 b. 業績連動型株式報酬 業績連動型株式報酬の個人別の報酬額については、取締役会で決議した取締役株式給付規程に則り決定するものとし、その指標は当社管理会計の連結及び個社別経常利益の達成率並びに各取締役の個人別貢献評価とします。取締役会は、当該評価を決定するに当たり、任意の指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を尊重し、個人別貢献評価を決定します。 当事業年度においては、2025年６月10日開催の指名・報酬委員会にて取締役の個人別の報酬額の具体的内容を諮問し、その答申内容にて2025年６月25日開催の取締役会にて決議いたしました。その諮問内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた個人別貢献評価であり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、監督機能を担う社外取締役については、その職務を鑑み、基本報酬のみで構成しております。 なお、監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役会における監査役の協議により決定しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)物流事業5,100〔6,873〕その他263〔1,348〕全社（共通）99〔2〕合計5,462〔8,223〕（注）１．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの 出向者を含む就業人員であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．全社（共通）として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない持株会社に所属している ものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）77〔-〕46.115.67,538△1.8 セグメントの名称従業員数(名)物流事業-〔-〕その他-〔-〕全社（共通）77〔-〕合計77〔-〕（注）１．従業員数は就業人員数であり、他社から当社への出向者（兼務出向者を含む）を含みます。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。３．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③最大人員会社の状況 a.当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社丸和運輸機関 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,997〔3,593〕39.48.44,9025.0 セグメントの名称従業員数(名)物流事業1,997〔3,593〕その他-〔-〕全社（共通）-〔-〕合計1,997〔3,593〕（注）１．従業員数は就業人員数であり、他社から当社への出向者（兼務出向者を含む）を含みます。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。３．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 b.上記a.の次に従業員数が多い会社 ファイズオペレーションズ株式会社 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）382〔2,343〕36.31.74,1523.0 セグメントの名称従業員数(名)物流事業320〔1,258〕その他62〔1,085〕全社（共通）-〔-〕合計382〔2,343〕（注）１．従業員数は就業人員数であり、他社から当社への出向者（兼務出向者を含む）を含みます。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。３．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況 当社グループの㈱丸和通運に労働組合があります。2026年３月31日現在の組合員数は26名であります。 なお、当社及び連結子会社のいずれにおいても、労使関係は円満に推移しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱丸和運輸機関4.066.762.081.5187.4㈱北海道丸和ロジスティクス0.0-68.679.094.5㈱東北丸和ロジスティクス0.033.462.780.7116.1㈱関西丸和ロジスティクス2.372.347.382.172.6㈱中四国丸和ロジスティクス10.0100.035.693.155.6㈱九州丸和ロジスティクス25.050.063.582.8110.5㈱丸和通運0.00.092.589.8-㈱ジャパンクイックサービス10.0100.043.274.8234.3㈱ＮＳ丸和ロジスティクス4.277.838.868.286.1日本物流開発㈱19.2-72.691.8102.2ファイズオペレーションズ㈱9.2100.090.892.496.1ファイズトランスポートサービス㈱7.4-74.672.5-㈱Ｍ・Ｋロジ20.00.0146.475.3286.