Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社

３ 【事業の内容】(1) 事業の特徴当社は、コリネ型細菌という微生物を活用した高効率な発酵技術(バイオプロセス)をコア技術として設立された技術開発型ベンチャーであります。当社は、現在石油を原料として生産されている化学品を、農業残渣や食品残渣等のバイオマス由来のものに転換、又は従来バイオマスより生産されている製品につき、より効率的な生産方法に代替していくことによる、持続可能な社会の実現を経営理念として掲げており、当社の技術により、石油を使わず、バイオマスから化学品を作る「バイオエコノミー」と資源の循環により持続的な社会を作る「サーキュラーエコノミー」の両方を同時に実現してまいります。そして、今後、増加してくるであろう世界中のバイオものづくりプラントにおいて当社の技術が使われ、「創造的な技術力、提案力でバイオものづくり分野を牽引し、常識を変革する企業になる」ことを目指しております。 当社は、自らは商用生産設備を保有せず、研究開発受託と、そこから展開されるライセンス、自社販売、テクノロジーパッケージという４つのビジネスモデルを軸としております。新技術の商用化には、大別して４つの段階があり、技術開発の対象を選定するStage0、技術的及び市場的な可能性を実証するStage1、対象製品に対する需要を抱える企業等と最適な菌体及び生産プロセスを開発するStage2、そして研究開発の成果である技術のパイロットテストの実施、パートナー企業等にライセンス供与、当該技術や設備の導入又は当該技術を使用した自社販売(外部へ委託生産し、当社が販売)するStage3となります。各Stageにおける具体的な実施事項は次のとおりであり、Stage2(開発段階)においては、主として研究開発収入、Stage3(商用化段階)においては、主としてライセンス一時金、ロイヤリティ収入又は製品販売収入を収益として計上しており、特許権等の活用による長期的かつ安定的な収益形態を目指しております。 ① Stage0～1「研究段階」・開発品候補の選定：市場の需要等より開発すべき化学品の候補を選定・PoC(Proof of Concept)：開発候補品の技術的な開発可能性、特許権の抵触の有無、市場規模、競合製品及び市場優位性等の確認 ② Stage2「開発段階」・菌体の設計及び開発：意図する化学品を効率的に生産する菌体の設計、開発・生産プロセスの開発：意図する化学品を生産可能な菌体をラボレベルで増殖させるプロセスの開発・生産プロセスのスケールアップ：実機レベルで菌体を増殖可能とするためのシミュレーション等の実施 ③ Stage3「商用化段階」・パイロットテストの実施：ライセンス候補先又は当社における、Stage２で得られた菌体及び生産プロセスにかかる知見を基にしたパイロットスケールで化学品を生産実証・実機テストの実施：ライセンシーにおける商用化のための商用プラントでの試作とサンプル提供等(商用生産準備)・プラント導入：Stage2で得られた菌体及び生産プロセスにかかる知見を基にした生産プラントの導入・製造販売：ライセンシーにおける商用生産又は当社における委託生産の開始及び製品(化学品)販売の実施 当社においては、開発対象とする製品や提供するサービス等の区分とパートナー企業の組合せごとに、このような研究開発から商用化までの流れに沿って進められる案件をパイプラインと称しております。主としてStage2が研究開発事業、Stage3がライセンス・製品販売・テクノロジーパッケージ事業の領域であり、研究開発事業がライセンス・製品販売・テクノロジーパッケージ事業へと成長することから、これらのビジネスモデルを総じて１つのバイオものづくり事業というセグメントとしております。売上高にかかるパイプライン総数の推移は次のとおりであります。 2023年９月期2024年９月期2025年９月期売上高(億円)8.910.010.7パイプライン総数(件)(注)Stage2142021Stage3221合計162222 注．当該事業年度中に売上を計上したパイプラインの数 ※１ フロー（収益計上が役務提供の都度発生するもの）、ストック（収益計上が毎期継続的に発生するもの）※２ 横軸は、当社の標準的な業務のステップであるが、実際の業務に要する時間を表しているものではない※３ 各収益は、当該業務ステップでの対価であるが、収益計上の時期・金額規模を表しているものではない※４ マイルストン型の収入であるが、マイルストンの数は、研究開発の契約形態により異なる※５ パートナー企業が自社保有の発酵設備を用いてパイロットテストをする際の当社の技術的支援等に対する対価である※６ 当社がパイロットテスト及び実機テストを実施する際の対価である※７ コマーシャルプラントに先立ち、パイロットテスト用のプラントを導入する場合に発生する対価であるセミコマーシャルプラントやデモプラントと呼ばれる準商用生産用のプラントを導入することもある※８ コマーシャルプラント商用生産用のプラントを導入する場合に発生する対価である (2) 技術の特徴当社が得意とするバイオものづくり技術は、次の９つの特徴を有します。これらの特徴的な技術の組合せによって、遺伝子操作により高度に機能が設計された微生物を活用した、高効率なバイオものづくりを実現しております。 ① 独創的な人工代謝経路設計より高効率な生産を実現するために、微生物自体について、当社が保有する技術やノウハウや人工代謝経路設計を使い、複数の遺伝子を破壊、もしくは導入することにより、副生物の生成を抑えて原料の利用効率を高める等の代謝経路の最適化や、酵素特性の改変、特定物質への耐性の付与等の開発を行っております。 ② 増殖非依存型バイオプロセス従来の発酵法によるバイオマスからの化学品の生産は、微生物の生命活動(増殖)を利用し、その生命活動のための多段階の酵素反応(代謝)の過程で生成される物質を得るものであります。よって微生物の分裂増殖に依存して生産を行います。そのため、増殖のためのエネルギー、場所、時間を必要とし、石油等の非バイオマスからの化学反応による生産と比較して生産性が大幅に低く、経済的な障壁となっておりました。しかし、増殖非依存型バイオプロセスは、微生物(コリネ型細菌)が、増殖できない酸素抑制条件において、増殖をしないものの代謝活性を高く維持するという特徴に着目し、増殖をさせずに代謝のみを行わせることにより、低コストで高い生産性を発揮する独創的な発酵法であります。増殖非依存型バイオプロセスでは、大量に培養したコリネ型細菌を反応器に高密度に充填し、酸素抑制条件下で増殖を停止させてコリネ型細菌の活動を物質生産に集中させる手法により、従来の発酵法と比較して高い原料効率で小規模な設備で短時間に対象物質を多量に得ることができます。また、増殖に依存しないため、非可食バイオマスを原料とする代謝の過程で生じるフェノール類やアルデヒド類、有機酸類等の副生物による、発酵阻害(増殖阻害)の影響をあまり受けずに生産することができます。 ③ 実験計画法による培養条件の最適化実験計画法（Design of Experiments）※１での統計解析により、それぞれのバイオプロセスにおける重要パラメータを抽出し、決定的スクリーニング表（Definitive Screening Design）※２で条件を最適化できます。 ※１ 実験計画法（DOE／Design of Experiments）：少ない実験回数の結果から、統計解析により効率よく実験結果を得るために実験を計画する手法※２ 決定的スクリーニング計画（DSD／Definitive Screening Design）：様々な培養条件について低・中・高の3条件を設定し、各条件で得られる結果から、複数の条件について同時に最適条件を導き出す計画手法※３ 出典：「Aspartic Acid Market Size To Reach $168.0 Million By 2030」 https://www.grandviewresearch.com/press-release/global-aspartic-acid-market※４ 当該図は、実験計画法のイメージ図であり、実際の重要パラメータ抽出と条件最適化を表現しているものではない※５ 応答曲面法：実験データを基にして近似曲面を生成し、最適化を行う設計手法 ④ 発酵原料となる糖を抽出する前処理設備や発酵液からの精製設備の導入バイオファウンドリ研究所に、発酵原料となる糖質をバイオマスから取得する前処理設備として二軸同方向押出加熱器や発酵液からの精製設備として、樹脂塔、晶析、濃縮、膜分離等の多種類の装置を導入。 ⑤ CFD(Computational Fluid Dynamics：数値流体力学)による高度な数値解析モノづくりにおいて、ラボスケールで良いデータが得られても、商用スケールにした場合、同様の結果が得られるとは限りません。特に、バイオものづくりでは、菌体という生きものを扱っていることから、設備の種類や大きさ、生産規模等の環境によって菌体のパフォーマンスが大きく異なることから、これまで商用スケールにおける生産予測が難しく、少しずつスケールアップするというのが常道でありました。当社は、バイオ生産プロセスにおけるCFDに基づくコンピュータシミュレーションシステムを開発しており、本システムの活用により、精度良く商用生産時における生産環境を予測し、短期間、低コストでスケールアップすることが可能となります。 ※ 従来のコンピュータシミュレーションでは、気体・液体・固体が混在する培養槽内の環境を再現するのは困難であります。 ⑥ スケールダウンモデルによる大型槽の培養条件の再現スケールアップにあたって、CFDで予測した大型槽環境下で、微生物の生産性がどうなるかをスモールスケールで再現する手法（スケールダウンモデル※１）を使って、商用生産時の条件の最適化を図ることが可能となります。 ※1 スケールダウンモデル：開発当初から最終生産（大型培養槽）の影響を確認しながら検討を進める手法 ⑦ 生産プロセスの修正をしながらの生産実証生産プロセスのパイロットテストの経験を数多く有する当社が、パイロットテストやサンプル生産を実施することにより、開発へのフィードバックが円滑に実施され、商用化までの期間が短縮されることになります。 ⑧ 3,000L発酵槽によるスケールアップ検証バイオファウンドリ研究所で最大3,000L発酵槽によるスケールアップ検証が可能であり、サンプル作成も可能です 。 ※１ DO（Dissolved Oxygen／溶存酸素濃度）：培養液中に溶解している酸素の濃度。微生物が呼吸により消費するため、培養液中に空気を吹き込み、一定濃度を維持することが必要※２ 排ガス濃度：微生物が呼吸によって排出したCO2（二酸化炭素）と吹き込んだ空気で利用できなかったO2（酸素）濃度を測定することで微生物の生育状態を把握している※３ 濁度：培養液に光を透過させて、透過光の量を測定することで微生物の増殖によって生じる濁りを菌数の指標としている ⑨ エンジニアリング会社との協力によるテクノロジーパッケージ作成エンジニアリング会社と協力してソフト面（菌体、生産プロセス情報等）とハード面（設備設計書、プラント建設等）を兼ね備えたテクノロジーパッケージを製作し、バイオ化学品を生産したいパートナー企業に提供します。 (3) 事業系統図等当社の事業系統図は次のとおりであります。 ※１ OEM(Original Equipment Manufacturer)：委託者のブランドで製品を生産すること、又は生産するメーカーのこと (4) 用語本書で使用する用語の解説は次のとおりであります。用語解説アミノ酸酸性基であるカルボキシル基(-COOH)と塩基性基であるアミノ基(-NH2)から構成される有機化合物。ペプチド結合(-CONH-)によりタンパク質を合成する。種類により甘味、苦味、酸味やうま味を持つ栄養素でもあり、食品添加物や医薬品原料、化粧品原料に使用される。アラニン生体のエネルギー生成に重要なアミノ酸である。糖や酸の代謝、免疫力の向上や、筋肉組織、脳、中枢神経系へのエネルギーの供給に関わる。カーボンニュートラル一連の人為的活動を行った際に、排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量であるという概念。バイオマスは燃焼するとCO2を排出するが、そのCO2は植物等が成長する過程で、大気中から吸収したものであり、総量としてCO2の量は変化しないという考え方である。グルコース単糖類の１つであるブドウ糖(C6H12O6)。生物が活動するためのエネルギー源となる。天然に存在する単糖類は炭素原子(C)を６個持つものが多く、グルコースと同じ分子式であり、構造が異なる糖として、ガラクトース、マンノースが存在する。酵素生体で起こる化学反応に対して触媒として機能する分子コリネ型細菌(Corynebacterium glutamicum)グラム陽性(グラム染色法により紫色に染まる細胞壁の厚い菌)土壌細菌であり、グルタミン酸やリジンをはじめとする、食品用、飼料用、医薬用のアミノ酸の工業生産菌として使用される。サーキュラーエコノミー従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄」のリニアな経済(線形経済)に代わる、製品と資源の価値を可能な限り長く保全、維持し、廃棄物の発生を最小化した経済システム生分解性物質が微生物等の生物の作用により分解する性質。一般的には樹脂(プラスチック)等の有機化合物が土壌や水中の微生物により分解される性質を指す。 用語解説セルロース植物細胞の細胞壁及び植物繊維の主成分で、天然の植物質の1/3を占める炭水化物(グルコースが結合した多糖類)である。糖類本書では、糖(C6H12O6)の最小単位である単糖類、複数個の単糖類が脱水縮合して結合(グリコシド結合)した少糖類、及び多数の単糖類がグリコシド結合した多糖類を指す。バイオ化学品化石資源ではなく再生可能資源であるバイオマスを原料として製造された化学製品。一般的に、酵素、酵母、微生物などを利用するバイオプロセスを使う。バイオファウンドリ合成生物学や未利用微生物の実用化も含めた微生物等の育種から生産に必要な大量培養に至るまでのバイオ生産システムバイオプロセス本書においては、バイオものづくり技術により目的物を生産するまでの工程及び当該工程の最適化を指す。バイオマス生物資源(bio)の量(mass)を表す概念であり、再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの。バイオものづくり遺伝子技術を活用して微生物や動植物等の細胞によって物質を生産することであり、化学素材、燃料、医薬品、動物繊維、食品等、様々な産業分野で利用される技術。発酵細菌等の微生物が、有機物を分解、合成してエネルギーや別の有機物を生産する過程(代謝)であり、主にヒトにとって有益な物質を生産するものを指す。バリン人の体内で合成されない必須アミノ酸である。たんぱく質の合成、肝機能向上、血液中の窒素バランスの調整、中枢性疲労の軽減に関わる。非可食バイオマスヒトが食用にしない植物材料ヘミセルロース植物細胞壁の主要な構成要素の一つであり、不溶性、非結晶性の多糖類の総称。植物の細胞壁で、セルロースやリグニン各々を「結合させる機能」を担っている。樹木・植物の約20～30％を占める。ライセンサー知的財産権の実施許諾者ライセンシー知的財産権の実施権者リグニン植物細胞壁の主要な構成要素の一つであり、高分子化合物のポリマーである。抗菌性や難燃性があると考えられており、植物に強度を与える化合物。樹木・植物の約20～30％を占める。CFD(Computational FluidDynamics)偏微分方程式の数値解法等を駆使して、流体に関する運動方程式をコンピュータで解く数値流体力学により、空気の流れや温度の分布状況の可視化を行う数値解析、シミュレーション手法Proof of Concept新しい概念や理論、原理等が実現可能であることを示すための試行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営戦略等は次のとおりであります。また、次の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営理念及び経営方針当社は、「グリーンテクノロジーを育み、地球と共に歩む」を経営理念(ミッション)として掲げ、研究開発事業とライセンス・製品販売事業の２つのビジネスモデルを軸として、世界中のバイオものづくりプラントにおいて当社の技術が使われ、「創造的な技術力、提案力でバイオものづくり分野を牽引し、常識を変革する企業になる」ことを目指しております。 (2) 経営戦略等当社の成長は、次の事項により実現してまいります。 ① ３つの収益化手法での事業展開当社の強みは、バイオものづくりの事業について、菌体開発から商用生産まで全体を通した知見と経験を有していることであります。したがって、バイオものづくりにかかる様々な課題に対して、その解決法を考え、提供していくことで、バイオ化学品の上市を実現していくことが弊社の事業のコアとなります。当社がバイオ化学品の上市を実現するための収益化の形として、次の３つの手法が挙げられます。・ライセンス・自社販売・テクノロジーパッケージ いずれの手法についても、市場規模の大きい重厚型、かつ継続的な収入が得られる長大型の案件に集中し、事業を展開してまいります。 ② バイオものづくり分野におけるプラットフォームの構築世界の脱炭素の流れにおいて、欧米を中心に、化学品のバイオ化の要請が強まりつつありますが、まだ、日本においては、バイオものづくりという分野は未成熟であり、バイオものづくり事業という産業が確立されている状況ではありません。そうした状況を危惧し、国内においても、政府が、従来の脱炭素の目標に加え、安全保障の観点からも、バイオ燃料やグリーン化学品の社会実装に力を入れはじめています。そうしたなかで、当社は、バイオものづくり事業のプラットフォームを構築し、そのプラットフォームを使って、国等のプロジェクトも含む次のような事業に取組み、バイオものづくりの社会実装を推進してまいります。 ＜成長戦略を実現するための主要パイプライン＞・バイオファウンドリ事業関連・木質バイオマス由来のエタノール関連・製紙産業素材由来のバイオ燃料・バイオ樹脂原料・パーム残渣由来のバイオ燃料・バイオ化学品・米由来の次世代タンパク質・CO2由来のバイオ化学品・セルロース・ヘミセルロース・リグニン由来のバイオ化学品関連 (3) 経営環境近年、米国や欧州等では、バイオテクノロジーと経済活動を一体化させた「バイオエコノミー」という概念に基づく総合的な戦略のもとに技術開発や政策が推進されております。2022年９月に、米国で発表された「National Biotechnology and Biomanufacturing Initiative」のFACT SHEET(https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/09/12/fact-sheet-president-biden-to-launch-a-national-biotechnology-and-biomanufacturing-initiative/)では、バイオものづくりが今後10年以内に製造業の世界生産の３分の１を置き換え、金額換算で約30兆ドル(約4,500兆円)に達するという分析がなされています。また、欧州では、EUが規制戦略による循環型社会（サーキュラー・バイオエコノミー）の構築が進められ、英国では2023年2月に組織を新設するとともに、同年12月にEngineering Biologyに関するビジョン（「National Vision for Engineering Biology」）を公表しています。このほか、中国、韓国、シンガポール等のアジア諸国でも、バイオものづくり産業に対する政策的な支援や市場創出の取組みが進められています。日本においては、2024年６月に、内閣府(統合イノベーション戦略推進会議)が「バイオエコノミー戦略」を策定しました。本戦略は、バイオエコノミー市場拡大に向けて、2019年に策定した「バイオ戦略」から、「バイオエコノミー戦略」に名称を改め、最新の国内外の動向等を踏まえ、2030年に向けた科学技術・イノベーション政策の取組みの方向を取りまとめたものです。本戦略によると、バイオテクノロジーやバイオマスを活用するバイオエコノミーという産業の世界全体の市場規模は、2030年時点で約100兆円が見込まれており、うち当社が属するバイオものづくり・バイオ由来製品の領域は53.3兆円を占めています。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき財務上の課題として、当社は設立時より研究開発のための設備や人件費等を先行投資しており、2025年９月期までにおいては継続的な営業損失を計上しております。研究開発サービスを提供する、当社のような技術開発型ベンチャーにおいては、商用化可能な技術基盤の確立のための設備投資を含む研究開発費用が先行して計上されるに伴って、赤字計上となることに特徴があります。ただし、2025年９月期においては、10億円を超える売上に加えて、研究開発にかかる国からの補助金収入があったことから、経常収益では１億円を超える黒字となりました。今後も、技術基盤の強化のための研究開発活動への投資を継続するとともに、次の事業上の課題である「開発から商用化というビジネスモデルの確立」及び「成長を支える体制の確立」に取り組むことで、更なる売上高の拡大を目指し、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。また、優先的に対処すべき事業上の課題は次のとおりであります。 ① 開発から商用化というビジネスモデルの確立と実績作り当社は、バイオものづくりという新しい市場で生き残り、成長していくために、自社で開発、生産、販売するという単純なビジネスモデルではなく、様々なニーズや課題を抱える他社との研究開発を実施し、事業化可能な技術レベルまで発展させ、最適な商用化の形(ライセンス契約、自社販売又はテクノロジーパッケージ)を選択し、収益を確保してまいります。また、いずれの選択についても、市場規模の大きい重厚型、かつ継続的な収入が得られる長大型の案件に集中し、事業を展開してまいります。