株式会社セイファート

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社 SEYFERT International USA, Inc.(米国)の計２社で構成されており、美容室経営企業を主要顧客としたサービスを展開しております。 当社グループは、「美容師の社会的地位向上、美容師への一生を通じたサポート及び美容室経営者の抱える課題解決を支援する」ことを経営方針とし、美容業界発展に向けた事業に取組んでおります。 当社グループの報告セグメントは、様々なサービスを提供する中で、主に美容室経営企業より収益を得ていることから、「サロンサポート事業」の単一セグメントとしております。 当該「サロンサポート事業」を構成する「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、「教育（その他）サービス」における主要商品については、以下のとおりであります。 (1）広告求人サービス - 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス① 「re-quest/QJ navi」 「re-quest/QJ navi」は、美容師に特化した求人情報サイトです。当サイトは、当社が創業より30年以上発行していた就職情報誌「re-quest/QJ」で培ったノウハウと美容業界全体からの認知度を活かして、様々な求人情報と美容業界に関する情報コンテンツを掲載することで、美容室経営企業と美容師ユーザーから活用されております。 併せて、求人広告には当社の強みである「製販一体」となった営業体制により、広告制作段階からコンサルタントと制作の双方が関与することで、定型的な広告内容ではなく、それぞれの広告掲載企業の魅力が伝わる求人情報が作成できる体制を構築しております。 また、当サイトは求人情報だけでなく美容業界の最新トレンドやキャリアアップのためのコンテンツも公開することで、累計会員数12万名を超える美容師ユーザーから活用されるサイトに成長しております。 なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からの求人広告掲載料の積上げにて構成されております。 ② 「新卒採用商品」 当社は、美容学校専任チームによる美容学生向けの就職活動レクチャーや模擬面接、並びに教員向け勉強会の講師活動等の様々なサポートを通じて、日々美容学校との関係性を強化しております。その結果、全国の美容学校 270校※１のうち、257校(カバー率：95.2%)との取引関係があります。これらは、当社が長年にわたって積上げてきた信頼関係によって成り立つものであり、当社の強みだと考えております。 「新卒採用商品」を構成する以下の商品は、当社の強みを活かして、リアルフェア・Web・誌面の全方位から美容学生の就職活動をサポートするものです。a.「re-quest/QJ 就職フェア」 「re-quest/QJ 就職フェア」は、美容業界に特化した合同会社説明会です。1991年より毎年開催している当フェアでは、美容学生及び就職活動中の美容師と、活発な採用活動を行っている美容室経営企業が、直接のコミュニケーションをフェア会場で図ることで、双方にとってのベストマッチとなる就職を実現できるようサポートしております。 全国の美容室経営企業や、美容学校から好評を博す当フェアは、美容業界最大級の就職イベント「re-quest/QJ FES」をはじめとして、東京、大阪、名古屋、福岡等全国の主要都市で開催しており、年間総来場者数は1.3万名を超え、年々規模を拡大しております。 なお、当商品の売上高は、当フェア参加企業からの出展料金の積上げにて構成されております。 b.「re-quest/QJ navi 新卒」 「re-quest/QJ navi 新卒」は、「re-quest/QJ navi」を更に美容学生向けに特化させた美容師新卒求人情報サイトです。サイト内には、求人情報を掲載中の美容室が発行する美容学生限定クーポンや、美容学校を卒業した先輩美容師の活躍状況等を載せることで、興味を持った美容学生が、美容室へと足を運ぶきっかけを作り、双方の接触機会を増やすことができる仕組みを施しております。また、サイト上には、美容室経営企業の採用担当者目線の情報や、就職活動の進め方等の記事を掲載することで、初めて就職活動を行う美容学生が、安心して就職活動を行うことができるよう支援をしております。 なお、当商品の売上高は、「re-quest/QJ navi」同様に、美容室経営企業からの求人広告掲載料の積上げにて構成されております。 c.「re-quest/QJ FOR ROOKIES」 「re-quest/QJ FOR ROOKIES」は、新卒求人情報及び就職活動に役立つ情報を掲載した美容学生向け就職情報誌です。当誌面に「re-quest/QJ 就職フェア」に出展する美容室経営企業の紹介記事、及び「re-quest/QJ navi 新卒」と連動した記事コンテンツ等を掲載することで、新卒採用商品との連動性をもたらし、美容学生が当社コンテンツを回遊する窓口としての機能を果たしております。 なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からの求人広告掲載料の積上げにて構成されております。 ③ 「beauqet」 「beauqet」は、業界の垣根を越えた様々な企業の新商品サンプリング等を美容室にて行うプロモーションメディアです。約１万店の美容室とのリレーションをベースに、美容室をメディアとした他業界の新商品サンプリング等のプロモーションを展開しております。 なお、当商品の売上高は、サンプリング等実施企業からのプロモーション料の積上げにて構成されております。 ④ 「タブレット・レンタル」 「タブレット・レンタル」は、美容室にタブレット(電子書籍内包)をレンタルしながら、広告配信等を行うことで、多方面の収益拡大を可能にする商品です。また、本商品に上記「beauqet」の広告配信、サンプリング等を掛け合わせ、タブレットを活用してのプロモーションを実施しております。 なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からのタブレットレンタル料等のサブスクリプション型積上げ収益、及び広告出稿企業からの広告掲載料の積上げにて構成されております。 (2）紹介・派遣サービス - 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス① 「re-quest/QJ agent」 「re-quest/QJ agent」は、採用活動を行う美容室経営企業に対して、幅広いクラスの人材を紹介する成果報酬型の美容師人材紹介です。効率的に美容師を採用したい美容室側と、自分に合った美容室へ就職したい美容師側の、双方のニーズに応えることが可能となっております。また、単発日程にて仕事をしたい美容師と、スポットで労働力が必要な美容室の間を結ぶ、日々紹介サービス「re-quest/QJ agent mini」も取扱っております。 なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からの紹介手数料等の積上げにて構成されております。 ② 「re-quest/QJ casting」 「re-quest/QJ casting」は、美容室経営企業が「働く期間」、「タイムシフト」、「スキルレベル」を指定し、必要な時だけ必要な人材を確保できる美容師人材派遣サービスです。これは、今まで培った経験やスキルを活かした柔軟な働き方や、多種多様なライフスタイルを大切にした働き方等を求める美容師の希望に応えるサービスであります。 なお、当商品の売上高は、当社が美容室経営企業へ派遣した美容師の派遣料金の積上げにて構成されております。 ③ 「re-quest/QJ ヘアメイク」 「re-quest/QJ ヘアメイク」は、成人式や卒業式、七五三等のシーズンイベントの際にヘアメイクを現場に手配するほか、美容家電メーカー等からの企業案件も手掛けています。手配範囲は全国へと拡がり、展示場や百貨店等の手配先も多様化しております。また、エンタメ系ヘアメイクの領域への拡大も見込んでおります。 なお、当商品の売上高は、企業からのヘアメイク手配依頼料の積上げにて構成されております。 (3）教育（その他）サービス - 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス① 「資格証明」 美容学校及び美容室経営企業へ英国教育機関「City & Guilds」から認証された日本における美容に係る教育プログラムを提供しており、美容師・美容室経営企業を教育面でサポートするサービスを取扱っております。 なお、当商品の売上高は、導入美容学校からのプログラム認定関連費用等の積上げにて構成されております。 ② 「海外研修」 美容学校及び美容室経営企業へ英国をはじめとした、英国教育機関「City & Guilds」導入国での海外研修、及び海外の美容学生を日本で受け入れ様々なプログラムを提供する来日研修を実施しております。 なお、当商品の売上高は、美容学校等からの研修費用の積上げにて構成されております。 ③ 「PIA HAIR SALON」 米国カリフォルニア州の子会社 SEYFERT International USA, Inc.は美容室「PIA HAIR SALON」２店舗を運営しており、主に日本人美容師による美容施術の提供を行っております。 なお、当商品の売上高は、美容室を利用する一般顧客からの美容施術料金等の積上げにて構成されております。 ※１ 出典：文部科学省 令和７年度 学校基本調査 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念 当社グループは、経営理念及び経営方針に、「CREDO（クレド）－ミッション」を掲げ、運営しております。＜CREDO－ミッション＞美容に携わるひとたちとともに、世の中に新しい価値を創造する。 事業とは、未来を創る営み。ひとびとの役に立ち、喜ばれる未来を創ることを目的とした活動、それが事業。不要なものがあればそれを壊し、必要なものがあれば創造する。つまり、事業とは「世の中を変える」ということ。 ならば「美容を通して世の中を変える」。それが私たちの事業です。 私たちのミッションは、「美容に携わるひとたちとともに、あたらしい価値を創造すること」。美容にはもっともっと大きな可能性がある。その秘められた可能性を開拓し、具現化することで、世の中はきっと変えられる。 私たちは美容を通して、よりよい未来創造のための原動力となります。 上述のミッションが示すとおり、当社グループは「美容に携わるひとたちとともに、世の中に新しい価値を創造する」ため、美容師の社会的地位向上、美容師への一生を通じたサポート、及び美容室経営者の抱える課題解決を支援することを目的として、美容業界の発展のために事業運営を行っております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、美容業界の発展とともに当社グループの持続的成長を目指しております。