ＳＧホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社169社、持分法適用の関連会社８社により構成されており、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」等の事業を営んでおります。当該事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていないその他これらに附帯する事業を「その他」に区分しております。また、主な関係会社の詳細については、「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (当社グループの商流概要)当社グループの主たる商流は次のとおりとなっており、「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」が提供する物流ソリューションを、「不動産事業」「その他」に属する事業インフラ機能である物流附帯サービスが支える構造となっております。 (当社グループの事業推進における特徴)当社グループでは、形状・頻度・数量など法人顧客の様々なニーズに基づいた出荷に対応可能な物流配送網を構築し、物流業務受託(BtoB(事業者間の物流)及びBtoC(事業者から個人への物流)、以下併せて「from B」という)に注力した事業展開を行っております。本事業推進を実現するために、当社グループでは、セールスドライバー(2025年３月31日現在約20,000人)が集配業務のみならず営業担当者として法人顧客のニーズの把握・ソリューションの提案などを行い、顧客企業のサプライチェーンを把握した上で、当社グループが有するあらゆるリソースを活用した効率的な物流システムの提案及び提供を実施しております。また、このような物流ソリューション提案を促進するための具体的な取組みとして、2015年３月期から「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」を中心にグループ各社の有するリソースを活用し、グループ横断的な複合的物流サービスを検討・提案するための先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ(GO Advanced Logistics)」(以下「ＧＯＡＬ」という)を組成し、顧客の物流課題解決に向けた提案活動を実施しております。こうした取組みを今後も強化・推進していくことで、法人顧客から選ばれる物流企業グループを目指してまいります。 (各事業セグメントの内容・特徴について)上記のとおり、当社グループは法人顧客に対する総合的な物流ソリューションを提供しております。当社グループでは、主に輸送業務を担う会社を「デリバリー事業」とし、物流業務の包括受託(サードパーティー・ロジスティクス、以下「３ＰＬ」という)、国際輸送及び海外現地物流を担う会社を「ロジスティクス事業」に区分し、物流ソリューションを提供しております。また、物流ソリューションを支える物流附帯サービスを展開しており、その中でも金額的に重要性が高い物流不動産の開発・管理を担う会社を「不動産事業」に区分し、それ以外を「その他」としております。それぞれの事業セグメントの内容及び特徴については次のとおりです。なお、当社及び連結子会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.(海外事業統括)については、ソリューション・サービスは提供しておらず各セグメントには属さない全社(共通)部門であるため次の記載からは除いております。 (1) デリバリー事業当事業では、宅配便事業を中心として日本全国を網羅する当社グループのネットワークを駆使した物品輸送サービスを法人顧客中心に提供しております。法人顧客のニーズは、少量又は大量の輸送、大小・長短様々な荷物の取扱いなど多岐にわたるため、主力サービスである宅配便から大型家具や家電等のラージサイズに至るまで、様々な荷物を扱うことが可能な物流施設・ネットワーク等のインフラを構築し、効率的かつ柔軟な対応を可能とする仕組みを整備しております。こうしたインフラの特徴を活かし、従来複数の発送元から個別に納品されていた荷物を佐川急便株式会社の営業所において事前に仕分けを行った上でまとめて顧客企業に納品し入荷作業の最適化に貢献する「スマート納品」や、大型複合施設への納品を一括で引き受け施設内の各店舗等への搬出入まで行うなど、人・物・車・情報を一元管理し物流効率の向上を実現する「館内物流サービス」、当社グループの物流ネットワーク及びノウハウを活用し当社グループ及び外部輸送業者を活用して顧客企業にとって最適な物流サービスを提供する「ＴＭＳ(Transportation Management System)」(以下「ＴＭＳ」という)といった顧客企業にとって付加価値の高いサービスの開発・提供を行っております。 主要商品及びサービス宅配便(飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、飛脚クール便、特定信書便、納品代行)、メール便(飛脚ゆうメール、飛脚ゆうパケット便)、ＴＭＳ(飛脚国際宅配便、引越、ルート配送、チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、食品輸送) デリバリー事業に属する主な関係会社佐川急便㈱、佐川ヒューモニー㈱、ＳＧムービング㈱、㈱ワールドサプライ(合計４社) (2) ロジスティクス事業当事業では、航空・海上フォワーディングサービス等の国際輸送や通関業務受託に加え、倉庫における保管、流通加工等のオペレーションや、物流センター・倉庫の運営サービスといった３ＰＬ、さらに海外拠点における各地域内での物流サービスを提供しております。また、2024年７月には、低温物流領域に強みを持つ株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス（現：名糖運輸株式会社）を連結化することで、低温物流領域の基盤も獲得いたしました。航空・海上フォワーディング事業を展開するEXPOLANKA HOLDINGS Limitedにおいては、アジア発北米向けのトレードレーンを主軸とし、特にアパレル分野における輸送を強みとしております。今後は、取扱商材の拡大による新規顧客の獲得を図るとともに、フォワーディングの前後の輸送及び３ＰＬ事業へサービス領域を拡大することで、収益基盤の安定化を図ってまいります。また、新たに獲得した低温物流領域につきましては、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスが従来から強みとしているサプライチェーンの上流から中流の領域と、当社グループが持つラストワンマイルの機能を掛け合わせることで、国内屈指のコールドチェーン構築を目指しております。こうしたシナジー創出に向けたプロジェクトチームを発足する等、取組みを進めております。この他、国内３ＰＬ事業領域では、倉庫と佐川急便株式会社の営業所を一体化することで倉庫と輸送拠点間のリードタイムをなくした佐川流通センター(以下「ＳＲＣ」という)に象徴されるように、顧客のサプライチェーンの大部分をカバーするデリバリー事業と連携した倉庫運営の効率化を図っております。さらに、デリバリー事業と連携した日本発着の国際輸送を展開し、海外拠点とシームレスにつながる物流サービスの拡大を推進しております。 主要商品及びサービス流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、ＴＭＳ(ルート配送、チャーター輸送、国際宅配便)、国際航空・海上輸送、通関代行、低温物流（冷蔵・冷凍食品における保管、仕分け、輸配送） ロジスティクス事業に属する主な関係会社佐川グローバルロジスティクス㈱、ＳＧＨグローバル・ジャパン㈱、㈱Ｃ＆Ｆロジホールディングス、名糖運輸㈱、㈱ヒューテックノオリン、佐川急便国際物流(深圳)有限公司、SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.、SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.、SG SAGAWA USA, INC.、上海虹迪物流科技有限公司、EXPOLANKA HOLDINGS Limited、EFL GLOBAL LOGISTICS (PTE.) LTD.、EFL GLOBAL LLC、EFL Container Lines, LLC、EXPOLANKA FREIGHT (VIETNAM) LTD、EXPO FREIGHT PRIVATE LIMITED、Locher Evers International Inc、Expo Freight (Shanghai) Limited、EXPOLANKA FREIGHT LTD、PT EFL GLOBAL INDONESIA、Expofreight (Hong Kong) Limited、EXPOLANKA FREIGHT (PRIVATE) LIMITED、Expofreight (Shenzhen) Limited.、EXPOLANKA FREIGHT DUBAI (L.L.C)、EXPOLANKA FREIGHT (CAMBODIA) LIMITED、EFL HUB (PVT) LTD、EXPOLANKA FREIGHT (PHILIPPINES) INC.、EFL MALAYSIA SDN. BHD.、その他134社(合計162社)(うち、関連会社８社) (3) 不動産事業当事業では、物流ソリューション提供のための事業インフラである物流施設を中心に不動産の開発、賃貸、管理等を行っております。具体的には、当社グループのデリバリー事業及びロジスティクス事業における業務効率性を追求した両事業の一体型物流施設であるＳＲＣ等の開発を通じ、物流ソリューションの競争力向上に寄与するほか、グループ施設の安定稼働と機能の強化に取り組むとともに、これまで培った不動産ノウハウを活かし、資産価値を向上させるための戦略的な投資を実施しております。また、老朽化した既存施設及び物流効率の低い施設の大規模修繕やバリューアップにより、全国の輸送インフラの最適化に取り組んでおります。これらの取組み遂行にあっては、当社グループ保有の物流施設を信託受益権化し、売却することで資産効率及び資金効率を高めるとともに、新規の施設開発資金を獲得することで効率的な物件開発数の拡大を図っております。売却後は、ＳＧアセットマックス株式会社にて資産管理及び運用を行っております。また、サステナビリティ活動の一環として物流施設を活用した太陽光発電及び売電も行っております。 主要商品及びサービス不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給 不動産事業に属する主な関係会社ＳＧリアルティ㈱、その他１社(合計２社) (4) その他当社グループでは、効率的な物流ソリューションを提供するために、不動産事業以外の各種事業インフラについてもグループ内にその機能を保有しております。具体的には、輸送に関わる損害保険の代理店事業、トラック燃料の販売、輸送車両の整備・販売、物流システムの開発・運用、宅配便の代金引換サービスの提供、物流施設内の業務受託を中心とした人材の派遣及び業務請負等を、グループ各社がグループ内外に提供しております。デリバリー事業及びロジスティクス事業と連携したこれらのサービスの展開により、総合的な物流ソリューションの提供をしております。 主要商品及びサービス商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負 その他に属する主な関係会社佐川アドバンス㈱、ＳＧモータース㈱、ＳＧシステム㈱、ＳＧフィルダー㈱、その他４社(合計８社) 事業系統図を示すと、次のとおりであります。 (注) １．SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.(海外事業統括)は、セグメント上「全社(共通)」であるため、記載を省略しております。２．複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業の精神である、常にお客さまに誠心誠意尽くすという「飛脚の精神(こころ)」のもと、一．お客さまと社会の信頼に応え 共に成長します一．新しい価値を創造し 社会の発展に貢献します一．常に挑戦を続け あらゆる可能性を追求しますを企業理念とし、お客さまから「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今後も社会の変化・顧客のニーズに迅速に対応し、「トータルロジスティクス」を提供し続けることで、一層社会に必要とされる企業体を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標現在の事業環境は目まぐるしく変化を続けており、中長期的にも、企業を取り巻く環境は複雑さを増していくものと想定しております。特に、国内全体で労働力不足が深刻化しており、賃金上昇やインフレを前提に、業務効率化の加速が必要になっております。また、持続的な成長に向けて、成長市場である海外のビジネス拡大に向けたアプローチも求められると考えております。このような環境認識のもと、当社グループは、2022年３月に2031年３月期までの長期ビジョン「SGHビジョン2030」として「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を策定しました。さらに、2025年３月にはこの長期ビジョンを咀嚼し、より具体的なありたい姿として「お客さまおよび社会において、必要不可欠な存在（＝インフラ）」であり続けること、と定義するとともに、長期ビジョン実現に向けて、事業ポートフォリオ戦略や中長期的なキャッシュアロケーション方針、定量目標の具体化を行いました。当社グループは、顧客のサプライチェーン全体をコーディネートする「トータルロジスティクス」を高度化していくことで、新しい価値を創造し、ありたい姿を実現いたします。 （2031年３月期の経営目標）営業収益2兆2,000億円営業利益1,400億円親会社株主に帰属する当期純利益980億円ROE15%ROIC10% また、長期ビジョンに向けた最初の中期経営計画「SGH Story 2024」（2023年３月期から2025年３月期まで）は当連結会計年度をもって終了しましたが、この成果と課題を踏まえ、長期ビジョン実現への次のステップとして、2026年3月期から2028年3月期までの新中期経営計画「SGH Story 2027」を策定いたしました。新中期経営計画では、トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大を基本方針とし、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 (中期経営計画の経営戦略)① 国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大② 成長を支える経営資源の拡充③ 持続可能な経営に向けた取組み (中期経営計画策定時の2028年３月期の経営目標)営業収益1兆8,300億円営業利益1,100億円親会社株主に帰属する当期純利益700億円ROE12%ROIC8% 新中期経営計画「SGH Story 2027」では、「トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大」を基本方針に掲げ、①国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大、②成長を支える経営資源の拡充、③持続可能な経営に向けた取組みを推進してまいります。 ① 国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大・宅配便のサービス競争力の拡大と効率化による収益基盤の強化 物流業界の中長期的な見通しとして、人口減少等の影響が見込まれているものの、商取引金額に対するＥＣ取引金額割合の高まりとともに、エンドユーザーへの配送等ＥＣに関連する物流の需要も緩やかに増加すると想定しております。一方で、物価・人件費等のコスト上昇や、2024年４月から適用された自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（以下「2024年問題」という）の対応の本格化等を契機に、同業・異業種間の協業の増加及び大手ＥＣ事業者による自社配送網拡大等、業界構造に変化の兆しも見られます。 このような事業環境の中、これまで取り組んできた適正運賃収受を継続するとともに、成長市場と捉えているリアルコマースや越境ＥＣ、低温物流領域など、グループのシナジーを活用し取扱個数を拡大することで、宅配便の持続的な成長を実現してまいります。 ・低温物流ソリューションの拡大による国内屈指のコールドチェーン構築 低温物流市場において食品ＥＣや物流アウトソーシング等の成長が見込まれる中、当社グループは株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス（現：名糖運輸株式会社）を連結化することで低温物流領域の基盤を獲得いたしました。新中期経営計画では、国内の低温ＥＣのほか、共同配送やＴＭＳ、さらには海外の低温物流を拡充するなど、グループのシナジーを最大化し、国内屈指のコールドチェーン構築を目指します。 ・国内ロジスティクスの付加価値向上とＴＭＳ事業領域の拡大 低温物流以外の既存の国内ロジスティクスにおいては、お客さまの業種や商材に応じたオーダーメイドの物流ソリューションや、Morrison Express Worldwide Corporationとのシナジーによるハイテク領域のサービス拡大等、付加価値の高いサービスを提供いたします。また、拠点の再配置や省人化・効率化につながるマテハン導入を行い、事業規模拡大及び収益性の向上を図ってまいります。 ・グローバル物流の顧客基盤拡大と収益性向上 持続的な成長に向けて成長市場である海外でのビジネス拡大を実現するため、EXPOLANKA HOLDINGS Limitedのフォワーディングビジネスを起点に、顧客インダストリの拡大と物流領域の拡大を進めてまいります。このような戦略のもと、当社は2025年５月20日に台湾に拠点を置くグローバル・フレイトフォワーダーであるMorrison Express Worldwide Corporationの全株式を取得いたしました。Morrison Express Worldwide Corporationが強みを持つ電子部品・半導体業界の航空フォワーディング事業のノウハウと、既存のEXPOLANKA HOLDINGS Limitedのフォワーディング事業や、佐川急便株式会社を中心とする日本国内の物流網を掛け合わせることで、グローバル物流事業全体の顧客基盤拡大と収益性向上を実現してまいります。 ② 成長を支える経営資源の拡充・パートナー企業との連携強化を含むサービスインフラの維持・強化持続可能な輸配送インフラの維持・強化に向けて、適正運賃収受の取組みを継続するとともに、将来的な取扱個数の増加や既存インフラの老朽化への対応及び、拠点集約による効率化を目的として、大型中継センターを関東・関西・九州エリアに新設いたします。