そのため、中期目標とし、今後３年間において、次の項目を実施してまいります。 ａ 国内外企業との研究開発の推進社会が求めるバイオ化学品を選び出して、その開発のために最適なパートナー企業を探し出し、研究開発を進めております。特に最近では、地球環境問題等に対する関心が高まり、非石油由来のバイオ樹脂や生分解性のバイオ樹脂に対するニーズが強まっているものと考えております。また、バイオマスを原料とする場合、原料調達費、人件費、物流コスト、供給安定性等から、低コスト化のためには、海外での商用化がカギを握っております。さらに、近年、「サーキュラーエコノミー(循環経済)」ということが叫ばれ、廃棄物の有効利用が求められており、当社が有している非可食バイオマスの利用とバイオものづくりの知見を使ったソリューションを提供してまいります。こうした状況を踏まえ、今後３年間において、バイオ燃料生産技術の確立、バイオ樹脂原料の研究開発、海外企業とのバイオ化学品の研究開発、食品残渣・農業残渣由来のバイオ化学品の事業化に向けた取組みを展開してまいります。 ｂ 開発製品の商用化継続的かつ安定的な収益の確保のためには、研究開発による一時的な売上だけではなく、開発した技術及び製品の商用化(ライセンス契約、共同出資会社による生産及び販売、自社販売又はテクノロジーパッケージとしての技術開発)が重要であります。製品の価格、用途、市場規模、パートナー企業の有無、技術の特性等の状況に応じて、どの形態が最適かを判断し、商用化を進めてまいります。具体的には、今後３年間において、既に開発に着手している、バイオ燃料、新規アミノ酸、非可食バイオマス利用及び食品向け素材のパイプラインの商用化を計画しております。 ｃ 商用化済製品の収益拡大当社は、既に５種類のアミノ酸及び米由来の次世代タンパク質のライセンス、並びに化粧品用エタノールの自社販売という形で商用化を実現しており、これらの商用化済製品からの収益の拡大にも取り組む必要があります。具体的には、今後３年間において、改良技術の提供等を通じたライセンシー企業の製品の売上高拡大によるロイヤリティ収益の拡大を図ります。 ② 成長を支える体制の確立当社が「バイオものづくりの社会実装を実現するプラットフォーマー」であり続けるためには、事業の拡大を支える体制を確立・維持し続ける必要があり、中期目標として今後３年間において、次の項目を推進してまいります。 ａ 内部統制システムの適時の改定及び運用の継続規程類の整備とその適正な運用、必要となる組織の新設及び変更並びに適切な人員の採用及び配置、予実管理及び決算体制の整備、会計システムのワークフローの確立及び人的作業からシステム制御への移行、内部監査の実施、リスク及びコンプライアンス管理の実施等を実行して、法令に準拠し、また当社の事業構造に適応した内部統制システムの適時の改定及び運用を継続してまいります。 ｂ 人材の確保世界的な石油資源からバイオマスへの転換の波による、大企業におけるバイオプロセスの研究開発への投資や少子化による研究者の絶対数の減少等により、研究者は現在売り手市場であると考えております。当社は技術開発型ベンチャーであり、独自の技術開発が事業の根幹となることから、優秀な研究者の確保が必要不可欠であります。また、上述の内部統制システムの構築や、適時開示及びIR等、付加的業務への対応のため、企画、管理部門についても増員が必要であり、適時の採用活動を行っていきます。 ｃ 研究施設及び設備の充実当社のビジネスモデルの特徴として、自ら大規模な製造設備を持たないことで、大きな設備投資を必要としないことにありますが、成長のためには、多くの製品の開発を行う必要があり、人員の拡大に伴う研究施設の拡張、発酵槽等の研究開発設備への追加投資が必要であります。 ｄ 当社の認知度及び信用力の向上研究開発は、必ずしも目標値を達成し、成果を確約するものではなく、また新規技術は市場における実績も少ないことから、取引先の拡張にあたっては、当社の認知度及び信用力を向上させ、当社の技術に対しても信用を持たせることが重要であります。当社は、商用化実績を着実に積み上げるとともに、上場企業としての知名度の上昇及び信頼の獲得を目指します。 ③ SDGsへの取組みSDGs(Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標)とは、2015年９月開催の国連サミットで加盟国により採択された、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標であり、17のゴール(目標)と169のターゲットから構成されます。当社の事業は、17のゴールのうち次の６つの達成に寄与するものと考えており、当社の事業成長が持続可能な社会の実現に繋がることを志しております。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、バイオものづくり事業により、今まさに新たな市場を作りだしている過渡期であります。市場成長の初期段階において先駆者として実績を積むことは、当該市場において高い優位性に繋がることから、第一に売上高と営業外収益(バイオものづくり事業に関連する収益のみ)を経営指標とし、パイプラインの拡大を基盤とする販売実績の増加を目指しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は次のとおりであります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。また、次の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 経済動向等の変動当社事業は、基本的には企業向けに、バイオ燃料、アミノ酸や樹脂原料等の原材料に関する研究開発及びライセンスの付与を実施するものであることから、一般的な製造業や小売業と比較して、景気の変動の影響を受けにくい特徴を有しますが、景気の急速な悪化により、事業者の新規事業や研究開発活動への投資が減速した場合、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) ライセンシーにおける販売当社は、収益化手法の１つとしてライセンス契約に取組んでおります。ライセンス契約においては、主として自社において技術を使用した製品の生産、販売を行わないことにより、設備投資及び販路確保や在庫の保有、広報等の販売活動にかかる費用やリスクを最小限にすることができます。一方、ライセンス契約の事業構造上、製品の販売活動はライセンシー(ライセンス契約の締結先)に依拠し、当社において販売の計画、実行を行わないことから、特に短期的な業績予測と実績の乖離が生じる可能性があります。当社としては、期待するロイヤリティ収入を保持できるよう、ライセンシーの販売計画を精査のうえ、ライセンス契約の条件を個々に設定しており、今後は既存のライセンス契約の条件やロイヤリティ収入の実績の知見をもって、さらに業績予測の精度を高める方針でありますが、ライセンシーの事業状況に変動が生じた場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) カントリーリスク当社は、アジア地域において事業展開を行っており、当該地域における事業活動には次のようなリスクがあります。・予期し得ない法律、規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更・不利な政治的要因の発生及びそれに伴う為替の変動・常識、文化、社会的慣習の違いによる契約違反や技術流出等の発生 当社は、今後事業開拓活動により、研究開発の対象製品、提携先(取引先)の多様化を進め、研究開発に続くライセンス契約も、複数の地域、取引先に展開していく計画でありますが、上述のアジア地域に特有のリスクが発生した場合は、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 商用化における特定の対象製品にかかるリスク当社の１つの大きなパイプラインにおける対象製品(当社がライセンスした技術によりライセンシーにおいて商用生産される製品)が不可抗力により、その需給に大幅な変動が生じることがあります。例えば、2018年から中国を中心に拡大した豚コレラの蔓延により、中国国内での養豚数が激減し、豚向けの主要な飼料添加物であるバリンの売上が想定値より大幅に減少するという事態が生じました。当社は、複数のパイプラインに取組むことで、特定の１つのパイプラインのリスクが当社の経営全体に与える影響を最小限に抑えるような事業構造を構築してまいりますが、特定製品にかかる需給リスクが発生した場合は、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) パイプラインの進捗にかかるリスク各パイプラインはStageごとの複数の契約の締結、遂行により進捗していくものであり、研究開発の目標達成状況やパートナー企業の方針等により、契約が締結されない、あるいは進捗が遅延又は停滞する可能性があります。計画数値の策定にあたっては、既に契約が締結されているもの、あるいはほぼそれと同様の確度で収益が見込まれるものを中心に売上高に計上することで予算未達のリスクを抑えることとしております。それでも、ライセンス契約の締結時期の遅延や大型の研究開発契約の開発期間の長期化等のパイプラインの進捗に遅れが生じる事象が生じた場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 技術革新への対応に関するリスクバイオものづくり技術については、商用化可能な技術基盤の確立のために中長期的な研究開発期間及び先行投資が必要であり、IT技術のように革新が早く入れ替わりがあるような業界ではありませんが、対象製品について当社技術より優位性の高い技術が第三者により商用化された場合は、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社においては、技術基盤の強化のための研究開発活動を継続するとともに、「(4) 商用化における特定の対象製品にかかるリスク」に記載のとおり、商用化の対象製品を複数とすることで、特定の１つのパイプラインのリスクが当社の経営に与える影響を最小限に抑えるような事業構造を構築してまいります。 (7) 大株主である公益財団法人地球環境産業技術研究機構との関係について当社は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構で開発された技術を事業化したことから設立されており、同機構は当事業年度末において当社の株式900,000株を保有する大株主であります。当社では、同機構の保有するRITE Bioprocess®に関連するものを始めとする特許権の実施許諾を受け事業展開を行ってきており、その使用にあたっては同機構(ライセンサー)に対しロイヤリティを支払うものであります。また、当社の研究開発拠点であるGreen Earth研究所の建物は同機構より借り受けるものであります。