株式会社ビーイングホールディングス

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成されており、顧客のロジスティクス（注１）を企画・提案して、自社及び顧客の物流センターの輸送・保管・包装・荷役・流通加工・情報システムの構築を一貫して推進する３ＰＬ（注２）事業を主軸に、同業他社に３ＰＬ事業をプロデュースしてサプライチェーン全体を管理する４ＰＬ（注３）事業を、グループで連携を図り展開しております。当社グループのセグメントの区分は、主に物流センターの運営（構内業務・配送業務）及びコンサルティング業務等を行う「物流事業」、及び旅客事業（タクシー、バス）、不動産業、システム開発、保険代理業、自動車整備業、燃料販売業等を行う「その他」となっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループが顧客へ提供する物流改革の特徴として、メーカー、卸売、小売間でそれぞれ実施する拠点間配送、在庫管理、検品作業などを拠点物流センターに集約し、構内作業工程や配送業務の徹底した合理化により全体最適化する「運ばない物流」を提案・構築・運営しております。 物流拠点の事業展開エリアとしては、設立以降、北陸地方を中心に事業を展開しておりましたが、その後、業務の評判や取引先等からの紹介により物流コンサルティングの引き合いを受けたことを契機に、東海・近畿地方へと事業エリアを拡大しました。また、2013年には顧客から積雪時の安全な輸送について相談を受けたことを契機に、関東・東北地方において物流事業を受託し、更なる事業エリアの拡大を実現しております。このように、当社グループでは、全国展開へ向けて物流拠点数の拡大を加速しており、2025年12月期末時点では、北陸地方４県に24拠点、関東地方１都６県に22拠点、その他２府９県に25拠点の計71拠点を運営しております。なお、各期末における都道府県別の物流拠点数の推移は以下のとおりです。 当社グループでは、取り扱う商品を生活物資に特化しており、３温度帯（常温・冷蔵・冷凍）の食品、医薬品、化粧品、日用品の小口物流に強みを持ち、卸売企業及びコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストアの物流センター運営を受託しております。また、当社グループでは、物流システムであるＷＭＳ（注４）（倉庫管理システム）、ＴＭＳ（注５）（輸配送管理システム）、ＰＭＳ（注６）（生産性管理システム）及びＤＭＳ（注７）（庸車管理システム）を自社開発、又はメーカーと協働し開発しております。これらの情報システムの構築及び当社グループ独自の設備や機材により、顧客それぞれの特性に合わせたオリジナルの物流システムを構築できることが当社グループの最大の強みであります。 ［用語解説］（注１）ロジスティクスサプライチェーンプロセスの一部であり、顧客の要求を満たすため、発生地点から消費地点までの効率的・発展的な「もの」の流れと保管、サービス、及び関連する情報を計画、実施、及びコントロールする過程。（注２）３ＰＬ（3rd Party Logistics）競合他社に真似できない核となる能力に集約した経営を指向する企業が、企業戦略として、物流機能の全体もしくは一部を第三の企業に委託することで実現する物流業務形態のひとつ。（注３）４ＰＬ（4th Party Logistics）３ＰＬに優れたノウハウを持つ物流企業が、別の物流企業に自社のノウハウを用いて物流をプロデュースするなど、３ＰＬにロジスティクス戦略の企画・推進を行うコンサルティング要素が加わったソリューション。（注４）ＷＭＳ（Warehouse Management System）倉庫管理システムを言い、物流センター内の一連の作業、具体的には入荷・在庫・流通加工・帳票類の発行・出荷・棚卸などを効率化し、一元的に管理する情報ツール。導入することで人的ミスを最小化し、作業時間短縮、生産性向上に役立つ。（注５）ＴＭＳ（Transport Management System）輸配送管理システムを言い、商品が物流センターから出荷された後、届け先までの輸配送をトータルに管理する情報ツール。トラックやドライバーの手配やＧＰＳによる車両の位置管理に役立つ。（注６）ＰＭＳ（Productivity Management System）生産性管理システムを言い、「勤怠」「業務」「作業」実績を計測・集計し、分析・予測データをリアルタイムで、物流センター全体から個人別に至るまでの生産性を管理する情報ツール。物量に合わせた適切な勤怠シフト作成、レイバー管理及び作業別・個人別の動態管理を行うことが可能であるほか、勤務シフトと連携しながら、日次から月次まで労働時間を管理していくことが可能であり、生産性の向上や労務管理に役立つ。（注７）ＤＭＳ（Delivery Management System）ＴＭＳとＰＭＳの機能を拡張し、協力会社との円滑な協力体制の強化を目的として開発。協力会社に委託する配送業務を日次で管理する情報ツール。電子請求書に対応し、経理処理の迅速化に役立つ。 セグメント別の区分は次のとおりであります。セグメントサービス内容及び各社の業務物流事業サービス内容は、主に物流センターの運営（構内業務・配送業務）及びコンサルティング業務等であります。（物流コンサルティング）当社（物流構内業務・配送業務）株式会社アクティー株式会社福井アクティー株式会社東京アクティー株式会社コラビス株式会社横浜ＬＳＰ株式会社Ａ２ロジその他サービス内容は旅客事業（タクシー、バス）、不動産業、システム開発、保険代理業、自動車整備業、燃料販売業等であります。（旅客事業）株式会社オリエンタル（不動産業）当社（システム開発）株式会社Ｇａｐｐａ（保険代理業）株式会社ベプロ（自動車整備業）株式会社田川自動車（燃料販売業）北陸物流効率化事業協同組合 ａ．物流事業従来の物流業界は、運搬量に応じて収益を計上するシステムによるビジネスモデルが主流であります。その中において、当社グループでは、いかに「運ばない物流」を構築するかという技能、技術、マネジメントの手法を提供しております。拠点間に複数ある物流倉庫を１つにまとめ、生産者から消費者までの物流の作業工程を合理化して、顧客の管理コスト、保管コスト、移動コスト、配送コストを低減しております。メーカーやベンダーからの商品入荷管理及び小売店の発注から納品までの動きを可視化して、流通プロセスのボトルネックを発見し改善することで物流を全体最適化し、顧客の物流戦略に対する強力なサポートを実現しております。 当社グループでは、物流サービスとして、顧客の「困っていること」を解決し、「求めていること」が実現できるように、「詳細な原価計算」に基づき、オーダーメイドで物流をデザインしております。当社グループの各物流センターでは、「自ら育つことを教える」という教育理念の下で経験を積んだ社員を配置しており、多種多様な物流現場の立ち上げ業務や改善業務に従事しております。物流センターの運営は、準備段階から高品質を維持するしくみを丁寧に構築しております。新規事業を受託する場合において、構内業務では、地域の雇用を考え、近隣で働く気持ちのある人を多く受け入れられるように、全自動化などの「人の代わり」ではなく、「人を補助する」しくみにこだわり、設備、道具、ＩＴ等をメーカーと共同開発し、「お化けリフト」（注１）「カゴ車用リフトアタッチメント」（注２）「ピッキング用台車」（注３）などを導入しております。配送業務では、事前に配送先となる全ての店舗を視察し、「店舗カルテ」を制作しております。「店舗カルテ」は、「物流のお医者様」という意味を込めております。カルテには、運行ルート、バックヤード位置、荷下ろし手順等は勿論、その配送先ひとつひとつのルールや要望、注意点が詳細に掲載されており、更に店舗周辺環境における注意点、通学路（当社グループでは運行ルートから外しております）の状況まで掲載しております。「店舗カルテ」により、担当ドライバーを固定しなくても、常に高品質の配送を提供できるしくみを構築しております。当社グループは、物流センター内のＷＭＳによる在庫量や入庫・出庫業務の進捗状況及びＴＭＳによる配送の進捗状況などをⅠＴシステムにより「見える化」しており、更にその情報を顧客側もインターネット経由で同時に確認し共有することができる「見せる化」するシステムを構築しております。 （注１）「お化けリフト」とは、カゴ車を最大８台運ぶことができる大型のハンドリフト（電動式）であります。 （注２）「カゴ車用リフトアタッチメント」とは、ピッキングリフトに直接カゴ車を設置できるアタッチメントであります。 （注３）「ピッキング用台車」とは、オリコン（折り畳みコンテナ）、オリコン台車、ピッキングカートを組み合わせた当社グループオリジナルの台車であります。 ｂ．その他当社グループでは、物流事業の補完及び事業の多角化を目的として、グループ子会社において以下の事業を営んでおります。株式会社オリエンタルは、旅客事業として、タクシーの運行、貸切バス・観光タクシーのサービス及び旅行プランの作成などを行っております。旅行プランニングは、顧客一人ひとりに合わせたオンリーワンの観光ツアーの実現を手厚くサポートしております。株式会社Ｇａｐｐａは、当社グループの情報システムの保守、メンテナンス、カスタマイズ及び事業所のサポートを行っております。新システムの開発及び販売は、当社事業開発部が窓口となり統制・運営しておりますが、開発案件によって株式会社Ｇａｐｐａと連携・調整・分担をしております。株式会社ベプロは、多くのトラック、バス、タクシーを運用する当社グループと密接な業務として、一般、法人向けの保険代理店業務及び、グループ会社の所有物件や車両の各種保険を取り扱っております。株式会社田川自動車は、貨物用の大型自動車から軽自動車までの車検や一般整備等を行っており、また、顧客の新車・中古車の購入の相談についても対応しております。北陸物流効率化事業協同組合は、軽油・レギュラーの２種類を取り扱い、当社敷地内、石川県白山市内、福井県福井市及び富山県富山市の当社物流センター敷地内でガソリンスタンドの運営をしております。上記のほか、当社では、不動産業として、当社が所有する物流センター等の一部を顧客に賃貸しております。 ［事業系統図］事業の内容を事業系統図により示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「－ＢＥＩＮＧ－存在しつづける」を企業理念に掲げ、「会社をつくる。人間をつくる。社会をつくる。」という経営目的のもと、時代や文明とともに進化するロジスティクス事業を探求し、時代にあわせた社会インフラの提供を通じて、企業、さらには社会システムのイノベーションを起こすような『リアルロジスティクス』の体現を目指してまいります。マーケティングコンセプトとしては、「ロジスティクスのプロフェッショナルたれ」「必要を発見し、本質を発見する」「価値あるものしか、価格はつけない」の３つを掲げております。ロジスティクス事業を通し、社会インフラを支え、経済のライフラインを担うプロとして、お客様の真の問題を発見し、お客様にとって価値のあるサービスだけを提供できるよう、最善を尽くしてまいります。また、マネジメントコンセプトとして、「雇用は最大の社会貢献」を掲げ、雇用をすることが社会貢献の始まりと捉え、誰もが働ける企業グループとして雇用を守り抜くことを命題とし、人が仕事する場所を安易に奪うことのないように、最大限の努力を惜しまないことを約束しております。 （２）経営環境政府の積極的な財政政策や賃上げ要請、インバウンド消費の増加などにより、社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復となっております。一方で、世界的な政情不安や為替相場の急激な変動、継続する物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。また、物流業界においては、極めて多層的なピラミッド型の業界構造が形成されているのが特徴で、単純な輸送サービスのみでの生き残りは厳しい状況にあり、今後は事業者の淘汰が進む可能性が高いとみられております。一方、近年ではこのような物流業界の現状を背景にして大きな変革の動きも見られています。まず、物流の需要者側の変化として、ネット通販市場の拡大や単身世帯の増加等による消費者の購買スタイルの変化に伴い、小口・多頻度の輸送ニーズが高まっております。また、物流の供給者側の変化として、小売業等の荷主企業は、店舗網の拡大や店舗運営の効率性向上のため、商品保管機能や輸配送機能の高度化を進めており、物流事業者においても大量の配送物を短期間で処理するための物流施設や保管・流通加工機能を備えた物流施設等の新設が増加しております。このように、物流に関するニーズの多様化・高度化やインフラの整備が進む中で、当社グループの主軸事業である３ＰＬ事業の重要性は年々高まっており、その市場規模は10兆円を超える水準まで拡大しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは中長期的な安定した成長を遂げるため、「卸売業者の持つ物流センターの下請業者」から「卸売・小売業者向けの３ＰＬ事業者」への移行を進め、1：1の部分最適な物流ではなく、1：Nの全体最適な消費者向けの物流サービスの提供を展開してまいります。また、当社グループの強みである拠点間物流を合理化するサプライチェーンの全体デザイン力をさらに拡充する技術・システム開発を推進し、モノを運ぶだけでなく、モノに関する様々なデータを収集・管理・分析し、サプライチェーンに携わる事業者同士を繋げ、クラウド上で管理する『データネットワークセンター』を構築し、当社グループの用意したＤＸ（注１）プラットフォームを同業他社へと提供する、『小売ビジネスの物流プラットフォーマー』を目指します。その中で、技術面とビジネスモデル面の研究開発を重要課題と捉え、ＡＩやＩｏＴを使った省力化設備や高生産性・高品質の業務フロー等の技術面及びＤtoＣ（注２）、オムニチャネルに対応する物流ビジネスの研究開発に取り組んでまいります。（注１）「ＤＸ」（Digital transformation）とは、デジタルトランスフォーメーションの略であり、「デジタル技術が進化し、人々の生活をより豊かにする」ことを指します。