また、宅配便インフラとして欠かせないパートナー企業に対して、委託単価の見直しや事業承継窓口の設置等、支援プログラムの拡充も行ってまいります。 ・人的資本への投資による企業価値の最大化人材不足及びインフレの状況が継続する中、持続的な成長を支えるコア事業推進人材の維持・確保に向けて、ＤＸによるオペレーションの見直しを通じた業務負担の低減や、継続的なベースアップの実施を推進してまいります。また、成長ドライバーであるソリューション人材の確保・育成の観点では、グローバル物流やＤＸ等の専門人材の育成を拡充いたします。さらに、グループ経営を支えるグループ経営人材の採用・育成・定着という観点で、従業員向けの株式報酬制度の導入を決定し、企業価値向上へのコミットメントを強化する等、各種取組みを進めてまいります。 ・ＤＸ、Ｒ＆Ｄ、最新テクノロジーへの投資による事業競争力向上ＡＩ荷積みロボットのＲ＆Ｄや継続的なオープンイノベーション活動等、ＤＸ、最新テクノロジーへの投資により、サービス品質の向上や業務効率化を実現してまいります。これにより、お客さまに選ばれるサービス競争力を拡大するとともに、当社グループの収益性も向上させてまいります。加えて、これらの施策を推進するために必要なＤＸ人材の育成強化を行ってまいります。 ③ 持続可能な経営に向けた取組み・脱炭素をはじめとする社会・環境課題への対応当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、物流企業グループとして、2050年のカーボンニュートラルを目標としたグループ脱炭素ビジョンに基づき自社の温室効果ガス排出削減に取り組むとともに、お客さまの環境負荷低減に資するサービスを提供し、お客さまへの最適な物流ソリューションの提案を通じて社会全体の温室効果ガス削減に貢献してまいります。なお、グループ脱炭素ビジョンについては、М＆Ａによるグループ連結範囲の拡張や、日本政府による「第７次エネルギー基本計画」の公表を踏まえ、2026年５月に向け見直しを行い、従来以上に環境と経済のバランスを図った施策の策定を進めております。また、自然災害の多い日本における防災という社会課題の解決に向けた取組みの一つとして、当社グループのノウハウを活用した一般財団法人SGH防災サポート財団を設立いたしました。当社グループでは過去から、自治体や各団体と連携し、物資の輸送を中心とした被災地での支援活動を行ってまいりましたが、日本政府と連携することで発災時の迅速なサポートをこれまで以上に安定的に提供し、地域社会の安全・安心な生活の実現に貢献してまいります。 ・企業価値の向上に向けたガバナンスの高度化企業価値向上に向け、取締役の企業価値向上へのコミットメントを強化するとともに、グローバル物流戦略を踏まえたグローバルガバナンス体制の整備・強化を推進し、グループ全体のガバナンス体制の高度化を進めてまいります。また、経営管理の観点でも、事業ポートフォリオ戦略を通じ資本収益性を意識した経営管理を推進いたします。さらに、ステークホルダーとの対話機会の拡充と経営戦略への反映により、企業価値向上を実現する好循環の創出に向け、取り組んでまいります。 (3) 経営環境と対応方針① 全般現在の我が国経済は、一部では弱さも見られるものの、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国の金融・通商政策や中国の不動産市場の停滞による影響のほか、地政学リスクの拡大等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。物流業界におきましては、実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善にも足踏みが見られることや、一部大手ＥＣ事業者による自社配送網拡大の動きも見られること等から、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。また、「2024年問題」への対応、継続的な物価・人件費等のコスト上昇等、不安定な事業環境が継続しております。国際物流市場では、地政学リスク等を背景とした紅海の通航回避の長期化や、米国の通商政策の影響等、海上・航空貨物の需要及び運賃の動向については不確実性が高まっております。当社グループの主力事業である国内におけるデリバリー事業におきましては、足元では物価上昇により実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善にも足踏みが見られることや、一部大手ＥＣ事業者による自社配送網拡大の動きが見られること等、競争環境が厳しい状況にあります。中長期的には、国内人口減少等の影響が見込まれているものの、商取引金額に対するＥＣ取引金額割合の高まりとともに、エンドユーザーへの配送等ＥＣに関連する物流の需要も緩やかに増加すると想定しております。ロジスティクス事業におきましては、インフレや各種コストの上昇が続き、デリバリー事業と同様に厳しい経営環境が続いております。一方で、企業による物流業務の効率化・最適化を目的としたアウトソーシング需要は、今後も堅調に推移することが見込まれます。また、グローバル物流事業においては、世界経済の減速に伴う需要縮小の可能性のほか、紅海通航回避の長期化や、米国の通商政策の影響等、先行きの見通しが難しい状況が続いております。このような事業環境認識のもと、当社グループにおきましては、2022年３月に2031年３月期までの長期ビジョン「SGHビジョン2030」として「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を策定しました。さらに、2025年３月にはこの長期ビジョンを咀嚼し、より具体的なありたい姿として「お客さまおよび社会において、必要不可欠な存在（＝インフラ）」であり続けること、と定義するとともに、長期ビジョン実現に向けて、事業ポートフォリオ戦略や中長期的なキャッシュアロケーション方針、定量目標の具体化を行いました。また、長期ビジョンに向けた最初の中期経営計画「SGH Story 2024」（2023年３月期から2025年３月期まで）は当連結会計年度をもって終了しましたが、この成果と課題を踏まえ、長期ビジョン実現への次のステップとして、2026年３月期から2028年３月期までの新中期経営計画「SGH Story 2027」を策定いたしました。新中期経営計画では、トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大を基本方針とし、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。なお、長期ビジョン実現に向けた事業戦略の方向性や事業ごとの収益性の違い等を踏まえ、当社は、2026年３月期から従来の報告セグメントの区分を変更し、現行の「ロジスティクス事業」に含まれるフォワーディング事業や海外３ＰＬ事業等を「グローバル物流事業」へ分割いたします。これにより、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスの業績は従来どおり「ロジスティクス事業」に区分されますが、EXPOLANKA HOLDINGS Limitedや、2025年５月20日に全株式を取得したMorrison Express Worldwide Corporationの業績に関しては、「グローバル物流事業」に区分されます。 ② デリバリー事業足元では、実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善にも足踏みが見られる

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のようなものがあります。当社グループでは事業に密接関連性のあるリスクとして、中長期にわたって対処すべき経営上の重要課題(マテリアリティ)のうち「アライアンスを含めた国内外輸送ネットワークの強化」「人的資本への投資及びエンゲージメントの向上」「グローバル化に対応したガバナンスの構築、コンプライアンスの継続的な高度化」「気候変動への適応と緩和」をグループの戦略リスクに特定し、グループリスクマネジメント会議を通じて、各種リスクをコントロールする方策について検討・議論を行い、経営計画への反映を図っております。なお、当社グループとしましては、これらの各リスクの発生可能性を認識した上でその発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、次の事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であり、当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。 (1) 戦略リスク① 気候変動への適応と緩和近年、気候変動等の影響により日本各地において深刻な風水害や山火事が頻発しており、災害対策の強化が必要な状況にあります。地球温暖化は急速に進行しており、世界気象機関によると、2024年から2028年までの５年間で世界平均気温はさらに上昇するとみられ、気候変動の適応策及び緩和策の検討と実施は急務となっております。また、日本政府は、2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しており、脱炭素社会への移行が急速に進む中、企業における温室効果ガス排出削減の取組みが重要になっております。特に運輸部門のＣО２排出量は約２割を占め、物流という社会インフラを担う当社グループの脱炭素社会に向けた取組みは責務であり、対策を従来以上に強化する必要があります。気候変動リスクの適応策及び緩和策につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組み(3) 気候変動への対応 ② 戦略」をご参照ください。 ② アライアンスを含めた国内外輸送ネットワークの強化当社グループのデリバリー事業では、当社グループが保有する経営資源を企業からの物流業務受託(from B)の獲得に最大限活用しております。そのため、個人宅(to C)への輸送業務のうち７割程度を、また、路線運行(東京・大阪間等物流拠点間の長距離輸送)のうち大部分を外部業者に委託しております。ロジスティクス事業等においても、デリバリー事業と同様に一部業務を外部業者に委託しております。そのような中、当社では「ＳＡＧＡＷＡパートナープログラム」を推進し、委託先とポータルサイトを通じてＳＧパートナーモールの展開や相談窓口・お知らせ機能の設置、各種マニュアル・動画の掲載による情報発信等、コミュニケーションの強化を図っております。また、2023年度に設立いたしました「適正取引促進会」を通じて適切な単価改定等について委託先と協議を行っております。当社グループは、想定輸送量・業務量に応じ複数の委託先の確保に努めておりますが、十分な委託先が確保できない場合は、当社グループ従業員の業務時間が長時間化することで労務費の想定以上の増加や、配達の遅延等が発生する可能性があります。また、いわゆる「2024年問題」とされる時間外労働の上限規制への対応、少子高齢化による労働力不足や、インフレ・賃金上昇により外注費が高騰する場合は、当社グループの費用が増加する可能性があります。加えて、当社グループの委託先にて不祥事が発生した場合や委託先の業務品質が顧客の要求に応えることができない場合には、当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人的資本への投資及びエンゲージメントの向上少子高齢化が進み、長期の人口減少過程に入っている日本において、人材の採用・確保競争は今後も激化することが想定されます。持続的な成長の実現に向けて、働きやすい環境の整備、従業員エンゲージメントの向上、そして人材の育成を重要課題と位置づけ取り組んでおります。働きやすい環境の整備については、多様な人材の活躍を目指して、「女性キャリア支援研修」等の女性活躍推進策を実施しております。加えて、実力のある優秀な人材が、年齢や経験年数などに関係なく、２階級上の役職へ早期昇格の挑戦ができる「チャレンジ制度」を運用しており、柔軟な人材登用に取り組んでおります。従業員エンゲージメントについては、毎年、当社グループの国内従業員を対象にＷｅｂ調査によるモニタリングを実施しております。組織別の分析結果を踏まえ、各社毎に改善施策を立案し実行しております。人材の育成については、経営人材、ソリューション提案ができる人材の育成が急務であると認識し、経営幹部候補を対象とした「新規ＧＭ資格認定者向けセミナー」や次代を担う人材を対象とした「かがやく未来そうぞう委員会」等の人材育成プログラムを継続実施しております。これらの取組みが効果を発揮できなかった場合、長期ビジョン・中期経営計画の基盤となる人的資本の不足につながり、目標の未達、営業収益の減少や費用増加等により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ グローバル化に対応したガバナンスの構築、コンプライアンスの継続的な高度化当社グループは、海外各国へ事業展開をしていることから、グローバル化に対応したガバナンスの構築とコンプライアンスの継続的な高度化への対応を実施しております。グローバル化に対応したガバナンスの構築としては、内部通報申請フォームの言語拡大を実施し、不正・不祥事の発生を防ぐための体制を構築しております。コンプライアンスの継続的な高度化の対応としては、贈収賄防止方針の制定や、各国の法令に基づいた個人情報保護法への対応を行っております。今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合には、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされたりすること等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業に関するその他のリスク① デリバリー事業への依存デリバリー事業は、当社グループの連結営業収益の７割程度を占める主要な事業であります。当社グループでは、当事業において顧客に対し「ＧＯＡＬ」の推進等によりトータルロジスティクスを提案・提供することで、デリバリー事業のみならず、ロジスティクス事業等の収益拡大も図ってまいります。付加価値の高いサービス提供を行うほか、人件費、外注費及び安全確保のための諸費用等、増加するコストを適正に運賃に反映させるべく、過年度から各顧客との個別価格交渉を行うことにより、収益性の安定化に努めてまいりました。当社グループとしましては、今後においてもこれらの取組みを継続的に実施していく方針でありますが、景気低迷等による個人の消費や企業物流の減少等により、これらの取組みが想定どおりに進展しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 燃料価格等の上昇当社グループは、事業を行うに当たり多数のトラック等輸送機材を使用しており、その燃料費は原油価格や為替相場の動向により変動いたします。当社グループとしましては、天然ガストラック等の環境対応車を導入し、原油価格の変動による費用増加リスクの抑制に努めており、また、今後も新技術の導入による省エネルギーや代替エネルギーに対応した車両が開発された際には、積極的に導入していく方針であります。しかしながら、急激な燃料価格等の上昇が生じた場合や、当該費用増加を運賃等の販売価格に転嫁できない場合、販売価格への転嫁により当社グループのサービスへの需要が減少した場合には、当社グループの経営成績に影 響を及ぼす可能性があります。 ③ 競争環境の激化デリバリー事業の主要サービスである宅配便については、当社グループを含めた大手３社での競争が激化しております。また、ロジスティクス事業においても３ＰＬやフォワーディングの各業務サービスにおける同業他社との競争が高まっているものと認識しております。当社グループとしましては、サービス競争力の拡大及び「ＧＯＡＬ」を中心としたトータルロジスティクスの提案により、顧客にとってより効率的かつ付加価値の高い物流ソリューションの提供を行い、当該競争環境下でのシェア向上を図っていく所存であります。しかしながら、今後、当社グループの優位性が相対的に低下した場合や、更なる競争激化による価格下落が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 輸送トラブルデリバリー事業では、法人・個人を含めた顧客所有の物品を顧客の指定どおりに輸送することが中心となります。このため、当社グループによるサービス提供の過程において、輸送品の破損、配達先の誤り及び輸送量の変動に伴い予定時間内の輸送ができない場合は、当社グループによるサービスの信用を損なう可能性があります。当社グループとしましては、こうしたトラブルの発生を抑制するべく、発生要因等をデータベース化し、ミスの低減やセールスドライバーの教育等の改善策を継続的に実施しておりますが、今後これらに起因するトラブルが頻発するような場合や、当該トラブルを理由とした損害賠償が増加するような場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 不動産事業における継続的な資産流動化不動産事業では、ＳＧリアルティ株式会社が中心となって当社グループ拠点における資産管理・運営、大型施設の開発及び既存施設の転用等の資産活用を行っております。また、当社グループが所有、利用している物流施設及び開発したマルチテナント型の物流施設を信託受益権化し、売却することにより、資産の有効活用、財政状態の改善等を図っており、これにより営業収益及び営業利益が計上されます。当社グループとしましては、今後も継続的に収益性が見込まれる物件の取得、施設の開発及びこれらの売却を行っていく方針ではありますが、不動産市況の変動、建設資材や人件費の高騰、物件の開発遅延等を要因として、物件の仕入価格、簿価及び販売価格等が変動することにより、適時かつ適切な価格による不動産及び信託受益権の売買が困難となる可能性があり、また、会計処理の複雑性を起因として、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 重大事故当社グループは、デリバリー事業を中心に公道を利用した陸上輸送業を営んでおります。昨今、運送事業者の安全対策に係る規制が継続的に強化される中、運送事業運営者への安全配慮に対する社会的責任は一層強く求められております。当社グループとしましては、安全を最優先とした対策を実施しておりますが、重大事故が生じた場合は車両の使用停止等の行政処分が行われ、当社グループの一部又は全部の事業の停止を余儀なくされるとともに、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。また、国土交通省報告事故の違反点数が累積した場合には、事業停止命令を受けたり、事業許可の取消しがなされたりすることによって、当社グループの事業の継続が困難となる可能性があります。