同機構は公益財団法人として、開発した技術を世の中に広め、もって地球環境の保全及び世界経済の発展に資することを理念としており、当社の事業成長を推進する立場にあることから、これまで同機構とは協力的な提携関係を維持しており、その継続性にかかるリスクは僅少でありますが、万が一これらの特許権及び建物賃貸にかかる契約の継続が困難となった場合には、現在時点において当社の業績及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、特許権については、大規模な設備投資や販売活動を必要としない事業形態を活かして研究開発へ注力し、当社の特許権の取得を進めつつ、できる限り多くの企業との協業を実現することにより、外部の特許権に依存しない事業展開を進める方針であり、現状、当該依存度は減少傾向にあります。 (8) 災害等当社の研究開発拠点は、Green Earth研究所とバイオファウンドリ研究所の２ヵ所であり、大規模災害等が発生し、当該研究所が損壊又は当該研究所の研究開発設備が破損、紛失した場合、研究開発が停止することとなります。研究開発は当社の事業の核となる活動であることから、研究開発設備について、地震保険をかけ、損壊時における新規設備購入のための手元資金を確保しております。また、事業継続上作成に期間がかかる菌株については、独立行政法人製品評価技術基盤機構が提供する、安全保管(生物遺伝資源の保管委託)サービスを利用して保管しておりますが、不測の災害等が発生した場合、当事業年度においては売上高の大きな割合を占める研究開発契約にかかる業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、2023年４月にバイオファウンドリ研究所が稼働を始めたことで、災害等にかかるリスクの影響は分散、軽減されております。 (9) 知的財産権当社は事業展開において様々な特許権等の知的財産権を使用しており、これらは当社所有の権利であるか、又は他者より適法に実施許諾を受けた権利であると認識しております。これらの知的財産権について、これまで第三者の知的財産権を侵害した、又は当社が侵害を受けた事実はなく、今後も侵害を防止するため、適切な管理を行っていく方針でありますが、当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性や新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは困難であります。今後、当社が第三者との間の知的財産権を巡る法的紛争等に巻き込まれた場合、顧問弁護士や弁理士と協議のうえ、当該知的財産権によってはライセンサーとも協力し、対応する方針でありますが、当該紛争に対応するために多くの人的及び資金的負担が発生するとともに、当社のライセンサーから特許権の実施の差止請求や、損害賠償等の請求を受けることがあり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティ当社の提供する技術は、特殊な設備を要することなく導入できることが強みでありますが、一方で技術つまりはノウハウにかかる情報資産につき、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等による漏洩リスクが存在します。これに対し、VPN(Virtual Private Network)及びUTM(Unified Threat Management)を導入し、プライベートネットワークによる拠点間接続を行い、セキュリティの高い環境を構築しております。また、当社の情報資産はVPNで接続されたLAN(Local Area Network)上に保存し、適切なアクセス権限の設定を行うことにより、情報資産を一元管理し、情報漏洩リスクへの対策を講じておりますが、不法な侵入等を受けた場合は、企業が不正にその技術を利用して当社に競合する、又は当社へライセンスされた特許権にかかる情報資産の漏洩につき、当社のライセンサーから特許権の実施の差止請求や、損害賠償等の請求を受けることがあり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 先行投資に伴う財務的影響技術開発ベンチャーである当社においては、商用化可能な技術基盤の確立のための、研究開発にかかる投資が重要と考えており、先行的に研究開発設備の導入及び研究開発用消耗品の購入、並びに研究員の増員のための人件費等の費用を先行的に投下しており、2025年９月期までにおいて継続的な営業損失を計上しており、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。ただし、2025年9月期においては、10億円を超える売上に加えて、研究開発にかかる国からの補助金収入があったことから、経常収益では１億円を超える黒字となっております。当社においては、今後も、技術基盤の強化のための研究開発活動への投資を継続するとともに、新たな研究開発契約やライセンス契約の締結及びそれに伴う収益の計上に努めてまいりますが、これらの先行投資が想定どおりの成果に繋がらなかった場合は、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 社歴、業歴が浅いことによる業績の不確実性当社は、2011年９月の設立より、近年までは商用化のための研究開発を事業活動の中心とし、収益も行政機関等からの委託事業等を主体としておりましたが、2018年９月期より本格的な商用化に至っております。技術自体は商用化段階に達しており、当該技術を使用して製造する製品も既存の市場が存在し、その規模、市場価格等の指標となるデータが入手できます。そのため、業績予測については一定程度の蓋然性があるとの認識であり、今後は実績の積み重ねにより、さらに業績予測の精度を高める方針であります。ただし、2025年９月期で初めて経常黒字になったものであり、過年度の業績のみでは期間比較を行う充分な材料とはならず、今後の業績については当社において合理的と考えられる方法により予測、算定したものでありますが、判断指標が不十分であり、当社の業績予測と実績に乖離が生じる可能性があります。 (13) 人材の獲得及び育成について技術基盤の継続的な強化のための研究開発活動、及び収益の最大化のための事業活動にあたっては、優秀な人材の確保が必要不可欠であります。当社においては、事業規模に応じて採用活動を行ってきており、これまでのところ適時に必要な人材の採用に至っておりますが、今後、大企業の採用市場の動向や少子化による就活者の募集の減少等により、採用活動が円滑に進まない場合は、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (14) その他のリスク当社は、主として、取締役及び従業員に対し、経営目標や業績の達成の意識向上又は優秀な人材の採用を目的としたインセンティブとして、新株予約権の付与を行っております。提出日現在におけるこれらの新株予約権にかかる潜在株式数は497,400株であり、当社の発行済株式総数及び潜在株式数の合計11,852,500株の4.20％にあたり、今後新株予約権が行使された際には、既存株主の株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 市場状況並びに経営成績の概要及び分析日本の経済においては、物価の上昇による影響があるものの、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方、米国の新政権における今後の政策変更への懸念、長期化するロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢等の背景から、原材料価格やエネルギー価格の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。このような状況下であるものの、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)より受託したバイオファウンドリ事業やグリーンイノベーション基金事業等、また、同機構より交付を受けているバイオものづくり革命推進事業や、国内外のパートナー企業等との大型のパイプラインを含む研究開発を進捗させております。なお、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢については、海外企業との取引において為替相場の影響は受けるものの、当社の現在の事業展開地域に当該各国は含まれておらず、現段階において、当該情勢による直接的な事業影響はございません。 以上の結果、当事業年度は売上高1,075,413千円(前年同期比7.3％増)、営業損失4,202千円(前期営業損失148,793千円)、経常利益156,990千円(前期経常損失138,087千円)となりました。当期純利益については、127,324千円(前期当期純損失133,881千円)となりました。なお、当社はバイオものづくり事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 財政状態の分析ａ 資産当事業年度末における流動資産は2,736,804千円となり、前事業年度末に比べ100,742千円増加いたしました。これは主に売掛金が202,723千円、売上高に紐づく研究開発活動にかかる仕掛品が57,434千円、バイオファウンドリ事業における設備投資のうちNEDOの所有分による立替金が52,387千円増加した一方、現金及び預金が214,708千円減少したことによるものであります。固定資産は230,687千円となり、前事業年度末に比べ130,459千円増加いたしました。これは主に機械及び装置が103,739千円、工具、器具及び備品が13,624千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は2,967,492千円となり、前事業年度末に比べ231,201千円増加いたしました。 ｂ 負債当事業年度末における流動負債は819,324千円となり、前事業年度末に比べ210,769千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が100,100千円、バイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算額の入金による仮受金が51,975千円、未払金が41,180千円増加したことによるものであります。固定負債は42,050千円となり、前事業年度末に比べ110,563千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が108,040千円、リース資産の賃借による長期リース債務が2,617千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は861,375千円となり、前事業年度末に比べ100,205千円増加いたしました。 ｃ 純資産当事業年度末における純資産合計は2,106,117千円となり、前事業年度末に比べ130,996千円増加いたしました。