（注２）「ＤtoＣ」（Direct to Consumer）とは、製造者が直接消費者と取引を行うビジネスを指します。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、上記のような経営戦略に基づき、小売・卸売事業者向けの３ＰＬ事業に注力し、顧客数拡大と事業エリア拡大を進め、データネットワークセンター実現に向けた技術面・ビジネスモデル面の変革に取り組んでまいります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては次の３点を掲げております。① 顧客数・・・顧客数の増加による事業の拡大を進めてまいります。② 拠点数・・・拠点数の増加による事業の拡大を進めてまいります。③ 輸送力・・・協力会社を含むグループ全体の取扱車両数の拡大を進めてまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内外における政治・経済情勢の変動等の懸念が払拭されておらず、今後も先行きの不透明感から積極的な投資が抑えられ、景気の膠着状態が続くものと思われます。また、少子高齢化による労働人口の減少、長時間労働や働き方等の労働問題、自動運転、ＡＩ、ＩＴ化・グローバル化による商流の変化や異業種からの物流参入など、時代の流れを捉えて早々に対応すべき大きな課題であると考えております。このような状況のもと、当社グループは、将来的な物流事業者の在り方を見据えた経営資源の選択と集中による効率化・合理化を図ってまいります。今後、当社グループが対処すべき課題として、成長率の確保、利益率の向上、技術革新への対応、人財の育成、持続可能な社会の実現、物流業界の2024年問題への対応を掲げており、その取組については次のとおりであります。① 成長率の確保３ＰＬ業界は成長市場であり、物流の2024年問題への対応をはじめ、持続可能な物流網の構築が課題となっております。そのような中、当社グループ独自のビジネスモデル「運ばない物流」を推進し、新規獲得により既存エリア内の受託業務の拡大及び既存顧客内の当社シェアアップに注力し、関東から全国への展開を見据えた物流基盤の拡大を推進いたします。引き続き、年間４～８の新規業務開始を目標としてさらなる成長率の確保に努めてまいります。 ② 利益率の向上資源エネルギーの高騰により燃料費や光熱費の高止まり、賃金や外注費単価の引き上げなど、物流原価の上昇が続いております。そのような中、当社グループは自社開発の物流総合システム「Jobs」による物流ＤＸ化を推進し、各種物流データの蓄積・分析を進め、生産性を向上させ、予想される物量に対して適正な人員配置や配送コースを合理化するなど、原価コントロールの徹底により、利益率を向上させております。今後についても「Jobs」を活用した更なる生産性向上、原価コントロールの徹底を継続し、利益率の向上に努めてまいります。 ③ 技術革新への対応ＡＩ、ＩｏＴ、自動運転等、物流業界を取り巻く環境は、ドラスティックな転換期を迎えており、時代を見据えた明確な成長戦略と先行投資が必要になると考えております。そのために、新しい技術を積極的に導入し、更なる機能拡充に努め、ロジスティクスの新しい価値を創造してまいります。また、小ロット多頻度化する物流に対応していくためには、在庫管理を全体最適化することが不可欠であると考えております。各エリアで消費される物資のデータを蓄積し、分析に基づいた消費データによる「在庫モデル」をもとに、詳細に予測された地域在庫を管理する体制を構築することにより、小ロットの輸送コストの削減及び分散された労働力の集約を図ることが可能と考えており、実現化に向けてしくみを構築してまいります。 ④ 人財の育成将来の人財確保のために、多様化する従業員のやりがいに応える取り組みや制度を導入するとともに、当社グループの強みである現場力や物流品質の向上及び生産性の向上にプラスに働くしくみを構築してまいります。人財育成においては、集合研修及びオンライン研修の実施、eラーニングなど、育成環境の整備を進めております。育成内容につきましては、多様なスキルアップをはじめ、マネジメントなどの業務に関連したものに加え、リスク・コンプライアンスや従業員の自立や成長を促す教育プログラムを実施しております。 ⑤ 持続可能な社会の実現当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題の一つと認識し、2050年のカーボンニュートラル（Scope１およびScope２）の実現を長期目標として掲げております。中長期的な目標としては、Scope１およびScope２の温室効果ガス排出量を対象に、2030年度に2019年比48％削減、2040年度に同80％削減することを目指しております。これらの目標は、世界的な脱炭素の動向や事業環境の変化等を踏まえて設定しております。これらの目標達成に向けた主な取組として、2030年までに当社グループが自社所有する事業所における使用電力について、再生可能エネルギー由来の電力への転換を進めてまいります。また、低環境負荷車両の導入を段階的に進めるとともに、その導入効果の検証を行ってまいります。さらに、当社グループの事業特性を活かした取組として、「運ばない物流®」の推進を通して、顧客およびサプライヤーにおけるＣＯ２排出量の削減に貢献してまいります。Scope３の排出量に向けては、「責任ある調達」方針に基づき、サプライチェーン全体での排出量削減に向けた取組を推進してまいります。当社グループは、これらの取組を着実に進めることで、事業活動を通じた温室効果ガス排出量の削減を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ⑥ 物流業界の2024年問題への対応物流業界の2024年問題といわれている、ドライバーの時間外労働時間規制において、当社グループでは、2019年より上限時間の段階的引き下げを実施し、ドライバーの労働時間管理体制を強化しております。2025年度よりさらに月間時間外労働時間70時間以内を目標として取り組んでおります。今後も段階的に時間外労働時間削減を進め、将来的には年間720時間以内（月間時間外労働時間60時間以内）を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業活動において財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。以下においては、将来に関する事項が含まれております。当該事項は本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 （１）法的規制について 国土交通省は、自動車運送事業者の適正化を図るため、自動車運送事業者の法令違反に対する点数制度を導入しております。そのため、当社グループが使用する車両に対し、過積載などによる累積点数により車両の使用停止・事業の停止・許可の取消処分等の罰則を受ける場合があります。そこで、当社グループでは、安全衛生会議を毎月開催し、適正な業務活動を継続するよう努めております。安全衛生会議では、法令違反・事故の情報共有、再発防止策の周知徹底、ヒヤリ・ハット事例による教育を実施し、安全かつ適正に業務を遂行するために、社内免許制度や総務部安全管理課による業務確認やチェーン装着などの定期的な講習を行い、安全品質の向上を図っております。さらに、協力会社に関しても、当社グループと同様の安全教育を実施し、当社グループが請け負う業務全般に対する安全管理、品質の維持に努めております。このような体制の下、現状において許認可等が取消しとなる事由等は発生しておりませんが、今後、許認可等の取消しや事業停止等の処分を受けた場合には、停止期間の営業収益減少リスクが生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 主要な許認可等の概要は、以下のとおりであります。許認可等の名称法律名監督省庁有効期限取消事由一般貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省なし同法第33条第一種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省なし同法第16条倉庫業倉庫業法国土交通省なし同法第21条一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）道路運送法国土交通省なし同法第40条一般貸切旅客自動車運送事業道路運送法国土交通省５年同法第40条普通自動車分解整備事業道路運送車両法国土交通省なし同法第92条他揮発油販売業者登録揮発油等の品質の確保に関する法律総務省なし同法第11条 （２）人財確保に関する影響について 当社グループは、労働集約型の事業を展開しているため、事業を拡大していくうえで質の高い人財の確保が必要であります。また、将来的な労働人口の減少への対策として、物流センターにおいてはロボットの導入等による自動化への対応、車両においては自動運転技術の対応等、省人化に向けての準備を進めております。しかしながら、適正な人財を確保できない、又は人財確保に係る費用が大幅に増加する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）特定取引先への依存について 当社グループは、スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアの物流業務を、小売・卸売企業から受託する３ＰＬを主たる事業としております。営業収益の中心である取扱物量だけでなく、事業拠点の拡大及び縮小など、特定の取引先に対する依存度が高くなる傾向にあります。2025年12月期における営業収益に占める上位２社（連結営業収益に占める割合）は、株式会社クスリのアオキ（35.5％）、株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズ（三菱食品株式会社）（11.7％）であります。取引関係維持のため、競争力の維持・強化など最大限の努力をしておりますが、取引先が事業戦略を変更した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）災害等による影響について 当社グループの事業拠点は、北陸、関東、関西、東海、東北エリアの複数箇所に点在しております。万一、地震や火災が発生しますと、取引先はもとより当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが予測されます。さらに、近年の豪雪や猛暑等の異常気象が当社グループの事業活動に影響を及ぼすことも予測されます。事業活動の継続のために災害等に備えておりますが、災害の規模によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）経済動向等による影響について 当社グループの物流センターで取り扱う商品は、食品・医薬品・日用雑貨が中心であります。そのため、国内景気の大幅な落ち込みによる廉価品の普及や、病気・災害等により購買活動が自粛・制限等される場合には、当社グループの取引先である卸売・小売企業の売上に影響を及ぼし、当社グループの取扱物量や通過金額（注）が減少することが予測されます。そのような経済動向の場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （注）通過金額とは、物流センターから出荷された商品の金額（卸売金額）であり、通過金額に契約により定められた料率を乗じて算出した料金が当社グループの営業収益となります。 （６）重大な事故等による影響について 当社グループは、公道を利用してトラックによる商品の配送を行っております。さらに当社グループが所有するトラックを使用するだけでなく、協力会社に配送業務を委託しております。交通安全・事故防止のために、デジタルタコグラフ（注１）やセーフティレコーダー（注２）を使用した運行管理を実施する他、当社グループ及び協力会社に対して安全運転教育を実施する等、様々な取組を行っております。しかしながら、万一、重大な事故や違反等が発生した場合には、被害者からの訴訟や、顧客からの信頼喪失及び社会的信用の低下の他、車両の使用停止又は業務停止あるいは認可取消などの行政処分等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （注１）デジタルタコグラフとは、自動車運転時の速度・走行時間・走行距離などの情報をメモリーカード等に記録するデジタル式の運行記録計のことを指します。 （注２）セーフティレコーダーとは、安全運転・燃費向上を目的に、「いつ」「どこで」「どういう運転」をしたか運行状況が確認できる車載機のことを指します。 （７）原油価格等の変動について 当社グループは、事業用車両の燃料として軽油及びガソリンを使用しております。そのため、原油価格・為替レートの変動による軽油及びガソリンの購入価格の変動に備えたコスト管理をしております。しかしながら、配送コスト増加相当分を料金に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）規制緩和等による影響について 当社グループは、物流事業及び旅客事業を展開しており、トラック、バス、タクシーを保有しております。近年のドライバー不足等解消を目的として、道路運送法及び貨物自動車運送事業法等が改正され、事業参入障壁が緩和された場合には、物流事業者と旅客事業者間での業務提携やＭ＆Ａが加速する可能性があります。さらに、小規模事業者の参入が増加した場合には、競争激化に伴う輸送費及び３ＰＬ業務委託費の見直し等が発生し、営業収益減少が予測されます。このような規制緩和への対応が遅れた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）競合先の多様化による影響について 当社グループの取引先は、卸売企業、小売企業が中心であります。取引先が卸売企業の場合は物流事業者間の競合となりますが、取引先が小売企業の場合は物流事業者間のみならず卸売企業とも競合することとなります。