このような事象が発生した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 海外展開当社グループは、アジアを中心に海外各国へ事業展開しております。また、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、国際・海外向けサービスの強化を図る所存であります。このため、世界各国間の貿易摩擦の激化及び紛争等の影響による為替及び海上・航空運賃の急激な変動や、当社グループの拠点がある地域での経済情勢・事業環境の悪化、予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化やテロ活動の活発化、商慣習の相違、自然災害や各種感染症の発生等のリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ Ｍ＆Ａ、事業提携当社グループでは、事業拡大及び企業価値向上に向け、Ｍ＆Ａ及び事業提携についても選択肢の一つとしております。特にこれらの経営戦略を実施する場合は、対象会社への十分なデューディリジェンスを実施するとともに、社外取締役・監査役も参加する投資検討委員会にて出資・取得価額の妥当性について十分に検討した上で実行することとしております。しかしながら、当該Ｍ＆Ａや資本提携等実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかった事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等によって当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、特に資本業務提携や共同出資によるジョイントベンチャー設立等については、提携等実施当初に企図する成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消や提携会社の解散等が生じる可能性があります。この場合も、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 役員との取引関係当社代表取締役会長である栗和田榮一が理事長を務める当社グループの外郭団体として、公益財団法人ＳＧＨ文化スポーツ振興財団及び公益財団法人ＳＧＨ財団があります。当社グループとしましては、サステナビリティ活動の一環として両財団の活動方針に賛同し、美術品の無償寄託及び人材支援等の活動を今後も継続して実施する方針としております。また、当期において、当社グループは新たに一般財団法人ＳＧＨ防災サポート財団を設立し、栗和田榮一が理事長に就任しております。当財団は災害が頻発する日本の防災という社会課題を解決すべく、災害時の物資支援に関わる物流インフラを整備・運用し、官民連携のもと、被災地の復興支援や被災された方々の生活支援に加え、災害発生直後の緊急支援にも対応する体制を整え、災害に強く、持続可能な社会の実現を目指して活動してまいります。なお、公益財団法人ＳＧＨ文化スポーツ振興財団及び公益財団法人ＳＧＨ財団は、当連結会計年度末現在、合計で当社普通株式の58,636,362株(発行済株式総数対比9.16％)を保有しております。両財団が当社株式に係る議決権を行使する際は、定款により理事会の３分の２以上の賛成を得る必要がある旨定められております。当社グループとしましては、両財団の議決権行使に係る独立性確保のため、当該議決権行使に係る理事会決議に当社グループ役職員を兼務する理事は参加しないこととしております。また、一般財団法人ＳＧＨ防災サポート財団は規程において議決権を行使しない旨を定めております。さらに、これら全ての財団の理事選任に当たり、当社グループ役職員を兼務する評議員は、当社グループ役職員を兼務する理事の選任に当たっては評議会の決議に参加しないこととしております。 ⑩ 今後の設備投資当社グループでは、継続的に物流施設の開発を行っており、2021年３月期には、路線輸送の効率的な運用やキャパシティの向上を目的として、東京都江東区に建設した「Ｘフロンティア」を本稼働させました。また、2027年３月期に関東及び関西、2029年３月期に九州において大型中継センターの稼働を予定するなど、今後も継続的にインフラの強化を図っていく方針でありますが、施設の建設に関連して想定以上のコストが発生する場合や、完成後において想定どおりの効果を発揮しない場合等においては、費用負担の増加や減損の発生等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 規制、コンプライアンスに関するリスク当社グループの事業運営に当たっては、次のような法規制を含む様々な法令の遵守が必要となります。今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合には、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされたりすること等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ① 事業上の重要な許認可等当社グループの事業運営に当たっては、主に次のような許認可等が必要となっております。当社グループでは、これら許認可等の規制に係る関係法令等の遵守に努めており、事業運営上の支障を来すような状況は生じておりません。しかしながら、今後、法令違反等が発生することでこれらの許認可等が停止又は取消しとなった場合や法規制の厳格化が生じる場合は、当社グループの事業の継続が困難となり、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 [主要な事業上の許認可等]許認可事業法律監督官庁許認可等の内容有効期限許認可等の取消事由セグメント一般貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省許可なし同法第33条デリバリー事業ロジスティクス事業第一種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省登録なし同法第16条デリバリー事業ロジスティクス事業第二種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省許可なし同法第33条デリバリー事業ロジスティクス事業倉庫業倉庫業法国土交通省登録なし同法第21条デリバリー事業ロジスティクス事業通関業通関業法財務省許可なし同法第11条ロジスティクス事業宅地建物取引業宅地建物取引業法国土交通省免許2026年８月23日同法第66条不動産事業第二種金融商品取引業金融商品取引法金融庁登録なし同法第52条不動産事業指定自動車整備事業道路運送車両法国土交通省指定なし同法第93条その他自動車分解整備事業道路運送車両法国土交通省認証なし同法第93条その他労働者派遣事業労働者派遣法厚生労働省許可2029年６月30日同法第14条その他 ② 労務関連法令当社グループは、2025年３月期末現在において従業員58,217人、パートナー社員等46,324人(期中平均人員数)が在籍しており、そのうち大半を占める国内従業者については、「労働基準法」に従って36協定の遵守や休憩時間の確保等が義務付けられております。当社グループでは、これらの法令遵守のみならず中期経営計画において多様な働き方推進を掲げるなど、従業員の働きやすさの改善に向けて積極的に制度設計を行っております。このように、当社グループでは継続的に労働環境の改善を進めておりますが、労務管理に関する不祥事が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下することに加え、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティ、システムに関するリスク① 情報漏えい当社グループは、役職員情報のみならず、事業運営の過程において集荷先・配達先情報や顧客企業担当者情報等の多数の個人情報を取得しております。ま

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、一部では弱さも見られるものの、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国の金融・通商政策や中国の不動産市場の停滞による影響のほか、地政学リスクの拡大等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。物流業界におきましては、実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善にも足踏みが見られることや、一部大手ＥＣ事業者による自社配送網拡大の動きも見られること等から、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。また、「2024年問題」への対応、継続的な物価・人件費等のコスト上昇等、不安定な事業環境が継続しております。国際物流市場では、地政学リスク等を背景とした紅海の通航回避の長期化や、米国の通商政策の影響等、海上・航空貨物の需要及び運賃の動向については不確実性が高まっております。当社グループにおきましては、2023年３月期から2025年３月期までの中期経営計画「SGH Story 2024」の最終年度として、総合物流ソリューションの高度化を推し進め、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ」を中心に、脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスや、宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「ＴＭＳ」などの提案営業を積極的に行ってまいりました。加えて、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーの活用や環境に配慮した物流施設の開発等、当社グループのＧＨＧ排出量を削減することにとどまらず、効率的な物流サービスの提供によりお客さまの環境負荷低減に貢献する物流サービスの提供も進めてまいりました。また、当社は、成長戦略の一環として、2024年７月に低温物流に強みを持つ株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス株式を取得し、第３四半期連結会計期間に完全子会社化いたしました。株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス（現：名糖運輸株式会社）が当社グループの傘下に入ることにより、当社グループが持つラストワンマイルの機能と、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスが持つサプライチェーンの上流から中流の低温物流機能を組み合わせた、国内屈指のコールドチェーンを創出することが可能となります。また、2025年２月には、台湾に拠点を置くグローバル・フレイトフォワーダーである、Morrison Express Worldwide Corporationの全株式取得に関する基本合意を締結いたしました。Morrison Express Worldwide Corporationの持つ航空フォワーディングのノウハウや半導体関連の顧客基盤と、EXPOLANKA HOLDINGS Limitedの持つ海上フォワーディングにおける強みを掛け合わせることで、グローバルの物流機能を強化いたします。これらの取組み等を通じて総合物流ソリューションの高度化を図ってまいりました。このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、競争環境が厳しくなっていること等の影響を受け、宅配便の取扱個数は減少いたしました。一方で、2024年４月からの届出運賃の改定や、取引ごとの適正運賃収受の取組み等により、平均単価は上昇いたしました。ロジスティクス事業におきましては、紅海の通航回避による海上輸送の混乱やそれに伴う航空輸送へのシフトによる市場価格の変動に加え、価格交渉が進捗したこと等を背景に、海上・航空運賃は上昇いたしました。海上・航空貨物の取扱量は、上記の紅海の影響や新規顧客の獲得等により好調に推移いたしました。なお、第３四半期連結会計期間から、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスの業績を当社グループの連結業績（ロジスティクス事業）に含めております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 イ．財政状態資産及び負債は、第２四半期連結会計期間において株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスを新たに連結子会社としたことによる影響で大幅に増加しております。 (資産)当連結会計年度末における流動資産は3,705億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ268億12百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が304億４百万円、販売用不動産が101億99百万円それぞれ減少した一方で、受取手形、営業未収金及び契約資産が117億36百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,700億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,703億78百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが563億24百万円、土地が305億16百万円、建物及び構築物が291億94百万円、建設仮勘定が209億45百万円、車両運搬具が103億27百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、総資産は１兆406億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,435億65百万円増加いたしました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は2,225億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億94百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が135億14百万円増加した一方で、短期借入金が100億12百万円、１年内返済予定の長期借入金が58億84百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,334億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,449億43百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の借入れ等により有利子負債が1,347億58百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は4,560億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,492億38百万円増加いたしました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は5,845億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億72百万円減少いたしました。主な要因は、子会社であるEXPOLANKA HOLDINGS Limited株式の追加取得に伴い利益剰余金が243億25百万円、非支配株主持分が96億81百万円それぞれ減少したことに加え、剰余金の配当318億98百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を581億20百万円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は55.8％となり、前連結会計年度末に比べ8.6ポイント低下いたしました。 ロ．経営成績(営業収益)デリバリー事業におきましては、実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善にも足踏みが見られることや、一部大手ＥＣ事業者による自社配送網拡大の動きにより競争環境が厳しくなっていること等の影響を受け、主にBtoCの荷物を中心に取扱個数が減少いたしました。平均単価は、2024年４月からの届出運賃の改定や、取引ごとの適正運賃収受の取組みを継続したこと等により上昇いたしました。「ＴＭＳ」については、「ＧＯＡＬ」による提案営業の活動等により、前期を上回って推移いたしました。ロジスティクス事業におきましては、紅海の通航回避による海上輸送の混乱やそれに伴う航空輸送へのシフトによる市場価格の変動に加え、価格交渉が進捗したこと等を背景に、海上・航空運賃は上昇いたしました。また、海上・航空貨物の取扱量は、上記の紅海の影響や新規顧客の獲得等により好調に推移いたしました。加えて、第３四半期連結会計期間から株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスの業績を、当社グループの連結業績に含めたことにより、営業収益は増加しております。不動産事業におきましては、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、BPO案件の減少のほか、大型トラック等の新車販売が減少いたしました。この結果、営業収益は１兆4,792億39百万円となり、前連結会計年度に比べ12.3％の増加となりました。 (営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)デリバリー事業におきましては、取扱個数に応じてコストコントロールを行っておりますが、期初からのパートナー企業への委託単価の引き上げ、従業員の給与水準維持を目的とした追加的な費用の計上等、持続的・安定的なサービス提供のためのリソース確保に係る費用が増加傾向にあります。ロジスティクス事業におきましては、フォワーディングビジネスにおける営業収益の増加に伴う費用増や、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスの業績を当社グループの連結業績に含めたことにより、営業費用が増加しているほか、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスの株式取得に伴うのれん償却費等も費用増加要因となっております。この結果、営業原価は１兆3,188億９百万円(前期比13.4％増)、販売費及び一般管理費は725億82百万円(同12.0％増)となりました。営業利益は878億47百万円(同1.5％減)となり、営業利益率は5.9％と前連結会計年度に比べ0.9ポイント低下いたしました。 (営業外損益、経常利益)営業外収益は、受取保険配当金や受取利息の計上等により47億56百万円(前期比4.6％増)となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により37億36百万円(同28.8％増)となりました。この結果、経常利益は888億67百万円となり、前連結会計年度に比べ2.2％の減少となりました。 (特別損益、税金等調整前当期純利益)特別利益は、固定資産売却益の計上により５億70百万円(前期比398.5％増)となりました。特別損失は、減損損失の計上等により10億10百万円(同58.７％減)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は884億27百万円となり、前連結会計年度に比べ0.1％の減少となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)法人税等301億14百万円(前期比5.0％減)、非支配株主に帰属する当期純利益は１億93百万円(前期は非支配株主に帰属する当期純損失14億73百万円)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は581億20百万円となり、前連結会計年度に比べ0.3％の減少となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・デリバリー事業デリバリー事業におきましては、実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善にも足踏みが見られることや、一部大手ＥＣ事業者による自社配送網拡大の動きにより競争環境が厳しくなっていること等の影響を受け、主にBtoCの荷物を中心に取扱個数が減少いたしました。平均単価は、2024年４月からの届出運賃の改定や、取引ごとの適正運賃収受の取組みを継続したこと等により上昇いたしました。「ＴＭＳ」については、「ＧＯＡＬ」による提案営業の活動等により、前期を上回って推移いたしました。費用面に関しては、取扱個数に応じてコストコントロールを行っておりますが、期初からのパートナー企業への委託単価の引き上げ、従業員の給与水準維持を目的とした追加的な費用の計上等、持続的・安定的なサービス提供のためのリソース確保に係る費用が増加傾向にあります。このような中、2024年９月から、従来の「指定場所配送サービス」の内容を拡大し、お客さまが荷物の受取方法として置き配を選択できるサービスを開始したほか、2025年３月には九州エリアにおける物流の効率化等を目的とした大型中継センターの新設（2028年６月稼働予定）を発表する等、利便性や、生産性の向上への取組みも継続して行ってまいりました。この結果、当セグメントの営業収益は１兆211億37百万円(前期比0.7％減)、営業利益は692億57百万円(同15.0％減)となりました。 ・ロジスティクス事業ロジスティクス事業におきましては、紅海の通航回避による海上輸送の混乱やそれに伴う航空輸送へのシフトによる市場価格の変動に加え、価格交渉が進捗したこと等を背景に、海上・航空運賃は上昇いたしました。また、海上・航空貨物の取扱量は、上記の紅海の影響や新規顧客の獲得等により好調に推移いたしました。加えて、第３四半期連結会計期間から株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスの業績を、当社グループの連結業績に含めたことにより、営業収益が増加しております。この結果、当セグメントの営業収益は3,813億39百万円(前期比73.5％増)、営業利益は68億56百万円(前期は営業損失48億54百万円)となりました。 ・不動産事業不動産事業におきましては、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に保有不動産を売却いたしました。不動産賃貸・管理等のビジネスにつきましては、計画どおり進捗いたしました。この結果、当セグメントの営業収益は239億76百万円(前期比89.9％増)、営業利益は105億18百万円(同47.3％増)となりました。 ・その他その他の事業におきましては、BPO案件の減少のほか、大型トラック等の新車販売が減少いたしました。この結果、当セグメントの営業収益は527億86百万円(前期比5.8％減)、営業利益は18億93百万円(同44.5％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ304億４百万円減少し1,168億61百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得た資金は1,186億円(前期比52.8％増)となりました。主な要因は、収入要因として税金等調整前当期純利益884億27百万円、減価償却費401億29百万円をそれぞれ計上した一方で、支出要因として法人税等の支払額又は還付額152億72百万円を計上したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は1,647億27百万円(前期は413億57百万円の支出)となりました。主な要因は、支出要因として株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス株式の取得に係る連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,120億11百万円、有形固定資産の取得による支出487億70百万円、無形固定資産の取得による支出44億32百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により得た資金は139億94百万円(前期は703億10百万円の支出)となりました。主な要因は、収入要因として長期借入れによる収入1,300億円を計上した一方で、支出要因としてEXPOLANKA HOLDINGS Limited株式の取得に係る連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出340億24百万円、配当金の支払額318億95百万円、長期借入金の返済による支出316億27百万円、短期借入金の純減額114億90百万円、リース債務の返済による支出86億65百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績セグメント別の営業収益及び当社グループの中核事業であるデリバリー事業の商品別取扱個数は次のとおりであります。なお、当社グループは、デリバリー事業、ロジスティクス事業、不動産事業を中心とするサービス提供を主たる業務としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。 イ．セグメント別の営業収益当連結会計年度のセグメント別の営業収益は、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)デリバリー事業1,028,53098.21,021,13799.3ロジスティクス事業219,76169.8381,339173.5不動産事業12,62364.623,976189.9その他56,024106.152,78694.2合計1,316,94091.81,479,239112.3 (注) 営業収益は外部顧客に対する売上高を示しております。 ロ．デリバリー事業の商品別取扱個数当連結会計年度のデリバリー事業の商品別取扱個数は、次のとおりであります。 商品の名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)取扱個数(百万個)1,3731,317 飛脚宅配便(百万個)1,3251,271その他(百万個)4746 (注) １．取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの事業セグメントは、デリバリー事業、ロジスティクス事業、不動産事業とその他で構成され、主要セグメントであるデリバリー事業が、当連結会計年度において営業収益の７割程度を占めております。 ・デリバリー事業デリバリー事業におきましては、主力の宅配便に加え、あらゆるお客さまのニーズに応えた「運ぶ」を実現する「ＴＭＳ」をはじめとした、「ＧＯＡＬ」による付加価値の高い物流ソリューションの開発・提供を行っております。また、これらの物流ソリューションの提供は、自社のセールスドライバーや外部輸送業者を通じて行うことから、営業費用の80％以上を人件費と外注費が占めております。そのため、働き方改革の推進、輸送品質の維持・向上や輸送インフラの強化、デジタライゼーションによる生産性向上等に継続的に取り組み、人件費・外注費の適切なコストコントロールに注力しております。当連結会計年度の宅配便の取扱個数は、実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善にも足踏みが見られることや、一部大手ＥＣ事業者による自社配送網拡大の動きにより競争環境が厳しくなっていること等の影響を受け、通期で1,317百万個(前期比4.1％減)となりました。一方、平均単価は、2024年４月からの届出運賃の改定や、取引ごとの適正運賃収受の取組みを継続したこと等により、662円(同2.1％増)と上昇いたしました。また、「ＴＭＳ」は、「ＧＯＡＬ」による提案営業等により、通期で営業収益1,249億50百万円(同10.5％増加)となりました。この結果、当セグメントの営業収益は１兆211億37百万円(同0.7％減)となりました。営業費用に関して、まず人件費は、継続的な

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、純粋持株会社の当社傘下の連結子会社を商品及びサービスの内容に応じて３つの事業に区分し、経営管理を行っております。従って、当社グループは当該区分を基礎とした、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。 報告セグメントごとの主要商品及びサービス報告セグメント主要商品及びサービスデリバリー事業宅配便(飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、飛脚クール便、特定信書便、納品代行)、メール便(飛脚ゆうメール、飛脚ゆうパケット便)、ＴＭＳ(飛脚国際宅配便、引越、ルート配送、チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、食品輸送)ロジスティクス事業流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、ＴＭＳ(ルート配送、チャーター輸送、国際宅配便)、国際航空・海上輸送、通関代行、低温物流（冷蔵・冷凍食品における保管、仕分け、輸配送）不動産事業不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) デリバリー事業ロジスティクス事業不動産事業その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３営業収益 顧客との契約から生じる収益1,022,174205,9238,74855,7431,292,589－1,292,589その他の収益6,35513,8383,87428124,350－24,350外部顧客への営業収益1,028,530219,76112,62356,0241,316,940－1,316,940セグメント間の内部営業収益又は振替高46,23717,8792,47444,234110,825△110,825－計1,074,767237,64115,097100,2591,427,765△110,8251,316,940セグメント利益又はセグメント損失（△）81,503△4,8547,1393,41587,2042,00089,204セグメント資産646,006187,79773,62581,892989,322△92,273897,049その他の項目 減価償却費22,6848,4541,5351,45834,13268534,817持分法適用会社への投資額－1,623－－1,623－1,623有形固定資産及び無形固定資産の増加額37,37012,57025679450,99275551,748 (注) １．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。２．調整額の内容は次のとおりであります。(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額2,000百万円には、セグメント間取引消去10,287百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,287百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。(2) セグメント資産の調整額△92,273百万円には、セグメント間取引消去△195,372百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産103,099百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。(3) 減価償却費の調整額685百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額755百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△36百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額791百万円であります。３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) デリバリー事業ロジスティクス事業不動産事業その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３営業収益 顧客との契約から生じる収益1,014,022365,67720,47652,5081,452,684－1,452,684その他の収益7,11515,6613,50027826,554－26,554外部顧客への営業収益1,021,137381,33923,97652,7861,479,239－1,479,239セグメント間の内部営業収益又は振替高40,89619,2862,56348,731111,478△111,478－計1,062,034400,62526,539101,5181,590,717△111,4781,479,239セグメント利益69,2576,85610,5181,89388,527△67987,847セグメント資産656,522376,59663,79480,0751,176,990△136,3741,040,615その他の項目 減価償却費24,06412,4331,4381,41439,35177840,129持分法適用会社への投資額－3,314－－3,314－3,314有形固定資産及び無形固定資産の増加額47,431163,1801171,704212,433△172212,260 (注) １．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。２．調整額の内容は次のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△679百万円には、セグメント間取引消去9,414百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,094百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。(2) セグメント資産の調整額△136,374百万円には、セグメント間取引消去△203,066百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産66,692百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。(3) 減価償却費の調整額778百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△172百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△889百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額717百万円であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．商品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 飛脚宅配便その他合計外部顧客への営業収益748,580568,3591,316,940 ２．地域ごとの情報(1) 営業収益 (単位：百万円)日本海外合計1,160,698156,2411,316,940 (注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．商品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 飛脚宅配便その他合計外部顧客への営業収益732,306746,9321,479,239 ２．地域ごとの情報(1) 営業収益 (単位：百万円)日本海外合計1,219,886259,3531,479,239 (注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) デリバリー事業ロジスティクス事業不動産事業その他調整額合計減損損失53224－－－556 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) デリバリー事業ロジスティクス事業不動産事業その他調整額合計当期償却額741,906－－－1,981当期末残高2248,142－－－8,367 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) デリバリー事業ロジスティクス事業不動産事業その他調整額合計当期償却額743,386－－－3,461当期末残高14964,542－－－64,691 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ当社グループは、多様なパートナーと共に、環境問題に代表される社会課題の解決に取り組み、総合物流ソリューションの提供を通じて、社会とお客さまのお役に立てる価値創造に挑んでおります。中期経営計画「SGH Story 2024」の重点戦略として「脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスの推進」「人的資本への投資及びエンゲージメントの向上」「グローバル化に対応したガバナンスの構築」等を設定いたしました。