株式会社Ｗ　ＴＯＫＹＯ

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社㈱W lab（現 ㈱TGC Social lab）で構成されております。当社は、「すべてのヒト・モノ・コト・地域が輝く世界をつくる」というビジョンを掲げ、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドを活かした独自のプロデュースノウハウを軸に、ヒト・モノ・コト・地域のまだ見ぬ価値を共創し、その価値を最大化させることをミッションとして事業を展開しております。当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス領域について記載しております。 (1）TGCプロデュース領域当社は、毎年春と秋に東京近郊で開催するTOKYO GIRLS COLLECTIONにおいて主として協賛金収入（協賛企業にプロモーションの機会を提供することによる収入）、チケット販売による収入及びブランド出展料収入を得ております。また、TOKYO GIRLS COLLECTIONの企画・ブランド力を活かした地方都市での開催、SDGs推進を始めとするシティプロモーション等を展開しており、地方自治体からも収入を得ております。これらを通じて、また、これらで培ったノウハウを活かして、プロモーション機会の提供、企業のPRコンサルティング、コンテンツ制作、タレントキャスティング等を行っております。当社の事業におけるブランドの源泉であり、主たる収益源となる事業領域です。 ①TOKYO GIRLS COLLECTION当社主力ブランドのTOKYO GIRLS COLLECTIONは常に最先端のテクノロジーや最旬のトレンドを取り入れたキャスティング・コンテンツプロデュースにより、日本のリアルクローズ（現実の生活の中で、日常的に着こなせる衣服）を披露するファッションショーをはじめ、豪華アーティストによる音楽ライブや、旬なインフルエンサーが多数登場するスペシャルステージ、話題のアイテムにタッチアンドトライできるブース等を組み合わせた、青年層（10代～30代）に対する発信型プラットフォームです。2005年より毎年春と秋に東京近郊のアリーナクラスの会場において開催しております。特定のメディアやコンテンツ等に左右されないビジネス展開により、来場者及びオンライン配信の視聴者、各種メディアによるその拡散力を活用し、企業や地方自治体・官公庁に対しプロモーション・コンテンツプロデュースの機会を提供する対価としての協賛金収入を主たる収益源として運営しております。具体的には、協賛ステージ枠の提供・協賛ブース枠の提供・公式SNSサイトと連動したキャンペーン・来場者及びオンライン配信の視聴者に向けたCM放映枠の提供等の様々な協賛メニューを用意し、企業等のニーズに応じたプロモーションを実施いたします。また、青年層等の個人顧客に対しライブ・エンタテインメントの体験を提供し、チケット収入を得ており、アパレルブランド企業に対しファッションショー出展によるプロモーションの機会を提供する対価としてのブランド出展料収入を得ております。 ②TOKYO GIRLS COLLECTIONの地方開催TOKYO GIRLS COLLECTIONの企画力・ブランド力を活かし、地方都市でTOKYO GIRLS COLLECTIONを開催しております。企業からの協賛金収入及び開催地の道府県・市町村からの開催に伴う対価を主たる収益源として運営しております。昨今ではSNS等の普及により、東京をはじめとする主要都市と地方都市の間に「情報格差」がほとんどない一方で、地方都市においては、主要都市と比較してエンタテインメントを体験できる機会が少なく、両者間の体験の質と量の格差、すなわち「体験格差」は非常に広がっております。また、地域単独での発信力の弱さから当該地域が有する貴重な財産の価値を世に広めることが難しいという課題が存在していると当社では分析しています。当社は、この「体験格差」及び地域における発信力の課題の重要性に着目し、そのソリューションとして、コンテンツ企画力・発信力を有するTOKYO GIRLS COLLECTIONのプロデュースにより、その地域・企業が有する財産を、ステージ・ブース等を利用してコンテンツ化し、体験の機会及び日本全国に対する発信の場を提供しております。地方で開催するTOKYO GIRLS COLLECTIONは、地方自治体、地方銀行、商工会議所、地場の有力企業等と横断的に連携し、市民参加型の企画・地元商業施設との連動等、地域の活性化に貢献できる仕掛けを企画することで、経済効果を創出しています。さらに、過去の開催実績から自治体ごとの課題やニーズに応じた企画の立案が可能であり、他の地方都市への展開の再現性が高い事業モデルといえます。主なTOKYO GIRLS COLLECTIONの地方開催の実績は以下のとおりです。 実施年月開催名開催場所2015年10月takagi presents TGC KITAKYUSHU 2015 by TOKYO GIRLS COLLECTION福岡県北九州市2016年10月takagi presents TGC KITAKYUSHU 2016 by TOKYO GIRLS COLLECTION福岡県北九州市2017年10月takagi presents TGC KITAKYUSHU 2017 by TOKYO GIRLS COLLECTION福岡県北九州市2017年12月Istyle presents TGC HIROSHIMA 2017 by TOKYO GIRLS COLLECTION広島県広島市2018年７月プレステージ・インターナショナル presents TGC TOYAMA 2018 by TOKYO GIRLS COLLECTION富山県富山市2018年10月takagi presents TGC KITAKYUSHU 2018 by TOKYO GIRLS COLLECTION福岡県北九州市2019年１月SDGs推進 TGC しずおか 2019 by TOKYO GIRLS COLLECTION静岡県静岡市2019年４月TGC KUMAMOTO 2019 by TOKYO GIRLS COLLECTION熊本県上益城郡益城町2019年７月プレステージ・インターナショナル presents TGC TOYAMA 2019 by TOKYO GIRLS COLLECTION富山県富山市2019年10月takagi presents TGC KITAKYUSHU 2019 by TOKYO GIRLS COLLECTION福岡県北九州市2020年１月SDGs推進 TGC しずおか 2020 by TOKYO GIRLS COLLECTION静岡県静岡市2022年11月TGC KITAKYUSHU 2022 by TOKYO GIRLS COLLECTION福岡県北九州市2023年１月SDGs推進 TGC しずおか 2023 by TOKYO GIRLS COLLECTION静岡県静岡市2023年２月oomiya presents TGC WAKAYAMA 2023 by TOKYO GIRLS COLLECTION和歌山県和歌山市2023年10月CREATEs presents TGC KITAKYUSHU 2023 by TOKYO GIRLS COLLECTION福岡県北九州市2024年１月SDGs推進 TGC しずおか 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION静岡県静岡市2024年２月oomiya presents TGC WAKAYAMA 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION和歌山県和歌山市2024年４月麻生専門学校グループ presents TGC 熊本 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION熊本県上益城郡益城町2024年７月TGC MATSUYAMA 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION愛媛県松山市2024年10月CREATEs presents TGC KITAKYUSHU 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION福岡県北九州市2025年１月SDGs推進 TGC しずおか 2025 by TOKYO GIRLS COLLECTION静岡県静岡市2025年４月麻生専門学校グループ presents TGC 熊本 2025 by TOKYO GIRLS COLLECTION熊本県上益城郡益城町2025年５月SETOLAS Holdings presents TGC KAGAWA 2025 by TOKYO GIRLS COLLECTION香川県高松市 ③その他シティプロモーション今後の日本は首都一極集中のリスクに備えるため、地方が有する社会課題を解決し、青年層の力で地域を活性化させ地域独自の価値を高めていくニーズが増すと当社は分析しています。当社は、TOKYO GIRLS COLLECTIONで培った発信力・企画力をもとに、TOKYO GIRLS COLLECTIONのプラットフォーム以外でも、各自治体のニーズやサイズに応じたプラン、たとえば観光PRムービーの制作、地域の名産品のブランド化やプロモーション、地元イベントのプロデュース等で地域活性化、人材育成プログラム等のソリューション提供を行っており、地方自治体又はその代理店から受託収入を得ております。地方ごとの社会課題への対応を加速するため、複数の地方銀行とも連携し、今後も日本のあらゆる自治体を対象に、オーダーメイドでサービスを展開する予定です。 (2）コンテンツプロデュース・ブランディング領域TOKYO GIRLS COLLECTIONで培った企画力・ブランド力を活かし、顧客のニーズに適う商材のブランディングを行うため、トップインフルエンサーやアーティストを広告塔としてキャスティングすることに加え、新たなクリエイティブの企画を行うことにより、広告キャスティング収入やクリエイティブ制作収入を得ております。 その他、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドと他のモノ・コトとコラボレーションし、スクール事業・オーディション事業・ティーン世代向けのイベントプロデュース・オリジナル商品の開発等を展開しております。スクール事業はスクール運営者からブランドロイヤリティとして入会金及びレッスン料の一部を受領、オーディション事業は協賛企業及び配信プラットフォーマーから協賛金収入を受領、ティーン世代向けのイベントプロデュースではイベント制作者からブランドロイヤリティとして監修料及び協賛金売上の一部を受領、オリジナル商品の開発ではブランドロイヤリティとして販売額の一部を受領しております。 (3）デジタル広告領域①アフィリエイトwalkerアフィリエイトプラットフォームとして、アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）である「アフィリエイトwalker」を展開しております。アフィリエイトは、広告主からアフィリエイトwalkerを通じて出稿の依頼を受けた広告を、提携先パートナーであるポイントサイトメディア・比較サイトメディア・その他オウンドメディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導し、課金サービスに加入する等の広告成果の発生に応じて報酬を得る仕組みであります。