このため、中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高及び営業利益を経営上の重要な指標とし、事業収益性を意識しながら当社グループの拡大、成長を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略、並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国では、大阪・関西万博の開催やインバウンド需要、個人消費等により景気は緩やかな回復基調を維持している一方で、継続する物価高騰、為替変動や米国の政策動向に伴う影響による海外景気の下振れリスク等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの属する美容業界におきましては、美容サービスへの個人消費は底堅く推移している一方で、新規開業の増加による競争激化、コスト上昇や倒産件数の増加傾向等の影響から美容室の経営環境は厳しくなっており、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。 これらの経営環境の中で、当社グループは、これからの業界に起こる市場変化及び環境変化に常に適応し、美容室経営者の経営課題の解決と美容師・美容学生の夢を叶える商品開発を続け、「美容に携わるひとたちとともに、世の中に新しい価値を創造する」というミッションの実現に向け、以下の経営戦略に取組んでまいります。 当社グループは、「コンサルティング型営業」と「デジタル(ＩＴ)」の融合により既存商品を拡販し、市場におけるシェアを奪還してまいる計画であります。 主力商品である「re-quest/QJ navi」の業績回復に全力を注ぐとともに、「re-quest/QJ 就職フェア」や「beauqet」、「re-quest/QJ agent」、「資格証明」等の成長基調にある商品群の拡販を計画しております。 「re-quest/QJ navi」は、現在乱立するデジタル人材マッチングサービスに先駆け、2007年より当社にて運用を開始し、その後、継続してシステム改善を行った結果、現在では多くの累計会員数を誇る美容師求人情報サイトへと成長し、美容師・美容室経営企業との関係性と先行優位性から、当社の核となる最大収益商品に至りました。 しかしながら、競合他社との競争が激しくなり、ここ数年はユーザーの応募件数が減少しております。それに伴い、クライアント満足度が低下したことで掲載件数が減少し、掲載単価も低下しております。2026年は、デジタルマーケティングの更なる強化等を実施することで応募件数の増加を図ってまいります。併せて、成果報酬型プランの新たな販売やクライアントが抱える課題へソリューション提案が可能なコンサルティング型営業の更なる強化に鋭意取組み、掲載件数を増加させることで業績の回復に努めてまいります。 「re-quest/QJ 就職フェア」は、当社と繋がりのある全国の美容学校と、良い人材を採用したい当社クライアントの美容室経営企業を繋ぐことで、双方ともにベストマッチに繋がる雇用機会を創出する役割を担っております。 当就職フェアは全国各地において、一年を通して大小様々な規模で開催し、当社グループの業績拡大にも大いに寄与する商品へと成長しております。今後は会場毎の出展企業数、及びクライアント・バリエーションの増加に努めて更なる収益の拡大を見込んでおります。また、「資格証明」と関連した「City & Guilds 教育フェア」を初開催し、新たな売上の創出も予定しております。 「beauqet」は、他業界の新商品サンプリング等のプロモーションを、美容室や美容師を起点に展開しております。「タブレット・レンタル」とのクロスセル販売は好調に推移しており、今後はSNSを活用したトレンドに敏感で影響力のある美容師によるインフルエンサー・マーケティング「Beauty Fame」の促進にも積極的に取組んでまいります。 今後はリピート率の向上やメーカーとの直取引案件の増加に取組み、収益の拡大を見込んでおります。 「re-quest/QJ agent」は、美容業界に特化した人材紹介であり、美容師と美容室経営企業間のOne to Oneのマッチングの機会を提供しております。2025年はWeb登録者数、及び面談数が大きく増加したものの、最終的な成約数は前年同期比105.7%に留まっておりますので、2026年は求人件数やクライアント・バリエーションを更に増加させ、マッチング率の向上、及び成約数増加による更なる収益拡大を見込んでおります。 「資格証明」は、英国教育機関「City & Guilds」に認証された美容業界向け教育プログラムを提供しております。2025年はプログラム導入美容学校数や賛同美容室経営企業数、認定試験官等が好調に推移し、プログラムの普及が進んでおります。2026年は日本全国での更なるプログラム普及に加え、新たに「７つの習慣×セルフコーチング」の拡販に努めることで更なる収益拡大を見込んでおります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。 なお、以下の記載事項は、当連結会計年度末の事項であり、将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動又は投資判断上のリスクを網羅するものではありません。 (1）市場環境に関するリスクについて① 「re-quest/QJ」ブランドの影響力（顕在化可能性：大／影響度：大） 当社グループは、創業より就職情報誌「re-quest/QJ」の発行を通じて、美容業界でのブランド認知度を高めてまいりました。それにより多数の美容師ユーザーに直接リーチができる広告求人媒体へと成長したことは、当社グループが持つ優位性でありますが、近年のWeb媒体へ移行する利用者の増加傾向により、ブランドの認知度及び影響力が低下する可能性があります。 そのため、当社グループで利用者が増加するWeb媒体「re-quest/QJ navi」のプラットフォームの拡充やプラットフォーム内の美容コンテンツの充実化、及び美容師向け情報アプリ「re-quest/QJ」の普及を図ることで、ブランド価値の維持に努めております。 しかしながら、これらの取組みによってブランドの認知度及び影響力が維持できない場合には、当社グループが持つ広告求人サービスや、紹介・派遣サービス等の影響力にも波及し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② ＩＴ商品開発力の維持及び強化（顕在化可能性：中／影響度：中） 当社グループの提供するサービスの一部は、PC、スマートフォンを中心としたインターネット関連市場に属しており、技術革新や技術水準の向上、市場環境の変化に対応することが競争を勝ち抜くために必要であります。 そのため、当社グループは最新の技術動向や企業ニーズ等に注視するとともに、新技術及び新サービスの開発を行うために、継続的な技術革新に取組んでおります。 しかしながら、当社グループが技術革新等の方向性判断を見誤り、開発計画どおりに進まない場合は顧客やユーザーの求めるサービスを適切なタイミングで提案できなくなり、それにより想定外の追加投資が発生することで、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社の影響（顕在化可能性：大／影響度：大） インターネット求人市場の活発化により、競合他社の参入が相次ぎ、競合環境が激化しております。当社グループでは、顧客の声に向き合い、当社グループ独自の有益なサービスの開発及び提供、営業体制の構築に継続的に取組むことで、競合優位性の維持に努めております。 しかしながら、同業者のみならず異業種の大手企業等による美容業界向け広告求人サービスへの参入等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 美容業界の動向（顕在化可能性：低／影響度：中） 当社グループでは、美容業界向け広告求人サービス、紹介・派遣サービス、教育（その他）サービスの販売事業を行っております。現在のところ、美容室の出店件数及び美容師人口は増加傾向にあり、当社グループの提供するサービスに影響はないと考えられますが、今後、人口減少による出店件数及び美容師人口の減少に伴い、当業界の市場規模が縮小するような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）当社グループ事業に関するリスクについて① 人材の確保、育成（顕在化可能性：中／影響度：大） 当社グループでは、Webマッチング等のデジタル技術のみに依存せず、営業一人一人が顧客の声に真摯に向き合い、最適なサービスを提供することで、競合他社との差別化を図っております。そのため、営業人員の安定的な確保が必要不可欠であり、またそれらの営業人員に対する美容室経営を支援するための知識習得等、人材育成に努めております。 しかしながら、十分な人材の確保及び育成ができない場合には、顧客へのアプローチ数の減少や、クライアントニーズに即したサービスの提案ができないこと等によるサービス品質の低下が起こり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 著作権・商標権等（顕在化可能性：低／影響度：中） 当社グループの提供する「re-quest/QJ navi」等の広告求人媒体、及び美容師向け情報アプリ「re-quest/QJ」においては、写真、デザイン、記事、及び動画等を取扱うため、著作権や商標権について第三者の権利を侵害することがないか事前に確認を取った上で広告制作、記事編集業務等を行っております。 しかしながら、当社制作物及び外部委託業者制作物において、第三者の保有するものとの類似性が指摘される等、当該第三者の権利を侵害していると認定され、損害賠償請求等を求められた場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが保有する商標権等の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間を要することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報システムのトラブル（顕在化可能性：中／影響度：大） 当社グループの提供するサービスの一部は、PC、スマートフォン等の通信ネットワークの上に成り立っており、また事業を円滑に運営するための管理システム等の利用のためにも、安定的なネットワークの稼働が不可欠であります。当該システムが稼働している複数のサーバーについては、不測の事態による停止や保存データの喪失等に備え、バックアップ体制、ファイアウォールの構築、遠隔地での保管、及びディザスタリカバリ体制を構築し、考えられるリスクに備えた回避策を講じております。 しかしながら、自然災害、事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥、事故によるシステム障害、過失や妨害行為、コンピュータウイルスや第三者による不正アクセス等のサイバーアタックが生じた場合、システムや通信ネットワークが使用できなくなることや、当社グループが保存する個人ユーザー、又は企業クライアントの個人情報及び機密情報が損失又は流出することにより、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 資金調達リスク（顕在化可能性：中／影響度：大） 当社グループは、金融機関からの借入れ等により事業資金を調達しておりますが、金融市場の不安定化、金利上昇等が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性等があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）事業運営体制について① 特定の人物への依存について（顕在化可能性：低／影響度：大） 創業より代表取締役社長を務めております長谷川高志は、当社グループが事業対象とする美容業界について、豊富な知識と事業経験、並びに多数の人的関係を有しており、当社グループの経営において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは、役員、幹部従業員の情報共有や権限の委譲を徐々に進め、経営組織の強化を図り、過度の依存を避けた体制の構築を図っておりますが、何らかの理由で同氏が当社グループの経営に参画できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制の強化について（顕在化可能性：低／影響度：中） 当社グループは、グループ内の内部統制に係る体制が健全に機能することが、企業価値の継続的な発展に資すると認識しております。