脱炭素の取組みとして再エネ電力導入等のＧＨＧ削減施策を着実に進めるとともに、人的資本の取組みとして人材の定義化や次期中計のＫＰＩ設定等を推進いたしました。また、サステナビリティ関連情報の開示については、内閣府令の改正による有価証券報告書への「サステナビリティに関する記載欄」の新設及び国際サステナビリティ基準審議会による「ＩＳＳＢ基準」の最終化、サステナビリティ基準委員会による「ＳＳＢＪ基準」の公表等を踏まえ、サステナビリティ委員会の下部組織として８つの専門部会を設置し、マテリアリティの改定及び脱炭素ビジョンの見直し、新たな環境システム（環境データの集計・分析等）の導入、ＧＨＧ集計マニュアルの改定、第三者保証への対応等について、グループの事業会社や関連部門等が連携し取組みを推進しております。 ① ガバナンスイ．組織体制当社グループは、サステナビリティに関わるグループ全体の管理体系の構築と、持続的改善活動の推進を目的としたサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、代表取締役会長を委員長、常勤取締役等を委員とし、原則年４回開催しています。各取組みの現状と課題の報告及び企画・施策を検討する等、対話を重ねております。また、当委員会で議論された内容は、取締役会での意思決定に反映されております。なお、サステナビリティ委員会は、2024年度よりマテリアリティ専門部会が加わり、８つの専門部会で構成されております。各会議体の概要については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 ロ．スキルマトリックス2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の取締役及び監査役が備えるスキルは以下のとおりであります。サステナビリティ関連のスキルについて、松本秀一（代表取締役社長）及び鷺坂長美（社外取締役）は、環境省での実務経験があります。また、笹森公彰（取締役）はＣＳＲ推進部門における実務経験があります。 氏名独立社外企業経営事業戦略財務/会計法務/リスクマネジメントサステナビリティＩＴ/デジタルグローバル取締役栗和田 榮一 ○○ ○ 松本 秀一 ○○ ○○ ○本村 正秀 ○○ ○○○川中子 勝浩 ○○○ ○○笹森 公彰 ○○ ○○○ 髙岡 美佳○○ ○ ○ 鷺坂 長美○ ○○ 秋山 真人○○○ ○監査役田島 聡志○○ ○ ○新本 朋斉 ○ ○○ ○岡村 憲一郎○○ ○ ○大島 義孝○○ ○ なお、当社は2025年６月27日開催予定の第19回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役及び監査役が備えるスキルは以下のとおりとなる予定であります。 氏名独立社外企業経営事業戦略財務/会計法務/リスクマネジメントサステナビリティＤＸグローバル人事/労務取締役栗和田 榮一 ○○ ○ 松本 秀一 ○○ ○○ ○○本村 正秀 ○○ ○○○ 髙垣 考志 ○○○ ○○ 笹森 公彰 ○○ ○○○ ○髙岡 美佳○○ ○ ○ 鷺坂 長美○ ○○ 秋山 真人○○○ ○ 監査役田島 聡志○○ ○ ○ 新本 朋斉 ○ ○○ ○ 大島 義孝○○ ○ 多田 智子○○ ○ ○○ ハ．サステナビリティに関する会議体の審議状況開催日会議体名称審議内容2025年１月31日取締役会・次年度の再生可能エネルギー導入計画 開催日会議体名称審議内容2024年５月17日第１回サステナビリティ委員会・前年度の人的資本、再エネ戦略及び再エネ開発の報告 等2024年９月11日第２回サステナビリティ委員会・前年度のＧＨＧ排出量の報告・サステナビリティ関連情報開示の最新動向の共有 等2025年１月15日第３回サステナビリティ委員会・脱炭素ビジョン改定の検討・次年度の再生可能エネルギー導入計画 等2025年３月７日第４回サステナビリティ委員会・今年度の人的資本・ＧＨＧ関連の取組み報告・日本政府のエネルギー計画及び非財務情報開示への対応状況の共有 等 ニ．マテリアリティ長期ビジョンに向けた一歩として、2022年に策定した中期経営計画「SGH Story 2024」では基本方針を「持続可能な成長を実現する次世代の競争優位性創出」とし、「総合物流ソリューション(ＧＯＡＬ)の高度化」「競争優位創出につながる経営資源の拡充」「ガバナンスの更なる高度化」に取り組んでまいりました。これらの重点戦略を、ＥＳＧを含む経営上の重要課題「マテリアリティ」として再定義し、サステナビリティと経営計画の統合を推進してまいりました。 ＜特定プロセス＞１．内外環境分析を通して、当社グループにおける中長期的な事業機会とリスクを整理２．１に鑑みてグループ経営課題を洗い出し、優先順位の高い重要項目を抽出「グループ経営戦略会議」や「グループ予算委員会」でのディスカッションを通して、中期経営計画の重点戦略10項目を設定３．「サステナビリティ委員会」の下部組織「マテリアリティ専門部会」にて、マテリアリティの再設定について議論２で設定した中期経営計画の重点戦略10項目を2022年３月にマテリアリティとして再定義、2024年度も引き続き運用 ＜マテリアリティとＫＰＩ＞大項目小項目主な取組みＫＰＩ総合物流ソリューション(ＧＯＡＬ)の高度化① 脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスの推進自社及びお客さま(荷主)のＧＨＧ排出量削減スコープ１＋２排出量削減率(2013年度対比)※2024年度目標：15％削減電力使用量に占める再エネ率※2030年度目標：40％環境対応車比率(ＥＶ、ＨＶ、ＣＮＧ、クリーンディーゼル合計)※2030年度目標：98％社会・環境課題解決に向けた新規サービス・事業の検討新規サービス・事業の創出と拡大に向けた取り組み推進② ＴＭＳ・３ＰＬネットワークの拡充と周辺ソリューションの高度化ＴＭＳ案件数の拡大既存顧客のＴＭＳ利用率上昇ＴＭＳ営業収益※2024年度目標：1,200億円③ 国際・海外向けサービスの強化既存顧客シェア拡大新規レーン、インダストリ拡大EXPOLANKA営業収益※2024年度目標：1,360億円④ 宅配便のサービス向上と効率化による収益性向上新サービス開発、宅配便周辺サービスの強化新領域への拡販取扱個数※2024年度目標：13.8億個適正運賃収受の取組み平均単価※2024年度目標：662円宅配便の生産性向上デリバリー事業営業利益率※2024年度目標：7.7％（協力会社を含む2024年度問題対応による経費の積み上げにより、前年から低下見込）競争優位につながる経営資源の拡充⑤ アライアンスを含めた国内外輸配送ネットワークの強化・国内パートナー企業(協力会社)との関係強化及びサポート体制の拡充ＳＡＧＡＷＡパートナープログラムの拡充適正取引促進会の実施・海外営業戦略に紐づいたアライアンス先の拡充アライアンス先の拡充⑥ 人的資本への投資及びエンゲージメントの向上経営人材、ソリューション提案ができる人材の育成多様な働き方の実現、柔軟な人材登用経営人材、ソリューション人材育成に向けた研修等の実施働き方改革施策の推進従業員エンゲージメント指標の定期モニタリングモニタリング結果を通した取組みの計画、推進「社員エンゲージメント」に関する質問への肯定的な人の割合※2024年度目標：57％「社員を活かす環境」に関する質問への肯定的な人の割合※2024年度目標：55％競争優位につながる経営資源の拡充⑦ ＤＸへの投資による競争優位の創出３つの側面(サービスの強化、業務の効率化、デジタル基盤の進化)からの施策推進ＤＸ企画立案を担う人材の育成ＤＸ戦略によるサービス／施策の推進ＤＸ企画人材育成活動の推進⑧ オープンイノベーションなどによる新たな価値の創造アクセラレータープログラム開催と、新規事業創出に向けた体制強化新規事業／サービス創出に向けた活動の推進 ガバナンスの更なる強化⑨ グローバル化に対応したガバナンスの構築⑩ コンプライアンスの継続的な高度化国際法務機能の強化、海外子会社のガバナンス強化予防的な法務／コンプライアンス強化に向けた体制整備や教育推進グローバル化に対応したガバナンス強化、コンプライアンス高度化に向けた取り組みの推進 ※ 2024年度進捗状況は2025年８月発行予定の統合報告書において記載予定です。 なお、2025年度以降におけるマテリアリティについては、Ｍ＆Ａによるグループリソースの変化も踏まえて課題を整理し、2025年８月発行予定の統合報告書において公表予定です。 ＜管理体制＞「グループ経営戦略会議」を活用して、当社所管部署及び当社グループ各社とマテリアリティＫＰＩの進捗状況を確認し、達成度に乖離が生じている際には、要因分析や対策の検討を行います。マテリアリティＫＰＩモニタリングと実績開示は年１回行い、内外の環境変化等によるグループの方針や施策に変化が生じた場合又は生じる見込みとなった場合は、マテリアリティの内容や目標、マテリアリティＫＰＩを再設定することも含めて検討します。また、「グループ予算委員会」では、マテリアリティＫＰＩの進捗状況を踏まえた次年度の施策及び予算の検討を行い、マテリアリティに対する取り組みを継続的に推進してまいります。 ② リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連リスクについて、グループのリスクマネジメント機関である「グループリスクマネジメント会議」において、他の事業リスクと同様に評価・管理しております。これらのリスクは、当社グループのリスクマネジメント評価基準(１～９段階評価)を基に、影響度「小」＝２、「中」＝５、「大」＝８を基本として、各リスクをレーティングし、定期的にモニタリングを行なっています。本評価基準は、ＴＣＦＤシナリオ分析のリスク判断基準としても使用しております。 当社グループのリスクマネジメント評価基準※ 本基準は社内規程「リスクマネジメント手順書」にて運用しております。影響度評価の目安定性評価定量評価人命コンプライアンス事業継続性営業利益の計画に対する損失の割合大9・人命に関わるレベル・業務停止レベル・業務停止レベル５％以上8 ・業務一部停止レベル・目標復旧時間の超過7・後遺障害発生レベル 中6 ・業務改善命令レベル・リソース不足により事業継続に影響を及ぼすレベル１％以上５％未満5・休業労災レベル・罰金レベル4 小3・不休労災レベル・注意指導レベル・事業継続に影響を及ぼさないレベル１％未満2・かすり傷レベル1 (2) 人的資本① 人材戦略当社グループが長期ビジョンにおいて、宅配便事業の収益性維持、生産性向上による事業基盤強化、宅配便以外のＴＭＳ、３ＰＬ及び国際事業などを成長エンジンとする事業規模の拡大による、2030年度営業収益２兆2,000億円を目指す中、当社グループの人材戦略においては、経営戦略に連動した人的資本への投資及び、人材の価値を最大限に引き出すための活躍基盤の構築を通じた人的資本価値の最大化を目指してまいります。 人的資本への投資におきましては、事業基盤としての宅配便事業の収益性維持と生産性向上を担うセールスドライバーをはじめとする現場のオペレーションを支える人材を「コア事業推進人材」、ＴＭＳ、３ＰＬ及び国際事業（宅配便以外）の拡大などの成長エンジンを担う人材を「ソリューション人材」、当社グループ事業を支え経営基幹を担う人材を「グループ経営人材」と定義し、これら当社グループの競争優位性を担う固有の人材に投資してまいります。まず、「コア事業推進人材」につきましては、少子高齢化に伴い人材の採用・確保が難しくなる中、ＤＸによるオペレーションの見直し（省力化×負荷軽減）、インフレ環境を前提とした継続的なベースアップの実施、及びパートナー企業との連携強化により、限られた人材で効率的なオペレーションが維持できるよう、物流現場の生産性向上に取り組んでまいります。なお、当社グループの輸送インフラを支えるパートナー企業については、広義の人的資本と捉え、適正取引促進会などの取り組みを通じて、持続的かつ良好な関係を構築してまいります。 次に、「ソリューション人材」につきましては、総合物流ソリューションの高度化を支える「ＧＯＡＬ人材」、テクノロジーの活用を通じた顧客の課題解決や物流の自動化・省力化を支える「ＤＸ人材」、及び国際物流事業を推進する「グローバル人材」の層を更に厚くする必要があります。「ＧＯＡＬ人材」につきましては、10年間の取り組みを通じて蓄積した知見を基にしたＯＪＴ・Ｏｆｆ-ＪＴによる体系的な人材育成、総合物流課題に対応した事業会社間の人材交流、高度化する顧客の物流課題に対応した外部人材の登用などを継続的に取り組んでおります。また、「ＤＸ人材」につきましては、全従業員向けのＤＸリテラシー教育を進めるとともに、ＤＸ研修を通じて高度なデジタル知見の習得と学習した技術やアイデアを元に企画創出できる人材を育成しております。「グローバル人材」につきましては、海外赴任などを想定して研修を体系化し、マインドセットやグローバルコミュニケーションの習得を促すとともに、ＯＪＴによる現場感覚とグローバル適応力の養成などに取り組んでおります。併せて、当社グループの経営方針の策定やその舵取りに必要な「グループ経営人材」の育成・登用も重要課題と捉えております。部長職及び役員への登用に至る過程において、能力と意欲のある多様な人材を育成・登用すべく、グループ役員の後継者育成を目的とした「経営者育

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営の考え方のベースとして「ステークホルダー経営」を掲げており、第１に「顧客」に対してサービスレベルの持続的な向上、第２に「従業員」とその家族の生活基盤の安定と向上、第３に「地域社会」に対して安全、環境、さらに様々な事業活動、社会活動を通じた貢献、第４に「株主」に対して企業価値の向上、第５に「取引先」に対して公平・公正な取引を行うことにより、様々なステークホルダーの期待に応える事業活動を推進しております。また、当該ステークホルダー経営の実現のためには、環境や社会への配慮、コーポレート・ガバナンスの充実・強化といったサステナビリティを実現する経営管理体制の構築こそが最重要課題の一つであるとの認識のもと、各体制整備を行っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、経営上の意思決定及び監督に係る経営組織として、取締役会及び監査役会を設置しており、取締役は８名(うち社外取締役３名)、監査役は４名(うち社外監査役３名)で構成しております。また、当社では取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会や、代表取締役直轄の組織として内部監査部を設置しております。これらに加えて、当社グループでは、「グループ経営戦略会議」、「グループリスクマネジメント会議」、「グループ管理部門責任者会議」、「サステナビリティ委員会」、「投資検討委員会」、「グループ予算委員会」等の各専門会議体を組織し、効率的かつ透明性の高い経営管理体制を構築しております。 (ⅰ)取締役会当社の取締役会は取締役８名(うち社外取締役３名)で構成され、代表取締役社長松本秀一が議長を務めております。取締役会は、毎月開催される定時取締役会のほか、緊急の決議事項がある場合等必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会規程、職務権限規程等の各社内規程に基づき、当社グループの業務執行全般の意思決定及び各取締役の経営執行状況の報告を行っております。また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 (ⅱ)監査役会当社の監査役会は監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、監査役田島聡志が議長を務めております。監査役会は、毎月開催される定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、常勤監査役による業務監査の報告や、取締役会議案の事前協議等を実施しております。 (ⅲ)その他会議体任意の指名・報酬諮問委員会は、取締役３名(うち社外取締役２名)で構成され、取締役候補者の指名や取締役が受ける報酬の妥当性について確認しております。また、当社グループでは各社内規程の定めにより、取締役会決議事案の事前協議や、重要事項に係る専門検討機関として「グループ経営戦略会議」「グループリスクマネジメント会議」等の会議又は委員会を設置しております。 各会議体の概要は、次のとおりであります。会議名目的・権限参加者指名・報酬諮問委員会当社の取締役候補者の指名や取締役が受ける報酬の妥当性についての確認等代表取締役会長 栗和田榮一(委員長)社外取締役 髙岡美佳社外取締役 鷺坂長美グループ経営戦略会議当社グループの予算及びその進捗・見込みに関する月次報告、当社グループにおける重要課題に関する検討、その他必要な報告代表取締役社長 松本秀一(議長)他27名グループリスクマネジメント会議当社グループの効果的・効率的なリスクマネジメントのための情報共有等代表取締役社長 松本秀一(議長)他27名グループ管理部門責任者会議当社グループの経営全般に対する管理・指導に関する事項の報告・連絡等総務部 担当部長 田中冬樹(議長)他27名サステナビリティ委員会当社グループのサステナビリティに関わる重要な諸施策、取組み及びその推進に関する事項の審議等代表取締役会長 栗和田榮一(委員長)他12名投資検討委員会当社グループの投資計画案件の実行可否の審議及び実行後の効果検証代表取締役社長 松本秀一(委員長)他５名グループ予算委員会当社グループの経営計画に関する重要事項の審議・報告代表取締役社長 松本秀一(委員長)社外取締役 髙岡美佳(委員)社外取締役 秋山真人(委員)他５名 当社のガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。[コーポレート・ガバナンス体制図] ※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名(うち社外取締役３名)となります。なお、当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「(2) 役員の状況 ロ．」のとおりであります。また、2025年６月26日開催の取締役会の決議事項として「指名・報酬諮問委員会の委員変更の件」が付議される予定です。当該議案が承認可決されると、指名・報酬諮問委員会の構成員は、社外取締役 高岡美佳（委員長）、社外取締役 鷺坂長美及び代表取締役社長 松本秀一となります。 ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用しております。当社の取締役会は８名で構成されており、そのうち３名が社外取締役です。社外取締役は、取締役会以外の重要な社内会議にも適宜出席しており、客観的かつ独立した立場から、当社の経営判断・意思決定の過程を監督し、必要に応じて自身の経験や知見に基づいた意見や助言を行っております。また、監査役は取締役会に出席し、その立場から必要に応じて意見を述べるなど、取締役の業務執行状況を常に監査しております。