これは新株予約権行使により資本金が1,836千円、資本準備金が1,836千円、利益剰余金が127,324千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は71.0％(前事業年度末は72.2％)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、本項目において「資金」という。)については、前事業年度末より214,708千円減少し、2,059,541千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、支出した資金は49,391千円(前事業年度においては3,378千円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益156,978千円、バイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算払いによる仮受金の増加額51,975千円、及び未払金の増加額37,546千円の増加要因があったものの、主に売掛金の発生に伴う売上債権の増加額202,723千円、研究開発活動にかかる棚卸資産の増加額57,642千円の減少要因によるものであります。 ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、支出した資金は156,002千円(前事業年度においては81,333千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出148,672千円の減少要因によるものであります。 ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、支出した資金は9,314千円(前事業年度においては48,855千円の支出)となりました。これは主に新株予約権行使による株式の発行による収入3,672千円の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出7,940千円、及びリース債務の返済による支出5,014千円の減少要因によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ 生産実績当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ 受注実績当社が提供する役務の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はバイオものづくり事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)バイオものづくり事業1,075,4137.3 注１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)NEDO553,62255.2410,56838.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。また、次の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や市場動向を勘案し、合理的に判断しておりますが、不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表にかかる重要な会計方針の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。特に次の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 (固定資産の減損処理)当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当社の将来の事業計画を基に、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。 (繰延税金資産)繰延税金資産については、当社の将来の課税所得見込みや想定実効税率等、現状入手可能な将来情報に基づき、合理的に将来の税金負担を軽減する効果を有し、回収可能性があると考えられる範囲内で計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。 ② 経営成績の分析ａ 売上高当事業年度における売上高については、前事業年度より72,872千円増加し、1,075,413千円となりました。これは主にバイオものづくり事業のインフラ整備を目的として受託しているバイオファウンドリ事業等の国のプロジェクト、並びに石油資源の枯渇、CO2削減又は使い捨てプラスチックにかかる法的及び業界の規制を見据えた企業の、石油由来の化学品からバイオマス由来の化学品への転換の需要の伸長による、研究開発契約の締結によるものであります。 ｂ 売上原価当事業年度における売上原価については、前事業年度より127,765千円減少し、432,929千円となりました。これは主に当事業年度において、バイオファウンドリ事業を始めとする研究開発契約に紐づき発生する外注費及び間接原価が前事業年度と比較して減少したことによるものであります。 ｃ 販売費及び一般管理費及び営業損失当事業年度における販売費及び一般管理費については、事業規模の拡大に伴う増員及び増員に伴う各種経費の増加の結果、前事業年度より56,047千円増加し、646,686千円となりました。以上の結果、営業損失は4,202千円となりました。 ｄ 営業外収益、営業外費用及び経常利益当事業年度における営業外収益については、前事業年度より149,911千円増加し、162,660千円となりました。これは主に補助金収入145,996千円の増加等によるものであります。また、営業外費用については、前事業年度より575千円減少し、1,466千円となりました。以上の結果、経常利益は156,990千円となりました。 ｅ 特別利益、特別損失及び当期純利益当事業年度においては、固定資産売却損12千円を計上した結果、特別損失は12千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税29,654千円、及び法人税等調整額△0千円を計上した結果、当期純利益は127,324千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性の分析当社は、自らは製品の生産設備を保有せず、研究開発に必要な設備のみを有し、技術を提供する事業形態であることから、資金需要の主なものは、菌体及びバイオプロセスの基礎開発にかかる研究開発費その他人件費等の事業活動費でありますが、2022年９月期より、バイオファウンドリ事業において、インフラ整備のための新たな研究施設の建設、発酵槽や自動化機器等の研究開発設備への大規模な追加投資を行っております。ただし、これらの固定資産は事業期間中においては、NEDOが所有するものとなり、事業終了後に簿価買取となります。運転資金については、2020年９月期においては新型コロナウイルス感染症による経済の低下の可能性を鑑み、融資により60,000千円を調達しており、2021年９月期においても100,000千円の融資及び第三者割当増資による株式発行により550,000千円を調達しております。さらに、2022年９月期においては上場に伴う株式発行の有償一般募集及び有償第三者割当により1,617,875千円を調達しております。上述の大規模投資についてはバイオファウンドリ事業の事業予算及び上場に伴う株式発行による調達資金を充当いたします。なお、それ以降は現時点において大規模な資金需要の計画はなく、基本的に流動性の高い銀行預金により賄う方針であります。 ⑤ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社は、新興市場であるバイオものづくり業界においては、当面、売上高の拡大が同業界における企業成長を示すものと考えており、目標とする経営指標として売上高を掲げております。売上高実績については、国等のプロジェクトの契約の締結による受託収入、並びに研究開発契約の締結による研究開発収入及びライセンス契約の締結によるライセンス一時金等の計上により、前事業年度は1,002,540千円(前年同期比11.7％増)、当事業年度は1,075,413千円(前年同期比7.3％増)であります。売上高は、現時点において上述の方針どおりの進捗となっており、堅調に推移しているものと認識しております。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因当社は、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、経済動向、世界市場を対象としたライセンス契約による製品の市場展開、特定の第三者の技術を基盤とする事業展開、技術の損失、漏洩及び知的財産権の侵害等によるリスクを認識しております。これらのリスクに対応するため、当社は、製品の市場動向を見据え、ライセンシーとの密な提携により、予算や各種計画の精度を上げるとともに、研究開発活動への投資を拡大して、当社単独による特許権の取得や多様な製品を対象とした研究開発を推進し、併せて情報セキュリティの拡充を含む内部統制の向上により、情報資産の管理、保全に取組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、「グリーンテクノロジーを育み、地球と共に歩む」を経営理念(ミッション)として掲げ、世界中のバイオものづくりプラントにおいて当社の技術が使われ、創造的な技術力、提案力でバイオものづくり分野を牽引し、常識を変革する企業になることを目指して事業を展開しております。当社にとってのサステナビリティとは、事業活動を通じて社会課題の解決に取組むことであり、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントが重要であると認識しております。具体的な当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則として月１回定期的に開催するとともに、監査役会により業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性等を確認しております。また独立した組織である内部監査室による、業務執行の有効性、適法性の確認及び評価を通して、組織の健全化に取り組んでおります。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略① サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組み当社の実施するバイオものづくり事業は、資源の枯渇や人口増加といった地球環境問題より、世界的に脱石油化の流れが加速し、カーボンニュートラルが目標とされる昨今の経済状況に鑑みて、サステナビリティ、SDGsとの関連が非常に高いと考えております。そのため、事業活動に真摯に取り組み、顧客課題や社会課題の解決を通じて、当社の持続的な成長を実現していくことそのものが、社会の持続的な発展への貢献に直結するものと考えております。