そのため、業務の適正性と財務報告の信頼性を維持するための内部統制システムの健全な運用と法令の遵守を推進しておりますが、事業環境の変化や事業の拡大に伴い、これらの体制の構築に不備が生じた場合には、適切な業務運営が難しくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて（顕在化可能性：低／影響度：中） 当社グループは、小規模な組織であり業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは、今後想定される事業及びエリア拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに、業務執行体制の充実を図っていく方針であります。またそれに加え、既存事業を拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、人事制度、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げに努めております。 しかしながら、当社グループの求める人材が、必要な時期に十分に育成・確保できなかった場合や、人材の流出が進んだ場合には、恒常的な業務運営及び拡大等に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）法的規制について① 一般的な法規制に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：大） 当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。当社グループに適用される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営、業績、財政状態、及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合、複雑化する法規制への対応の遅れや、それにより当社グループが事業機会を逸する可能性や、当社グループの事業運営、業績、財政状態、及び社会的信用等に影響を与える可能性があります。 ② 紹介・派遣サービスに関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：大） 当社グループでは、美容師人材の派遣、人材紹介及びヘアメイク手配に係るサービスを広く提供しております。当該サービスにつきましては、それぞれ「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、及び「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に基づき、許可を取得して事業を行っております。また、当社グループは、法規制を遵守した運営を行うとともに、今後も社内教育の継続的な実施や管理体制強化の推進に努めてまいります。 しかしながら、近年は特に、労働者の権利に関係する政策により、人材を取り巻く事業への規制はより強化されており、これらの法改正又は新たな規制の新設等があった場合には、当社グループの提供するこれらのサービスに影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの紹介・派遣サービスにおいて、当社グループによる法令違反等が発生した場合、又は派遣事業者若しくは人材紹介事業者としての一定の要件を満たさない場合には、許認可の取り消し、業務停止命令又は業務改善命令等の対象となり、当社グループの業績、財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 広告求人等インターネット経由のサービスに関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：大） 当社グループでは、顧客の要望に応じた広告求人を、インターネットを利用して提供する等インターネットを経由したサービスの提供を多く行っております。そのため「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等の規制を受ける立場にあります。 そのため、当社グループは、法規制を遵守した運営を行うとともに、今後も社内教育の継続的な実施や管理体制強化の推進に努めてまいります。 しかしながら、インターネットに関係する事業者を規制する法令は近年急速に整備が進んでおり、今後これに伴い規制の強化や新設等があった場合には、当社グループの提供するインターネットを通じた各種サービスに影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 社会保険料負担に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：中） 当社グループでは、従業員に加えて現行の社会保険制度において社会保険加入対象となる派遣美容師を加入させております。社会保険料の保険料率や、被保険者の範囲等は適宜改定されており、今後の法改正において、これらの社会保険の保険料率や適用範囲が更に拡大された場合には、社会保険料の負担額が増加すること、及び加入資格の取得・喪失手続きの処理対象件数が増加し、事務処理費用が増加する可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法令の改正に関して適時に情報を収集し、当社グループの業績及び財政状況に与える影響を早期に把握するよう努めるとともに、当該リスクが顕在化した際には、クライアントに対する請求金額への転嫁や、業務効率化等の内部努力によるコスト削減等に取組む所存でありますが、これらの取組みによって費用の増加を吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個人情報・機密情報漏洩に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：大） 当社グループでは、読者情報や派遣美容師情報、会員情報等、当社グループのサービスに係る多くの個人情報、及び顧客サービスに必要な機密情報を保持しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。 これらの情報について、当社グループでは、個人情報及び機密情報に関する規程を設け、保管場所、方法、パスワードの設定、施錠の管理等、安全な取扱いに努めております。また当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するための、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。 しかしながら、個人情報等の取扱いに関する法規制が今後より厳格となる場合や、万が一、不測の事態により個人情報や機密情報が漏洩した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性がある他、当社グループの社会的信用及びサービスの信頼性の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）その他のリスクについて① 新株予約権による株式価値希薄化のリスク（顕在化可能性：低／影響度：中） 当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブとして新株予約権を発行しております。この新株予約権が権利行使された場合には、他の既存株主の保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 なお、当連結会計年度末の新株予約権による潜在株式数は46,400株であり、発行済株式総数1,320,800株の3.5％に相当しております。 ② 米国の入国政策が緩和されないことによるリスク（顕在化可能性：低／影響度：小） 当社グループでは、子会社のSEYFERT International USA, Inc.を通じて米国で美容サービスを提供しております。そのため、当社グループは美容サービスを行う人員について、日本人美容師と現地美容師の双方から採用を行い、安定したサービスの提供に努めております。しかしながら、米国の移民政策により、就労ビザを取得できない日本人美容師が複数生じた場合には、人員減による生産性の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 海外情勢・災害等による業績変動リスク （顕在化可能性：大／影響度：小） 海外における戦争、テロ、大規模な政変、経済情勢の変動、法令改正、または自然災害等が発生し、当社グル ープの教育（その他）サービスに関連する来日研修及び海外研修等が停止した場合には、当社グループの業績 に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 債権回収に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：中） 当社グループは、顧客に対する売上債権等信用リスクのある債権を有しております。顧客数は多数に及びますが、債権回収リスクを極小化すべく、顧客毎に調査を行い、与信限度額を設定しております。 しかしながら、経済情勢の変化等により、顧客によっては急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。このような場合には、売上債権の回収が遅延する他、回収不能になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟・不祥事及びレピュテーションリスク（顕在化可能性：低／影響度：大） 当社グループは、法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、その事業活動の遂行過程において、個人ユーザー、企業クライアント及び競合他社その他の関係者から、当社グループが提供するサービスの不備、派遣社員を含む従業員の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩、若しくはその他の知的財産の侵害、又は当社グループのプラットフォームにおけるクライアントによる虚偽又は誇大な広告等を理由とする各種係争や、損害賠償請求の当事者になる可能性があります。これらに関して、不祥事や誹謗中傷の発生、当社グループ従業員又は派遣美容師の過失による事故、不法行為等に起因する訴訟その他の法的手続により、多額の費用を支出することで、事業活動に支障をきたす恐れがあります。 