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、当社及び当社の子会社の従業員を対象とした「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しており、その内容は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱丸和運輸機関（注）６,７埼玉県吉川市350物流事業100.0配当金収入不動産賃貸収入経営指導料の受取従業員の出向受入給与業務委託の支払CMS資金賃借取引役員の兼任８名㈱北海道丸和ロジスティクス北海道石狩市46物流事業100.0-㈱東北丸和ロジスティクス宮城県仙台市太白区30物流事業100.0役員の兼任１名㈱東海丸和ロジスティクス愛知県大府市30物流事業100.0-㈱関西丸和ロジスティクス京都府綾部市81物流事業100.0(22.8)-㈱中四国丸和ロジスティクス高知県高知市10物流事業100.0-㈱九州丸和ロジスティクス福岡県福岡市東区10物流事業100.0-㈱丸和通運東京都荒川区100物流事業その他100.0役員の兼任１名㈱ジャパンクイックサービス東京都荒川区10物流事業100.0-㈱ＮＳ丸和ロジスティクス東京都荒川区50物流事業100.0-日本物流開発㈱東京都板橋区27物流事業100.0-ファイズホールディングス㈱（注）５大阪府大阪市北区326中間持株会社58.4役員の兼任１名ファイズオペレーションズ㈱ （注）８大阪府大阪市北区52物流事業その他58.4(58.4)-㈱アズコムデータセキュリティ埼玉県秩父市50物流事業その他100.0役員の兼任１名㈱Ｍ・Ｋロジ福岡県糟屋郡粕屋町10物流事業100.0－㈱ルーフィ東京都中央区5物流事業100.0－その他５社 （持分法適用関連会社） ㈱MOMO A（注)９東京都荒川区379物流事業48.5－（その他の関係会社） ㈱ＷＡＳＡＭＩ埼玉県さいたま市浦和区10その他（被所有）14.6役員の兼任１名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。３．重要な関係内容に限定して記載しており、上記の他、各連結子会社との間で、連結子会社からの配当金収入、経営指導料の受取、業務委託の支払、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を用いた資金賃借取引等があります。４．経営指導料、出向受入給与、業務委託は双方協議のうえで契約により決定しております。５．有価証券報告書を提出しております。６．特定子会社に該当しております。 ７．上記連結子会社のうち㈱丸和運輸機関につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 131,021百万円 (2）経常利益 8,527百万円 (3）当期純利益 5,881百万円 (4）純資産額 14,560百万円 (5）総資産額 33,123百万円８．上記連結子会社のうちファイズオペレーションズ㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 26,501百万円 (2）経常利益 916百万円 (3）当期純利益 636百万円 (4）純資産額 2,591百万円 (5）総資産額 7,629百万円９．当期において設立し持分法の適用範囲に含めております。

３【配当政策】当社は、持続的成長のための先行投資を推進し、収益力及び資本効率の向上を図るとともに、新たに累進配当を導入し、今後も継続して実施することで、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。配当性向（連結）については40％を目安としております。また、内部留保資金につきましては、今後の財務体質の強化や業容拡大に対応する内部のインフラ整備、既存事業の強化及び新規事業の展開等に投入してまいります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、業績動向等を考慮しながら、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当期の期末配当につきましては、１株当たり16.00円とする決議事項を2026年６月25日開催の第53回定時株主総会に付議する予定であります。中間配当につきましては、１株当たり16.00円を実施しております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日2,16316.00取締役会決議2026年６月25日2,16316.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1)提出会社 2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（埼玉県吉川市）全社(共通)本社施設及び物流センター施設19,4411211,628(199,807.11)-32831,41049[-] （注）従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2）国内子会社 2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱丸和運輸機関本社（埼玉県吉川市）物流事業本社施設及び物流センター施設1,010214-( - )46911,920150[12]アズコム北関東ＭＫ共配（栃木県足利市）物流事業物流センター施設及び車両100448-( - )[30,864.71]-4759644[293]古河物流センター（茨城県古河市）物流事業物流センター施設407235-( - )[22,269.17]-23487719[68]アズコム久喜共配（埼玉県久喜市）物流事業物流センター施設及び車両26701,307(28,882.97)-51,58067[24]アズコム吉川ＭＫ共配（埼玉県吉川市）物流事業物流センター施設86825-( - )-1181,01180[518]アズコムMC名古屋センター（愛知県名古屋市中村区）物流事業物流センター施設3661,524-( - )[30,584.42]65572,45530[121]アズコム大阪ＭＫ共配（大阪府堺市堺区）物流事業物流センター施設132201-( - )[30,584.42]-4537927[219]㈱北海道丸和ロジスティクス本社・石狩営業所（北海道石狩市）物流事業本社及び物流センター施設並びに車両213080(6,749.13)[50,658.49] -1130557[124]日本物流開発㈱土浦営業所（茨城県土浦市）物流事業物流センター施設2,451142314(14,755.34)-692,9777[18] ㈱丸和通運本社（東京都荒川区）物流事業本社施設28-1,503(15,130.91)[2.00]530232,08515[1]㈱関西丸和ロジスティクスAZ-COMLogistics綾部（京都府綾部市）物流事業物流センター施設2041275(9,073.62)[13,018.66]81356759[15]AZ-COMLogistics滋賀（滋賀県近江八幡市）物