当該取組みの詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ③ SDGsへの取組み」に記載しております。 ② 人的資本当社では、人的資本に関して、以下のとおり「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を設定しております。ａ 人材育成方針当社においては、事業活動の担い手となりうる多様なバックボーン、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた研修の実施、自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。ｂ 社内環境整備方針リモートワーク勤務等により柔軟な働き方を可能とするとともに、ストック・オプションによる従業員インセンティブの充実、各種福利厚生制度の設定等、多様な人材が健康で、高いモチベーションを保ちつつ、また働きやすい環境の整備に取り組んでおります。 (3) リスク管理 当社は、経営企画室長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回定期的に開催し、研究所における労働安全衛生体制や苦情又は内部通報等のリスク、及び法令順守体制や社内規程の整備等のコンプライアンスにかかる重要事項を審議、対応施策を決定しております。 (4) 指標及び目標当社では、(2) 戦略において記載した人材育成及び社内環境整備にかかる指標について、具体的な取組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての具体的な目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示を検討してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の合理性、公正性、透明性を高め、ステークホルダーの理解を得て、企業価値を最大化するものとして、組織構造や事業状況の変化並びに関係法令の制改定に応じて内部統制システムの見直しを行い、また、法令及び証券取引所の定める開示書類のほか、積極的な情報開示を図り、有効なコーポレート・ガバナンスの強化に取組みます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に規定する機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社は、事業に精通する取締役及び取締役会が経営方針を決定して事業を執行し、監査役及び監査役会が独立した立場から取締役及び取締役会を監査することが、業務執行の適正性確保に有効であると判断し、監査役会設置会社を選択しております。また、代表取締役に直属する独立した組織として内部監査室を設置し、適法性及び合理性の観点から、事業活動の全般の内部監査を行い、適正かつ効率的な業務遂行を推進するとともに、取締役や部門長等から構成するリスク・コンプライアンス委員会を設け、全社的なリスクを把握、管理して、リスクの発生の防止及びリスクが発生した場合の損失の最小化に努めます。これらの組織による企業統治の役割等は次のとおりであります。 ａ 取締役会取締役会は、取締役５人(うち社外取締役２人)で構成されており、法令及び定款に定められる事項のほか、経営上の重要な事項の決定及び取締役の職務の執行の監督を行っております。取締役会は、原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な事業運営を行います。 当事業年度においては、取締役会は14回実施され、法令、定款又は社内規程に定める決議事項、経営の重要な意思決定に関する事項、月次決算及び財務報告等の報告事項等を踏まえた議論を行いました。個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数伊原 智人14回14回川嶋 浩司14回14回浦田 隆治14回14回本庄 孝志14回14回別所 信夫14回14回 注 本庄 孝志は、2025年11月１日より社外取締役でない取締役から社外取締役に変更しております。 ｂ 監査役会監査役会は、監査役３人(うち社外監査役３人)で構成されており、常勤監査役１人を中心に、取締役会への出席、代表取締役との定期的な会合及び重要な文書の閲覧等により、取締役の職務の執行の監査を行っております。監査役会は、原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法等の決定及び各監査の結果の報告を行っております。 ｃ 内部監査室内部監査室は、内部統制システムが有効に機能するよう、全部門を対象として稟議文書の査閲、実地調査、担当者へのヒアリング等により内部監査を実施して代表取締役に報告し、代表取締役の指示のもと改善の指示、指導等を行っております。 ｄ リスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス委員会は、経営企画室長を委員長、管理部長を副委員長とし、委員長が任命する常勤取締役及び常勤監査役並びに部門長を委員として構成され、各取締役又は各部門長よりリスク情報の報告を受け、その評価、分析を行い、リスクの発生の防止策並びに発生時の調査、対策及び改善策並びにコンプライアンスの推進策を実施しております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則四半期に１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営上重要なリスクを早期に予見して、事前の回避、軽減及び移転等の措置を講じることができるよう努めております。 ｅ 会計監査人当社は、Mooreみらい監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。 上述の企業統治の体制図は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社において定める「内部統制システムの整備に関する基本方針」は次のとおりであり、本方針に従い、内部統制システムの運用及びリスク管理を行っております。 ａ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定します。・取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時にも開催し、機動的な意思決定を行います。・取締役は、職務の執行状況及び重要と認められる事項等について、適宜、取締役会に報告します。 ｂ 従業員の職務の実施が法令及び定款に適合して行われることを確保するための体制・従業員は、職務権限規程に基づきその職務を執行し、法令、定款、その他の諸規程類及び社会規範等を遵守する体制を推進します。・内部監査室長は、代表取締役の指示のもと、事業活動の全般にわたる管理、運用の制度及び業務執行の状況を、適法性及び合理性の観点から検討、評価し、改善への助言や提案等を行います。・内部通報制度を整備し、役員及び従業員が、社内の法令等の違反行為について、不利益な取扱いを受けることなく、社内外に設置された窓口に直接通報できるよう、内部通報制度を整備し、窓口に寄せられた情報については、調査を実施し、適切に処理します。 ｃ 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に関する文書等については、文書管理規程に従い、定められた期間において適切に保存及び管理を行います。・情報セキュリティ規程に基づき、第三者からのアクセス制限及び社内ネットワークの安全性の確保を図り、情報資産を保全します。 ｄ 損失の危険の管理に関する体制・内部監査室長は、代表取締役の指示のもと、内部監査によるリスクの把握とその評価及び改善指示を行い、各部門長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築します。・リスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時にも開催し、全社的なリスクの管理及び顕在化した又は顕在化する恐れのあるリスクへの迅速な対応を実施します。・経営上の重大なリスク及びその他リスク管理の観点から重要な事項については、取締役会において報告し、必要に応じて適切な対応を行います。 ｅ 財務報告の信頼性を確保するための体制・適正な会計に関する記録や報告を行うとともに、財務報告の信頼性を向上させるため、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を遵守し、財務報告にかかる内部統制の体制整備と有効性の維持、向上を図ります。・会計監査人は、財務報告にかかる内部統制の有効性の評価を行い、不備等があれば必要な是正を行うよう指示するとともに、その内容を代表取締役に報告します。 ｆ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合、取締役会は、必要な人数及び求められる資質、能力について監査役と協議を行い、監査役の同意を得たうえで適切な補助使用人を指名します。・補助使用人は監査役の指揮命令に従い、その業務を行います。また、補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に対しては、取締役会は監査役と協議を行い、監査役の同意を得たうえで実施するものとします。・補助使用人としての職務執行を理由として、補助使用人を不利に取り扱わず、補助使用人としての独立性を確保することにより、その指示の実効性を確保します。 ｇ 取締役及び従業員又はこれらのものから報告を受けたものが監査役に報告をするための体制並びに当該報告したことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・取締役及び従業員は、法令に定められた事項のほか、監査役の求めに応じて、随時事業及びその他の事項に関する報告を行います。・取締役は、会社に著しい損害が生ずる恐れがある事実を発見した場合には、速やかに監査役に直接報告することができます。・監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として、取締役及び従業員に対し不利な取扱いを行いません。 ｈ 監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制並びに監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用、又は債務の処理にかかる方針に関する事項・監査役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時にも開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行います。