かかる法的手続は、長期化かつ多額化する場合があり、またその結果を予測することが困難であることから、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、派遣美容師が派遣先における業務の遂行に際して、死亡又は負傷した場合、もしくは疾病に羅患した場合には、使用者である当社グループに補償義務が課せられるため、当社グループが損害賠償義務を負う可能性があります。 ⑥ 上場維持に関するリスク （顕在化可能性：中／影響度：大） 当社グループは、2025年12月31日時点において、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準である「流 通株式時価総額」を充たしておりません。現在、基準適合に向けた諸施策を鋭意推進しておりますが、今後の業 績推移や株式市場の動向等により、適合状況が改善されないリスクを抱えております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、大阪・関西万博の開催やインバウンド需要、個人消費等により景気は緩やかな回復基調を維持している一方で、継続する物価高騰、為替変動や米国の政策動向に伴う影響による海外景気の下振れリスク等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの属する美容業界におきましては、美容サービスへの個人消費は底堅く推移している一方で、新規開業の増加による競争激化、コスト上昇や倒産件数の増加傾向等の影響から美容室の経営環境は厳しくなっており、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。 このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サービス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の提供、「教育（その他）サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続しております。 当連結会計年度における「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、及び「教育（その他）サービス」の状況は、以下のとおりであります。 「広告求人サービス」- 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス 同サービスは、美容業界に特化した求人情報サイト「re-quest/QJ navi」（転職美容師向け）、「re-quest/QJ navi 新卒」（新卒美容学生向け）、合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」、及び美容室プロモーションメディア「beauqet」等の商品から構成されております。 「新卒採用商品」は、前連結会計年度から発行回数を減らした美容学生向け就職情報誌「re-quest/QJ FOR ROOKIES」が低調に推移したものの、大規模な「re-quest/QJ 就職フェア」を全国各地で開催したこと、及び「re-quest/QJ navi 新卒」も掲載件数が増加したこと等により、両商品の売上高は前連結会計年度を上回り、堅調に推移いたしました。 美容室プロモーションメディア「beauqet」と「タブレット・レンタル」はクロスセルに伴い、タブレットを活用した広告配信による収益を積上げたものの、前連結会計年度に受託した大型プロモーション案件が当連結会計年度は結果として受託できず、案件数、及び案件単価が前連結会計年度を下回り低調に推移いたしました。一方で、中期的には案件数、及び案件単価ともに成長基調であります。 中途採用（転職）市場における「re-quest/QJ navi」は、SEO対策や新たなMAツールの導入等の応募件数増加施策を継続したものの、応募件数は当期目標を下回りました。一方で、掲載件数は通期で注力した販促キャンペーンの影響により前連結会計年度比96.6%まで回復、当下半期では前年同期実績を超過しております。なお、比較的掲載単価が高い既存掲載件数が減少していること等により、売上高は低調に推移いたしました。 その結果、「広告求人サービス」は、売上高1,272百万円（前連結会計年度比15.2%減）、売上総利益831百万円（前連結会計年度比15.9%減）となりました。 「紹介・派遣サービス」- 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス 同サービスは、美容師に特化した人材紹介「re-quest/QJ agent」、人材派遣「re-quest/QJ casting」、及びヘアメイク手配「re-quest/QJ ヘアメイク」等の商品から構成されております。 「re-quest/QJ agent」は、人材紹介とWeb採用プロモーションのセット販売が前連結会計年度から横ばいで推移したものの、通常紹介での最終的な成約数、及び成約単価が前連結会計年度を上回ったこと等により、好調に推移いたしました。 「re-quest/QJ ヘアメイク」は、美容家電メーカーやスポーツブランド等からの高単価な案件を獲得できたこと等により、好調に推移いたしました。 「re-quest/QJ casting」は、美容師の働き方の多様化により、美容室経営企業へ派遣した美容師数、及び派遣日数が減少いたしました。また、退職給付費用を含む派遣美容師の人件費が上昇したこと等により売上総利益率が低下し、低調に推移いたしました。 その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高331百万円（前連結会計年度比6.1%減）、売上総利益115百万円（前連結会計年度比8.0%減）となりました。 「教育（その他）サービス」- 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス 同サービスは、美容業界向け教育プログラム「資格証明」（美容学校向け）、英国をはじめとする英国教育機関「City & Guilds」導入国での「海外研修」、関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営等から構成されております。 「海外研修」は、英国教育機関「City & Guilds」との関係性を活かして前連結会計年度から開始した英国からの来日研修の回数が増加したこと、及び実施単価が大幅に向上したことにより、好調に推移いたしました。 「資格証明」は、産学協同に資する当プログラムの導入美容学校数、賛同美容室経営企業数、及び認定試験官（エグザミナー）数が安定的に増加したこと等により、好調に推移いたしました。 SEYFERT International USA, Inc.については、米国カリフォルニア州にて運営する美容室２店舗において、稼働美容師数の増加に伴い顧客数が増加、及び顧客単価が向上したことにより好調に推移いたしました。 その結果、「教育（その他）サービス」は、売上高323百万円（前連結会計年度比17.0%増）、売上総利益147百万円（前連結会計年度比19.2%増）となりました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高1,928百万円（前連結会計年度比9.5%減）、営業損失113百万円（前連結会計年度は営業利益21百万円）、経常損失109百万円（前連結会計年度は経常利益28百万円）となり、法人税等合計70百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は180百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益20百万円）となりました。 なお、当社グループは、「サロンサポート事業」並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 財政状態は次のとおりであります。（資産） 当連結会計年度末における資産合計は1,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。 流動資産 当連結会計年度末における流動資産合計は1,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が109百万円、その他流動資産が27百万円、売掛金が17百万円、有価証券が10百万円減少したことによるものであります。 固定資産 当連結会計年度末における固定資産合計は323百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が65百万円、ソフトウエアが37百万円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は621百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。 流動負債 当連結会計年度末における流動負債合計は434百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。これは主に、契約負債が30百万円、１年内返済予定の長期借入金が14百万円、買掛金が11百万円減少したことによるものであります。 固定負債 当連結会計年度末における固定負債合計は187百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が８百万円、リース債務が３百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は852百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を180百万円計上、2024年12月期期末配当42百万円、2025年12月期中間配当６百万円の支払により利益剰余金が229百万円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し853百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の減少は18百万円（前連結会計年度は67百万円の増加）となりました。 これは主に、減価償却費の計上79百万円（前連結会計年度は75百万円）、売上債権の減少17百万円（前連結会計年度は15百万円の増加）、法人税等の還付額16百万円（前連結会計年度は該当なし)、その他の増加18百万円（前連結会計年度は６百万円の増加）により資金が増加した一方で、税金等調整前当期純損失の計上109百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益28百万円）、契約負債の減少30百万円（前連結会計年度は９百万円の増加）により資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は23百万円（前連結会計年度は37百万円の減少）となりました。 これは主に、有価証券の償還による収入10百万円（前連結会計年度は該当なし）により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出31百万円（前連結会計年度は97百万円の支出）により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は67百万円（前連結会計年度は95百万円の減少）となりました。 