当社は、月額課金サイト（サブスクリプションサービス）の広告案件を多く有していることで安定的な収益源となっております。広告主より成果報酬を受領し、また、当社からメディア運営者へ、当社手数料相当分を差し引いて成果報酬の支払を行います。 ②girlswalker当社の主力ブランドであるTOKYO GIRLS COLLECTIONの公式メディアとして、「girlswalker（ガールズウォーカー）」（https://girlswalker.com/）の運営を行っております。当サイトは、最旬のエンタメ情報を中心にファッション、ライフスタイル、SDGs等の最新トレンドを発信するSNSメディアとして機能しており、広告主企業からのネットワーク広告収入及び企業の依頼に基づきプロモーション記事を編集・投稿することでタイアップ広告収入を得ております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針、経営戦略等当社は、「すべてのヒト・モノ・コト・地域が輝く世界をつくる」というビジョンを掲げ、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドを活かした独自のプロデュースノウハウを軸に、ヒト・モノ・コト・地域のまだ見ぬ価値を共創し、その価値を最大化させることをミッションとして事業を展開しております。このような経営方針のもと、当社は、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値及びノウハウを活用し、あらゆるヒト・モノ・コト・地域の価値を高めるためのブランディングやプロモーションをリアルイベント以外の方法でも提供するサービスに注力し、事業基盤の強化に努めております。当社事業のさらなる拡大のために、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドの維持・向上、あらゆるヒト・モノ・コト・地域のブランディングを重点的に進めてまいります。当社が創り上げたTOKYO GIRLS COLLECTIONというブランドを中心とした当社の事業は、事業活動に係る直接的な許認可等はないものの、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド、知名度とネットワークは2005年より本書提出日まで通算41回にわたる開催実績（TOKYO GIRLS COLLECTIONの東京開催）の蓄積及び継続的投資の中で確立し得たものであり、他社が即時に模倣することは困難であり、引き続きこのブランド力を活用したさらなる事業拡大を図ってまいります。 (2）経営環境①市場の規模当社は、TOKYO GIRLS COLLECTIONの企画・運営に加え、TOKYO GIRLS COLLECTIONで培った企画力やネットワーク、TOKYO GIRLS COLLECTION自体のブランド力等を活用し、多様な事業機会の創出を行うことで、様々な業界に幅広く関連するビジネスを展開しているため、当社事業と完全に合致する業界はありません。そのような中で、当社が展開する事業の根幹は、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド力を活かして、あらゆるヒト・モノ・コト・地域のブランディング、コンテンツプロデュース等を行い、それらの魅力をリアルやオンラインの形で世の中に発信していくことであるため、関連性が比較的高い業界は、以下のとおりとなります。広告市場：７兆6,730億円（内インターネット広告費３兆6,517億円）（2024年）（参考：「2024年 日本の広告費」㈱電通）ライブ・エンタテインメント市場：7,605億円（2024年、オンラインライブ市場は含まず）（参考：「2024年のライブ・エンタテインメント市場規模（確定値）」ぴあ総合研究所㈱） ②市況広告市場は、2024年においては、推定開始以降、過去最高となりました。このうちインターネット広告費は2024年に前年対比109.6％の３兆6,517億円（「2024年 日本の広告費」㈱電通）と伸長し、特に動画広告需要やソーシャルメディア上での広告需要が広告市場全体の成長を後押ししております。2020年春頃からの新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛の影響を大きく受け、ライブ・エンタテインメント市場は大きく落ち込んでおりましたが、2024年は7,605億円（対2019年増減率20.8％増）となり、2023年に続き過去最高を更新しました（「2024年のライブ・エンタテインメント市場規模（確定値）」ぴあ総合研究所㈱）。アフターコロナ時代を迎え、ライブイベントで熱狂を体感したい需要、リアルの場で青年層に訴求したい商材やサービスを有する企業等の需要は当社としては今後も継続すると想定しております。当社では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた期間中、オンライン配信へのユーザーの取り込みやSNSでの施策に注力してまいりました。オンライン配信での視聴によるTOKYO GIRLS COLLECTION（東京開催・地方開催）を体感するユーザーの増加や、SNSでのインプレッション数の増加は、TOKYO GIRLS COLLECTIONの発信力やブランド価値の強さを示すものでもあり、協賛企業や地方自治体の満足度を高め、契約の継続につながることや、TOKYO GIRLS COLLECTION以外のコンテンツプロデュース・デジタル広告サービスへの興味が促進され、受注拡大にもつながるものと考えております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の展開するTOKYO GIRLS COLLECTIONブランドは、2005年から本書提出日まで通算41回にわたる開催実績の蓄積及び継続的投資により、圧倒的な認知度・ブランド力・発信力を誇る、青年層と社会課題をつなぐ架け橋となるプラットフォームへ進化してまいりました。当社は、今後の成長戦略として、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド力・発信力を最大限に活用し、今まで培ってきたノウハウとネットワークを活かし、あらゆるヒト・モノ・コト・地域を世の中にフィットしたかたちで、それらの魅力がより輝くようにコンテンツプロデュース・ブランディングを行い、これらを通じて利益率の高い収益基盤の強化に努めてまいります。TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド力・ネットワークに魅力を感じる顧客に対しては、TOKYO GIRLS COLLECTION以外のコンテンツプロデュース・ブランディングの機会も提供しうるため、顧客数の増加に連動して事業成長が可能となります。当社は、将来にわたって成長を継続させ、企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処してまいります。 ①TOKYO GIRLS COLLECTIONブランドの更なる価値向上TOKYO GIRLS COLLECTIONブランドは、2005年より本書提出日まで通算41回にわたる開催実績の蓄積及び継続的投資により、他社による模倣困難な強固なブランド力を確立しておりますが、当社事業の中長期的な成長戦略を実現していくために、常に青年層のニーズや時代の潮流を反映したコンテンツを企画し、継続的にブランド価値を高めるとともに、その価値を最大限に活用した事業展開に努めてまいります。 ②他社及び地方自治体との提携当社はTOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値を活用し、異なる強みを持った企業との提携を積極的に展開しており、当社と提携先の持つ経営資源を融合することにより、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値の更なる向上という相乗効果を生み出すことが可能となります。また、当社はTOKYO GIRLS COLLECTIONの地方開催やその他シティプロモーションにより、地方自治体との連携を積極的に展開しております。これらの活動は、当社固有のノウハウ・ネットワーク及びTOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド力を活用することにより、それぞれの地域のニーズ・社会課題に応じた取り組みを再現性高く、日本全国の1,700を超える自治体を対象に、効果的・効率的に展開することが可能となります。今後の成長戦略において、積極的に他社との提携による事業シナジーの創出及び地方自治体との連携による社会課題の解決を通じた企業価値の向上に努めてまいります。 ③優秀な人材の獲得・育成当社が展開する事業の優位性を維持・向上していくためには継続的に優秀な人材の確保が必要となるとともに、当社の経営理念、ビジネスモデルに適した人材の開発が重要となってまいります。そのため当社は、時代やトレンドの変化に敏感で企業や自治体のニーズを汲み取り、付加価値を生み出すことのできる企画提案力に優れた優秀な人材を惹きつける事業戦略を展開し、新卒・中途採用の積極的展開、既存社員の育成に注力していくとともに、人材が中長期的に活躍できるような事業環境を整えてまいります。 ④海外事業展開当社の事業活動は、現状、国内における事業活動が中心でありますが、当社の継続的な成長にはより多くの市場が存在する海外、特にアジア圏への進出は重要であると考えております。個々のブランド・企業体だけでは難しい海外進出について、TOKYO GIRLS COLLECTIONで培ったノウハウ・ネットワークを活用することにより効率的な展開が可能となると考えております。当社は今までの国内におけるブランド価値の創造、インドネシア、タイ、シンガポール等の海外進出経験を活かし、経済産業省等の行政機関や国内外のさまざまなパートナーとの適時適切な連携を行っていくことにより、ジャパンカルチャーの輸出を後押しできるようなプラットフォームを目指して更なる市場拡大に努めてまいります。 ⑤財務基盤の強化当社の運転資金及び設備投資資金は、主として営業活動により得た資金に加え、必要に応じて金融機関から借入実施により調達した資金で賄うことを基本方針としております。上記事業上の課題に対する対処及び継続的な設備投資を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを検討し、既存事業の営業キャッシュ・フローの改善等に対処する等、財務基盤の強化に努めてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益、調整後営業利益、調整後当期純利益を採用しております。これらの指標は、当社のTOKYO GIRLS COLLECTIONというブランド価値を活用した社会への価値提供の程度、また当社における経営の効率性を測るためのものとして適切であると考えております。（調整後利益の計算方法）調整後営業利益＝営業利益＋のれん償却額＋商標権償却額調整後当期純利益＝税引前当期純利益＋のれん償却額＋商標権償却額－想定税金費用（※１）※１想定税金費用＝法人税、住民税及び事業税＋法人税等調整額＋商標権償却額×実効税率（課税所得が発生する場合）