加えて、常勤監査役は、社内状況や経営に対する理解を深めることを目的に、取締役会以外の各種会議体においてもオブザーバーとして参加し、監査の環境整備及び社内の情報収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、客観的な意見表明、助言を行っております。なお、当社は社外取締役を中心とする任意の指名・報酬諮問委員会等を設置し、取締役候補者の指名や取締役が受ける報酬の妥当性について確認しております。以上のことから、当社のコーポレート・ガバナンスは適切に機能していると考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社グループでは、次の各項目について内部統制基本方針を定めており、当該方針に基づいた統制状況を有効に機能させるよう、継続的に運用状況の確認を行うとともに、必要に応じて改善を実施しております。 (ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守して事業活動を行う企業風土を構築するため、「ＳＧＨグループ行動憲章」及び「ＳＧＨグループ倫理・行動規範」を定める。また、代表取締役社長が「ＳＧＨグループ行動憲章」及び「ＳＧＨグループ倫理・行動規範」の精神を繰り返し伝えることにより、これらを取締役及び使用人に浸透させるとともに、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底する。② 当社は、関連法規に従った規程及び手順書等を策定するとともに、経営環境の変化等に対応するため、本基本方針をはじめ規程及び手順書等を継続的に見直し、実効性の確保に努める。③ 当社は、取締役の業務執行に関する監督機能を強化するため、社外取締役を選任する。④ 当社は、「ＳＧＨグループ贈収賄防止方針」及び「ＳＧＨグループヒューマンライツポリシー」を定め、適法かつ公正な企業活動を支えるコンプライアンス推進活動を実践する。⑤ 当社は、当社グループにおける不正・不祥事の発生等を防止、又は早期発見することを目的に「内部通報規程」を定め、グローバル内部通報制度として「ＳＧＨグループコンプライアンス・ホットライン」を設置する。また、実効性のある制度とするため、社内だけでなく社外の窓口も設置し、利用を促進する。これらの窓口に寄せられた通報に対しては、「内部通報規程」に従い速やかに適切な措置をとる。⑥ 当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力の排除を目的として「反社会的勢力排除規程」を定め、不当要求への応諾、裏取引、資金提供は一切行わないなど、反社会的勢力との関係遮断を徹底する。また、反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携の上、組織的かつ法的に対応し、取締役及び使用人の安全確保を最優先する。⑦ 当社は、持続可能な成長と企業価値の向上を図るために、社会課題の解決・社会的責任を重視したサステナビリティ経営に係わる施策の検討・確認を行う「サステナビリティ委員会」を設置する。 (ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、情報資産の適切な維持・管理を図るため、「情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セキュリティ管理体制を構築する。② 当社は、取締役の職務執行に関する重要な情報・決定事項等を、法令及び関連規程に従い適切に保存、管理する。③ 上記②の情報は、適時閲覧可能な状態を維持する。④ 当社は、個人情報を法令及び「個人情報保護規程」に基づき適切に管理する。 (ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、リスク管理を適正かつ効率的に行うため、「リスクマネジメント規程」を定め、当社グループにおけるリスクマネジメント体制を構築するとともに、企業経営、事業活動若しくは企業イメージに損失をもたらす、又は社会一般に重大な影響を及ぼす事象に対し、適切に対応する。② 当社は、「グループリスクマネジメント会議」を定期的に開催し、リスクの顕在化防止及び最小化並びにリスク顕在化による損失の低減を図り、リスクマネジメント体制の強化を推進する。③ 当社は、緊急事態に対しても、事業中断を最小限にとどめ社会における役割を果たすために、事業継続計画（ＢＣＰ）を定め、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制を構築・運用する。 (ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役は、取締役会において定められた組織機構、職務権限に基づき、職務を執行し、取締役会は、取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう執行状況を監督する。② 当社は、取締役の間で経営課題を検討し、取締役及び監査役による重要な経営情報を共有するための会議を適時開催し、取締役会における効率的な経営の意思決定を行う。③ 当社は、経営効率の向上を図るため、「経営計画管理規程」及び「グループ経営計画管理規程」を定め、取締役会において中期経営計画及び単年度予算を決定し、取締役は、それらに基づき効率的な職務の執行を行う。 (ⅴ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は、「ＳＧＨグループ行動憲章」及び「ＳＧＨグループ倫理・行動規範」を定め、共通の行動指針を遵守することを徹底する。② 当社は、「事業会社管理運営規程」及び「海外法人管理運営規程」を定め、各事業会社の自主独立を尊重しつつ、経営管理に関する支援を行う。③ 当社は、「グループ経営戦略会議」及び「グループ管理部門責任者会議」を定期的に開催し、当社グループの経営方針、重要な決定事項・報告事項等を伝達することで、各事業会社の経営全般に対する指導及び管理の実効性を高める。④ 当社は、事業会社の経営活動上の重要な意思決定事項について、当社グループ統一基準として「職務権限規程」を定め、必要な事前協議、当社取締役会への報告を行い又は当社取締役会の承認を得るよう管理する。⑤ 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、当社グループの標準版としての「経理規程」、並びに関連手順書及びマニュアル等を定める。また、適宜外部専門家の意見を聴取し、モニタリングや監査の体制を構築する。⑥ 内部監査部は、事業会社の内部監査部門等と連携し、定期的に内部監査を実施し、当社の取締役会において監査結果を報告する。また、改善を必要とする事項についてはその改善を指示し、その後の進捗管理を実施する。 (ⅵ)監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役等からの独立性等に関する事項当社は、監査役の職務遂行を補助する部署として監査役室を設け、専任の使用人を配置する。当該使用人の定数及び資格要件等については、監査役会と協議の上、決定する。また、取締役等からの独立性及び監査役からの指示の実効性を確保するため、当該使用人に関する人事異動、人事評価及び懲戒等については、監査役会の同意を要する。 (ⅶ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当社グループの取締役、監査役及び使用人は、当社監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく報告する。イ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実ロ．内部監査の結果ハ．内部通報制度による通報の状況ニ．その他監査役から報告を求められた業務執行に関する事項② 当社は、取締役や使用人が、内部通報制度に基づく通報や監査役に対する報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを受けないよう、適切に対応する。 (ⅷ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、法令等に定められた権限を行使し、会計監査人及び内部監査部をはじめとする社内の組織と連携し、取締役の業務執行の適法性、妥当性、効率性について監査を実施する。② 監査役は、その職務の遂行に当たり必要と認める場合は弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を任用する。③ 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。④ 監査役は、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行う。⑤ 当社は、監査役が職務の執行について生じる費用の支払いを求めた場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められたときを除き、これを負担する。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社グループでは、企業経営に重大な影響を与えるリスクの選定と必要な対策を実施するため、諸規程に基づいたリスクマネジメント体制を構築するとともに、「グループリスクマネジメント会議」を定期開催し、リスクの識別、分析、評価を定期的に行い、次の５項目を報告するなど、グループ全体のリスクを統括的に管理しております。・不正・不祥事発生状況・訴訟案件状況・

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等(ⅰ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定の方法企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、2021年２月26日開催の定時取締役会において決議いたしました。 (ⅱ)決定方針の内容の概要当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう経済環境及び業績等を勘案して決定するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬としての業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみとしております。当社の取締役の個人別の基本報酬は、月例の固定報酬(金銭報酬)とし、役位、職責、実績、力量に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する方針であります。なお、業績連動報酬等及び非金銭報酬等としての業績連動型株式報酬の内容及び算定方法の決定方針の概要につきましては、後述の「ニ．業績連動報酬等(非金銭報酬等)に関する事項」に記載のとおりであります。また、当社の取締役の報酬は基本報酬と業績連動型株式報酬で構成され(社外取締役は基本報酬のみ)、期待される職務を基準に、成果・業績に対して処遇するものであり、具体的な配分については、高い役位になるほど、業績等に連動する割合が大きくなる内容とし、役位に応じてより高い成果・業績に対する責任を求める仕組みとしております。取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項については、後述の「ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項」に記載のとおりであります。 (ⅲ)役員持株会を通じた自社株式取得について2026年３月期より取締役の業績貢献、株価向上のインセンティブを高め、企業価値向上に寄与することを目的として、取締役の月額報酬の一部を拠出し、役員持株会を通じて自社株式を購入することとしております。自社株式取得は当社及び子会社等の取締役、監査役、執行役員を対象とし、役員持株会を通じて原則毎月市場から株式を購入いたします（持株会が所得した株式は持株会理事長名義にて保管）。なお、配当金は持株会理事長が一括して受領し、権利確定日現在の各会員の持分株数に応じて配分し、再投資いたします。 (ⅳ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において原案を審議し、同委員会の審議内容を踏まえて取締役会の決議によりその決定を代表取締役会長に一任するプロセスを経ており、決定方針との整合性を含めた多角的な審議を同委員会において行っていることから、当社取締役会といたしましても基本的にその答申の結果を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、2006年１月28日開催の佐川急便株式会社の株式移転による当社設立臨時株主総会において、年額1,500百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち、社外取締役は１名)であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月28日開催の当社第12回定時株主総会において、取締役(非常勤取締役、社外取締役並びに国内非居住者を除く)及び執行役員(国内非居住者を除く)に対する業績連動型株式報酬の導入を決議しております。(同制度の概要は、後述の「ニ．業績連動報酬等(非金銭報酬等)に関する事項」に記載のとおりであります。)当該定時株主総会終結時点の同制度の対象となる取締役の員数は７名、執行役員の員数は３名であります。監査役の金銭報酬の額は、2006年１月28日開催の佐川急便株式会社の株式移転による当社設立臨時株主総会において、年額300百万円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。 ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項個人別の報酬等の具体的な内容(基本報酬の額及び業績連動型株式報酬の付与株式数)については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において原案を審議し、同委員会の審議内容を踏まえて2024年６月26日開催の取締役会の決議によりその決定を代表取締役会長栗和田榮一に一任しております。当該決定を同氏に委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには同氏が最も適切であり、取締役会の任意の諮問機関である同委員会での審議内容を踏まえて決定されることから当該権限が適切に行使されると判断したためであります。なお、同委員会の構成員は、次のとおりであります。・委員長 代表取締役会長 栗和田榮一・委員 社外取締役 髙岡美佳・委員 社外取締役 鷺坂長美また、2025年６月26日開催の取締役会決議において同委員会の構成を変更し、翌27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の決定を指名・報酬諮問委員会に一任する予定です。当該決定を同委員会に一任する理由は、社外取締役の関与の下で経営陣の報酬決定プロセスの客観性と透明性を高めることで、当該決定権限が適切に行使されることを担保するためであります。なお、変更後の同委員会の構成員は、次のとおりであります。・委員長 社外取締役 高岡美佳・委員 社外取締役 鷺坂長美・委員 代表取締役社長 松本秀一 ニ．業績連動報酬等(非金銭報酬等)に関する事項業務執行取締役の非金銭報酬等は、その職責に鑑み、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬を導入しております。業績連動型株式報酬は、当社の中期経営計画の期間に対応した連続した３事業年度を対象として、会社業績指標(連結営業収益及び連結営業利益)の達成度等に応じて当社普通株式及び金銭を交付及び支給するものとし(交付する株式数の上限は、１事業年度当たり125,000株とする)、業務執行取締役に対して交付する当社普通株式及び給付する金銭の額の算定方法等は、取締役会決議で制定した「株式交付規程」に定めるとおりであります。会社業績指標として、連結営業収益及び連結営業利益を選定した理由は、業績連動型株式報酬は当社の中期経営計画の期間における業績に連動する報酬制度であるため、中期経営計画において経営目標として掲げる会社業績指標と合致させることにより、報酬と会社業績との関連性を高めるためであります。 なお、算定方法等の概要は、次のとおりであります。(ⅰ)本制度の対象者取締役(非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く 以下同じ)及び執行役員(国内非居住者を除く)(以下「取締役等」という)(ⅱ)本制度の対象期間３事業年度(ⅲ)本制度の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響取締役等に交付等を行う当社普通株式(当社普通株式に代えてこれに相当する金銭を支給する部分も含む)の数の算定方法及び上限■１事業年度当たり125,000株とし、対象期間(３事業年度)ごとに375,000株■上記上限株式数のうち、実際に取締役等が金銭報酬債権の現物出資を行い、割り当てが行われる当社普通株式の数の上限については、対象期間(３事業年度)ごとに上限株式数の70％である262,500株■１事業年度当たりに取締役等に交付等が行われる株式数の上限(125,000株)の当社発行済株式数(2025年３月31日時点 自己株式控除後)に対する割合は0.02％(ⅳ)業績連動の内容毎事業年度の連結営業利益等の会社業績指標の達成度等に応じて決定される業績連動係数により変動(ⅴ)株式交付時期取締役等の退任時(死亡による退任を含む) ・業績連動項目(ⅳ)に係る指標連結営業収益98％未満98％以上100％以上102％以上104％以上連結営業利益96％未満96％以上100％以上104％以上108％以上評価ランクＣＢＡＳＳＳ業績連動係数0％50％100％150％200％ (注) １．上表に定める連結営業収益及び連結営業利益それぞれの評価ランクに対応する各業績連動係数に２分の１を乗じて求められる係数を合算する方式で決定いたします。２．当事業年度を含む連結営業収益及び連結営業利益の推移は、次のとおりであります。回次第16期第17期第18期第19期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月連結営業収益(百万円)1,588,3751,434,6091,316,9401,479,239連結営業利益(百万円)155,713135,27589,20487,847 ３．当事業年度における業績連動型株式報酬による株式の交付状況は、「２ 自己株式の取得等の状況 (4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況」に記載のとおりであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬等(非金銭報酬等)取締役(社外取締役を除く)491468225監査役(社外監査役を除く)2323－1社外取締役4242－3社外監査役4646－3 (注) １．