また、ネット販売の拡大により、生産者と消費者の間にある小売、卸売、物流企業の垣根が希薄化し、異業種からの参入や、新たな商流及び流通スタイルの登場により競合が激化することが予測されます。このような競合先の多様化への対応が遅れた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）有利子負債依存度及び金利等の変動による影響について 当社グループは、事業拠点の新設や車両の入替のために継続的な設備投資を行っております。設備投資に係る必要資金については、主に金融機関からの借入金を充当しており、2025年12月31日現在において有利子負債残高は6,784百万円であり、有利子負債依存度は33.4％と高い水準にあります。また、一部の借入金については変動金利で調達しております。 当社グループでは、健全な企業経営の目的のもと、有利子負債の削減に努め、借入金は金利の固定化を進めておりますが、今後の市場金利の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）システムダウンによる影響について 当社グループでは、コンピューターシステムを使用して物流センター業務、運送業務等を管理しております。システム管理については、当社グループ全事業所の管理を一元化しており、システムダウンなどのリスク回避のための体制を講じております。しかしながら、予期せぬシステムダウンが生じ、あるいはシステムそのものを破壊された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）情報漏洩による影響について 当社グループは、物流業務受注に際し、取引先の商品情報等を取り扱うことがあります。そこで、情報の重要度によってアクセス制限を設け、許可者のみが顧客の商品情報等を取り扱いできるように社内体制を整備しております。また、社外への情報漏洩を防ぐことを目的として、ノートパソコン等の情報機器及び端末の持ち出しを許可制度とし、管理を徹底しております。しかしながら、情報漏洩やデータ破損の事態が生じた場合には、顧客からの信頼喪失や社会的信用の低下を招くほか、損害賠償請求等を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）環境規制による影響について 当社グループは、物流事業における配送手段として多数のトラックを使用しており、排出ガス規制等の環境関連法令の適用を受けております。当社グループでは、関係法令及び通達等を基準とした環境対策を自主的に進める目的のもと、低公害車を導入し、セーフティレコーダーを利用したエコドライブの教育及び実践を取り入れております。しかしながら、想定を上回る環境規制が実施された場合には、対応する費用の増加により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）Ｍ＆Ａによる影響について 当社グループは、既存事業の規模拡大や新規エリアへの事業進出に際し、事業戦略の一環として資本参加や資本提携、Ｍ＆Ａを行っております。それらの実行に先立ち、慎重かつ綿密に分析・検討を行っております。しかしながら、事業計画が大幅に遅れて収益計画への影響等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）自動化への対応による影響について 物流業界を取り巻く環境は、物流倉庫の大型化、自動化、トラックの自動運転化など大きく変化しております。当社グループは、人の代わりとなる設備投資としての自動化・ロボット化への対応ではなく、主に生活物資を取り扱う物流事業者として、緊急時や災害時においても対応が可能な「人を補助する」設備を中心に開発・導入していく方針としております。その場合、独自の機器、設備を開発・導入する投資が増え、投資回収や収益性を実現できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）支配株主との関係について 当社の代表取締役社長である喜多甚一は支配株主に該当しております。喜多甚一は、同氏の資産管理会社である株式会社喜多商店及び二親等内の親族との合算対象分を含めて、本書提出日時点で当社株式の60.86％を保有しております。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、今後、市場で当該株式の売却が行われた場合、又は売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先へ譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社グループの経営戦略等に影響を与える可能性があります。 （17）業績の季節変動について 当社グループの物流センターで取り扱う商品は、食品・医薬品・日用雑貨が中心であります。そのため、12月には各種イベントや年末商戦によって年間で一番の繁忙期となり物流センターで取扱物量が増加致しますが、その反動により１月は閑散期となり取扱物量が減少する傾向にあります。また、２月は他の月と比べると日数減の影響を受け取扱物量が少なくなる傾向にあります。これらの季節変動による取扱物量及び営業収益の増減を踏まえて、当社グループの利益計画を策定しておりますが、各種イベントや年末商戦等の生活習慣や慣例の予期せぬ変更が生じ、当社グループの取扱物量が減少し営業収益に影響が出た場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における経済状況としては、雇用・所得の改善を背景に個人消費が持ち直し、インバウンド需要も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや、米国の関税政策をはじめとする各国の経済政策の影響により、為替相場は依然として不安定な動きを見せており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 物流業界においては、物流の2024年問題による時間外労働の規制や人口減少による人手不足の影響から物流業者の倒産は過去最多となっており、物流業界のＭ＆ＡやＴＯＢなどによる物流再編の動きが活発化しております。また、資源エネルギーの高騰、賃金ベースアップ、時間外労働時間の規制による外部委託費用の値上げなどの影響によって物流コストが上昇していることに加え、ドライバー不足や労働時間規制により、従来の運用のままでは配送出来ない事態が訪れることが懸念されております。 このような社会情勢の下、当社グループは、クリーンエネルギーへの転換、従業員の賃金の見直し、2024年問題に係るドライバーの時間外労働時間の改善を図るとともに、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「量の拡大と質の変革による長期成長イメージ」の３つを成長戦略とし、業務に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、自社保有の物流センターへの太陽光パネルの設置やＣＯ２を排出せずに発電された電力の調達を行い、再生可能エネルギーの活用を進めております。また、自社開発システム「Jobs」でこれまで蓄積した物流センターにおける物流情報とＡＩによる物量予測を活用し、既存センターの業務の見直し及び適正人員の配置を進めております。 前年稼働拠点や既存拠点で獲得した新規業務は安定稼働しており、既存業務と併せて堅調に事業を拡大しております。３月には「野田センター」、「金沢鞍月センター」、４月には「富山ＳＣＭセンター」、「金沢海浜センター」、６月には「三重低温センター」、「富谷ＤＣ」「常総ＤＣ」「芳賀ＤＣ」「伊勢崎ＤＣ」、８月には「厚木猿ケ島センター」、９月には「福島ＤＣ」、１０月には「小牧ＬＣ」、「岩槻センター」、１１月には「金沢ＴＴＣ」を開設しております。また、取扱業務の拡大や合理化に対応するため、４月には「富山低温センター」を閉鎖し、「富山ＳＣＭセンター」に統合、９月には「東海ＳＣＭセンター」を移転、１０月には「名古屋物流センター」を閉鎖し、「小牧ＬＣ」に統合、１１月には「金沢流通センター」を閉鎖し、「金沢ＳＣＭセンター」に統合しております。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、営業収益33,515百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益2,304百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益2,266百万円（前年同期比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,402百万円（前年同期比2.0％増）となりました。 なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における流動資産は9,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円増加いたしました。これは主に営業未収入金が340百万円および現金及び預金が44百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,574百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が378百万円減少した一方で土地が1,298百万円、建物及び構築物が447百万円及びリース資産が255百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は20,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,043百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は6,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円減少いたしました。これは主に営業未払金が294百万円増加した一方で、短期借入金が500百万円および未払法人税等が157百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が846百万円およびリース債務が259百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、11,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ880百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は8,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,163百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,028百万円および非支配株主持分が126百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は40.1％（前連結会計年度末は38.9％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ166百万円減少し、当連結会計年度末には4,607百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は2,213百万円（前年同期は2,466百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,269百万円、法人税等の支払額867百万円、減価償却費758百万円、売上債権の増加340百万円及び仕入債務の増加294百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は2,110百万円（前年同期は767百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,023百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は269百万円（前年同期は974百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入1,900百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出907百万円、短期借入金の純減額500百万円、配当金の支払額373百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出335百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）物流事業32,65911.08その他8558.71合計33,51511.02 （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社クスリのアオキ10,52934.811,92135.5三菱食品株式会社及びそのグループ会社3,85812.73,92711.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者による会計上の見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、会計上の見積りには不確実性があるため、実際の結果と見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（営業収益）前連結会計年度末に立ち上げた業務が通年稼働したことや、既存業務の拡大により、堅調に増収しております。また、新規拠点として「野田センター」、「金沢鞍月センター」、「富山ＳＣＭセンター」、「金沢海浜センター」、「三重低温センター」、「富谷ＤＣ」「常総ＤＣ」「芳賀ＤＣ」「伊勢崎ＤＣ」、「厚木猿ケ島センター」、「福島ＤＣ」、「小牧ＬＣ」、「岩槻センター」、「金沢ＴＴＣ」を開設し、新規業務にて増収しております。