３【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク①景気変動（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：中）当社グループの主要ブランドであるTOKYO GIRLS COLLECTIONは、国内外の経済情勢の影響を受けつつもブランド力を軸にこれまでに築き上げた事業基盤のもと運営を展開してきており、景気変動があった際にも事業展開を調節する等機動的な対応が可能であると考えております。しかしながら、今後、景気が大幅に悪化した場合は、一時的なプロモーションの減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②災害・事故、戦争等（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）企業の広告宣伝・広報関連予算、興行等の実施は、自然災害、社会的インフラの障害、大規模な事故、戦争、テロその他事業活動に影響する事象が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。特に興行等については社会全体としてエンタテインメントに対する消費マインドの冷え込み等が想定されます。当社では、オンライン施策等の充実や、企業のみならず地方自治体向けにもイベント以外の方法でのプロモーション・ブランディングのノウハウや実績を積み上げてきたことで、今後も対応できるものと考えておりますが、これらの災害・事故、戦争等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③競合環境について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）TOKYO GIRLS COLLECTIONブランドを中心とした事業展開は、長期にわたる投資により、リアルな体験価値とデジタルを複合的に組み合わせ、かつSDGsや地方創生等の変わり続ける社会課題への対応までを包含した複雑なプロデュース設計を行っているため、容易に模倣することが困難な事業構造となっております。しかしながら採算を考慮しない投資により他社が競合展開した場合、国内外のブランドの新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業内容に関するリスク①TOKYO GIRLS COLLECTIONブランド価値の低下に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：中）当社グループの展開するTOKYO GIRLS COLLECTIONは、2005年以降の継続的投資により、競争優位性の高いブランドへ進化してまいりました。今後も継続的にブランド価値を高めるとともに、その価値を最大限に活用した事業展開を行ってまいりますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資等ができず、ブランド価値が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはブランド価値や社会的信用の維持及び向上に努めて事業を遂行しておりますが、当社グループやTOKYO GIRLS COLLECTIONを巡る風評が拡散された場合、ブランド価値が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②TOKYO GIRLS COLLECTIONの地方開催に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：中）当社グループでは、関東近郊以外の地方都市において、地方自治体や開催地の企業等と横断的に連携し、その地域の抱える課題に対するソリューションをTOKYO GIRLS COLLECTIONのプラットフォームを活用して提供しております。このような地方開催においては、民間企業のみならず当該地方自治体からも開催に関する制作費等をお支払いいただき、金額規模に応じたコンテンツを実施しており、地方自治体等による意見・判断により、開催の有無や収益金額が変動します。地方自治体等とは開催にあたって十分な協議を行った上で運営を行っておりますが、地方自治体等の個別事情により不測の事態が発生した場合には、開催の中止・延期や規模の縮小により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③海外事業展開について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）当社グループの事業活動は、現状、国内における事業活動が中心でありますが、2025年７月のジャカルタ（インドネシア）開催を皮切りに、今後海外事業展開を検討していく予定です。十分な事前調査、経済産業省等の行政機関や支援パートナーとの連携によりリスクを最小限に抑えた形で展開を行ってまいりますが、海外事業展開には、事業投資に伴うリスク（為替リスク、カントリーリスク等）を伴う可能性があり、計画どおりに海外事業展開ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④新規事業開発について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）当社グループの今後の成長戦略としては、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値を活用した事業として、他のモノ・コトとの連携等による新規事業の創出等を行っていく方針であります。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤情報管理について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や消費者等の個人情報を扱う機会があります。情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底等、情報の管理体制の整備を行っていますが、万が一情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥知的財産権について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：小）当社グループの事業を行っている中で、第三者の肖像権や商標権等の知的財産権を利用する場合には適切な権利許諾を得ておりますが、万が一それらを侵害した場合、権利者から当該権利に基づく商品販売やサービス提供の中止を求められ損害賠償を請求されるおそれがあります。その結果、当該商品販売やサービス提供の中止、また損害賠償請求に対応する費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおいて、主要ブランドであるTOKYO GIRLS COLLECTIONの商標権等について日本国内では知的財産権の申請を行い権利化しておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合、又は商標権を取得していない国や地域において第三者がTOKYO GIRLS COLLECTIONの名称を騙ったイベントを開催した場合には、ブランドイメージの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦安全管理について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）当社グループの主要事業であるTOKYO GIRLS COLLECTION（東京開催・地方開催を含む）では、多数の機材を用いて会場を設営し・多数の来場者を集客するため、安全管理には細心の注意が必要となります。このため、当社グループは開催回ごとのマニュアルを作成し、それに従った行動を徹底しております。万が一、会場において事故が発生した場合、機材や施設の破損、関係者や来場者に身体的被害を与える可能性があります。このような場合、当社の業績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。 (3）事業体制に関するリスク①小規模組織であること（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループは、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとしております。当社グループは今後の事業拡大に応じて、人員の採用、能力開発等を行うとともに業務執行体制の充実を図り、リソースの柔軟な補強のために業務委託先を積極的に活用していく方針でありますが、これらの施策が計画どおりに進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループは、継続的な企業価値の向上を実現させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一つであると認識しております。しかしながら、法令等に抵触する事態や不正行為が発生する事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのため、コンプライアンス遵守を重視した企業経営を推進し、業務運営の効率化及び事業リスク管理の徹底等、内部管理体制をより一層強化してまいります。 ③優秀な人材の獲得・育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）当社グループが展開する事業においては、高度なプロデューススキルを有する人材が要求されることから、必要な人材を適切に確保するとともに、育成を行っていく必要があります。当社グループは今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④長時間労働の発生について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）当社グループの事業では、TOKYO GIRLS COLLECTION開催の直前期においては、関係各方面との連携の中で想定外の事象が発生することがあり、クリエイティブの品質担保・納期遵守等のために一時的に長時間労働が発生することがあります。当社では長時間労働の抑制に努めておりますが、従業員の健康問題や労務問題に発展した場合には、士気の低下及び当社の信用力の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤他社との業務・資本提携等について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループは、他社との業務提携、資本提携等を通じて事業の拡大、スピードアップに取り組んでいく方針であります。提携にあたっては事前に他社の強みを理解し、提携の効果について十分な検討を行ったうえで、当社グループと提携先の持つ経営資源を融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、当社グループの事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥配当政策について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）当社グループの利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を意識しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。