上記の業績連動報酬等(非金銭報酬等)には、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載しております。２．上記の記載対象となる取締役のうち２名(うち社外取締役０名)については、当社の子会社である佐川急便株式会社より別途報酬を受けております。当該子会社からの報酬等の総額は150百万円です。３．上記の記載対象となる取締役のうち３名(うち社外取締役０名)については、当社の取締役規程に従って上記のほか合計８百万円、監査役のうち２名(うち社外監査役１名)については、当社の監査役規程に従って上記のほか合計２百万円を社宅費用としてそれぞれ支払っております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬業績連動報酬等(非金銭報酬等)役員賞与栗和田 榮一311取締役提出会社30011－松本 秀一124取締役提出会社1204－ (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)デリバリー事業41,899(31,898)ロジスティクス事業13,658(12,716)不動産事業96(2)その他2,126(1,513)全社(共通)492(195)合計58,271(46,324) (注) １．従業員数は就業人員数であり、パートナー社員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社(共通)には、当社及びＳＧシステム株式会社のシェアードサービス事業に従事する従業員数等を記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)236(3)38.89.87,691,947 (注) １．従業員数は就業人員数であり、パートナー社員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均勤続年数の算定に当たっては、連結子会社からの転籍者については当該会社の勤続年数を通算しております。３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社の従業員は全て全社(共通)に属しております。 (3) 労働組合の状況当社グループでは、株式会社ワールドサプライに１団体、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス（現：名糖運輸株式会社）に４団体（連結対象会社含む）、株式会社ヒューテックノオリンに１団体の労働組合が組織されています。いずれも企業内組合であり、円満な労使関係なため、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者37.380.084.872.7221.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異について、次のとおり補足いたします。・人事、賃金制度上において性別による差異はございません。・「正規雇用労働者」については、課長職以上の管理職に女性が少ないこと等が挙げられますが、女性労働者の管理職への登用を推進しております。なお、役職により男女の賃金差異は発生しておりません。・「パート・有期労働者」には、オフィシャルスポーツの選手が含まれており、他労働者の賃金制度とは異なる報酬体系のため賃金の差異が生じております。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者佐川急便㈱10.652.657.577.172.9佐川ヒューモニー㈱12.5100.062.573.240.1ＳＧムービング㈱13.757.166.872.637.8㈱ワールドサプライ14.7100.064.981.982.2佐川グローバルロジスティクス㈱17.152.648.585.965.4ＳＧＨグローバル・ジャパン㈱13.083.377.878.079.5ＳＧリアルティ㈱20.8100.083.782.857.8ＳＧアセットマックス㈱0.0－51.960.821.8佐川アドバンス㈱35.3100.064.569.858.6ＳＧモータース㈱10.962.583.783.2108.5ＳＧシステム㈱14.166.755.677.152.1ＳＧフィルダー㈱11.927.584.583.092.6㈱ヌーヴェルゴルフ倶楽部33.30.055.451.5105.2㈱Ｃ＆Ｆロジホールディングスグループ3.527.054.674.760.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異について、次のとおり補足いたします。・人事、賃金制度上において性別による差異はございません。・「正規雇用労働者」については、課長職以上の管理職に女性が少ないこと等が挙げられますが、当社グループでは、女性労働者の管理職への登用を推進しております。なお、役職により男女の賃金差異は発生しておりません。 ③ 国内グループ会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者11.551.355.377.576.9(注)３ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．上記指標は、当社及び②に記載の各子会社を含めております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 佐川急便㈱(注)３、４京都市南区11,275デリバリー事業100.0・役員の兼任２名・資金の借入・経営指導佐川ヒューモニー㈱東京都江東区100デリバリー事業100.0(100.0)・資金の借入・経営指導ＳＧムービング㈱東京都江東区100デリバリー事業100.0・資金の借入・経営指導㈱ワールドサプライ東京都江東区95デリバリー事業100.0・資金の借入・経営指導佐川グローバルロジスティクス㈱(注)３東京都品川区3,450ロジスティクス事業100.0・資金の貸付・資金の借入・経営指導ＳＧＨグローバル・ジャパン㈱東京都江東区203ロジスティクス事業100.0・役員の兼任１名・資金の借入・経営指導㈱Ｃ＆Ｆロジホールディングス(注)３、７東京都新宿区4,000ロジスティクス事業100.0―名糖運輸㈱(注)３東京都新宿区2,176ロジスティクス事業100.0(100.0)―㈱ヒューテックノオリン(注)３東京都新宿区1,217ロジスティクス事業100.0(100.0)―ＳＧリアルティ㈱(注)３京都市南区20,000不動産事業100.0・役員の兼任１名・資金の貸付・資金の借入・経営指導佐川アドバンス㈱東京都江東区27その他100.0・役員の兼任１名・資金の借入・経営指導ＳＧモータース㈱東京都江東区10その他100.0・資金の借入・経営指導ＳＧシステム㈱京都市南区350その他全社(共通)100.0・資金の貸付・資金の借入・経営指導ＳＧフィルダー㈱東京都江東区100その他100.0・資金の借入・経営指導SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.(注)３、６シンガポールUSD513百万全社(共通)100.0・役員の兼任１名・資金の貸付・資金の借入佐川急便国際物流 (深圳)有限公司 (注)３中国深圳CNY110百万ロジスティクス事業90.0(90.0)―SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.(注)３ベトナムホーチミンVND382,653百万ロジスティクス事業100.0(100.0)―SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.シンガポールSGD1百万ロジスティクス事業100.0(100.0)―SG SAGAWA USA, INC.米国カリフォルニア州USD1百万ロジスティクス事業100.0(100.0)―上海虹迪物流科技有限公司中国上海CNY75百万ロジスティクス事業70.0(70.0)・役員の兼任１名EXPOLANKA HOLDINGS Limited(注)３、５スリランカコロンボLKR4,097百万ロジスティクス事業99.9(99.9)・役員の兼任１名EFL GLOBAL LOGISTICS (PTE.) LTD.シンガポールUSD1百万ロジスティクス事業100.0(100.0)・資金の貸付EFL GLOBAL LLC米国フロリダ州USD10,000ロジスティクス事業100.0(100.0)―EFL Container Lines, LLC米国 ニューヨーク州USD10,000ロジスティクス事業100.0(100.0)―EXPOLANKA FREIGHT (VIETNAM) LTDベトナムホーチミンVND1,027百万ロジスティクス事業99.0(99.0)― 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容EXPO FREIGHT PRIVATE LIMITEDインドチェンナイINR8百万ロジスティクス事業100.0(100.0)―Locher Evers International Inc(注)３カナダ ブリティッシュコロンビア州CAD31百万ロジスティクス事業100.0(100.0)―Expo Freight (Shanghai) Limited中国上海CNY5百万ロジスティクス事業100.0(100.0)―EXPOLANKA FREIGHT LTDケニアナイロビKES87百万ロジスティクス事業100.0(100.0)―PT EFL GLOBAL INDONESIAインドネシアジャカルタUSD2百万ロジスティクス事業90.0(90.0)―Expofreight (Hong Kong) Limited中国香港HKD1百万ロジスティクス事業100.0(100.0)―EXPOLANKA FREIGHT (PRIVATE) LIMITEDスリランカコロンボLKR100百万ロジスティクス事業100.0(100.0)―Expofreight (Shenzhen) Limited.中国深圳CNY5百万ロジスティクス事業100.0(100.0)―EXPOLANKA FREIGHT DUBAI (L.L.C)アラブ首長国連邦 ドバイAED300,000ロジスティクス事業100.0(100.0)―EXPOLANKA FREIGHT (CAMBODIA) LIMITEDカンボジアプノンペンUSD5,000ロジスティクス事業100.0(100.0)―EFL HUB (PVT) LTDスリランカコロンボLKR1百万ロジスティクス事業100.0(100.0)―EXPOLANKA FREIGHT (PHILIPPINES) INC.フィリピンパサイUSD200,000ロジスティクス事業100.0(100.0)―EFL MALAYSIA SDN. BHD.マレーシアセランゴールMYR2百万ロジスティクス事業100.0(100.0)―他131社 (注)８ (持分法適用の関連会社) ８社 (注)８ (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の( )内は、内数で間接所有割合であります。３．特定子会社に該当しております。４．佐川急便株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりです。主要な損益情報等(1) 営業収益1,031,006百万円 (2) 経常利益63,010百万円 (3) 当期純利益42,962百万円 (4) 純資産319,734百万円 (5) 総資産462,850百万円 ５．SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.は、2024年６月から2024年11月にかけてEXPOLANKA HOLDINGS Limitedの株式17.5％を追加取得いたしました。この結果、EXPOLANKA HOLDINGS Limitedの議決権の所有割合は99.9％となりました。６．SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.は、2024年７月に増資を実施いたしました。この結果、SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.の資本金は301百万USDから513百万USDとなっております。７．株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスは、2025年４月１日付で名糖運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。８．当連結会計年度において、子会社23社を増加したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含め、子会社２社を減少したことにより連結の範囲から除外しております。また、持分法適用の関連会社が１社増加するとともに、株式の一部売却により２社を連結の範囲から除外し、持分法適用の関連会社に含めております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を、経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％以上、前事業年度からの増配を目標として中間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。当社は、毎年３月31日又は９月30日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主等に対して剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当金につきましては、2025年５月23日開催の臨時取締役会において１株当たり26.0円とする決議をいたしました。なお、中間配当金を１株当たり26.0円といたしましたので、年間配当金は１株当たり52.0円(連結配当性向56.0％)となりました。2026年３月期を初年度とする新中期経営計画では、累進配当や自己株買いの機動的な実施による３か年累計総還元性向：60％以上を基本方針としており、翌事業年度の配当につきましては、１株当たり中間配当金26.0円、期末配当金27.0円、年間で53.0円とすることを予定しております。当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月８日取締役会決議16,26226.02025年５月23日臨時取締役会決議16,26226.0

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに、主たる設備の状況を開示する方法によっております。当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。 (1) セグメント内訳 2025年３月31日現在セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置車両運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計デリバリー事業57,89929,07062,241113,950(3,399,203)6,66036,688306,51141,899(31,898)ロジスティクス事業58,0078,4402,42349,536(606,498)9,51718,014145,93913,658(12,716)不動産事業6,0972,043―14,928(251,257)―5723,12796(2)その他3,916606215,766(8,697,456)5812,60013,4932,126(1,513)小計125,92040,16064,686184,181(12,954,416)16,76057,361489,07057,779(46,129)消去又は全社△1580△1,511△1,294(―)△302,451△542492(195)合計125,76240,16163,174182,887(12,954,416)16,72959,812488,52858,271(46,324) (注) １．従業員数の( )は、パートナー社員等の年間の平均人員を外数で記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。３．デリバリー事業を営んでおります佐川急便株式会社は、国内に営業所428拠点、中継センター22拠点を配置しております。 (2) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置車両運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(京都市南区)全社(共通)―510――(―)02,3382,391236(3) (注) １．従業員数の( )は、パートナー社員等の年間の平均人員を外数で記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。３．提出会社の本社は、佐川急便株式会社から賃借しております。 (3) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置車両運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ＳＧリアルティ㈱(京都市南区)デリバリー事業・不動産事業(注)３物流施設他74,3812,355―147,999(2,615,153)216,337241,077161(2)佐川急便㈱(京都市南区)デリバリー事業車両他5,37428,85261,709290(1,253,595)4,16219,999120,38839,260(12,198)㈱ヒューテックノオリン(東京都新宿区)ロジスティクス事業物流施設他13,9672,189311,453(186,663)7,86611235,5931,996(1,736)名糖運輸㈱(東京都新宿区)ロジスティクス事業物流施設他8,6111,3291,1878,375(117,725)13211619,7521,986(1,702)佐川グローバルロジスティクス㈱(東京都品川区)ロジスティクス事業マテハン機器他2,9031,54314―(―)9665535,9811,252(7,013) (注) １．従業員数の( )は、パートナー社員等の年間の平均人員を外数で記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。３．ＳＧリアルティ株式会社は、複数のセグメントを含む設備もあるため、主要なセグメントの名称を記載しております。４．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、次のものがあります。