この結果、営業収益は33,515百万円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。（営業原価、営業総利益）新規業務稼働に伴うイニシャルコストの発生や燃料単価高騰による燃料費及び水道光熱費の上昇、物流の2024年問題や最低賃金上昇による人件費高騰等の影響に加え、東海ＳＣＭセンターの移転に伴う初期費用等の影響によって営業原価が増加したことで、営業原価は29,733百万円（同11.8％増）となりました。この結果、営業総利益は3,782百万円（同4.6％増）となりました。また、営業総利益率は11.2％（前連結会計年度は11.9％）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）管理スタッフの増員による労務費や新規立ち上げに伴う旅費交通費が増加した一方、昨年度発生した能登半島地震に関する義援金の減少等により、販売費及び一般管理費は1,477百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。この結果、営業利益は2,304百万円（同2.7％増）となりました。（営業外収益・営業外費用及び経常利益）受取保険金38百万円、助成金収入17百万円等を計上したこと等により営業外収益は86百万円となりました。また、支払利息62百万円、貸倒引当金繰入額57百万円、シンジケートローン費用等3百万円等を計上したことにより営業外費用は125百万円となりました。この結果、経常利益は2,266百万円（同0.3％増）となりました。（特別利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）投資有価証券売却益27百万円、固定資産売却益9百万円を計上したことにより特別利益は37百万円となりました。また、固定資産除却損15百万円、賃貸契約解約損18百万円を計上したことにより特別損失は34百万円となりました。法人税等を689百万円、非支配株主に帰属する当期純利益177百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,402百万円（同2.0％増）となりました。 また、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の各指標等の達成・進捗状況については、以下のとおりであります。経営指標前連結会計年度（2024年12月31日）当連結会計年度（2025年12月31日）実 績計 画実 績顧客数（社）252930拠点数（拠点）596771輸送力（台）1,5201,6501,724（注）１．顧客数は、年間の営業収益が１億円以上の取引先のみ記載しております。２．拠点数は、既存の拠点を移転し、新たに11拠点開設したことにより、2025年12月31日現在71拠点となりました。３．輸送力は、新規拠点開設に伴う自社車両の増加や新たな協力会社が増加した結果、2025年12月31日現在1,724台となりました。なお、総台数における自社車両台数は335台であります。 上記のとおり、当連結会計年度においては、順調に進捗しており、当社グループの中長期的な経営戦略は概ね計画どおりに進捗しているものと判断しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における資金需要としては、事業運営を円滑に行うための費用や一般管理費等の営業費用として充当される運転資金と物流センター等の事業拠点の新設や車両の入替のために充当される設備資金があります。なお、当社グループの設備投資計画等の内容については「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。また、これらの必要資金の財源については、いずれも原則として内部留保による手元資金の充当及び社債や銀行借入れ等の有利子負債により調達しております。なお、設備資金のための銀行借入については、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするシンジケートローンを締結しており、当連結会計年度末における借入金実行残高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 貸借対照表関係」に記載しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は「物流事業」及び「その他」（旅客事業（タクシー、バス）、不動産業、システム開発、保険代理業、自動車整備業、燃料販売業等）ごとに、戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。なお、旅客事業（タクシー、バス）、不動産業、システム開発、保険代理店業、自動車整備業、燃料販売業のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「物流事業」１つであります。報告セグメントである「物流事業」では、主に物流センターの運営（構内業務・配送業務）及びコンサルティング業務等を行っております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントが１つのため記載を省略しております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報報告セグメントが１つのため記載を省略しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）報告セグメントが１つのため記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名株式会社クスリのアオキ10,529物流事業三菱食品株式会社3,858物流事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名株式会社クスリのアオキ11,921物流事業三菱食品株式会社及びそのグループ会社3,927物流事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りです。 ＜ビーインググループ・サステナビリティ基本方針＞ ビーインググループは、グループ理念のもとで、「社会の持続的発展への貢献」と「ビーインググループの持続的な企業価値の向上」を目指します。 ＜ビーインググループ・ＥＳＧ行動指針＞１.環境（Environment）・脱炭素社会の実現の為に積極的に地球温暖化ガスの排出量削減に取り組みます。・循環型社会を目指し、資源の３Ｒ（Reduce（削減）、Reuse（再利用）、Recycle（再生））に取り組みます。・「運ばない物流」など当社の特徴を活かしたサービスを提案し、お客様の環境価値の創出に貢献します。・関係会社様とともに環境貢献活動を拡大します。２.社会（Social）・個人の人権と多様性（性別、国籍、障がいの有無、社会的地位、性的指向・性自認、価値観等）を尊重し、働きがいのある職場環境・風土づくりに努めます。・公正・適切な評価を実施するとともに、ワークライフバランスに配慮します。・地域社会とのコミュニケーションを深め、協力して環境課題へ取り組みます。またスポーツや文化活動などに積極的に参画し、地域社会の活性化に取り組みます。３.ガバナンス（Governance）・法令等の遵守を徹底し、取引先様と公正・適切な取引を行います。・全てのステークホルダーに対し、適切な情報開示と責任ある対話を行います。 (１）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理■ガバナンス＜サステナビリティ推進体制＞ 代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を四半期毎に開催し、サステナビリティに関する課題についての情報共有や審議を行います。重要な議題は適宜、取締役会で議論・決議を行います。 また、グループ全体のサステナビリティ推進・統括のための専任部署（サステナビリティ推進室）を当社に設けています。 サステナビリティ委員会の開催や運営は、グループ全体のサステナビリティ推進部署であるサステナビリティ推進室が担当しております。また、各グループ会社と連携した各種分科会活動を実施し、全社でサステナビリティ活動を推進しています。 ■リスク管理 当社は、サステナビリティ経営を推進していく上での課題やリスクをサステナビリティ委員会で審議・決議しています。また、重要事項については、適宜、取締役会で審議・決議をしています。 (２）重要なサステナビリティ項目 上記ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りです。① 気候変動② 人的資本多様性 それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りです。 ① 気候変動 当社グループは、気候変動への対応は「社会の持続的発展への貢献」および「ビーインググループの持続的な企業価値の向上」に関わる特に重要な経営課題の一つと位置付け、全社的に取組を進めております。また、気候変動の対応状況を適切に開示するため、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言およびサステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）の基準に沿った情報開示に努めております。 当社は、2023年９月にＴＣＦＤへの賛同を表明するとともに、ＴＣＦＤコンソーシアムへ加盟いたしました。ＴＣＦＤの枠組みに基づき、気候変動に伴うリスクおよび機会の特定・分析を行い、その結果を事業戦略および目標設定に反映させることで、持続可能な成長の実現および気候変動関連リスクへの適切な対応を目指しております。 ■気候変動の取組に関するガバナンス 当社グループにおける気候変動への対応に関するガバナンス体制は、サステナビリティ全般を統括するサステナビリティ推進体制に基づいて構築しております。 具体的には、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を四半期ごとに開催し、気候変動への対応を含むサステナビリティに関する重要課題について、方針の検討、進捗状況の把握および情報共有を行っております。サステナビリティ委員会において審議された重要事項については、必要に応じて取締役会へ付議・報告され、取締役会において最終的な意思決定または監督が行われております。また、サステナビリティ委員会の下部組織としてサステナビリティ環境分科会を設置し、各グループ会社と連携のうえ、気候変動に関する具体的施策の検討および実行を進めております。 当社グループは、これらの体制を通じて、全社横断的に気候変動への対応を推進しております。 ■戦略 気候変動に関する当社グループのリスクと機会の評価結果は下表の通りです。※１：国連気候変動に関する政府間パネル（以下、ＩＰＣＣ）や国際エネルギー機関（以下、ＩＥＡ）の 情報などをもとに２つのシナリオ（1.5℃シナリオ、４℃シナリオ、1.5℃のシナリオがない項目は ２℃シナリオにより補完）を想定。 ＩＰＣＣ…ＳＰＰ５-8.5/ＳＳＰ３-7.9（４℃シナリオ）、ＳＳＰ１-1.9（1.5℃シナリオ） ＩＥＡ…ＳＴＥＰＳ：Stated Policies Scenario（４℃シナリオ） ＮＺＥ…Net Zero Emissions by 2050 Scenario(1.5℃シナリオ) ２: 各シナリオにおける全体の財務的影響額のうち80％を占めるものを「大」、95％までを占めるものを 「中」、残りを「小」の３段階で評価。 財務影響の算定対象外は「－」。 ３：短期：～2025年、中期：2026～2030年、長期：2031～2050年なお、発現時期（短期・中期・長期）の期間設定については、これまでのＴＣＦＤ分析及び取組との継続性を踏まえ、本有価証券報告書においては、従来の定義を用いております。今後は事業環境や中期経営の進展を考慮し、期間設定の見直しを検討してまいります。■リスク管理 当社グループは、社会の持続的発展への貢献と、当社グループの持続的な成長および企業価値の向上を実現するため、事業を取り巻くさまざまなリスクについて、事業への影響度および重要度を踏まえ、中長期的な視点で施策を立案し、対応していくことが重要であると認識しております。 特に気候変動は、重要性および緊急性の高い社会課題であるとの認識のもと、気候変動に関連するリスクおよび機会については、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ環境分科会において調査・洗い出しを行っております。同分科会で整理されたリスクおよび機会については、サステナビリティ委員会において評価・審議され、財務への影響が大きいと判断される事項については、適宜、取締役会へ報告し、審議を行っております。 また、特定されたリスクおよび機会への対応については、気候変動対応に関する各種計画や取組に反映するとともに、その実施状況を継続的に管理しております。さらに、下表に示す評価および管理活動を通じて、気候変動に関する個別リスクについてリスクマネジメントを実施しております。 リスク中分類リスク小分類対応策評価と管理活動政策・法規制カーボンプライシング等の規制など全社でのＣＯ２排出量削減への取組（既存取組の延長）省エネをはじめとしたＣＯ２排出量の削減に向けた取組状況は、毎月拠点部門や主管部門からサステナビリティ環境分科会に報告されます。最新の取組状況やグッドプラクティスをサステナビリティ環境分科会にて共有し、横展開を図っています。技術テクノロジー低環境負荷車両の導入等低炭素輸送の実現要請など 顧客のＣＯ２を排出するサービス需要の縮小および環境意識の高まり計画的な設備投資などによるＣＯ２排出量削減取組 ＥＶ、ＦＣＶなどの低環境負荷車両の調査・導入検討 協力会社のＣＯ２削減取組支援当社グループ内の車両選定を担当する物流事業本部は車両メーカーと定期的な打ち合わせを行い最新のテクノロジー情報を収集し、市場状況や評価情報はサステナビリティ環境分科会に報告され確認します。 