・監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認めるその他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるよう、その機会を確保します。・監査役は、随時会計システム等の社内の情報システムの情報を閲覧することができます。・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができません。 ｉ 反社会的勢力排除に向けた体制・反社会的勢力について、反社会的勢力対応規程に基づき、取引等一切の関係を遮断するとともに外部の専門家と緊密に連携をとりながら組織全体として毅然とした態度で対応していきます。 ④ 取締役及び監査役の定数当社の取締役は７名以内、監査役は３名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役及び監査役の選任決議当社は、会社法第341条及び第342条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議当社は、会社法第309条第２項の規定に基づき、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、株主総会の特別決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、取締役会の決議に基づき、会社法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。 ⑧ 責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と社外取締役及び監査役の間で、会社法第423条第１項の行為に関する責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。 ⑨ 役員等賠償責任保険契約(D&O保険)当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、取締役及び監査役並びに管理職従業員を対象として保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員又は従業員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ⑩ 剰余金の中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に基づき、株主への機動的な利益還元を可能とするため、３月31日を基準日として、中間配当を取締役会の決議により行う旨の定款の規定を設けております。 ⑪ 自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とするため、取締役会の決議により、市場取引等により当社の株式を取得できる旨を定款で定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針取締役の個別の報酬等は、株主総会で決議された報酬等総額の範囲内で、次の基本方針をもとに、類似の会社規模、経営環境、業態の他企業の役員報酬水準をベンチマークとして相対比較し、取締役会で決定する方針としております。・当社のミッション、ビジョン、カンパニーゴールの達成に向けた貢献を勘案したものであること・当社の企業価値の持続的な向上を意識したものであること・当社が、経営を担うもの、又は経営から独立した立場での監視、監督機能を担うものに求める能力を備えた人材を確保することを目的とした、職責に応じた適切な報酬水準であること また、監査役の個別の報酬等は、株主総会で決議された報酬等総額の範囲内で、職務の分担及び監査状況等を勘案し、監査役会で決定する方針としております。役員の報酬等の総額は、2019年12月25日開催の定時株主総会にて、取締役については年額100百万円、監査役については年額15百万円と決議されており、提出日現在における個別の報酬等については、それぞれ2022年９月15日開催の取締役会及び2021年12月６日開催の監査役会にて審議、決定されております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)52,80052,800―――3監査役(社外監査役を除く。)――――――社外取締役2,4002,400―――1社外監査役12,00012,000―――3 注１．取締役の報酬等総額は、2019年12月25日開催の定時株主総会において、年額100百万円以内と決議しております。２．監査役の報酬等総額は、2019年12月25日開催の定時株主総会において、年額15百万円以内と決議しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)5047.73.86,836(17) 部門従業員数(人)研究開発部門37(17)営業部門8企画／管理部門5合計50(17) 注１．当社の従業員には他社への出向者はおりません。２．従業員数の( )は派遣社員及び他社からの出向者の人員数であり、外書きであります。３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、最近１年間の平均値であり、派遣社員及び他社からの出向者を対象外としております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当社はバイオものづくり事業の単一セグメントであるため、従業員数は部門別に記載しております。 (2) 労働組合の状況当社において労働組合は存在しませんが、労使関係については円滑な関係にあります。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元については重要な経営課題と認識しておりますが、現時点においては、新興市場であるバイオものづくり業界において先駆者優位性を獲得するためにも、事業成長への投資を優先しており、これはひいては株主への利益還元に繋がると考えております。将来的には、業績及び財務状況等を勘案しながら配当実施について検討していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、提出日現在において未定であります。なお、内部留保資金については、事業成長への投資として、研究開発にかかる設備投資や運転資金に活用していく予定であります。当社は、配当を行う場合には、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また当社は、剰余金の中間配当を取締役会の決議により行う旨の定款の規定を設けております。

６ 【研究開発活動】(1) 研究開発活動の状況当社は、設備投資等の投資リスクを最小化し、既に需要の存在する製品を対象に着実な市場展開を進める方針であります。そのため、研究開発活動については、研究開発契約にて受託した、又は研究開発を打診する案件にかかる、食品添加物又は飼料添加物用途のアミノ酸やバイオジェット燃料の原料となるエタノールやイソブタノール、樹脂原料や化粧品原料となるバイオ化学品の生産菌やバイオプロセスを対象としております。また、体制としては、研究開発部門の研究員が中心となり、パートナー企業の要望を踏まえるため営業部門とも連携しつつ、菌体の対糖収率や生産性(反応時間、終濃度)の向上や、生産に最適な培養条件、酵素選択、精製方法等の検証、要件化並びにスケールアップ実証を行っております。その成果として、先進的なバイオプロセスや改良菌体等について、特許の出願及び登録を成しております。 (2) 研究開発費の金額当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は310,666千円となりました。研究開発費の主な内訳は、研究員等の人件費、研究開発受託にかかる外注費、研究開発設備にかかる減価償却費及び研究開発に使用する各種消耗品費であります。 なお、当社はバイオものづくり事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な事業所は本社及びGreen Earth研究所、バイオファウンドリ研究所であり、本社及びGreen Earth研究所、並びにバイオファウンドリ研究所の一部施設は賃貸借しているものであります。なお、当社はバイオものづくり事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 2025年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容年間賃料(千円)帳簿価額(千円)従業員数(人)建物建物附属 設備機械及び 装置工具、器具及び備品リース資産建設仮勘定ソフトウエア合計本社(東京都新宿区)本社機能6,000―――284―――284５(―)GreenEarth研究所(千葉県木更津市)研究施設5,06501,201154,51512,5597,78724,6090200,67334(11)バイオファウンドリ研究所(千葉県茂原市) 研究施設3,3366,2751777,2458,424――2,60624,72911(６) 注１．従業員数の( )は派遣社員の人員数であり、外書きであります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役は、各期に先立ち監査役会で決定された監査計画に従って、取締役会への出席、代表取締役との定期的な会合及び重要な文書の閲覧並びに従業員に対するヒアリング等により、業務監査及び会計監査を実施し、必要に応じて取締役会において、又は取締役に対し、指導、助言及び勧告等を行っております。それぞれの監査結果は監査調書を作成して監査役会へ報告し、監査役会において監査にかかる重要事項や必要事項を協議、決定しております。各期末においては、各監査役からの監査報告を基に、監査役会の監査報告を作成し、定時株主総会に提出しております。また、内部監査への立会いや内部監査の計画、結果の共有等による内部監査室との連携、及び会計監査人との定期的な会合や情報共有により、効率的及び効果的な監査に努めます。当事業年度においては、監査役会は合計13回開催され、１回あたりの平均所要時間は約１時間弱、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数岡安 静夫13回13回髙 敏晴13回13回増田 吉彦13回13回 また、当事業年度における監査役監査の実施状況は次のとおりであります。 