これは主に、配当金の支払48百万円（前連結会計年度は57百万円の支払）、長期借入金の返済による支出14百万円（前連結会計年度は35百万円の支出）により資金が減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績及び受注実績 当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。セグメントの名称販売高（百万円）前連結会計年度比（％）サロンサポート事業1,92890.5合計1,92890.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析 財政状態の分析は、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ202百万円減少し、1,928百万円となりました。 なお、サービス毎の売上高については、「広告求人サービス」1,272百万円（前連結会計年度に比べ227百万円減少）、「紹介・派遣サービス」331百万円（前連結会計年度に比べ21百万円減少）、「教育（その他）サービス」323百万円（前連結会計年度に比べ47百万円増加）であります。これは主に、「広告求人サービス」における「re-quest/QJ 就職フェア」の過去最大規模のリアルフェアの開催による出展企業数の増加、「紹介・派遣サービス」における「re-quest/QJ ヘアメイク」の家電メーカーや着物レンタル企業等からの案件数の増加、ヘアメイクの稼働人数の増加、「教育（その他）サービス」における「海外研修」の英国City & Guilds認定の現地美容学校の来日研修の実施により売上高が増加した一方で、「広告求人サービス」における「re-quest/QJ navi」は、SEO対策や新たなMAツールの導入等の応募件数増加施策を継続したものの、応募件数、及び掲載単価の低調な推移、「beauqet」の案件数、及び案件単価の低調な推移等により売上高が減少したことによるものです。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ58百万円減少し、833百万円となりました。これは主に、「教育（その他）サービス」における「海外研修」の売上高増加に伴い研修滞在費用等の原価が増加した一方で、「広告求人サービス」における「beauqet」のプロモーション案件単価の低下、及び案件数の減少に伴い原価も減少したこと等によるものです。 以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ143百万円減少し、1,094百万円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ８百万円減少し、1,207百万円となりました。これは主に、人員微増、及び給与単価向上による給与手当、人事制度改定に関わるコンサルティング料等が増加した一方で、役員報酬、業績連動による賞与、「re-quest/QJ navi」に関わる広告宣伝費等が減少したこと等によるものです。 以上の結果、営業損益は前連結会計年度に比べ134百万円減少し、営業損失は113百万円となりました。 （営業外損益、経常損益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ主に為替差益が計上されなかったこと等により２百万円減少し、９百万円となりました。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ主に為替差損により０百万円増加し、６百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ138百万円減少し、経常損失は109百万円となりました。 （特別損益、税金等調整前当期純損益） 当連結会計年度において、税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ138百万円減少し、税金等調整前当期純損失は109百万円となりました。これは主に、経常損益が138百万円減少したことによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 当連結会計年度における法人税等合計は、主に繰延税金資産を取崩したことで、前連結会計年度に比べ63百万円増加し、70百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ201百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失は180百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー） 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資本の財源及び資金の流動性について） 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や地代家賃等の経費支払や美容師人材派遣における派遣美容師への給与の支払、その他の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ソフトウエア開発等の設備投資資金によるものであります。 当社グループは不透明な世界経済情勢の中で、事業運営上必要な資金流動性とその源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、自己資金または金融機関からの調達を基本としております。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における主な経営指標の前連結会計年度比の増減率は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。指標2024年12月期（前連結会計年度実績）2025年12月期（当連結会計年度実績）前連結会計年度比増減率売上高2,130百万円1,928百万円△9.5％営業利益又は営業損失（△）21百万円△113百万円－％

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、サロンサポート事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービス毎の情報 「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域毎の情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本米国その他合計28,59015,090－43,681 ３．主要な顧客毎の情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービス毎の情報 「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域毎の情報(1）売上高 （単位：千円）日本米国英国その他合計1,697,514194,21334,7391,7551,928,222（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本米国その他合計28,18213,028－41,211 ３．主要な顧客毎の情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、サロンサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、サステナビリティ基本方針に「美容に携わるひとたちとともに、事業を通じて美容の可能性を切り拓き、新しい価値を創造することで、持続可能な社会の実現に積極的に取組み、全てのステークホルダーから信頼され必要とされる企業を目指すこと」を掲げております。 (1）ガバナンス 当社グループでは、上記のとおりサステナビリティ基本方針を策定しておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制につきましてはその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 なお、詳細は「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループは、上記サステナビリティ基本方針を実現させるため、当社グループの企業文化に合った人材の採用、及び育成を行うことが重要であると認識しております。そのため、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍・成長できる環境や仕組みの整備、及び多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を図ることで、人材育成並びに社内環境を推進し、上記サステナビリティ基本方針の実現を目指してまいります。 (3）リスク管理 現状のリスク管理は、サステナビリティに関連するリスクを含め、当社グループを取り巻く様々なリスクを洗い出し、発生頻度と影響度を考慮してリスクに対する対策を講じております。今後も適宜見直しを行い、リスク管理精度の向上に努めてまいります。 なお、詳細は「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標当社グループは、上記「(2）戦略」に記載した人材育成及び社内環境整備の推進状況を客観的に把握するため、以下の指標について目標を設定し、達成に向けて取組んでおります。また、特に従業員が更に高いパフォーマンスを発揮できるよう、健康経営の取組として「健康経営優良法人」の認証を継続しておりますが、翌連結会計年度はスコアの向上を目指した取り組みを行います。なお、当社の女性管理職比率は2025年12月末において既に25.9%と達成をしております。今後更に比率を高めるべく、取組を継続して行ってまいります。指標目標実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者の割合2025年12月までに25.0％以上2030年12月までに35.0％以上25.9％※「指標及び目標」につきましては、連結グループ内において、人員規模や組織構造に乖離があり、同一の基準 で指標を算出・集計することが困難なため、まずは開示の正確性を期すために当社単体での数値を記載に留め ております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、取締役会から独立した監査役及び監査役会に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。 また、当社は、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等全てのステークホルダーと良好な関係を構築し、満足、信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識しております。 この考え方に基づき、法令・定款・社内規程等を遵守、また社会的規範を尊重し、これらに基づいた経営を行うために、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでおります。 ② 企業統治に関する体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制として、監査役会設置会社を有効と判断したため、当該企業統治の体制を採用しております。 なお、当社における機関ごとの構成員及び企業統治の体制は、以下のとおりであります。役職名氏名取締役会監査役会事業部報告会議リスク・コンプライアンス推進委員会代表取締役社長長谷川高 志◎ ◎◎専務取締役藤 本宏 志〇 〇〇取締役鹿 島修 司〇 〇〇取締役村 瀬慶 祐〇 〇〇社外取締役柳 堀泰 志〇 〇〇常勤監査役髙 木貴美子△◎〇〇社外監査役荻 野忠 彦△〇〇〇社外監査役江 木 晋△〇〇〇上席執行役員長谷川美 栄△ 〇〇執行役員西 山一 広△ 〇〇執行役員髙 洲安 彰△ 〇〇その他メンバー(部長等)13名 〇 「◎」は議長、「〇」は構成員、「△」構成員以外の参加者を表わしております。ａ．取締役会 当社の取締役会は、取締役５名で構成され、業務執行を決定し、他の取締役の職務執行を相互に監督しております。うち取締役１名は、社外取締役であり、公認会計士及び税理士の資格を有しております。 業務執行については、執行役員３名を選任しており、一部の業務執行権限は執行役員に委任して組織運営を行っております。これにより、取締役会が決定する経営に関する重要事項の一部については、当該執行役員が、その意思決定に沿って、迅速にその業務の執行を果たしております。 取締役会は毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行える体制となっております。取締役会では、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項の共有及び検討を行っており、代表取締役社長の意見のみでは決定せず、各取締役からコーポレート・ガバナンスを意識した忌憚のない意見が出され、協議が十分に行える体制となっております。 なお、当事業年度における取締役会出席状況は以下のとおりです。また、19回の取締役会の開催の他、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が16回ありました。 議長役職名氏名出席状況(出席率)〇代表取締役社長長谷川高 志19回/19回(100.0％) 専務取締役藤 本宏 志19回/19回(100.0％) 取締役鹿 島修 司19回/19回(100.0％) 取締役村 瀬慶 祐19回/19回(100.0％) 社外取締役津 倉眞 (注１)５回/５回(100.0％) 社外取締役柳 堀泰志(注２)14回/14回(100.0％) 常勤監査役髙 木貴美子19回/19回(100.0％) 社外監査役荻 野忠 彦19回/19回(100.0％) 社外監査役江 木晋19回/19回(100.0％)(注)１.津倉眞氏は、2025年３月28日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって退任しております。２.柳堀泰志氏は、2025年３月28日開催の第35期定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしました。 ｂ．監査役会 当社は、監査役会制度を採用しており、毎月１回定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて開催しております。当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、うち２名は社外監査役であります。社外監査役のうち１名は公認会計士及び税理士であり、１名は弁護士であります。それぞれに会計及び税務の専門家として、また法律の専門家としての知見から、更に職業倫理の観点からも経営の監視を実施しております。 当社の監査役会は、監査役会で定めた監査役監査計画に基づき、株主総会、取締役会、後出の事業部報告会議等の重要会議への出席、取締役を含む経営幹部、会計監査人及び内部監査室との意見交換、並びにブランチ及び関係会社への往査等モニタリングを通じて、実効性のある監査業務に取組み、取締役の職務の執行を含む業務監査を実施しております。 ｃ．事業部報告会議 事業部報告会議は当社グループの会議体では、株主総会、取締役会に次ぐ上位会議体であります。出席者は取締役及び監査役の全員並びに執行役員、本部長と部長（又は部門責任者）及びブランチ長以上の管理職従業員となっております。同会議では、取締役会決定事項の共有、前月の振返り、当月の業務執行状況、会社の課題、対策等を協議し、経営の方向性の共有と業務執行状況の確認をいたします。これにより日常の自律的な業務執行と軌道修正をできる体制の構築に努めております。 ｄ．リスク・コンプライアンス推進委員会 リスク・コンプライアンス推進委員会は、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」にて、当社としてのコンプライアンスの方針、体制、運用方法等を定めた上で、リスク・コンプライアンス推進委員会を四半期に１回開催しております。リスク・コンプライアンス推進委員会は、コンプライアンスの推進のための施策及び法令違反に対する未然防止策の協議、並びに全従業員に対する法令遵守意識の浸透と徹底を図ることを目的とした機関として機能しております。 ｅ．会計監査人 当社は、会計監査人として、東陽監査法人を選任し、独立した立場から随時適切な監査が実施されております。 ｆ．内部監査 当社グループは、内部監査室を設置し、内部監査を実施するとともに、その結果を代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は内部監査結果の報告を受け、被監査部門に内部監査結果及び改善事項を通知し、改善指示回答書を提出させることとしております。なお、内部監査室は、内部監査の状況等について、適宜に監査役会及び会計監査人と連携して監査全体の品質向上に努めております。 ③ その他の企業統治に関する事項ａ．内部統制システムの状況 当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、現在その基本方針に基づき内部統制の運用を行っております。概要は以下のとおりであります。(a）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ）当社は、当社、子会社の取締役及び使用人（以下、「当社及び子会社の役職員」という）の職務執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「クレド」、「セイファートコンプライアンス基本方針」、「企業行動基準」を制定し、これを遵守いたします。ロ）当社は、コンプライアンス担当取締役をコンプライアンス担当責任者として任命するものとし、当該コンプライアンス担当責任者は、当社及び子会社の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の解決に努めるものといたします。ハ）当社は、コンプライアンスの推進及び徹底を図るため、リスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス担当責任者が主体となってコンプライアンスに係る取組みの検討及び審議を行います。ニ）「取締役会規程」、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」を始めとする社内諸規程を制定し、これを遵守いたします。ホ）総務人事部は、当社及び子会社の役職員に対する適切な教育研修体制を構築し、コンプライアンス遵守に関する研修を実施いたします。ヘ）監査役は「監査役監査規程」に基づき、公正不偏な立場から取締役の職務執行状況について適宜監査を実施し、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを監査しております。ト）当社及び子会社の役職員に対する職務執行の適切性を確保するため、内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しております。また、内部監査室は、必要に応じ監査役と情報交換を行い、内部監査の質の向上を図っております。チ）当社は、社内外に内部通報窓口を設け、当社及び子会社の役職員に周知運営・対応するものとし、問題行為について情報を迅速に把握し、その対処に努めております。 (b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ）取締役会議事録、稟議書、その他重要な会議記録等の、取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、文書管理規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。ロ）保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて社内規程に定められた期間とします。ハ）文書管理は総務人事部で行い、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれら文書を閲覧に供します。 (c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ）当社においては、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」に基づき、当社及び子会社におけるリスクを洗い出し、各組織において、リスク低減及び未然防止を図るとともに、リスク・コンプライアンス推進委員会におけるリスクのモニタリング及びそのリスク内容を代表取締役社長に報告する体制を整えております。ロ）当社は、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」、「情報システム管理規程」を制定し、当社及び子会社の役職員はこれを遵守しております。また、定期的にリスク管理に関する教育を実施し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するために対応手順に則り速やかに対応いたします。ハ）取締役、執行役員は、重要会議等において報告される各会社の活動状況及び財務状況を把握し、当社及び子会社の損失に影響を与える重要事実の早期発見に努めます。 (d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ）定時取締役会を毎月１回開催する他、機動的に意思決定を行うため、臨時で取締役会を開催することができるものとし、適切な職務執行が行える体制を確保しております。ロ）取締役会の承認のもと、事業部報告会議を設置し、各部門責任者は業務執行状況を報告しております。ハ）取締役会の意思決定に資するため、取締役会に執行役員をオブザーバーとして同席させ、執行役員は、取締役会付議事項の事前検討内容及び取締役会における業務執行状況報告に関する補足等を行います。ニ）日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「職務権限規程」等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担しております。ホ）当社は、「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項を明確にするとともに、その付議事項については資料を準備し、十分な検討ができる体制の構築に努めております。