事業拠点および各主管部門は設備投資の年度計画に環境対策を作成します。サステナビリティ環境分科会での確認およびサステナビリティ委員会での審議の後、稟議にて投資効果・損益への影響を報告し決裁（稟議決裁者は稟議規定に定めています）を得て実行します。また財務影響の大きな事案の投資計画は取締役会に報告いたします。 各拠点および物流事業本部は協力会社を定期評価し継続的な改善の仕向けと協力会社の方針や戦略への反映・整備をしていきます。市場再エネの普及およびエネルギー資源の高騰など車両や施設で使用するエネルギー費用の増加リスクの確認燃料代や電力料金の損益への影響は定期的に経営管理部から経営層および関係部門に報告されます。また当社グループ組織の１つで北陸地区のグループ会社への燃料販売を行っている「北陸物流効率化事業協同組合」から毎月燃料価格情報が発信され各部門にて損益影響を確認します。評判脱炭素への取組状況の遅延による風評被害気候関連への取組状況の適切な情報開示企業に求められるサステナビリティに関する活動や開示情報は、定期的にサステナビリティ環境分科会にて確認および対応策を協議し、必要に応じてサステナビリティ委員会において意思決定を行います。急性・慢性異常気象の激甚化と頻度の上昇海面上昇豪雨長雨の定常化 平均気温の上昇ＢＣＰを充実させ気象災害影響を最小限にできる取組 労働環境の整備ＢＣＰ主管部門と各事業拠点にて、ハザードマップを整備し気象情報等を展開しリスク回避を図っていきます。サステナビリティ環境分科会では その有効性を確認していきます。 災害が危惧される場合には、各事業拠点と物流事業本部でグループウェアを用いリアルタイムに安全安否など状況確認し、拠点・店舗・配送ルートへの影響や物量情報を共有します。在庫等情報はシステムで共有します。 各事業拠点管理者が 作業環境（室温など）が、管理範囲内であることを確認するとともに、生産管理システムを用い適切な休憩の取得などを管理していきます。 気候関連ガバナンス体制における会議体会議体構成役割開催頻度取締役会当社取締役、当社監査役業務執行全般の意思決定を行う。月１回サステナビリティ委員会委員長：当社 代表取締役社長委 員：当社 各部責任者、グループ会社 社長気候変動対応を含むグループのサステナビリティに関する課題の共有と諸施策を審議、意思決定をする。年４回必要に応じて臨時開催ありサステナビリティ環境分科会分科会長：当社 物流事業本部 副本部長会 員：当社 関係部署担当者、グループ会社 社長もしくは担当者サステナビリティ委員会の下部組織としてグループの気候変動関連の取組の検討と課題抽出・対策の立案と実働を担う。月１回必要に応じて臨時開催あり ■指標と目標2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し、環境負荷低減に向けた活動を推進しています。目標▶2050年 カーボンニュートラルの実現（Scope１,２）▶2030年 2019年比 Scope１,２ 48％削減▶2040年 2019年比 Scope１,２ 80％削減 行動目標▶2030年までに自社所有の事業所での使用電力を再生可能エネルギー由来に転換します。▶低環境負荷車両を積極的に導入し効果を検証していきます。▶「運ばない物流®」を通してお客様やサプライヤーのＣＯ２排出量の削減に貢献します。▶Scope３はサプライチェーン全体での排出削減に取り組みます。2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し、環境負荷低減に向けた活動を推進しています。※当社グループで排出する地球温暖化ガスはＣＯ２であり、この削減に取り組んでおります。 ＣＯ２排出量 2019年（基準年）2020年2021年2022年2023年2024年2025年2030年目標2040年目標2050年目標Scope１+２［t-ＣＯ2/年］11,46211,45611,01811,74712,47311,3479,3052019年比48％削減2019年比80%削減カーボンニュートラルの実現 ［2025年度のＣＯ２排出量削減の取組］ 当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題の一つと位置付け、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、Scope１およびScope２を中心とした温室効果ガス排出量削減の取組を推進しております。1. Scope１（燃料起因排出）に関する取組 当社グループのScope１排出は、車両の燃料消費が大宗を占めております。このため、燃費向上運転の徹底、配送コースの最適化、アイドリングの抑制等、運行効率の改善を通じて燃料使用量の抑制に努めております。これらの取組により、前年比２％以上の排出削減を継続的な目標として設定し、改善活動を推進しております。また、脱炭素社会の実現に資する将来選択肢として、ＥＶ（電気自動車）・ＦＣＶ（燃料電池車）・ＨＶ（ハイブリッド車）等の低環境負荷車両の導入に向けた検討を進めております。とりわけ、当社グループの主力である3t・4t級車両の電動化に関し、車両メーカー各社と定期的な協議・情報交換を行い、技術・供給動向を注視しつつ導入可能性を検討しております。さらに、既存の内燃機関車両や燃料供給インフラを活用しつつＣＯ２排出削減を図り得る新技術として、合成燃料の導入可能性についても調査・検討を進めております。合成燃料は、製造コストや供給体制の構築といった課題が残る一方、将来的な有力オプションと認識しております。当社グループは、販売事業者、関連自治体、業界団体・協会等と連携し、最新の技術・制度動向や導入上の課題を把握するとともに、実装に向けた具体的な可能性を探る協働を進めております。２. Scope２（電力起因排出）に関する取組 Scope２排出削減に向けて、当社は2025年度末までに、全ての自社センターにおける太陽光発電設備の設置を完了しました。これにより、各センターにおいて使用電力の一部を自家発電により賄っております。2025年度においては、グループ全体の電力使用量の約18％相当を自家発電により供給しました。また、夜間など太陽光発電が行えない時間帯や、外部倉庫（賃貸）など自社設備の設置が困難な拠点については、再生可能エネルギーに由来する電力の調達により対応しております。これらの取組により、全ての自社センターにおける再生可能エネルギー由来電力への切替率は

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「－ＢＥＩＮＧ－存在しつづける」を企業理念に掲げ、「会社をつくる。人間をつくる。社会をつくる。」という経営目的のもと、時代や文明とともに進化するロジスティクス事業を探求し、時代にあわせた社会インフラの提供を通じて、企業、さらには社会システムのイノベーションを起こすような『リアルロジスティクス』の体現を目指してまいります。その実現のためには、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが当社グループの使命であると考えており、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図り、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することが経営上の最重要課題であると認識しております。そこで、当社グループでは、株主総会の充実、取締役会及び監査役会の機能強化、適時適切な情報開示・ＩＲ活動の実施、内部管理体制の強化等により、盤石なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要 当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は、以下のとおりであります。 (ａ)取締役及び取締役会 取締役会は、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、本書提出日（2026年３月24日）現在、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項として「取締役会２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は８名（内、社外取締役４名）となります。 （構成員の氏名等）1.本書提出日（2026年３月24日）現在議 長：喜多甚一（代表取締役社長）構成員：喜多和行（取締役副社長）、高桑和浩（専務取締役）、松木正康（常務取締役）、川本剛生（社外取締役）、長谷川博和（社外取締役）2.2026年３月27日開催予定の定時株主総会終了後議 長：喜多甚一（代表取締役社長）構成員：喜多和行（取締役副社長）、高桑和浩（専務取締役）、松木正康（常務取締役）、川本剛生（社外取締役）、長谷川博和（社外取締役）、銭谷美幸（社外取締役）、福田稔久（社外取締役）なお、取締役会には、上記の構成員のほか、原則として監査役３名全員が出席しております。 (ｂ)監査役及び監査役会 監査役は、取締役会その他重要な会議体へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、本書提出日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は、原則として月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報・意見交換、協議を行う等により相互に連携を図っております。（構成員の氏名等）議 長：山下勇（常勤監査役）構成員：山本克也（常勤・社外監査役）、柳谷内健一（社外監査役） (ｃ)リスク・コンプライアンス委員会 当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「リスク・コンプライアンス規程」を定め、その周知徹底を図っております。また、コンプライアンス推進のための体制として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。（構成員の氏名等）委員長：喜多甚一（代表取締役社長）構成員：松木正康（常務取締役）、物流事業本部副本部長、総務部長、経営管理部長、内部監査室長、安全管理課長、品質管理課長なお、リスク・コンプライアンス委員会には、上記の構成員のほか、原則として常勤監査役２名が出席しております。 (ｄ)指名委員会及び報酬委員会 当社は、取締役の選任及び報酬に関する事項の決定に関して客観性と透明性を確保するため、社外取締役を主要な構成員とする任意の委員会として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会は、取締役会からの諮問を受けて取締役候補者について審議し、取締役会に答申しております。また、報酬委員会は、取締役会からの委任を受けて各取締役の報酬を決定しております。（構成員の氏名等）委員長：喜多甚一（代表取締役社長）構成員：川本剛生（社外取締役）、長谷川博和（社外取締役） (ｅ)会計監査人 当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。 (ｆ)内部監査室 当社の内部監査は、他から独立した代表取締役社長の直轄部署として内部監査室（内部監査室長及び同室員３名）を設置し、当社グループの業務及び財産の実態を監査し、経営合理化及び能率の増進に資することを目的として実施しております。 (ｇ)サステナビリティ委員会 当社は、サステナビリティを今後の経営を支える基盤の一つとして位置付け、サステナビリティ委員会を設置しサステナビリティに関わる重要な諸施策、取組及びその推進に関する事項の審議を行っております。委員会は代表取締役社長を委員長として四半期毎に開催し、重要な議題は適宜、取締役会で議論・決議を行います。（構成員の氏名等）委員長：喜多甚一（代表取締役社長）構成員：松木正康（常務取締役）、物流事業本部副本部長、総務部長、広報部長、経営管理部長、事業開発部長、物流および旅客事業会社社長および担当者、サステナビリティ推進室（事務局） ｂ．当該体制を採用する理由 当社は、本書提出日（2026年３月24日）現在取締役６名で構成される取締役会及び監査役３名で構成される監査役会を設置する監査役会設置会社であります。このうち社外取締役を２名、社外監査役を２名選任し、継続的にコーポレート・ガバナンス体制の実効性の確保に取り組むことで当社グループの持続的な成長や健全な経営等に寄与するものと判断し、現在の体制を採用しております。※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「取締役２名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は８名（内、社外取締役４名）となります。 ③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において以下の「内部統制システムの基本方針」について決議し、当社グループの内部統制が有効に機能する体制を整備しております。 当社の基本方針は以下のとおりであります。(ａ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ当社取締役会は、法令、定款、株主総会決議並びに取締役会決議等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。ⅱ当社は、当社グループの役員及び従業員が健全に職務を遂行するために「リスク・コンプライアンス委員会」の設置及び「リスク・コンプライアンス規程」を制定し周知・徹底する。ⅲ当社は、法令違反その他法令上疑義のある行為等を早期に発見し、適切に対応するため、通報者に不利益が及ばない「内部通報制度規程」を制定し、通報窓口を社内及び社外に設置し、当社グループの役員及び従業員等を対象として運用する。