ａ 監査役の職務分掌 役職名氏名職務分掌全監査役共通―・取締役会への出席及び必要と認められた場合の意見陳述・監査役会規程に定める、監査役会における決議事項及び報告事項に関する監査役会としての意見形成・監査調書の作成及び監査役会への報告・監査報告書の作成監査役(常勤)岡安 静夫・取締役の職務執行状況の聴取・重要書類(稟議書類、契約関連書類等)の閲覧・主要な事業所の業務遂行状況の調査・会計監査人の監査状況及び監査結果の評価・計算書類等の会計監査・株主総会における監査報告及び質問に対する回答・取締役会における監査報告及び質問に対する回答、並びに監査役会同意事項等の報告・監査役会の招集事務・監査役会議事録の作成・その他監査役会運営に関する事務監査役(非常勤)髙 敏晴・独立した立場からの経営方針及び取締役の職務執行状況に関する監査及び取締役会等における意見表明・積極的な監査情報の入手等による監査環境の整備・計算書類等の会計監査増田 吉彦 ｂ 監査の実施過程 実施過程実施項目期中監査・重要会議への出席・意見陳述(書面決議を含む。)・代表取締役、取締役、室長及び部長等との意見交換・重要書類の閲覧並びに各種規程等の整備状況の確認・会計監査人との連携による会計監査・内部監査部門等との連係による業務監査・実地調査期末監査・事業報告書及び附属明細書の記載内容の適切性の監査・計算書類及びその附属明細書の記載内容の適切性の監査・取締役の職務執行に関する不正な行為又は法令、定款に違反する事実の調査・内部統制基本方針に関する内容並びに構築、運用の適切性判断・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の監査・監査役会監査報告書の作成、提出・定時株主総会に至るまでの日程とその手続きの適法性監査・定時株主総会提出議案、書類(原案)の適法性監査 ② 内部監査の状況内部監査は、代表取締役CEO直轄の内部監査室(専任１名)が、各期に先立ち内部監査計画を策定し、同計画に従って、原則全部門を対象として稟議文書の査閲、実地調査、担当者へのヒアリング等により、業務監査及び会計監査を実施しております。内部監査結果は代表取締役に内部監査調書をもって報告し、代表取締役の指示のもと被監査部門に対して同調書をもって改善指示を行い、被監査部門よりその改善報告を受け、フォローアップ監査を実施しております。また、監査役会への参加や監査結果の共有、意見交換等による監査役との連携、及び会計監査人との定期的な会合や情報共有により、効率的及び効果的な内部監査に努めます。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称Mooreみらい監査法人 ｂ 継続監査期間３年間 ｃ 業務を執行した公認会計士指定社員・業務執行社員 公認会計士 吉原 浩指定社員・業務執行社員 公認会計士 佐藤 豊毅 ｄ 監査業務にかかる補助者の構成当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士２名、その他３名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと及び監査法人の独立性、監査実績、監査報酬、職務執行状況を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。監査役会はこれらの選定要件に準じて、監査法人の候補を検討し、株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容を決定しております。また、監査役会は、選任された会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。さらに、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会の協議を経て、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。なお、Mooreみらい監査法人については、独立性、当社事業への理解の深度、監査計画、報酬単価及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われる体制が確保されており、会計監査人として適任と判断しております。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準じて、四半期ごとの三様監査の報告会及び事業年度ごとの監査報告により、会計監査人の独立性、監査実績、監査報酬、職務執行状況のほか、監査体制、監査の有効性及び効率性を確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)18,600－22,000－ ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く。)(前事業年度)該当事項はありません。 (当事業年度)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前事業年度)該当事項はありません。 (当事業年度)該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社において、監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、当社の事業規模又は監査対象、事業の特性、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査体制、監査の工数等を総合的に評価し、当社と監査法人等との協議のうえで監査報酬を決定しております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する監査報酬に対して、監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の事業規模又は監査対象、事業の特性、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査体制、監査の工数等が適切であるかどうかについて検証、協議し、監査項目、監査報酬の積算の方法等の合理性に問題がないと判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】当社は、政策保有株式について、営業政策上の必要性や株式保有の合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合を除き、保有しないことを基本方針としております。また、純投資目的の株式は保有しない方針であります。なお、提出日現在において、政策保有株式、純投資目的の株式その他純投資目的以外の株式のいずれも保有しておりません。

２ 【沿革】当社は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)において、30年近く開発されてきた、バイオマスから化学品を製造するバイオものづくり技術(RITE Bioprocess®)の実用化を目指して、2011年９月に設立されました。「公益財団発技術開発型ベンチャー」として、当初ラボスケールであった技術を商用スケールまで進展させ、2018年よりライセンシーにおいて本格的な商業生産、販売が始まったところであります。また、設立以降の経緯は次のとおりであります。 年月概要2011年９月Green Earth Institute株式会社を設立。(資本金：10,000千円)2012年２月公益財団法人地球環境産業技術研究機構との間でアミノ酸等の製造に必要なRITE Bioprocess®の特許の実施権契約を締結。2012年８月米国工業微生物学会(SIMB)にて、国立再生可能エネルギー研究所 (The National Renewable Energy Laboratory(NREL))とのセルロース系バイオマス由来のエタノールの共同研究成果を発表。2016年３月バイオマス由来のアラニン(アミノ酸の一種)の商用スケールでの量産に成功。2018年４月中国企業とバリン(アミノ酸の一種)にかかるライセンス契約を締結。2018年10月ライセンシーにおいてバリンの製造販売を開始。2021年２月当社が製造した古着由来のバイオジェット燃料を搭載した日本航空株式会社の商用機が、日本初の純国産バイオジェット燃料によるフライトを実現。2021年２月DIC株式会社とアスパラギン酸(樹脂原料)にかかるライセンス契約を締結。2021年７月「サーキュラーバイオ®エタノールプロジェクト」第１弾として、シュレッダーごみ由来のエタノール消毒液が完成。2021年８月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)よりバイオファウンドリ事業を受託(採択時において６年間、事業総額54億円(税込))。2021年12月東京証券取引所マザーズに上場。2022年３月DIC株式会社とβアラニン(アミノ酸の一種)にかかるライセンス契約を締結。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行。2022年９月環境省より「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業)」を受託(採択時において２年間、約２億円(税込))。2022年10月電源開発株式会社とオイルパーム廃木を活用した複合事業にかかる調査契約を締結。2023年１月日本製紙株式会社、住友商事株式会社と、木質バイオマスを原料とするバイオエタノール商用生産及びバイオ化学製品の展開にかかる基本合意書を締結。2023年８月NEDOよりグリーンイノベーション基金事業を受託。2023年11月住友林業株式会社と木質バイオマスを原料としたバイオものづくり事業の推進にかかる資本業務提携契約を締結。2024年２月NEDOより第１回バイオものづくり革命推進事業の交付を受ける(採択時において８年間、事業総額約24億円、補助金総額約14億円)。2025年１月NEDOより第２回バイオものづくり革命推進事業の交付を受ける(採択時において６年間、事業総額約5.5億円、補助金総額約3.0億円)。2025年７月日本製紙株式会社及び住友商事株式会社と、木質バイオマスを原料とするエタノール等の製造・販売事業のための、森空バイオリファイナリー合同会社を設立。 注１．RITE Bioprocess®は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構の登録商標(登録第5796262号)であります。(使用許諾済)２．「サーキュラーバイオ®エタノールプロジェクト」は、古紙は残渣等の廃棄物よりエタノール製品を生産し、循環型経済を推進する当社プロジェクトであります。３．バイオファウンドリ事業は、日本における大学や企業等が保有する、バイオものづくり技術の商用化のための生産プロセスの開発、実証等を実施するプラットフォーム(バイオファウンドリ拠点)を構築、運用する事業であります。４．グリーンイノベーション基金事業は、日本のカーボンニュートラル実現に向けて創設された基金(総額2.7兆円、そのうちバイオプロジェクト1,800億円)であり、研究開発・実証から社会実装までを見据え、企業等の取組みに対して10年間の継続的な支援を行う事業であります。５．バイオものづくり革命推進事業は、未利用資源の収集・原料化、微生物等の改変技術、生産・分離・精製・加工技術、社会実装に必要な制度や標準化等のバイオものづくりのバリューチェーン構築に必要となる技術開発及び実証の一貫した支援(総額3,000億円)を行う事業であります。