ヘ）当社は、中期経営計画及び年度予算計画を策定し、各組織において目的達成のために活動し、これらに基づいた業績管理を行っており、取締役に業績進捗状況の報告がなされる体制を整備しております。 (e）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ）「クレド」、「関係会社管理規程」をグループ間で共有し、企業グループ価値の向上と業務の適正性確保を図っております。ロ）内部監査による業務監査により、グループ会社の業務全般にわたる業務の効率化、不正の未然防止、事後の速やかな発見を可能にするための体制を確保しております。ハ）グループ会社に取締役として当社従業員を派遣し、グループ全体のリスクの抑止を図る体制を確保しております。ニ）子会社の重要な意思決定事項については、「関係会社管理規程」に基づき、当社取締役会に報告し承認を得るものとしております。 (f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項イ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当該要請に対して適切な人員を確保します。ロ）当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役からの指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、監査役から事前の同意を得ます。 (g）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び報告した者が当該報告を理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制イ）監査役は監査役会規程及び監査計画に基づき取締役会及び重要会議への出席、関係資料の閲覧等を行い、必要があれば取締役及び使用人に対しその報告を求めることができます。ロ）内部監査室は、監査計画や内部監査結果を監査役に定期的に報告いたします。ハ）取締役及び使用人は、監査役から業務の執行状況等について報告を求められた場合、会社に著しい損害を及ぼす事実を発見した場合は直ちに取締役会へ報告いたします。ニ）取締役及び使用人は内部通報の状況や内部統制システムの整備及び運用状況等について定期的に監査役へ報告いたします。 (h）監査役の職務について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項イ）監査役が、職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。 (i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ）内部監査室は、「内部監査規程」及び「監査役監査規程」に基づき、内部監査の立案及び実施にあたっては、監査役と緊密な連携を保つと同時に、定期的な報告を行います。ロ）監査役は株主総会提出資料の調査をし、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役及び監査役の報酬限度額は、2004年７月30日開催の第13期定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額300,000千円以内、監査役の報酬限度額は、年額100,000千円以内と定められております。また、提出日現在における取締役の員数は５名、監査役の員数は３名であります。 当社の取締役の報酬等については、それぞれの職務と業務執行の対価として会社業績や職責・成果、従業員給与の水準や他社動向、過去の支給実績等を総合的に勘案して決定する方針としております。 個別の報酬額は、株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で、代表取締役社長が社外取締役の意見を求め、その意見を勘案の上、取締役会決議により代表取締役社長長谷川高志に一任され決定しております。 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、2025年３月28日開催の臨時取締役会において、取締役の個別の報酬額の決定を代表取締役社長に一任する決議を行っております。 監査役の個別の報酬額については、株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で、監査役会が協議の上、決定しております。 取締役の報酬は、固定報酬を基本としており、業績連動報酬は採用しておりません。基本報酬については、当社の持続的な成長及び企業価値の向上に資するため、取締役が中長期的にその能力を十分に発揮できるように、安定した報酬が必要との判断から支給するものであります。 ② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）44,59044,590－－－4監査役（社外監査役を除く。）8,0008,000－－－1社外役員11,70011,700－－－4（注）１．取締役の報酬等の総額には、「使用人兼務役員の使用人部分給与相当額」（２名15,675千円）は含まれておりません。２．社外役員の報酬の計算及び対象となる役員の員数には、2025年３月28日開催の第35期定時株主総会終結時を持って任期満了により退任した取締役１名を含みます。 ③ 役員毎の連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 使用人兼務役員の使用人部分給与は２名に対し、15,675千円を支給しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況2025年12月31日現在従業員数（名）133(7)（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。なお、派遣美容師の人員数は含まれておりません。２．当社グループの事業は「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）122(7)38.310年10ヶ月5,079（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。なお、派遣美容師の人員数は含まれておりません。２．当社の事業は「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.9100.067.867.966.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社は、男女間において賃金体系及び制度上の違いはありません。４．当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差が生じております。５．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容（注）１議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） SEYFERT International USA, Inc.（注）２,４ 米国カリフォルニア州 300,000USドル 美容施術の提供 100米国での美容室運営を主として行っております。当社従業員２名が役員を兼務しております。 （注）１．「主要な事業の内容欄」には、主に当社グループの提供するサービスの名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．SEYFERT International USA, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高193,673千円 ② 経常利益13,549千円 ③ 当期純利益9,696千円 ④ 純資産額149,522千円 ⑤ 総資産額180,247千円

３【配当政策】 当社は、株主還元について、重要な経営課題の一つとして認識し、将来の成長のための投資や事業展開の状況、経営成績、財務状況等を考慮しながら、配当性向20～30％超を指標とし、安定的且つ継続的な配当を実施していく方針であります。 当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当（12月31日基準日）の実施を基本的な方針としておりましたが、2022年12月期は新規上場を記念した上場記念配当として中間配当を実施いたしました。2023年12月期からは、株主還元強化の一環として上述の内容を考慮しながら、原則として中間配当を継続的に実施してまいる方針といたしました。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 上記方針に基づき、当事業年度は７円の普通配当に中間配当５円を加えて、１株当たり12円の配当を実施することといたしました。 内部留保資金につきましては、当事業年度の配当は実施するものの、次期以降は資本政策等の検討や収益力の早期回復に向けた再建の原資として優先的に活用すべきであると判断しております。まずは業績回復を通じて、安定的に利益を創出できる財務体質を整えることを最優先とし、早期の株主還元再開に向けた経営基盤の構築に努めてまいります。 なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月14日6,6045取締役会2026年３月27日9,2457定時株主総会

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社（東京都渋谷区）事務所用設備ソフトウエア12,105014,110166,1868401,026194,26898(7)東海ブランチ（名古屋市中区）事務所用設備26075246－－－5827関西ブランチ（大阪市西区）事務所用設備1,177－206－－－1,38317（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。事業所名（所在地）設備の内容床面積（㎡）年間賃借料（千円）本社（東京都渋谷区）本社機能営業拠点908.8286,553東海ブランチ（名古屋市中区）営業拠点107.594,775関西ブランチ（大阪市西区）営業拠点224.438,506 (2）国内子会社 該当事項はありません。 (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計SEYFERT International USA, Inc.（米国カリフォルニア州）美容室用設備12,43953536－6213,09111（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。事業所名（所在地）設備の内容床面積（㎡）年間賃借料（千円）PIA HAIR SALON Torrance（米国カリフォルニア州）美容室兼事務所102.7511,144PIA HAIR SALON Irvine（米国カリフォルニア州）美容室111.4811,646