しかしながら当社は、成長過程にあり、株主への長期的な利益還元のためには、経営基盤強化と事業拡大のための投資等が優先事項と捉え、配当を行っておりません。将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 ⑦ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）当社グループでは、役員、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらストック・オプションについて行使が行われた場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当事業年度末現在において、これら新株予約権による潜在株式数は190,540株であり、発行済株式総数2,754,400株の6.9％に相当します。 (4）財務・経理に関するリスク①有利子負債依存度について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）当社グループは、過去取得した商標権の購入資金及びその他運転資金を金融機関からの借入により調達しております。当事業年度末時点において、当社の有利子負債残高は585,130千円となり、有利子負債依存度は22.6％となっております。現在は、当該資金を主として固定金利に基づく長期借入金により調達していますが、変動金利により調達している一部の借入にかかる資金調達コストが上昇した場合や、将来の資金調達にあたっては、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 前事業年度末当事業年度末有利子負債残高（千円）900,595585,130有利子負債依存度（％）29.122.6（注）１．有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定を含む）、リース債務（１年内支払予定を含む）の合計額であります。２．有利子負債依存度とは、総資産に占める有利子負債の比率であります。 ②減損損失について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）のれん及び商標権は、当社の資産の相当な部分を占めます。過去の組織再編により発生したのれん及び商標権は、当事業年度末現在それぞれ84,874千円、271,154千円であり、合わせて当社の総資産の13.8％を占めています。日本の会計基準のもとでは、毎期減価償却を行っていますが、これらの資産性は特にTOKYO GIRLS COLLECTIONの運営ノウハウやブランド価値によって担保されているものであるため、外部環境の著しい変化等により当社グループの事業から生ずる損益が悪化し、事業計画と業績が大きく乖離した場合、のれん及び商標権を始めとして固定資産について減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③業績の偏重について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期、影響度：中）当社グループは、継続的に安定した収益を確保するために、四半期毎の業績の平準化に努めておりますが、TOKYO GIRLS COLLECTIONの売上規模が全体の売上に占める割合が大きく、開催の月の属する四半期（第１四半期、第３四半期）に売上高及び売上総利益が偏重する傾向があります。一方で、販売費及び一般管理費は固定的に発生するため、営業利益も第１四半期及び第３四半期において最も高くなる傾向があります。TOKYO GIRLS COLLECTIONの実施時期の変更が発生した場合には、売上及び利益の計上時期が前後の四半期になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度における四半期ごとの売上高、売上総利益及び営業利益の推移は下記のとおりです。 第１四半期（７月～９月）第２四半期（10月～12月）第３四半期（１月～３月）第４四半期（４月～６月）当事業年度売上高（千円）1,309,580545,6201,052,2431,018,2273,925,672売上総利益（千円）487,295202,242361,852329,0541,380,445営業利益又は営業損失（△）（千円）233,078△48,05793,11873,468351,607

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当事業年度（2024年７月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の緩やかな回復があった一方、物価上昇の継続による個人の消費マインドの冷え込みや、資源の価格高騰や賃金水準の上昇によるコスト負担の増加、少子高齢化の進行による労働力不足等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような環境のもと、当社はTOKYO GIRLS COLLECTION（以下、「TGC」という）のブランドを活かした独自のプロデュースノウハウを軸に、ヒト・モノ・コト・地域をさらに輝かせ、その価値を最大化していくことをミッションとして取り組んでおります。TGCプロデュース領域では、ブランド価値創造の源泉たる事業として2024年９月に「第39回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2024 AUTUMN/WINTER」、2025年３月に「第40回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2025 SPRING/SUMMER」を開催し、協賛枠及び来場者チケットの完売等により当社の収益基盤として貢献しました。また、地方創生プロジェクトも活性化しており、当事業年度は５都市でのTGC地方開催（2024年７月「TGC 松山 2024」（愛媛県松山市）、2024年10月「CREATEs presents TGC 北九州 2024」（福岡県北九州市）、2025年１月「SDGs推進 TGC しずおか 2025」（静岡県静岡市）、2025年４月「麻生専門学校グループ presents TGC 熊本 2025」（熊本県上益城郡益城町）、2025年５月「セトラスホールディングス presents TGC 香川 2025」（香川県高松市））に加えて、東京都江戸川区、岩手県一関市、宮城県仙台市、山梨県甲府市、福井県鯖江市、静岡県御殿場市、神奈川県湯河原町等、地方自治体のニーズに合わせた多岐にわたる手法によりシティプロモーションを実施しました。さらに、2025年４月には開幕直前の大阪・関西万博2025の機運醸成イベントとして、「マイナビ TGC in 大阪・関西万博 2025」を開催しました。そのほか、TGCのプロデュースノウハウや発信力を活かした企業・サービスのプロモーション・プロデュース事業も引き続き実施しております。この結果、TGCプロデュース領域の売上高は2,998百万円（前事業年度比1.7％増）となりました。コンテンツプロデュース・ブランディング領域では、アーティスト・タレントのキャスティングとクリエイティブ制作を組み合わせた顧客の商材のブランディングによる売上の契約継続率が高く、契約更新の都度クリエイティブ制作を受注できていることも収益基盤の安定に寄与しました。また、株式会社大創産業とのコラボレーション商品のラインナップが増え、商品開発に基づくロイヤリティの受領も増加しました。一方、従来より継続していたプロデュース案件において契約変更による売上の減少があり、その結果、コンテンツプロデュース・ブランディング領域の売上高は868百万円（前事業年度比7.8％減）となりました。なお、サービス領域別の状況は次のとおりであります。サービス領域別売上高サービス領域2024年６月期（前事業年度）2025年６月期（当事業年度）前事業年度比金額構成比金額構成比金額増減率TGCプロデュース領域2,949百万円74.5％2,998百万円76.4％49百万円1.7％コンテンツプロデュース・ブランディング領域94223.886822.1△73△7.8デジタル広告領域651.7571.5△7△12.0合計3,957100.03,925100.0△32△0.8 あらゆる社会課題や企業・サービスのブランディングのニーズに対して当社が提供できるソリューションは拡大しているものの、人件費の上昇、物価の高騰が継続しており、結果として売上原価率が上昇しました。また、既存従業員の賃金ベースアップの実施や中途採用の拡大など、中長期的な事業成長を見据えた人的資本投資に引き続き注力していることから、販売費及び一般管理費も増加しました。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,925百万円（前事業年度比0.8％減）、営業利益351百万円（同30.8％減）、経常利益341百万円（同31.2％減）、当期純利益173百万円（同47.2％減）となりました。また、当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益、調整後当期純利益を採用しております。これらの指標は、当社のTOKYO GIRLS COLLECTIONというブランド価値を活用した社会への価値提供の程度、また当社における経営の効率性を測るためのものとして適切であると考えております。 （調整後利益の計算方法）調整後営業利益＝営業利益＋のれん償却額＋商標権償却額調整後当期純利益＝税引前当期純利益＋のれん償却額＋商標権償却額－想定税金費用（※１）※１想定税金費用＝法人税、住民税及び事業税＋法人税等調整額＋商標権償却額×実効税率（課税所得が発生する場合）当事業年度の調整後営業利益は515百万円（前事業年度比23.3％減）、調整後当期純利益は308百万円（同33.3％減）となりました。なお、調整後営業利益、調整後当期純利益については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。 当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。 ②財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して512百万円減少し、2,586百万円となりました。この減少は主に、売掛金及び契約資産193百万円の減少、現金及び預金86百万円の減少、その他流動資産33百万円の減少、商標権90百万円の償却、及びのれん72百万円の償却等によるものであります。 （負債）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して431百万円減少し、1,014百万円となりました。この減少は主に、買掛金139百万円の減少と長期借入金（１年内返済予定を含む）310百万円の約定返済及び繰上返済による減少等によるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して80百万円減少し、1,571百万円となりました。