ⅳ当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、当社グループ全体の業務遂行及びコンプライアンスの状況等について監査を実施する。また、定期的に代表取締役社長及び監査役会にその結果を報告する。 (ｂ)取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役の職務執行に係る情報等については、法令・社内規程等に基づき適切に保存・管理し、これらを閲覧できる体制を構築する。 (ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ経営上の重要な事項は、審議基準に基づいて取締役会その他会議体により、リスクを審議・評価したうえで意思決定を行う。ⅱ当社グループは、有事の際の損失の拡大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、再発防止策を講じる。 (ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ当社は、取締役の職務権限を明確にするとともに、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、毎月、取締役会を開催し、経営上の基本方針及び重要事項の決定並びに当社グループの業務執行の監督を行う。ⅱ定例の取締役会は月１回実施し、常に監査役が出席して業務の適正性及び効率性について監査する。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適時適切な業務執行を確保する。 (ｅ)当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制ⅰ当社グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則及びその他の社会規範に照らし、適正に行う。ⅱ内部監査室は、当社グループを定期的に監査し、法令等や各種社内規程の周知・徹底及び適正な業務活動が行われているか監査する。また、監査内容に関しては定期的に報告書を作成し、監査報告及び是正状況を代表取締役社長に報告する。ⅲ当社の監査役は、当社グループの業務全般の適正性を確保するため、年度計画に基づき監査する。ⅳ「関係会社管理規程」に基づきリスク管理状況に係る報告を求めるとともに必要に応じて助言等を行う。ⅴ子会社の取締役及び監査役の構成について、当社の取締役及び使用者から複数名が就任し、業務執行状況を管理・監督する。ⅵ当社は、必要に応じて子会社の社長等を取締役会に出席させ、内部監査や内部通報等で判明した問題についての説明・報告を求め、是正の指示をし、その結果の報告を求める。 (ｆ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ監査役は、取締役会と協議の上、使用人の中から監査業務の補助者を選任することができる。ⅱ監査役を補助すべき使用人は、取締役会の指揮命令を受けない。また、監査役はいつでも補助者の変更を請求することができ、取締役は、正当な理由がない限り、その請求を拒否できない。ⅲ取締役は、補助者となっている使用人の人事異動・処遇について、監査役の意見を聴取し、尊重する。 (ｇ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ当社グループの取締役及び使用人は、業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、その内容について直ちに監査役に報告しなければならない。上記事項には、コンプライアンス及びリスクマネジメントに関する事項その他内部統制に関する事項を含む。ⅱ当社グループの取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて必要な情報を提出し、事業や業務の状況を報告するほか、稟議書その他の重要書類を監査役に回覧する。ⅲ取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。ⅳ監査役は、いつでも内部監査に関する資料の閲覧を請求することができる。また、必要に応じて、内部監査業務に同行することができ、その報告書等の閲覧を請求することができる。この場合、内部監査室は同行・報告を拒むことができない。 (ｈ)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎事業年度、一定額の予算を設ける。また、監査役がその職務の執行について費用の前払い等の請求をしたときは、すみやかにこれを処理する。 (ｉ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ監査役は、必要に応じて、取締役会その他重要な会議に出席することができる。また、代表取締役社長と監査役との定期的な会議を開催し、意見や情報の交換を行える体制を整備する。ⅱ監査役は、会計監査人及び内部監査室と適宜意見交換並びに情報交換を行うとともに、適切な距離を維持した上で連携を保ち、調査及び報告を求めることができる。ⅲ監査役は、当社の費用負担において、必要に応じて弁護士等の外部専門家から助言等を受けることができる。 (ｊ)財務報告の信頼性を確保するための体制ⅰ当社グループは、常に適切な会計処理の原則を選択し、規程として定め、当社グループ全役職員に徹底し、この原則に基づいて会計処理を実施する。ⅱ不正や故意はもとより、不注意や会計基準の不理解などによって発生する虚偽記載は当社グループの財務報告の信頼性を損ない、当社グループに対する信頼を著しく失墜させることになること、並びに万一、そのような事態が発生した場合には、厳正な処分を行うことを当社グループの全役職員に周知・徹底する。 (ｋ)反社会的勢力の排除に向けた体制 当社グループは、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を役員等及び使用人に周知・徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。 (ｌ)子会社の業務の適正性を確保するための体制の整備 当社は、「関係会社管理規程」に従い、子会社における業務の適正を確保するとともに、経営管理部長を管理責任者とし、コンプライアンス体制の整備に取り組む。子会社における経営上の重要事項の決定については、当社の事前承認事項とする。また、当社の監査役は、子会社に対して事業の経過概要について報告を求め、当該報告につき、必要に応じて子会社に対してその業務及び財産の状況を調査する。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況 当社では、リスク管理に関して取締役会において、リスクの把握、最適なリスク管理体制の立案、推進を図り、全社横断的なリスク管理体制を整備することにより、リスクの低減及びその適切な対応を

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針ａ．役員等の報酬等の内容に係る決定方針 当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方法について、任意の報酬委員会において決定されるものと決議し、世間水準及び会社業績や、従業員給与とのバランスを考慮して決定することとしております。取締役の報酬等の額・・・株主総会で決定した報酬総額の限度内で取締役会から委任された報酬委員会において決定監査役の報酬等の額・・・株主総会で決定した報酬総額の限度内で監査役の協議により決定 当事業年度における個人別の報酬等は、2025年２月28日開催の報酬委員会、監査役については2025年４月２日開催の監査役会において監査役の協議によりそれぞれ決定しております。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬の内容の決定方法及び決定された報酬の内容が当該決定方針と整合していることや、任意の報酬委員会の決議が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、当社の役員の報酬は全て固定報酬である基本報酬のみであり、業績連動報酬は導入しておりません。 ｂ．役員等の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役会及び監査役会の報酬などの総額については、2019年３月29日開催の第33期定時株主総会において、取締役の報酬等の総額を年額600百万円以内（決議時点の取締役の員数は７名。但し、使用人兼務の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬等の総額を年額60百万円以内（決議時点の監査役の員数は３名）と決議しております。また、同株主総会において、非金銭報酬として、社外取締役を除く取締役に対して社宅を提供し、当社が社宅として借り上げる賃料と、取締役より徴収する賃料の差額の合計を年額10百万円以内とすることが決議されております。 2022年３月30日開催の第36期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠として、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬について年額120百万円以内（ただし、報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、株式数の上限を年28,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役は６名（うち社外取締役２名）です。 ｃ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 取締役会は、取締役会から委任を受けた任意の報酬委員会において、取締役の個人別の報酬等の決定を委任しております。任意の報酬委員会は、委員長として代表取締役社長 喜多甚一、委員として社外取締役 川本剛生及び社外取締役 長谷川博和により構成されております。決定権限を委任した理由は、委員の過半数を社外取締役で占める任意の報酬委員会に委任することで、取締役の評価に関して公正性・透明性・客観性を担保するためであります。 ｄ．非金銭報酬の内容 社外取締役を除く取締役に対し、業務上やむを得ない場合に限り社宅を提供し、所定の使用料を徴収したうえで、借上社宅を提供することとしております。提供する借上社宅は一般標準的なものとし、社宅として借り上げる賃料と、取締役より徴収する賃料の差額の合計は年額10百万円以内としております。具体的な内容は上記ａに記載のとおりであります。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）193193－－04監査役（社外監査役を除く。）1212－－－1社外取締役1212－－－2社外監査役1313－－－2合 計229229－－09 ③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）物流事業892(1,519)その他73(９)全社（共通）47(０)合計1,012(1,528) （注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4747.212.56,573,823 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）47 （注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女間の賃金差異当社グループは「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、国籍、人種、年齢、性別、思想、信条に関わらず多様な人財を採用する方針に基づき、多様な価値観をもつ人財がその能力を最大限に発揮できる人財の配置と職場づくりに努めております。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）に基づく当社連結会社の当連結会計年度の多様性に関する指標は次の通りであります。 連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.1059.678.481.0 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法 律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき算出したものであります。 当該期間の対象者は１名で、育児休業の取得者は０名です。３．対象期間は当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）であります。４．賃金には、基準外賃金を含んでおります。また通勤手当等は除いております。５．当社グループでは賃金規定上、男女での昇進・昇給の運用上の差を設けておりませんが、勤続年数、役職、パート・有期社員の男女比率等により男女の賃金に差異が生じております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社アクティー（注）２ 石川県金沢市80物流事業100.00当社が経営指導及び業務受託をしている。不動産の賃貸借契約あり。役員の兼任１名あり。資金の借入あり。株式会社福井アクティー石川県金沢市30物流事業100.00当社が経営指導及び業務受託をしている。不動産の賃貸借契約あり。役員の兼任１名あり。株式会社コラビス（注）２、６石川県金沢市80物流事業100.00当社が経営指導及び業務受託をしている。役員の兼任１名あり。資金の借入あり。 株式会社Ａ２ロジ（注）６ 石川県金沢市５物流事業51.00当社が経営指導及び業務受託をしている。不動産の賃貸借契約あり。役員の兼任３名あり。 株式会社東京アクティー（注）２、６ 東京都千代田区80物流事業100.00当社が経営指導及び業務受託をしている。不動産の賃貸借契約あり。役員の兼任１名あり。資金の借入あり。 株式会社横浜ＬＳＰ 東京都千代田区30物流事業100.00当社が経営指導及び業務受託をしている。資金の貸付あり。役員の兼任１名あり。 株式会社ベプロ 石川県金沢市３その他100.00当社が経営指導及び業務受託をしている。不動産の賃貸借契約あり。 株式会社オリエンタル 石川県金沢市10その他100.00当社が経営指導及び業務受託をしている。資金の貸付あり。役員兼任１名あり。 北陸物流効率化事業協同組合（注）３、４ 石川県金沢市０その他35.71(28.57)当社が経営指導及び業務受託をしている。資金の貸付あり。不動産の賃貸借契約あり。役員の兼任２名あり。 株式会社田川自動車 石川県金沢市６その他100.00当社が経営指導及び業務受託をしている。不動産の賃貸借契約あり。役員の兼任１名あり。 株式会社Ｇａｐｐａ 石川県金沢市５その他100.00当社が経営指導及び業務受託をしている。不動産の賃貸借契約あり。役員の兼任３名あり。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。６．株式会社コラビス、株式会社Ａ２ロジ及び株式会社東京アクティーについては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。株式会社コラビスの主要な損益情報等 （１）営業収益 9,352百万円（２）経常利益 403 〃（３）当期純利益 265 〃（４）純資産額 1,156 〃（５）総資産額 2,887 〃 株式会社Ａ２ロジの主要な損益情報等 （１）営業収益 12,070百万円（２）経常利益 543 〃（３）当期純利益 357 〃（４）純資産額 1,047 〃（５）総資産額 2,513 〃 株式会社東京アクティーの主要な損益情報等 （１）営業収益 9,999百万円（２）経常利益 485 〃（３）当期純利益 327 〃（４）純資産額 898 〃（５）総資産額 2,496 〃