流事業物流センター施設及び車両301447-( - )[34,719.38]-21769160[247]AZ-COMLogistics京都（京都府八幡市）物流事業物流センター設備及び車両6039238(452.04)[38,134.28]-63798190[28]舞洲食品センター（大阪府大阪市此花区）物流事業物流センター施設802--( - )[10,893.42]-1281515[52]㈱九州丸和ロジスティクスアズコムMC福岡センター（福岡県糟屋郡久山町）物流事業物流センター施設5672,206-( - )[43,060.19]-4733,24751[236]ファイズオペレーションズ㈱青梅事業所（東京都青梅市）物流事業物流センター施設562331-( - )213691,17735[113]横浜杉田事業所（神奈川県横浜市金沢区）物流事業物流センター施設154--( - )10148374023[56] ㈱アズコムデータセキュリティ本社（埼玉県秩父市）その他本社施設及び文書保管施設並びに車両1,0950-( - )[30,173.43]23361,15527[14] （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、主に借地権、ソフトウエア、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。３．土地欄の［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。４．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。５．㈱丸和運輸機関本社及びアズコム吉川ＭＫ共配の建物及び構築物、土地の一部は連結子会社である㈱丸和通運から賃借しております。また、アズコム久喜共配及びアズコム吉川ＭＫ共配の建物及び構築物、土地は提出会社から賃借しております。６.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）㈱丸和運輸機関アズコム北関東ＭＫ共配（栃木県足利市）物流事業土地・建物271古河物流センター（埼玉県古河市）物流事業土地・建物539アズコムMC名古屋物流センター（愛知県名古屋市中村区）物流事業土地・建物543アズコム大阪ＭＫ共配（大阪府堺市堺区）物流事業土地・建物421㈱北海道丸和ロジスティクス本社・石狩営業所（北海道石狩市）物流事業土地・建物20㈱丸和通運本社（東京都足立区）物流事業土地0㈱関西丸和ロジスティクスAZ-COM Logistics滋賀（滋賀県近江八幡市）物流事業土地・建物124AZ-COM Logistics京都（京都府八幡市）物流事業土地・建物498AZ-COM Logistics綾部（京都府綾部市）物流事業土地・建物5舞洲食品センター（大阪府大阪市此花区）物流事業土地・建物153㈱九州丸和ロジスティクスアズコムMC福岡センター（福岡県糟屋郡久山町）物流事業土地・建物549ファイズオペレーションズ㈱青梅事業所（東京都青梅市）物流事業建物1,668横浜杉田事業所（神奈川県横浜市金沢区）物流事業建物1,645㈱アズコムデータセキュリティ本社（埼玉県秩父市）その他土地9 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）㈱丸和運輸機関本社（埼玉県吉川市）本社施設車両37アズコム北関東ＭＫ共配（栃木県足利市）物流事業車両115古河物流センター（埼玉県古河市）物流事業車両02アズコム久喜共配（埼玉県久喜市）物流事業車両3365㈱北海道丸和ロジスティクス本社・石狩営業所（北海道石狩市）物流事業車両511㈱関西丸和ロジスティクスAZ-COM Logistics綾部（京都府綾部市）物流事業車両932AZ-COM Logistics滋賀（滋賀県近江八幡市）物流事業車両1656AZ-COM Logistics京都（京都府八幡市）物流事業車両2362 (3）在外子会社 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査及び内部監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査役の監査については、常勤監査役（２名）及び非常勤監査役（３名）がそれぞれの役割に応じて、取締役会及びその他の社内会議への出席、経営トップと積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を随時行い、会社の業務及び財産の状況調査を通じて取締役の業務執行の監査を行っております。また、金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告書に監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）を記載するに当たり、会計監査人と監査役との協議を実施しております。監査役会は、取締役会の開催日時や各監査役の出席可能性等を配慮し、定期的に開催をしております。当事業年度における各監査役の活動状況は以下のとおりです。役職名氏名主な活動状況監査役（常勤）河田 和美常勤監査役として、監査の環境整備並びに社内の情報の収集に努め、内部統制システムの運用状況、財務及び会計状況を日常的に監視し、業務遂行上に知り得た情報を他の監査役と共有を図っております。また、当事業年度の監査役就任以後、開催された取締役会14回の全てに出席し、必要に応じて取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、当事業年度の監査役就任以後、開催された監査役会10回の全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。監査役（常勤）田中 茂常勤監査役として、監査の環境整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの運用状況を日常的に監視し、業務遂行上に知り得た情報を他の監査役と共有を図っております。また、当連結会計年度に開催された取締役会20回の全てに出席し、必要に応じて取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を行っております。