この減少は主に、自己株式の取得による268百万円の減少があった一方で、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金14百万円の増加や、当期純利益の計上による利益剰余金173百万円の増加があったことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ86百万円減少し、1,844百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は568百万円（前事業年度は187百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益311百万円の計上、商標権償却額90百万円の計上、のれん償却額72百万円の計上、売上債権193百万円の減少及び仕入債務139百万円の減少等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は83百万円（前事業年度は27百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出29百万円、有形固定資産の取得による支出13百万円、出資金の払込による支出40百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は570百万円（前事業年度は200百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の約定返済及び繰上返済による支出310百万円、自己株式の取得による支出270百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（百万円）前事業年度比（％）ブランディングプラットフォーム事業3,92599.2計3,92599.2（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）tirtir.Inc41810.6－－（注）総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。また、当事業年度におけるtirtir.Incに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、当該注記事項に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容（売上高、営業費用及び営業利益）「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （営業外損益及び経常利益）当事業年度において、受取利息１百万円、助成金収入１百万円等により営業外収益が２百万円（前事業年度は０百万円）、支払利息６百万円、投資事業組合運用損３百万円、自己株式取得費用１百万円等により営業外費用が12百万円（前事業年度は12百万円）発生しております。この結果、経常利益は、前事業年度に比べ154百万円減少し、341百万円（前事業年度比31.2％減）となりました。（特別損益、法人税等及び当期純利益）当事業年度において、国庫補助金により特別利益が７百万円、投資有価証券評価損29百万円、固定資産圧縮損７百万円により特別損失が37百万円発生しております。なお、前事業年度において、特別損益は発生しておりません。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は、138百万円（前事業年度比17.8％減）となりました。これは主に、課税所得の減少により法人税、住民税及び事業税が減少したためであります。 この結果、当期純利益は、前事業年度に比べ154百万円減少し、173百万円（前事業年度比47.2％減）となりました。また、当社の経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後当期純利益は、前事業年度に比べ154百万円減少し、308百万円（前事業年度比33.3％減）となりました。なお、調整後当期純利益については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。 財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費等の営業費用であります。必要な運転資金は自己資金、金融機関からの借入で調達し、事業運営上必要な流動性を確保していくことを基本方針としております。なお、資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して当社は、「すべてのヒト・モノ・コト・地域が輝く世界をつくる」というビジョンを掲げ、事業を拡大してまいりました。当社がこの経営方針の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。 ⑥経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑦経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、調整後営業利益及び調整後当期純利益を重視しております。 （参考情報）当社は、過去に子会社との合併及び商標権の取得を実施しています。このため当社の貸借対照表には、当該取引に起因するのれん及び商標権が計上されており、損益計算書にはこれらにかかる償却費が計上されています。子会社との合併及び商標権の取得の概要は下記の通りです。 ａ．子会社との合併2016年９月に、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION（以下㈱TGC。現在の当社）が当時TGCの企画・運営を行っていた株式会社W media（以下㈱W media）を100％子会社化しました。その後に、㈱W mediaは㈱TGCを存続会社とする吸収合併により消滅しました（本合併により、存続会社である㈱TGCはのれんを引継ぎました）。 ｂ．商標権2018年６月に、当社は当時の親会社であった株式会社ディー・エル・イーよりTGCに関連する広範な商標権を取得しました。 上記の取引は、商標権の保有者及び、TGCの企画・運営者が分離していたという当社固有の事情を解消するために実行されたものであり、このような特殊事情がなければのれん及び商標権は生じていなかったものです。従って、当社の正常な収益力を評価する上では、これらの償却額の影響を調整した営業利益と当期純利益を参照することが適切と考えており、当社ではこれらの調整後利益を重要な指標として重視しております。 前事業年度及び当事業年度における各指標は以下のとおりであり、引き続き経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。 売上高、営業利益、調整後営業利益及び調整後当期純利益 前事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）売上高3,957百万円3,925百万円営業利益508百万円351百万円＋のれん償却額72百万円72百万円＋商標権償却額90百万円90百万円調整後営業利益671百万円515百万円調整後税引前当期純利益659百万円475百万円想定税金費用196百万円166百万円調整後当期純利益463百万円308百万円（注）調整後営業利益、調整後税引前当期純利益、調整後当期純利益については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は「すべてのヒト・モノ・コト・地域が輝く世界をつくる」というビジョンを掲げ、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドを活かした独自のプロデュースノウハウを軸に、ヒト・モノ・コト・地域のまだ見ぬ価値を共創し、その価値を最大化させることをミッションとして事業を展開しております。当社では、企業や地方自治体のサステナビリティやSDGsの推進活動にも積極的に取り組んでおり、それらの活動を通じて社会のサステナビリティの実現を目指すことが、ビジョン・ミッションそのものを追求することでもあると認識しております。そのため、サステナビリティを巡る課題への対応は、当社の中長期的な企業価値の向上の観点でも、経営の重要課題と認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、その対応方針及び実行計画等に関する経営上の重要事項を審議・監視いたします。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）リスク管理当社は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会を識別し評価できるよう、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (3）人的資本に関する戦略当社は、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材は最も重要な経営資源と考えており、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しています。したがって、優秀な人材の流出防止と積極的な新規採用に取り組んでおります。当社にとっての優秀な人材に関する考え方については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。人材の意欲及び発想力を組織として最大限活かすために、チャレンジし続ける人材を評価するという人事考課の方針について代表取締役自ら定期的に発信するとともに、個人の成長機会を絶やさないよう、OJTや上長との面談を通じて教育・育成に取り組んでおります。その他、リモートワーク・時差出勤の導入、MVP表彰制度、リファラル採用を促進するためインセンティブ支給制度等の仕組みを設け、多様な人材が継続して活躍できるよう環境を整備しております。 (4）人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標当社では、ビジョン・ミッションの追求を通じて、多様な人材が自身の成長及び企業価値向上に取り組み活躍できる組織を目指し、企業として新たな価値創造・成長戦略の実現を目指してまいります。そのために、「(3）人的資本に関する戦略」において記載した戦略を実行し、その他有用な戦略の追加・拡充の検討を重ねていくとともに、サステナビリティを推進するうえで適切と考えられる、具体的な指標及び目標について議論してまいります。なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、男女の平均継続勤務年数の差異は「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。具体的には、株主に対する説明責任を果たすべく迅速かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保、変化の速い経営環境に対応した迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制の構築、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図ってまいります。今後も会社の成長に応じてコーポレート・ガバナンスの体制の強化、充実に努め、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。 当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は以下のとおりであります。 (a）取締役会当社の取締役会は取締役４名（うち社外取締役１名）により構成されており、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令又は定款に定める事項の他、経営方針・経営戦略等経営に関する重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。なお、取締役会は代表取締役村上範義が議長を務め、取締役の青木充、藤本冬海、社外取締役の井上北斗の４名で構成されております。 (b）監査役会当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名はいずれも社外監査役であります。監査役は、取締役会、経営会議及びその他の重要会議へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧等を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査役は監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を毎月１回開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。なお、監査役会は、社外監査役（常勤）木村泰士が議長を務め、社外監査役の並木安生、原口侑子の３名で構成されております。 (c）経営会議当社の経営会議は、常勤取締役及びオブザーバーとして常勤監査役が出席し、原則として毎週１回開催しております。経営会議では、経営計画の達成及び当社業務の円滑な運営を図るため、経営上の重要な事項、各プロジェクトの進捗状況、月次業績の予実分析に関する審議等を行っております。なお、経営会議は代表取締役村上範義が議長を務め、取締役の青木充、藤本冬海の３名で構成されております。 (d）コンプライアンス委員会当社は、リスク管理及びコンプライアンスに関する重要事項は、四半期に１回開催される、代表取締役を委員長とする社内横断的なコンプライアンス委員会にて審議することとしております。コンプライアンス委員会は、取締役及びオブザーバーとして常勤監査役、必要に応じて代表取締役が指名する者を委員に加え、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク管理及びコンプライアンスに関する報告及び対応検討の場と位置づけております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。なお、コンプライアンス委員会は代表取締役村上範義が委員長を務め、取締役の青木充、藤本冬海の３名で構成されております。 (e）内部監査内部監査については、独立した部署は設けておりませんが、「内部監査規程」に基づき、代表取締役の命を受けた内部監査責任者及び内部監査担当者１名ずつが内部監査を実施することとしております。具体的には、従業員（２名）が、「内部監査規程」に基づき、自己の属する部門を除く当社グループ全体を監査しております。 ｂ．当該体制を採用する理由当社は、上記のとおり、会社の機関として株主総会、取締役会、監査役会を設置し、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査担当を配置しており、さらに会計監査人による会計監査を行う体制となっております。これらの各組織が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、これに基づき、以下のとおり内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。 (a）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び使用人は、取締役会で定められた経営機構及び行動規範・業務分掌等に基づき職務の執行を行う。監査役は、取締役会等の重要会議に出席する等法令に定める権限を行使し、取締役が内部統制システムを適切に構築し、運用しているかを内部監査担当と連携・協力のうえ、監視し検証する。 (b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は職務の執行に係る情報を文書管理規程等に従い、文書又は電磁的記録に記載又は記録し、取締役会議事録、株主総会議事録等を適切に保存、管理する。 (c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制取締役会は、リスク管理を統括する部門を定め、リスク管理規程に従い、当社の損失の危険を管理する。 (d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、取締役間の職務分担を明確にするため、組織規程及び職務分掌規程等を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を構築する。社内規程の運用の徹底により、日常業務の効率化をはかる。また、具体的状況のもとで社内規程の改訂 の必要が生じた場合、直ちにこれを協議し整備に努める。 (e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社は、関係会社管理規程に則り、重要事項の決定は当社の職務権限一覧に記載されている決裁者の承認を受けなければならない。ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、関係会社管理規程及び上記の報告体制を通じて当社グループ全体の経営状況を把握し、業務の適正の確保、リスク管理を徹底する。ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、関連会社管理規程に則り、重要事項は事前に協議を行うこと等により、子会社の取締役等の職務執行の効率性を確保する。ニ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社の監査役及び内部監査担当による定期的な監査を実施し、業務の適正性を検証する。 (f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当該使用人の任命を行う。また、監査役の職務を補助すべき使用人の任免及び人事考課については、監査役の同意を必要とする。 (g）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に対する体制取締役及び使用人は、監査役から事業の報告を求められた場合は、速やかに報告する。取締役及び使用人は、社内通報制度を利用した通報を受理したときは、ただちに監査役に報告する。 (h）その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役は、監査役との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。 (i）財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性確保のため、代表取締役が経営戦略統括局の社員を任命し、担当社員が所属している部署の内部統制評価については、代表取締役が別部署から任命し、相互チェックが可能な体制により、財務報告の適正を確保するため、全社的な統制活動及び業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築している。 (j）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況・反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の介入に毅然として立ち向かい、企業としての社会的責任と公共的使命を果たし、信頼される公正で健全な企業の実現を目指し以下の基本方針を遵守する。イ 取引先等については、取引開始前及び継続的にweb（google、日経テレコン21）等を用いた調査等による確認を行い、チェックする社内体制を採る。ロ 何らかの疑義を察知した場合は個別に対応せず、速やかに経営戦略統括局に報告することとし、問題が検知された場合は顧問弁護士や警察に相談したうえで全社一体となり、組織全体で対応を行う。 ・反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況イ 「反社会的勢力に対する基本方針」について明文化し、全職員の行動指針とする。ロ 反社会的勢力の排除を推進するために経営戦略統括局を統括管理部署とする。ハ 不当要求防止責任者を選定する。ニ 「反社会的勢力対応規程」等の関係規程等を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取り組む。ホ 取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。ヘ 反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取り組む。ト 反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築する。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス委員会等のリスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、コンプライアンス規程やリスク管理規程を整備し、その適正な運用を行っております。経営上のリスク分析及び対策の検討等のリスクマネジメントについては、各部門での情報収集をもとに行っております。高度な判断が必要とされるリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家等から助言を受ける体制を構築するとともに、監査役監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。 ｃ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役及び各監査役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役及び監査役（以下「役員」とする。）を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る、損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、私的な利益又は便宜の供与を違法に得たこと、犯罪行為又は法令違反を認識しながら行った行為に起因する場合等については、上記保険契約の補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社が負担しております。 ｅ．取締役の定数当社の取締役の定数は７名以内とする旨を定款に定めております。 ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ｈ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ｉ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ｊ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ｋ．