３【配当政策】 当社は、株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案した上で、配当性向やＤＯＥを考慮しながら、長期的に安定した配当を継続することを基本方針としております。 当社の剰余金の期末配当につきましては株主総会が決定機関であります。当社の配当は年１回の期末配当を行っておりましたが、会社法第454条第５項の規定により、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 内部留保資金については、借入金返済等の財務体質の強化に充てるとともに、戦略的な成長投資に充当することにより、企業価値向上に努めてまいります。 この方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月14日10818.0取締役会2026年３月27日2048.5定時株主総会決議（予定）（注）当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「決議年月日 2025年８月14日取締役会」の１株当たり配当額は、当該株式分割前の株式に対する金額であります。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）金沢本社(石川県金沢市)全社（共通）、その他本社施設、賃貸(注)４、５780483(7,905)3139551(－)東京本社(東京都千代田区)全社（共通）本社施設(注)４9－－(－)－01017(－)金沢ＳＣＭセンター(石川県金沢市)物流事業物流センター施設(注)５、６、７1880329(13,200)505236(19)白山第１及び第２センター(石川県白山市)物流事業物流センター施設(注)６、７8950673(22,978)10921,67978(103)白山第３センター(石川県白山市)物流事業物流センター施設(注)６、７5890268(9,874)13087328(104)北関東ＳＣＭセンター(群馬県前橋市)物流事業物流センター施設(注)６、８1,75201,152(41,070)4002,13042(132)福井ＳＣＭセンター（福井県吉田郡永平寺町）物流事業物流センター施設(注)６、９87917242(7,638)501,14434(53)富山ＳＣＭセンター（富山県富山市）物流事業物流センター(注)６、９1,0706469(18,188)001,54711(25) （注）１．主要な設備として本社及び物流事業関連施設を記載しております。２．主要な設備には現在休止中のものはありません。３．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。４．金沢本社及び東京本社の従業員数には、同事業所内で勤務する連結子会社の従業員数を含めております。５．金沢ＳＣＭセンターの土地には、金沢本社の土地を含めて記載しております。６．金沢ＳＣＭセンター、白山第１及び第２センター、白山第３センター、北関東ＳＣＭセンター及び福井ＳＣＭセンター、富山ＳＣＭセンターの機械装置及び運搬具、リース資産及びその他には、子会社の資産を含めて記載しております。７．提出会社から株式会社アクティーへ賃貸している設備であります。このため、従業員数には、株式会社アクティーの人員数を記載しております。８．提出会社から株式会社東京アクティーへ賃貸している設備であります。このため、従業員数には、株式会社東京アクティーの人員数を記載しております。９．提出会社から株式会社福井アクティーへ賃貸している設備であります。このため、従業員数には、株式会社福井アクティーの人員数を記載しております。10．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 11．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃料（百万円）東京本社(東京都千代田区)全社（共通）本社施設33 （２）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）株式会社横浜ＬＳＰ物流センター(神奈川県藤沢市)物流事業物流センター施設－－－(－)73－7352(84) （注）１．主要な設備には現在休止中のものはありません。２．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃料（百万円）株式会社コラビス江南センター（愛知県江南市）物流事業物流センター施設84株式会社コラビス中京センター（愛知県小牧市）物流事業物流センター施設51株式会社コラビス愛知低温センター（愛知県小牧市）物流事業物流センター施設75株式会社コラビス関西酒類ＤＣ（大阪府茨木市）物流事業物流センター施設37株式会社コラビス仙台ＴＣ（宮城県仙台市）物流事業物流センター施設54株式会社コラビス新潟ＬＣ（新潟県見附市）物流事業物流センター施設20株式会社東京アクティー三郷センター（埼玉県三郷市）物流事業物流センター施設68株式会社東京アクティー上尾センター（埼玉県上尾市）物流事業物流センター施設22株式会社東京アクティー富谷ＤＣ（宮城県富谷市）物流事業物流センター施設23株式会社横浜ＬＳＰ座間センター（神奈川県座間市）物流事業物流センター施設72

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員及び手続当社の監査役監査は、常勤監査役２名を中心に、他の非常勤監査役１名と適切な業務分担を図ったうえで、取締役会及びその他重要な会議への出席、代表取締役社長及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を通じて実施しており、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。なお、監査役（社外監査役）柳谷内健一は税理士の資格を有しており、税務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。当社の監査役監査の具体的な手続きは以下のとおりです。ⅰ監査役監査計画の立案監査役会は、内部統制システムの構築・運用の状況にも留意の上、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針をたて、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定し、監査役監査計画を作成しております。なお、監査役会は、監査役監査計画を作成する際、適宜、内部監査室及び会計監査人と意見交換を行っております。ⅱ監査役監査の実施監査役会の承認のもとに確定した監査役監査計画に沿って、被監査部門等に文書又はメールで通知し、必要書類等の準備を依頼した後に監査を実施しております。ただし、その目的によっては、予告せずに監査に着手する場合もあります。各監査役は、実施した監査方法及び監査結果、並びにその監査意見の形成に至った過程及び理由等を記録し、監査調書に残しております。また、各監査役による監査の実施状況は、原則として月１回開催されている監査役会において共有されておりますが、監査の過程における聴取、調査、見聞等の結果、計画外に早急に対処すべき問題点等が発見された場合は、その重要性・緊急性を判断し、必要と認められた時は、臨時監査役会を招集することとしております。ⅲ監査役監査の報告監査役又は監査役会は、監査の実施状況とその結果について、定期的に代表取締役社長と取締役会に報告しております。また、その期の重点監査項目に関する監査及び特別に実施した調査等がある場合には、その経過及び結果を代表取締役社長及び取締役会に報告しております。なお、監査役又は監査役会は必要があると認めた事項については、適宜、助言又は勧告を行うほか、状況に応じて適切な措置を講じることとしております。各監査役は、監査調書に基づき監査役監査報告を作成し、監査役会に提出しており、監査役会は、各監査役が作成した監査役監査報告に基づき、審議の上、正確かつ明瞭に監査役会監査報告を作成しております。 ｂ．当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において、当社では取締役会が14回、株主総会が１回開催され、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。また、当社の監査役会では、監査計画の策定、各監査役の職務分担の決定及び監査報告書の作成に関する検討・協議を行うほか、年間を通じて、往査の結果報告と取締役会の議案の確認及び質問事項を定例の議題として開催しております。なお、当社の常勤監査役は、取締役会や株主総会以外の重要な会議への出席や重要書類の閲覧・調査を行い、その結果を監査役会にて報告しております。当事業年度において、当社は監査役会、臨時監査役会を含めて全14回開催しており、各監査役の出席状況は、以下のとおりです。役職名氏 名出席状況常勤監査役山下 勇全14回中14回（100％）常勤監査役（社外）山本 克也全14回中14回（100％）社外監査役柳谷内 健一全14回中14回（100％） ②内部監査の状況当社の内部監査は、他から独立した代表取締役社長の直轄部署として内部監査室（内部監査室長及び同室員３名）を設置し、当社グループの業務及び財産の実態を監査し、経営合理化及び能率の増進に資することを目的として実施しております。内部監査は、当社の全ての部門及び子会社を監査対象とし、年度上期に全社全部門を対象とした監査を実施するとともに、年度下期には上期の監査評定で課題又は経過措置を残す部門を対象に往査するようにスケジュール化し、監査を実施しております。内部監査結果については、代表取締役と監査役に報告しており、当該結果は必要に応じて取締役会、監査役会に共有されることとなっています。また、監査指摘事項については、是正状況をフォローアップし、その結果を取締役と監査役に報告するとともに、必要に応じて取締役会、監査役会に共有されることにより、部監査の実行性の継続的な向上に努めております。さらに、内部監査室長は監査役及び会計監査人と連携をとり、定期的に意見交換と情報共有を行い、相互連携することで、監査の有効性、効率性の向上に努めております。 当社の内部監査の具体的な手続きは以下のとおりです。ⅰ内部監査計画の立案内部監査室長は、各事業年度開始に先立って、監査方針、重点監査項目や監査日程等を記載した内部監査計画作成し、代表取締役社長の承認を得ております。なお、内部監査室長は、内部監査計画を作成する際、適宜、監査役及び会計監査人と意見交換を行っております。ⅱ内部監査の実施内部監査室長は、監査の実施にあたり、あらかじめ被監査部門の所属長に内部監査実施通知書によって通知しております。ただし、特別監査等の場合は通知をせずに実施することがあります。内部監査は、書面監査及び実地監査によって行い、内部監査担当者は、その記録を監査調書に残しております。監査実施後、被監査部門の所属長に対して、監査結果を説明し、意見を聴取しております。ⅲ内部監査の報告内部監査室長は、監査終了後、監査結果の総評、監査の概要や問題点及び改善指摘事項等を記載した内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に提出するのみならず取締役にも監査結果を共有しております。ⅳ改善指示代表取締役社長は、内部監査報告書の内容について重要と認めた事項を改善指示書として、内部監査室を経由して被監査部門及び内部監査室へ通知しております。ⅴ改善報告被監査部門の所属長は、改善指示のあった事項について、その改善状況を内部監査是正計画・実施報告書において代表取締役社長及び内部監査室長へ報告しております。ⅵ改善状況の確認内部監査室長は、内部監査是正計画・実施報告書に記載されている改善状況についてフォローアップ監査により確認することで内部監査の実効性を確保しております。 ③会計監査の状況当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。