監査役会においては、14回の全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。監査役岩崎 明当事業年度に開催された取締役会20回の全てに出席し、必要に応じて取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会14回の全てに出席し、経営診断や経営戦略指導の経験と見識に基づき、経営環境の変化や中長期的な経営戦略等に関する助言、提言及び監査に関する重要事項の協議等を行うなど、監査役としての職責を十分に果たしました。監査役門口 真人当事業年度に開催された取締役会20回の全てに出席し、必要に応じて取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会においては、14回の全てに出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。更に、長年に亘り銀行の業務執行や監査役など豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社グループのリスク管理やガバナンス強化等に関する助言、提言及び適宜必要な発言を行うなど、監査役としての職責を十分に果たしました。監査役市川 恭子当事業年度の監査役就任以後、開催された取締役会14回の全てに出席し、必要に応じて取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、当事業年度の監査役就任以後、開催された監査役会10回の全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。更に、監査法人における長年の監査業務や経営助言業務の経験、監査等委員の豊富な経験と幅広い見識に基づき、会計・監査及びガバナンスに関する助言・提言及び適宜必要な発言を行うなど、監査役としての職責を十分に果たしました。 内部監査については、内部監査室が担当し、年間計画に基づき監査役との連携を取りながら当社グループの監査を実施しております。内部監査結果、監査意見等は代表取締役社長に報告するとともに、定期的に、取締役会及び監査役に報告しており、内部監査の実効性確保に取り組んでおります。 また、会計監査人とは年間監査計画・監査実施結果の報告を受ける等の定期的な情報交換や意見交換を行っており、緊密な相互連携をとっております。 監査役（社外監査役を含む）、内部監査室及び会計監査人は、各監査において、内部統制部門から報告及び資料等の提出を受けるほか、必要に応じて説明を求めており、内部統制部門はこれらの監査が適切に実施されるよう協力しております。 ② 会計監査の状況イ．提出会社の監査公認会計士等会計監査人については、当社が会計監査人に求める独立性及び専門性、品質管理体制、監査経験、監査規模等の職務遂行能力を総合的に勘案し、適任と判断するEY新日本有限責任監査法人を選任しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は日置重樹氏、松本雄一氏の２名であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他18名であります。なお、当社財務書類における当該監査法人の監査は、2010年３月期より継続しております。 ロ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ハ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、会計監査人の職務遂行能力に問題はないと判断しております。 ニ．監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社63－7112連結子会社36－35－計99－10612（当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社－－－－計－－－－ ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方並びに保有方針純投資目的である投資株式は、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であり、当社は、純投資目的である投資株式は保有しないことを方針としております。純投資目的以外の投資株式においては、持続的な成長と中長期的な事業戦略の実現、取引先との円滑な事業推進を図るため、当社の企業価値向上に必要な場合や保有意義が認められると判断した株式について取得・保有をしております。なお、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況については以下のとおりです。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有している株式は、事業戦略上保有している株式を含め、上場会社株式は個別銘柄ごとに取得・保有の意義や、保有に伴う便益やリスク及び当社の追求する利益率（資本コストを下限）に見合っているか等を毎年取締役会において検証し、アライアンス効果や検証結果が基準を下回った保有先とは採算改善交渉等を行い、改善が困難と判断される場合には保有株式を縮減することとしております。 ｂ．政策保有株式の議決権行使の基準政策保有株式の議決権行使については、株主価値毀損につながるか否か及び当社への影響等を基準として判断しております。また、それを踏まえた「議決権行使基準」を設け、個別具体的な議案に照らし合わせて適切に行使いたします。 ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7169非上場株式以外の株式713,161 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式35302銘柄は取引先持ち株会による継続的な拠出及び配当金を原資として株式を購入しております。