取締役会の活動状況当社は取締役会を原則として月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催し、当事業年度においては18回開催しました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数村上範義18回18回青木充18回18回藤本冬海18回18回井上北斗18回18回取締役会における具体的な検討内容として、定時株主総会の招集、事業報告及び計算書類、単年度事業計画及び中期経営計画、各四半期決算及び決算の承認、組織関係、社内規程の改定等の事項について決議を行いました。また、月次の損益及び資金収支状況や重要な業務の執行状況を始め、内部統制、内部監査等について適切に報告を受けております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、担当職務、業績、貢献度合等を総合的に勘案して決定しているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容は以下のとおりです。ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責や業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、役位、担当職務、各期の業績等を踏まえて決定する固定報酬と、ストック・オプションにより構成されるものとします。 ｂ．個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）(a）固定報酬（業績に連動しない金銭報酬）月例の固定報酬及び決算日後に業績に連動しない年次賞与を支給するものとし、株主総会で決議された総額の範囲内で、役位、担当職務、各期の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。(b）ストック・オプション（非金銭報酬等）当社の中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬としてストック・オプションを付与するものとし、株主総会で決議された総数の範囲内で、役位、担当職務等を考慮しながら、総合的に付与数を決定しております。 ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項(a）固定報酬（業績に連動しない金銭報酬）取締役の報酬は、取締役会決議に基づき代表取締役にその決定を委任します。代表取締役は、株主総会で承認された総額の範囲内で、社外取締役の答申及び監査役会による審議を得た上で決定するものとします。(b）ストック・オプション（非金銭報酬等）取締役のストック・オプションは、取締役会決議に基づき代表取締役にその決定を委任します。代表取締役は、株主総会で承認された総数の範囲内で、それぞれの貢献度を図る指標の達成度合いを基本的なベースとして考慮したのち、社外取締役の答申及び監査役会による審議を得た上で決定するものとします。当社は、取締役と監査役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、役員報酬を含めた年間の役員報酬等は、その上限額の範囲内で支給することとしております。なお、役員報酬限度額（年額）は、取締役は2023年３月３日開催の臨時株主総会で300百万円（決議時点の取締役の員数４名）、監査役は2023年３月３日開催の臨時株主総会で60百万円（決議時点の監査役の員数３名）と決議しております。監査役の報酬等は、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)57,60057,600－－－3監査役(社外監査役を除く)－－－－－－社外役員14,40014,400－－－4 ③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5433.35.86,118,157（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の事業セグメントは、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特筆すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男女の平均継続勤務年数の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．２．男女の平均継続勤務年数の差異（％）（注）１．２．25.070.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないものの任意で記載を行っております。３．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については記載を省略しております。

４【関係会社の状況】当社は当事業年度において、子会社１社（株式会社W lab（現 ㈱TGC Social lab））を所有しておりますが、非連結子会社であるため、記載を省略しております。

３【配当政策】当社は、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。しかしながら、当事業年度の配当につきましては、今後の事業拡大に備えて内部留保の充実を図る観点から無配としており、現時点においては配当の実施の可能性及び実施時期については未定であります。内部留保資金につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。 2025年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（東京都渋谷区）建物附属設備等9,61718,71513,58941,92254（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。３．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は60,657千円（本社51,600千円）であります。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されておりますが、いずれも独立性を確保した社外監査役であります。監査役会は原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また監査役は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、意思決定の過程を監査する他、重要な決裁書類の閲覧等により業務執行状況や会計処理に関する監査を行っております。2024年９月27日の定時株主総会の終結の時をもって牧田真由美が監査役を辞任し、新たに木村泰士が監査役に就任いたしました。常勤監査役の木村泰士は、米国公認会計士（USCPA）のライセンスを取得しており、国内外の監査法人勤務経験により培われた専門的な監査の知識や事業会社での幅広い経験、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役の並木安生は、公認会計士及び税理士としての高い専門性と豊富な経験、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役の原口侑子は、弁護士としての高い専門性と豊富な経験、企業法務に関する知識を有しております。それぞれの知識及び経験を活かしながら監査役相互の連携を図ることで一層効果的な監査を実施しております。当事業年度において監査役会を月１回開催するほか臨時に開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数牧田真由美３回３回木村泰士10回10回並木安生13回13回原口侑子13回13回（注）１．監査役 牧田真由美は、2024年９月27日開催の定時株主総会をもって当社監査役を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された監査役会への出席状況を記載しています。２．監査役 木村泰士は、2024年９月27日開催の定時株主総会において当社監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会への出席状況を記載しています。 監査役会においては、主に、監査計画及び監査方針の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、重要会議への出席及び重要書類の閲覧に基づく監査上の重要事項等について協議・検討を行っております。常勤監査役の活動としては、重要会議への出席、重要書類の閲覧、代表取締役との定例会合及び取締役との面談、内部監査・会計監査人との連携、会計監査、各部署の往査を実施しております。 ②内部監査の状況内部監査については、独立した部署は設けておりませんが、「内部監査規程」に基づき、代表取締役の命を受けた内部監査責任者及び内部監査担当者１名ずつが年度毎に定めた内部監査計画に沿って内部監査を実施することとしております。具体的には、従業員（２名）が、「内部監査規程」に基づき、自己の属する部門を除く当社グループ全体を監査しております。内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社の諸制度の運営状況と財政状態の実態を把握検討すると共に、経理及び一般業務運営上の正確性の維持と合理化並びに能率の向上を図り、併せて事故・誤謬の防止に資することを目的としており、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査役会に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認しております。また、取締役会、監査役及び監査役会に対して監査結果を直接報告する仕組みはないものの、内部監査調書等を常勤監査役が閲覧しており、必要に応じて内部監査担当者と常勤監査役が協議を行っております。なお、実効性の高い内部監査を実施するため、内部監査計画の策定から実施結果の報告や改善状況の確認等において、経営戦略統括局が関与しております。また、定期的に会計監査人と常勤監査役との情報及び意見交換を行うことにより、相互に緊密な連携を図りながら監査の実効性の強化を図っております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人（注）会計監査人PwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、同日付でPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。 ｂ．継続監査期間2021年６月期以降の５年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 鷺谷 佑梨子指定社員 宮脇 裕樹 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名およびその他９名（2025年６月期）であり、会計監査人と常勤監査役は監査の方針について打合せを行うほか、監査役及び内部監査担当と適宜種々の意見交換を行い、相互に緊密な連携を図っております。当該監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。 ｅ．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。