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役は３名で、監査役会を構成しております。３名のうち１名が常勤監査役、２名が社外監査役であります。取締役会やその他の重要会議への出席、議事録・稟議書等の社内文書の閲覧、取締役及び使用人との意見交換等を通じて、取締役による職務執行状況の法令・定款への適合状況、規程に沿った内部統制の整備や運用状況及び財務状況等について監査を実施しております。 当事業年度において当社は監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数常勤監査役髙木 貴美子18回18回監査役荻野 忠彦18回18回監査役江木 晋18回18回 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査実施計画の作成、内部統制の整備・運用状況の確認、内部監査による監査結果についてです。 監査役の活動として、取締役会やその他重要会議へ出席し、経営の意思決定が適正になされているか等について確認・検証し必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役は、内部監査室と連携して事業所の往査や稟議書・重要な決裁書類等の閲覧を行い意思決定過程が法令や定款と相違ないかの確認及び検証を図っております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、内部監査室により、代表取締役社長の直接指示のもとで、内部監査を実施しております。内部監査室は当社の全部門及び当社関係会社を対象として代表取締役社長の承認を得た年度方針及び年度計画のもと、内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長及び実施部署へ報告を行っており、指摘事項については後日改善状況の確認を行っております。あわせて四半期ごとに内部監査の状況について取締役会への報告を実施しております。 なお、監査役会、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携をして、三様監査の体制のもと、情報共有を行い、効果的な監査を実施するよう努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称東陽監査法人 ｂ．継続監査期間７年間 ｃ．業務を執行した公認会計士業務執行社員 平井 肇業務執行社員 吉野 直志 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士８名、その他７名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定方針としては、品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案及び検討した結果で適否を判断し、東陽監査法人を選定しております。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、経営陣から会計監査人の活動実態やその独立性・専門性について報告、聴取する他、自ら事業年度を通して、会計監査人から会計監査についての報告、現場立ち会いを行い、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているか評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社25,500－27,500－連結子会社－－－－計25,500－27,500－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査公認会計士等からの監査報酬の見積提案をもとに、当社の規模や監査日数、監査内容等を勘案して決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である株式投資に区分しております。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引先との安定的・長期的な関係維持・強化等を目的とし、政策保有株式を保有しております。 個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会において定期的に検証し、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却又は縮減を図ることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式217,412非上場株式以外の株式5839 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）コタ㈱279279教育(その他)サービスにおける取引関係の維持強化のため無316452㈱ビューティガレージ200200広告求人サービスにおける取引関係の維持強化のため有309263㈱フルキャストホールディングス100100紹介・派遣サービスにおける業務面での協力関係を維持するため有166148㈱田谷100100広告求人サービス及び紹介・派遣サービスにおける取引関係の維持強化のため無2530㈱エム・エイチ・グループ100100広告求人サービスにおける取引関係の維持強化のため無2219（注）１．定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。

２【沿革】 当社代表取締役社長 長谷川高志は、1991年３月に美容師に向けた就職情報誌「re-quest/QJ」を創刊、同年７月には「株式会社セイファート」を設立し、美容業界に向けて広告求人サービスをスタートいたしました。 1999年以降は、美容師の人材紹介及び人材派遣、日本人美容師による米国での美容室運営、及び国際美容技能認証を行うグループ会社をそれぞれ設立して、現在の当社グループの基盤となる分野へ進出して事業範囲を拡大してまいりました。 その後、2007年には持株会社体制に移行いたしましたが、2013年には経営管理機能の集約化を図るため、持株会社であった「株式会社セイファートホールディングス（現在の当社）」を存続会社として国内事業関係会社を吸収合併して現在に至っております。 当社の沿革は下記のとおりであります。年月内容1991年３月当社グループの創業者 長谷川高志が美容業界専門の就職情報誌「re-quest/QJ」を創刊1991年７月「re-quest/QJ」の出版等を目的として、株式会社セイファートを設立1991年７月美容学生を対象とした合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」を開始1999年11月美容師専門の人材紹介・人材派遣業を営むことを目的として、株式会社ビーキャリアを設立（株式会社セイファート100％出資）2003年５月大阪府大阪市西区に西日本支社（現：関西ブランチ）設立2003年10月愛知県名古屋市中区に東海支社（現：東海ブランチ）設立2004年３月米国カリフォルニア州にSEYFERT International USA, Inc. 設立（株式会社セイファート100％出資）2006年３月SEYFERT International USA, Inc. にて米国カリフォルニア州の美容室PIA HAIR SALONを買収2007年３月美容師向け求人サイト「re-quest/QJ navi」を開設2007年11月株式会社セイファートを持株会社として株式会社セイファートホールディングスに社名変更2007年11月事業会社として株式会社セイファートを新会社として設立（新設分割）2013年１月株式会社セイファートホールディングスと株式会社セイファート、株式会社ビーキャリア、株式会社HABIA JAPANの４社を合併（存続会社：株式会社セイファートホールディングス）し、株式会社セイファートに社名変更2013年４月美容師人材紹介「re-quest/QJ agent」、美容師人材派遣「re-quest/QJ casting」へブランドリニューアル2015年９月英国教育機関「City & Guilds※１」と日本・香港における独占的業務提携契約を締結し、国際技能認証「Accreditation Programme（アクリディテーション プログラム）」の提供を開始2016年２月美容学生向け美容師新卒求人サイト「re-quest/QJ navi 新卒」を開設2017年２月英国教育機関「City & Guilds」と戦略的パートナーシップ契約を締結※２し、国際美容技能試験「Technical Qualification（テクニカル クオリフィケーション）」の提供を開始2017年10月美容師向け求人情報サイト「re-quest/QJ navi」のフルリニューアルを実施2018年９月美容師向け日々紹介サービス「re-quest/QJ agent mini」を開始2018年10月日本初となる国際美容技能試験「Technical Qualification（テクニカル クオリフィケーション）」を実施※２2019年３月美容学生向け美容師新卒求人サイト「re-quest/QJ navi 新卒」のフルリニューアルを実施2019年９月英国教育機関「City & Guilds」と「Assured Programme（アシュアード プログラム）契約」を締結※２2020年５月合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」のオンラインフェアの提供を開始2021年６月若年層読者の増加及びブランド認知度向上を目的として、「re-quest/QJ」を雑誌からタブロイドへと発行形態を刷新2022年２月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2022年３月美容師向け情報アプリ「QJ LIKE」をリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年４月タブレットを起点とした美容室DX推進を目的として「タブレット・レンタル」を開始2023年２月美容師向け求人サイト「re-quest/QJ navi」のUI/UXを全面リニューアル2023年８月美容師向け求人サイト「re-quest/QJ navi」の会員限定機能リリース2023年12月美容師向け情報アプリを「QJ LIKE」から「re-quest/QJ」にリブランディング2024年３月美容師向け情報アプリ「re-quest/QJ」のマガジンページをリニューアル美容師・美容学生向け求人サイトの公式アプリ「re-quest/QJ navi」をリリース2024年４月美容師向け情報アプリ「re-quest/QJ」の特集コンテンツ新規追加2024年11月英国政府認定補助金を活用した来日研修を開始2025年３月「健康経営優良法人 2025(大規模法人部門)」に初めて認定※１ 「City & Guilds」は、1878年に英国の伝統的な職業別徒弟制度（ギルド制度）保護のために設立された「City and Guilds London Institute」を中心とした、英国最大手の職業訓練・教育機関であります。20以上の産業で1,000種類以上の職業能力に関する資格認定を行っており、ヘアドレッシング部門（日本における美容分野）の資格認定においては、英国内でも大きなシェアを誇っております。また、80ヵ国以上の国の教育機関、政府機関及び企業等と協力して、職業能力の開発や教育の提供を行っております。※２ 当社グループでは、2015年９月、上記の「City & Guilds」と日本・香港における独占業務提携契約を締結し、その後、2017年２月、戦略的パートナーシップ契約の締結を行いました。当該両契約については、2019年９月に締結した「Assured Programme（アシュアード プログラム）契約」内に包括されたことにより、いずれも契約を終了しております。