1銘柄は中長期的なＤＸ戦略パートナーシップ構築を目的とした資本業務提携によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 （注）１当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱マツキヨココカラ＆カンパニー 2,780,7302,774,759当社の主要事業ドメインである医薬・医療3PL事業の主要な顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を目的として同社株式及び取引先持株会における株式を保有しております。また、保有意義及び事業運営との関係性等を勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、取引先持株会による株式を追加購入しております。有7,0246,494㈱上組729,400729,400当社の国内3PL（物流一括受託）事業の強みと、海外事業展開で先行する同社との提携を通じ、両社は独自性のある新ポジション構築を目指し協業を進め、提携の実効性を高めるため同社株式を保有しております。有3,9762,548㈱ダスキン313,444310,268当社の主要事業ドメインであるEC常温3PL事業の主要な顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を目的として同社株式及び取引先持株会における株式を保有しております。また、保有意義及び事業運営との関係性等を勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、取引先持株会による株式を追加購入しております。有1,3181,129㈱ＪＤＳＣ584,000-物流業界の課題である人手不足やコスト上昇などに対応し、輸配送及び物流センター業務領域における最先端のAI技術によるDX化を推進するため、中長期的にデジタル変革を進める関係強化を目的として、当事業年度において資本業務提携を行うとともに、同社株式を新たに保有しております。無449-㈱タイミー150,000150,000同社の人材派遣サービスを平時より当社グループが利用しており、有事では「大規模災害時における相互協力協定」を締結し、事業上の協力関係の継続維持を目的として、同社株式を保有しております。無195225㈱りそなホールディングス100,000100,000主要取引金融機関であり、当社経営戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な支援を受けており、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。無172128ザ・パック㈱18,6006,200当社の主要事業ドメインであるEC常温3PL事業の顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。無（注）２2420（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに2026年2月20日開催の取締役会において検証し、総合的に保有の継続について判断しております。（注）２. ザ・パック㈱は2025年6月30日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 当社グループの企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1973年８月埼玉県北葛飾郡吉川町（現埼玉県吉川市）に一般区域貨物自動車運送事業を事業目的とした、「㈲丸和運輸機関」を設立1978年10月「㈱丸和運輸機関」に組織変更1993年７月「昭和通運㈱」（現㈱丸和通運、連結子会社）の株式取得1993年12月「㈱関西丸和サービス」（現㈱関西丸和ロジスティクス、連結子会社）の株式取得1997年８月岩手県紫波郡紫波町に「㈱東北丸和サービス」（現㈱東北丸和ロジスティクス、連結子会社）を設立2002年４月高知県高知市に「㈱四国丸和ロジスティクス」(現㈱中四国丸和ロジスティクス、連結子会社)を設立2004年10月埼玉県吉川市に「㈱アズコムデータセキュリティ」（現連結子会社）を設立2005年10月福岡県福岡市東区に「㈱九州丸和ロジスティクス」（現連結子会社）を設立2006年４月埼玉県吉川市旭７番地１へ「㈱丸和運輸機関」本社を移転2008年３月「㈱ジャパンクイックサービス」（現連結子会社）全株式を株式交換にて取得し完全子会社化 「㈱ジャパンタローズ」（現非連結子会社）の全株式を株式交換にて取得し完全子会社化 「㈱アズコムビジネスサポート」（現非連結子会社）の株式を株式交換にて取得し完全子会社化 「㈱北海道丸和ロジスティクス」（現連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化2010年８月「㈱丸和通運」の全株式を取得し完全子会社化2014年４月東京証券取引所市場第二部へ上場2015年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年３月「㈱国際トランスサービス」及び「関東運送㈱」より「商品個配事業」を事業譲受けにより取得2018年５月東京都荒川区に「㈱ＮＳ丸和ロジスティクス」（現連結子会社）を設立2018年10月宮城県仙台市太白区へ「㈱東北丸和ロジスティクス」本社を移転2020年９月「日本物流開発㈱」の株式を株式交換にて取得し完全子会社化2022年３月「ファイズホールディングス㈱」の株式を公開買付にて取得し連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 埼玉県吉川市に完全子会社である丸和運輸機関分割準備㈱（現㈱丸和運輸機関）を設立2022年７月「㈱Ｍ・Ｋロジ」の発行済株式の全てを取得し完全子会社化2022年９月㈱上組と資本業務提携を締結2022年10月純粋持株会社体制に移行し、㈱丸和運輸機関からＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱に商号変更するとともに丸和運輸機関分割準備㈱（現㈱丸和運輸機関）へ事業を承継 丸和運輸機関分割準備㈱から㈱丸和運輸機関に商号変更 「㈱ドラゴン」（現㈱東海丸和ロジスティクス）の発行済株式の全てを取得し完全子会社化2024年11月「㈱ルーフィ」の発行済株式の全てを取得し完全子会社化2025年７月当社、㈱ジャパンクイックサービス、GO株式会社の３社にて株式会社 MOMO A（モモエース）を設立