2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地(面積㎡)年間賃借料又はリース料(百万円)佐川急便㈱Tokyoビッグベイ(東京都江東区)デリバリー事業営業所他30,2831,500佐川急便㈱大井ＳＲＣ(東京都品川区)(注)１デリバリー事業営業所他17,7681,342佐川急便㈱佐川東京ロジスティクスセンター(東京都江東区)(注)２デリバリー事業東京本社支店営業所他28,9211,257佐川グローバルロジスティクス㈱東京ＳＲＣ(東京都品川区)(注)３ロジスティクス事業本店支店倉庫他―1,140 (注) １．佐川急便株式会社は、大井ＳＲＣの一部を佐川グローバルロジスティクス株式会社及びＳＧシステム株式会社に転貸しております。２．佐川急便株式会社は、佐川東京ロジスティクスセンターの一部を提出会社、佐川グローバルロジスティクス株式会社及びＳＧモータース株式会社等に転貸しております。３．佐川グローバルロジスティクス株式会社は、東京ＳＲＣの一部を佐川急便株式会社及びＳＧシステム株式会社に転貸しております。 (4) 在外子会社在外子会社の設備の状況については、重要性がないため記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況イ．監査役会の組織、人員及び手続当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名（うち社外監査役３名）で構成されております。当社監査役会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また社外監査役候補者については、法律若しくは会計に関する高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有することを基軸に２名以上を選定することとしております。また、監査役及び監査役会の職務を補助する専任組織として監査役室を設置し、専任のスタッフ（１名）を配置するなど、監査機能の充実に努めております。なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役会は引き続き４名の監査役(うち社外監査役３名)で構成されることとなります。 ロ．監査役会の活動状況当事業年度において当社は監査役会を13回(うち臨時監査役会は１回)開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 区分氏名経歴等出席率常勤監査役(社外)田島 聡志公認会計士、米国公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。100％(13／13回)常勤監査役新本 朋斉米国弁護士の資格を有し、法務部門、財務部門の責任者として豊富な業務経験があり、企業法務及び財務に関する相当程度の知見を有しております。100％(13／13回)監査役(社外)岡村 憲一郎公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。92％(12／13回)監査役(社外)大島 義孝弁護士の資格を有し、企業法務を始め法務全般に関する相当程度の知見を有しております。100％(13／13回) 当事業年度における監査役会の決議事項は７件、報告事項は12件、審議・協議事項は15件、平均所要時間は71分程度でした。その主な内容は、次のとおりであります。決議７件監査役会の監査報告書、会計監査人再任、監査役選任に対する同意、会計監査人との監査報酬等契約締結に対する同意、監査方針及び監査計画、監査役規程改定報告12件取締役会議題事前確認、常勤監査役が出席した各種重要会議等の非常勤監査役への報告、海外事業拠点往査結果の報告、訴訟経過の報告等審議・協議15件ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）、PMI進捗とのれんの評価、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案、会計監査人等の非保証業務提供に関する事前了解、海外子会社のガバナンス体制、グループ全社の会計監査人の監査報酬についての考察、経営者ディスカッション 監査役会における具体的な検討内容として、当事業年度は主として次の項目に取り組みました。 (ⅰ)ガバナンス及びリスク管理海外における当社の主要な連結子会社のJ-SOX対応等、管理体制の高度化についての進捗把握、取締役会、監査委員会へのオブザーバー参加、子会社取締役、監査役への質問等を実施し、経営に必要な提言を行いました。また、企業買収後のPMI活動や、国際事業戦略への取組みの進捗と課題につき、それらを担う組織体制へのヒアリング活動を実施し、経営に必要な提言を行いました。さらに、脱炭素及びＥＳＧ経営の観点からの事業運営の状況につき主管部門から報告を受ける等のモニタリング活動を行いました。(ⅱ)コンプライアンスの高度化不正・不祥事(ハラスメントを含む)の発見から対応、再発防止までのサイクルを高度化する取組みについての進捗把握、その他モニタリング活動を実施いたしました。(ⅲ)働き方改革とダイバーシティその他人材育成エンゲージメント調査結果の把握、働き方改革とダイバーシティその他人材育成への取組みについての進捗把握や課題について主管部門へのヒアリング活動を実施し、経営に必要な提言を行いました。 (ⅳ)会計監査人の非保証業務提供に関する検討当社グループにおいて定めた会計監査人等の非保証業務提供に関する監査役の事前了解の方針及び手続に従い、会計監査人の具体的な非保証業務提供に関し、会計監査人及び部門主管者それぞれへのヒアリング並びに質疑を行い、業務提供の可否の検討及び事前承認の手続を実施しました。 ハ．監査役の活動状況監査役は、原則として全員が取締役会に出席し、必要により発言を行い、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。なお、当事業年度に開催した取締役会への監査役の出席率は99％でありました。常勤監査役、及び必要に応じて非常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席するほか、当社の経営者や部門主管者へのヒアリングの実施、グループ各社の経営者ヒアリングへの同席等により、実効性のあるモニタリングを行っております。監査職務の遂行に当たっては、当社及び子会社各社の内部監査担当部門並びに監査役と緊密に連携をとることで、効率的な監査の実施に努めております。さらに、会計監査人との関係においては、定期的及び随時必要に応じて会合を開催し、会計監査上の論点の共有やディスカッションを行い、緊密な連携を図っております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、当社の独立した組織として内部監査部17名を置き、総合内部監査規程に基づき当社グループの財産の保全及び経営効率の向上を図ることを目的として、総合内部監査を実施しております。監査の結果につきましては、代表取締役及び監査役並びに取締役会に報告するとともに、被監査部署に対して改善指示・助言・提案を行っております。また、子会社のうち佐川急便株式会社等の一部の会社につきましては、当社内部監査部による監査に加えて、各社の内部監査部門が適宜監査を実施しております。さらに、会計監査人との関係においては、三様監査連絡会を定期的に実施し、情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間19年間業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 ハ．業務を執行した公認会計士業務執行社員 山田 円 （継続監査期間 １年)業務執行社員 渡邊 徳栄(継続監査期間 ３年) ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者４名、その他24名であり、同監査法人と当社は監査契約を締結し、同監査法人は年間監査計画に基づき会計監査を実施し、当社はそれに基づき報酬を支払っております。 ホ．監査法人の選定方針と理由取締役及び取締役会からの独立性を確保するため、監査役会が会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定を行います。監査役会は、会計監査人の再任の適否について自ら調査するとともに、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受けるなどし、会計監査人の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む)、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認した結果、会計監査人の適正な監査職務の遂行がなされていると判断いたしました。監査役会は、会計監査人の適正な監査職務の遂行に支障があると認められる場合には、株主総会に提出する当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査役会が定める会計監査人評価基準に基づき、毎年評価を実施しております。会計監査人との定期的な協議会等で監査職務執行状況を確認し、会計監査人から会社計算規則第131条の会計監査人の職務の執行に関する事項の説明を受けるとともに、経理部及び内部監査部に対し会計監査人の業務執行状況に関するヒアリングを実施しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社813909連結子会社10831110計19072019 (前連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、主に経営管理高度化に関する助言業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に内部統制高度化に関する助言業務であります。(当連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、主に経営管理高度化に関する助言業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に内部統制高度化に関する助言業務であります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に属する組織に対する報酬(イ．を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―3―17連結子会社37314計310331 (前連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。(当連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係わる所要日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案し決定する方針としております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等の妥当性や適切性を確認し、監査時間及び監査報酬を精査した結果、いずれも妥当であると全員一致で判断したため、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、保有の適否を株式価値の変動や配当収入等の定量評価のみで判断する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な取引関係の維持・発展、シナジーの創出等、保有する目的に必要性・合理性があると判断した取引先企業の株式を一部保有しております。なお、保有する投資株式については、その保有目的やシナジーの有無、リスク・リターンが資本コストに見合っているか等を精査し、毎年、取締役会で継続保有の適否について検証することとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式31,008非上場株式以外の株式910,479 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)フューチャー㈱4,000,0004,000,000(注)１有6,9406,740㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ688,000688,000(注)１無(注)３1,3831,071㈱三井住友フィナンシャルグループ283,50094,500(注)１、２無(注)３1,075841㈱ほくほくフィナンシャルグループ130,300130,300(注)１無(注)３334252㈱ひろぎんホールディングス190,000190,000(注)１無(注)３230207㈱京都フィナンシャルグループ88,00088,000(注)１有200242㈱西日本フィナンシャルホールディングス80,00080,000(注)１無(注)３167153第一生命ホールディングス㈱31,20031,200(注)１無(注)３141120㈱りそなホールディングス5,1125,112(注)１無64 (注) １．当社は、取引関係の維持・発展を目的として特定投資株式を保有しております。また、定量評価のみで判断せず、定性評価と併せて総合的に判断し、取締役会において随時検証を行っております。２．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、2006年２月開催の佐川急便株式会社臨時株主総会決議に基づき、2006年３月、佐川急便株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により設立された純粋持株会社であり、資本金11,275百万円にて発足し現在に至っております。次では当社グループ設立の沿革として、現子会社である佐川急便株式会社の設立からの経緯を記載しております。 1965年11月佐川急便株式会社を設立1975年７月京都自動車興業株式会社(現・佐川アドバンス株式会社)を設立1980年５月佐川自動車工業株式会社(現・ＳＧモータース株式会社)を設立1980年９月佐川航空株式会社(現・ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社)を設立1983年２月佐川コンピューター・システム株式会社(現・ＳＧシステム株式会社)を設立1988年10月翼運輸株式会社(現・ＳＧムービング株式会社)を子会社化1990年８月佐川急便(香港)有限公司を子会社化1997年６月SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., LTD.を設立2003年９月保利佐川物流有限公司(現・佐川急便国際物流(深圳)有限公司)を設立2005年３月佐川フィナンシャル株式会社(2020年10月にＳＧシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)を設立2006年３月純粋持株会社体制へ移行、ＳＧホールディングス株式会社を設立2006年６月ＳＧホールディングス株式会社が、佐川急便株式会社から佐川グローバルロジスティクス株式会社(現・ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社)他子会社10社の株式を譲受2007年８月ＳＧリアルティ株式会社を設立2008年11月佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社(2019年４月に佐川グローバルロジスティクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)を設立2009年２月ワールド・ロジ株式会社が保有する株式会社ワールドサプライの全株式を譲受け、同社を子会社化2011年４月ＳＧエキスパート株式会社(2020年10月にＳＧシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)を設立2011年４月ＳＧフィルダー株式会社を設立2012年６月SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.を設立2013年５月佐川グローバルロジスティクス株式会社において、ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社に商号を変更するとともに、会社分割により佐川グローバルロジスティクス株式会社を新設し、国内ロジスティクス事業を承継2013年５月シンガポール国内の物流事業強化のため、AMEROID LOGISTICS(S)PTE. LTD.(現・SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.)を買収2013年11月当社グループの国内ネットワークを活かした高品質な一貫物流サービスの提供を目的とし、SG SAGAWA USA, INC.を設立2014年６月国際貨物事業の拡大を目的とし、スリランカの物流企業であるEXPOLANKA HOLDINGS PLC（現 EXPOLANKA HOLDINGS Limited）を買収2015年３月ベトナム国内で貨物・物流サービスを行うための事業会社として、SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を設立2016年３月株式会社日立物流(現・ロジスティード株式会社)と資本業務提携契約を締結2016年11月ベトナムにおけるデリバリー事業の拡大・強化と顧客基盤拡大を目的とし、Phat Loc Express and Trading Joint Stock Company.(2017年３月にSG SAGAWA EXPRESS VIETNAM., LLCへ商号変更、2019年４月にSG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅)を買収2016年12月電報類似サービス事業の拡大を目的とし、株式会社ＶＳＴ(現・佐川ヒューモニー株式会社)を設立2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2019年５月ベトナムにおける車載冷凍冷蔵設備の供給事業を目的として、SG Motors Vietnam Co., Ltdを設立2020年３月東アジア及び中国におけるロジスティクス事業の拡大を目的として、上海虹迪物流科技有限公司を買収2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年７月コールドチェーンの強化を目的として、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス（2025年4月に名糖運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅）を買収2025年５月グローバル物流の事業領域拡大を目的として、Morrison Express Worldwide Corporationを買収