第８期 PwC京都監査法人第９期 PwC Japan有限責任監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。ⅰ）異動に係る監査公認会計士等の名称 存続する監査公認会計士等の名称 PwC Japan有限責任監査法人 消滅する監査公認会計士等の名称 PwC京都監査法人 ⅱ）異動の年月日 2023年12月１日 ⅲ）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日 2020年６月 ⅳ）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 ⅴ）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人であるPwC京都監査法人（消滅監査法人）は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付でPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更する予定です。これに伴いまして、当社の監査証明を行う公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。 ⅵ）上記ⅴ）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見 特段の意見はないとの申し出を受けております。 ｆ．監査法人の選定方針と理由当社の監査法人の選定方針は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度、当社の監査実施の有効性及び効率性の観点等を総合的に勘案し、検討して選定を行います。PwC Japan有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人として品質管理体制、独立性、専門性及び事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。 ｇ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計に関する監査を受けております。当社の監査役及び監査役会は、PwC Japan有限責任監査法人について、定期的なコミュニケーションを通じて、監査チームの独立性、監査計画の内容、特別な検討を必要とするリスク等及び不正リスクへの対応並びにそれらの監査結果、経営者等とのコミュニケーションの状況等を総合的に評価しております。その結果、監査法人が有効に機能し、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)22,000－23,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査法人に対する監査報酬の決定にあたっては、監査法人から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査法人と協議の上、前事業年度の監査の実績、監査日数、当社の規模及び事業特性等を総合的に勘案して決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、前事業年度の監査実績の相当性、当事業年度の監査計画の内容及び報酬額の妥当性等を検討した結果、実効性のある適切な品質の監査を受ける観点から妥当な水準と判断し、会計監査人の報酬等に同意しております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当該出資を通じ事業シナジーの創出により当社企業価値の向上が期待できることを前提として、当社の事業戦略へ合致する企業との関係構築又はビジネス拡大のために必要と考えられるとの判断に基づき純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。また、純投資目的の株式は保有しない方針であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携による関係強化等、純投資以外の経営戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式を保有しております。個別の政策保有株式については、政策保有の意義、中長期的な経済的合理性等を勘案して、保有継続の適否に関し、取締役会において取引先の成長性、将来性、収益性等を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかどうかの判断を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式414,026非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式129,875取引関係強化を目的とした株式の取得により増加 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】当社は、2015年７月に東京都千代田区にて、「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標を活用した事業の運営を目的とする会社として創業いたしました。設立以降の当社にかかる経緯は以下のとおりであります。年月変遷の内容2015年７月㈱ディー・エル・イーの100％子会社として、主に「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標を活用した事業を行うことを目的として、東京都千代田区に㈱TOKYO GIRLS COLLECTION（現当社）を設立2016年９月TOKYO GIRLS COLLECTIONの企画・運営を行っていた㈱W mediaの全株式を取得し、完全子会社化2016年10月㈱W mediaが地方創生プロジェクトとして「takagi presents TGC KITAKYUSHU 2016 by TOKYO GIRLS COLLECTION」を開催2017年１月㈱TOKYO GIRLS COLLECTION（現当社）を存続会社、㈱W mediaを消滅会社とする吸収合併を行い、㈱W TOKYOに商号を変更2017年１月本社を東京都渋谷区に移転2017年１月インドネシア ジャカルタにて「TGC Night in JAKARTA 2017」を開催2017年12月地方創生プロジェクトとして中国地方初となる「Istyle presents TGC HIROSHIMA 2017 by TOKYO GIRLS COLLECTION」を開催2018年５月SDGs（持続可能な開発目標）の推進企業としてニューヨーク国際連合本部において表彰、ファッションセレモニー「TGCファッションセレモニー at 国連DDR」を開催2018年６月㈱ディー・エル・イーより「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を取得 商標と運営の一体化を実現2018年７月地方創生プロジェクトとして北陸地方初となる「プレステージ・インターナショナル presents TGC TOYAMA 2018 by TOKYO GIRLS COLLECTION」を開催2019年１月地方創生プロジェクトとSDGs推進を掛け合わせた「SDGs推進 TGC しずおか 2019 by TOKYO GIRLS COLLECTION」を開催2019年４月地方創生プロジェクトとして「TGC KUMAMOTO 2019 by TOKYO GIRLS COLLECTION」を開催2019年６月親会社である㈱ディー・エル・イーから独立 親会社の株式譲渡により新株主体制に移行2019年11月本社を東京都渋谷区内で移転2020年２月「第30回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2020 SPRING/SUMMER」を史上初の無観客開催2020年７月新規ブランド構築を目的とした子会社 ㈱W lab（現 ㈱TGC Social lab）を設立2021年11月SDGs推進を含むシティプロモーションとして「SDGs FES in EDOGAWA supported by TGC」を開催2022年３月TOKYO GIRLS COLLECTIONをバーチャル空間で体験できる「バーチャルTGC」をローンチ2022年10月地方創生プロジェクト初となる野外フェス「TGC FES YAMANASHI 2022」を開催2023年２月地方創生プロジェクトとして関西地方初となる「oomiya presents TGC WAKAYAMA 2023 by TOKYO GIRLS COLLECTION」を開催2023年５月TGC teenの地方創生プロジェクトとして初となる「TGC teen ICHINOSEKI 2023」を開催2023年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年11月地方創生プロジェクト初となる神社及びアーケード街を舞台とした「BISHU COLLECTION produced by TGC」を開催2023年12月Web3テクノロジーを活用したグローバルエンターテインメントプロジェクトの展開を目的として、合弁会社 ㈱YOAKE entertainmentを設立2024年７月地方創生プロジェクトとして四国地方初となる「TGC MATSUYAMA 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION」を開催2025年４月「大阪・関西万博」開幕直前の機運醸成イベントとして、大阪・関西万博会場内にて「マイナビ TGC in 大阪・関西万博 2025」を開催2025年５月あなぶきアリーナ香川（香川県立アリーナ）の開館記念イベントとして「SETOLAS Holdings presentsTGC KAGAWA 2025 by TOKYO GIRLS COLLECTION」を開催2025年７月インドネシア ジャカルタにて「Kao presents TGC Jakarta 2025」を開催 （参考情報）現当社が2017年１月に㈱W mediaを消滅会社とする吸収合併を行い、運営会社となる以前の東京ガールズコレクションの運営会社に関する沿革は以下のとおりであります。年月変遷の内容2005年８月㈱ゼイヴェルが「第１回 東京ガールズコレクション 2005 AUTUMN/WINTER」を企画、開催2006年５月㈱ゼイヴェルと㈱博報堂DYメディアパートナーズとの合弁で、協賛営業を行う会社として㈱F1メディア（商号変更後、㈱W media）を設立2009年中東京ガールズコレクションの企画・制作メンバーの一部が㈱ゼイヴェル（商号変更後、㈱ブランディング）から㈱F1メディアへ転籍2013年６月㈱F1メディアがシンガポールにて「ASIA STYLE COLLECTION by style×style.com」を開催2014年５月㈱F1メディアがタイ バンコクにて「TOKYO GIRLS TOWN in Thailand」を開催2015年６月㈱ディー・エル・イーが「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を取得2015年10月㈱F1メディアが地方創生プロジェクトとして「takagi presents TGC KITAKYUSHU 2015 by TOKYO GIRLS COLLECTION」を開催2015年11月㈱F1メディアが㈱W mediaに商号を変更