なお、当社と同監査法人及びその業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間 ８年 ｃ.業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 安藤 眞弘指定有限責任社員 業務執行社員 牧野 敏幸（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。 ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ８名その他 15名 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の選定に際して、監査法人から事前に法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面を入手し、面接を実施したうえで、その監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案して決定する方針であります。この方針に基づき、当社の連結対象会社を含めた監査能力、監査に係るコスト、監査の継続性などを検討した結果、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告することとしております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。この評価については、監査法人の独立性の保持や適正な監査を実施しているかを監視及び検証し職務遂行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社34－35－連結子会社－－－－計34－35－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に属する組織に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社－－－－計－－－－ ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針につきましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役及び関係部署から資料を入手し、必要な報告を受けて、前連結会計年度における会計監査の実施状況や報酬実績及び当連結会計年度における監査計画の内容や報酬見積りの相当性などを勘案し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意しております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先等との業務上の関係の維持・強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを目的として、取引先等の株式を保有しております。 ②当社の株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、次のとおりです。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ａ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略や取引先との業務上の関係などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式として保有することとしております。なお、保有する株式については、適宜、当社の取締役会において、銘柄ごとに保有の合理性を検証し、保有継続の要否を決定することとしております。 (ｂ)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式48非上場株式以外の株式156 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 (ｃ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社クスリのアオキホールディングス12,00012,000（保有目的）取引関係の強化 無5639（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。当社の取締役会において、銘柄ごとに保有の合理性等を検証した結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２．当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資計上額が大きい会社の開示は行っておりません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年 月概 要1986年９月鶏肉の卸売配送を目的として、石川県金沢市に河内物流有限会社（資本金１百万円）を設立1989年４月北食物流有限会社に商号変更し、福井県坂井郡（現坂井市）に本社を移転1991年３月石川県金沢市に本社を移転1994年10月石川県金沢市に駅西営業所を開設1995年３月福井県坂井郡（現坂井市）に福井営業所を開設1996年８月富山県射水郡（現射水市）に富山営業所を開設1997年３月食品物流センター運営を目的として、石川県金沢市に有限会社ドライを設立1997年４月石川県金沢市専光寺町に本社を移転1997年６月物流事業に対する各種保険の付保を目的として、有限会社ベプロを設立2000年４月株式会社アクティーに商号及び組織変更輸送事業の拡大を目的として、有限会社トランスライナーの全株式を取得し、有限会社福井アクティーに商号変更2000年９月食品物流センター運営を目的として、石川県松任市（現白山市）に有限会社ブロードラインを設立2002年２月日用雑貨物流センター運営を目的として、石川県松任市（現白山市）に有限会社コラビスを設立2005年１月日用雑貨物流センター運営を目的として、愛知県春日井市に有限会社コラビス東海（当社グループ出資比率100％）を設立2005年２月北陸の拠点物流センター設立を目的として、石川県金沢市に本社・ＳＣＭセンターを開設2005年３月有限会社ブロードラインの商号を有限会社富山アクティーに変更2005年８月チルド物流センター運営を目的として、株式会社丸協物流の全株式を取得し子会社化2007年７月日用雑貨物流センター運営を目的として、大阪府堺市西区に有限会社コラビス東海 堺営業所を開設2007年10月酒類・食品物流センター運営を目的として、石川県白山市に株式会社アクティー 白山ＳＣＭセンター（現白山第１センター）を開設2007年12月有限会社福井アクティーの全事業を株式会社アクティーへ譲渡2008年５月日用雑貨・食品・酒類物流センター運営を目的として、愛知県小牧市に有限会社コラビス東海 小牧流通センターを開設2009年４月当社グループ及び協力会社の車両整備を目的として、石川県金沢市に株式会社プレベンスを設立 有限会社コラビス東海を株式会社コラビス東海に組織変更 有限会社ドライを株式会社ドライに組織変更 有限会社富山アクティーを株式会社富山アクティーに組織変更有限会社コラビスを株式会社コラビスに組織変更2009年５月輸送事業の拡大を目的として、株式会社リオ観光の全株式を取得し、株式会社オリエンタルバスに商号変更2009年８月当社グループ及び協力会社の燃料給油を目的として、石陸急配協同組合の全口数を当社グループが取得し子会社化2009年12月株式会社オリエンタルバスを株式会社オリエンタルに商号変更石陸急配協同組合を北陸物流効率化事業協同組合に商号変更グループ化を目的として、有限会社白観交通の全株式を取得（当社グループ出資比率100％）し子会社化 年 月概 要2010年８月グループ化を目的として、額交通株式会社の全株式を取得（当社グループ出資比率100％）し子会社化2010年11月日用雑貨物流センター運営を目的として、大阪府高槻市に株式会社コラビス東海 高槻センター（現株式会社コラビス 大阪センター）を開設2011年１月株式会社丸協物流を株式会社福井アクティーに商号変更2011年11月３温度帯（常温・冷蔵・冷凍）食品の物流センター拠点運営を目的として、石川県白山市に株式会社アクティー 白山第２ＳＣＭセンター（現白山第２センター）を開設グループ会社の車両整備を目的として有限会社田川自動車の全株式を取得し子会社化株式会社プレベンスの事業を有限会社田川自動車へ譲渡2012年２月株式会社プレベンスを吸収合併2012年３月物流システムの開発・運用促進を目的として石川県金沢市に株式会社Ｇａｐｐａ（当社出資比率60％）を設立2012年５月物流コンサルティングを目的として石川県金沢市に株式会社Ａ２ロジ（当社出資比率51％）を設立2012年８月グループ経営強化を目的として、株式会社ビーイングホールディングスへ商号変更 当社から会社分割により株式会社アクティーを新設2013年10月関東の事業強化を目的として、埼玉県上尾市の株式会社まもる運送（当社グループ出資比率33％）株式を取得2013年11月顧客支援を目的として、千葉県市川市に株式会社アクティー 市川営業所（現市川低温ＤＣ、後に株式会社東京アクティーに移管）を開設2013年12月食品・酒類・医薬品の拠点物流センター運営を目的として、石川県白山市に株式会社アクティー 白山第３ＳＣＭ センター（現白山第３センター）を開設2014年４月顧客支援を目的として、岩手県花巻市に株式会社コラビス 花巻営業所（現花巻センター）を開設 食品・酒類物流センター運営を目的として、富山県射水市に株式会社富山アクティー リョーショクＲＤＣ（現株式会社福井アクティー富山ＲＤＣ）を開設2014年５月医薬品物流センター運営を目的として、愛知県江南市に株式会社コラビス東海 江南営業所（現株式会社コラビス江南センター）を開設2014年６月食品・酒類物流センター運営を目的として、東京都八王子市に株式会社アクティー 八王子営業所（後に株式会社東京アクティーに移管、現西東京ＤＤＣ）を開設2014年７月グループ化を目的として、株式会社オリエンタルが金石タクシー株式会社の全株式を取得（当社グループ出資比率100％）し子会社化2014年12月関東地区の事業強化を目的として、東京都八王子市に株式会社東京アクティーを設立2015年１月グループ化を目的として、石井運輸株式会社（神奈川県大和市）から事業譲渡により、神奈川県藤沢市に石井運輸株式会社（藤沢）（当社出資比率50％）を設立2015年12月追加取得により株式会社まもる運送の全株式を取得（当社グループ出資比率100％）し子会社化2016年７月食品・日用雑貨物流センター運営を目的として、千葉県柏市に株式会社まもる運送 ツルハ柏センター（現株式会社東京アクティー 三郷センター）、神奈川県厚木市に石井運輸株式会社（藤沢） ツルハ厚木センターを開設2016年12月株式会社ベプロの全株式を株式交換により取得し子会社化 株式会社Ｇａｐｐａの株式追加取得により完全子会社化 株式会社福井アクティーが株式会社富山アクティーを吸収合併 旅客事業の集約のため、株式会社オリエンタルの事業を額交通株式会社へ譲渡 株式会社アクティーが株式会社エル・サーバントより事業譲受2017年１月額交通株式会社の商号を株式会社オリエンタルに変更2017年４月有限会社田川自動車を株式会社田川自動車に組織変更2017年６月事業の全国展開を目的として、東京都千代田区に東京本社を開設 年 月概 要2017年８月酒類物流センター運営を目的として、愛知県名古屋市北区に株式会社コラビス東海 名古屋物流センターを開設2018年１月株式会社コラビスが株式会社コラビス東海を吸収合併株式会社東京アクティーが株式会社まもる運送を吸収合併株式会社オリエンタルが金石タクシー株式会社を吸収合併2018年３月食品・酒類物流センター拠点運営を目的として、群馬県前橋市に株式会社東京アクティー 北関東ＳＣＭセンターを開設2018年５月食品・酒類・日用雑貨物流センター拠点運営を目的として、愛知県小牧市に株式会社コラビス 東海ＳＣＭセンターを開設2018年11月食品・酒類物流センター運営を目的として、福井県福井市に株式会社福井アクティー 福井国分センターを開設 食品・酒類物流センター運営を目的として、群馬県前橋市に株式会社東京アクティー 群馬ＤＦセンターを開設2019年４月食品・酒類・医薬品の輸送センター運営を目的として、滋賀県栗東市に株式会社Ａ２ロジ 関西ＴＣを開設2019年５月株式会社アクティーが株式会社ドライを吸収合併2019年６月食品の配送センターの運営を目的として、石川県金沢市に株式会社アクティー 北陸ＤＤＣを開設2019年８月石井運輸株式会社が石井運輸株式会社（藤沢）を吸収合併100％子会社化を目的として石井運輸株式会社の全株式を取得2019年10月食品・酒類物流センター運営を目的として、神奈川県川崎市川崎区に株式会社東京アクティー 川崎ＦＤＣを開設 食品・酒類物流センター運営を目的として、長野県松本市に株式会社アクティー 松本ＦＤＣを開設2020年２月食品・酒類・医薬品の輸送センター運営を目的として、宮城県白石市に株式会社コラビス 南東北ＴＣを開設2020年４月食品・酒類物流センター運営を目的として、愛知県東海市に株式会社コラビス 東海ＤＤＣを開設2020年６月日用雑貨物流センター運営を目的として、株式会社東京アクティー あらた千葉雑貨センター（八千代部門：千葉県八千代市、印西部門：千葉県印西市）を開設2020年10月石井運輸株式会社を株式会社横浜ＬＳＰに商号変更及び東京都千代田区に本社を移転 株式会社東京アクティー ツルハ柏センターが移転により三郷センターに事業所名変更（千葉県柏市から埼玉県三郷市へ移転）2020年11月食品・酒類の物流センター運営を目的として、京都府綴喜郡井手町に株式会社コラビス 近畿北部ＬＣを開設2020年12月株式会社横浜ＬＳＰ 厚木センターが移転により座間センターに事業所名変更(神奈川県厚木市から神奈川県座間市へ移転)2020年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2021年２月食品・雑貨の輸送センター運営を目的として、千葉県山