株式会社ＣａＳｙ

３【事業の内容】 当社グループは、＜ビジョン・ミッション＞ 当社グループは、「笑顔の暮らしを、あたりまえにする。」をビジョンとし、「大切なことを、大切にできる時間を創る。」をミッションとして掲げています。社名であるCaSy（カジー）は、時として負担と感じる「家事」を、「Easy（簡単）」に「Cozy（安心）」して依頼できるようにすることで、笑顔があふれる暮らしを楽しんでほしいという思いが込められています。 ＜事業の概要＞ 当社グループは、当社（株式会社CaSy）及び連結子会社２社により構成されており、家事支援サービスのオンラインプラットフォームの運営を主たる事業としております。当社グループは、現在、家事支援サービス事業の単一セグメントで事業を運営しております。 当社は主に、①お掃除代行サービス、②お料理代行サービス及び③その他暮らしのサービス（ハウスクリーニングサービス、整理収納サービス）を10都府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、福井県、宮城県）のサービス対象エリアで提供するマッチングプラットフォームを運営しております。お客様は、家事支援サービスを必要とする個人もしくは世帯であります。当社の家事支援サービスを実施するサービススタッフを「キャスト」と呼んでおります。お客様、キャスト共に、当社の規約に同意し、登録を行う必要があります。 依頼を受けたお客様宅にキャスト（その他暮らしのサービスの場合は、委託先の専門業者）が訪問し家事支援サービスを行います。サービスの依頼から支払いまで全てのやり取りは、営業担当との電話や訪問等のコミュニケーションではなく、スマートフォンアプリ「CaSy」もしくは当社サービスサイト（https://casy.co.jp/）で行います。当社の主な収益は、キャストが行ったサービスの利用料となります。 また、家事支援サービスのオンラインギフト券も販売しております。 さらに、当社はマッチング自動化システムや専用アプリを独自開発し、ITテクノロジーを活用することでマッチングの最適化を図るなど家事支援サービスにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進しております。また、DX化を実現する技術開発をはじめとしたエンジニアリング能力とともに、エンゲージメント（キャストとの絆作り）の取り組みによる品質管理体制の強化を推進しております。 従来の家事支援サービスと当社のサービスの提供プロセスの比較は以下のとおりであります。 また、エンジニアリング能力とエンゲージメントの取り組みの詳細は以下のとおりであります。 エンジニアリング● 蓄積したデータを活用したマッチングアルゴリズムのチューニングとマッチング機会の最大化● オペレーションと密接に連携し、継続的にオペレーションの効率化・業務改善を推進● お客様やキャストの声を基にしたアプリのUI/UX改善（注） UI（ユーザーインターフェース）とは、ユーザーとサービスの接点であり、両者の間で情報をやり取りするための仕組みのことです。UX（ユーザーエクスペリエンス）とは、ユーザーがサービスを通じて受け取る体験やそれに伴う感覚のことです。 エンゲージメント● キャストクレド（サービスを行う上での考え方や行動の基準）により、サービス時の判断や目指すべきあり方が示されている● キャスト同士のコミュニケーションイベント、表彰制度を通じた絆作り● 全社員によるサービス報告に対するメッセージ返信の取り組み 子会社である株式会社すっきりマイスターでは、当社が現在提供している家事支援と比較し、より専門的な器具を利用した清掃のノウハウを活用し、高品質のハウスクリーニングサービスを提供しております。また、子会社である株式会社サンジュでは、３県(岡山県、広島県、沖縄県)において地域に根差した家事支援サービスを展開しています。確立された顧客基盤と豊富なスタッフネットワークを有し、高いリピート率と品質管理体制が特徴となっております。 事業系統図 当社グループの主たる事業である家事支援サービス事業の基本的な取引の流れ及び外部ステークホルダーとの関係は以下の図のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループはビジョン「笑顔の暮らしを、あたりまえにする。」の実現を目指し、「大切なことを、大切にできる時間を創る。」をミッションとして事業を展開しております。また、「時間を創る」会社として、キャストが自らのスキルを発揮してやりがいを感じながらサービスを提供することで、お客様がよりよい時間を過ごすというポジティブな循環を作り出すことが当社グループの社会的役割であると考えております。 当社では、2014年の創業当初から、当社の提供価値を「Omotenashi（おもてなし）×Technology」として定義しております。 「おもてなし」の面では、キャストによるサービスを「おもてなし」と感じていただけるように、キャストのエンゲージメントを高めるための取り組みを行っております。 キャストのサービス中の判断及び行動の指針を示す「キャストクレド」を制定する他、定期的にキャスト同士のコミュニケーション機会の提供や表彰制度を通じたエンゲージメント施策を行っております。また、当社の全社員はキャストがサービス終了後に送信するサービス報告に対してメッセージ返信を行う等、キャストとのコミュニケーションを大切にしております。 また、「テクノロジー」の面においては、当社のプラットフォームで、お客様とキャストがアプリを使って手軽に依頼や応募を行い、素早く最適な組み合わせでマッチングするように、システム開発を継続しております。 マッチングシステムについては、これまでに蓄積された大量のマッチングデータを活用し、お客様とキャストの相性を考慮したマッチングを実現していることに加え、お客様とキャストのマッチング可能性を予測し、マッチングが難しいと予測された場合にキャスト報酬を変動させるダイナミックプライシング機能、キャストに自動でレコメンドが行われる機能等を開発しており、マッチング機会の最大化を図っております。アプリのUI/UXについても、より直感的にサービスの依頼やキャストの応募ができるように、日々お客様やキャストからの意見を基に改善を行っております。 今後も「笑顔の暮らしを、あたりまえにする。」というビジョンの実現に向け、「Omotenashi（おもてなし）×Technology（テクノロジー）」を当社グループの提供価値として、キャストのエンゲージメント向上の取り組みを継続し、テクノロジーの力を活用してプラットフォームの効率性や利便性を改善してまいりたいと考えております。 (2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 家事支援サービス市場は、業界を構成するプレーヤーが当社グループのような事業会社の他に、家政婦の職業紹介所や、個人契約で代行サービスを提供する個人事業主等が含まれております。そのため、公的な統計データ等がなく、事業会社の大半は非上場企業であるため、実際の市場の状況を客観的に把握することは困難な状況であります。しかしながら、近年においては、当社グループを含めインターネットを介したサービスを提供する事業者の参入等により、富裕層向けが中心となっていたサービスが一般家庭や独身者も使いやすいサービス単価となり、新規利用者数が増えていくことで市場は拡大しております。 当社は、お客様とキャストとのマッチングプラットフォームを構築・改善し、使い勝手のよいスマートフォンアプリ等を開発することで、利便性が高く、コストパフォーマンスの高い家事支援サービスを提供し、順調にサービス件数を伸ばしてまいりました。 働き方改革などを通じて、女性の労働参加率は大きく上昇し育児や家事のサポートを必要とする世帯が増加していることに加え、家事支援サービス普及のボトルネックとなっていた心理的抵抗感も時代の変化や世代によって捉え方に変化が出てきております。 加えて、2020年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、リモートワークの浸透やソーシャルディスタンスの観点からオフィスのあり方が変容を迫られる等「新しい生活様式」での生活において、自宅で過ごす時間はより長くなっており、当社グループの事業ドメインである「イエナカ」（家の中）における事業機会は今後さらに大きくなると考えております。また、近年家事支援市場に関する法整備も進んでおり、少子化対策から行政の家事支援事業の拡充が実施・計画され、市場拡大が後押しされております。 当社グループといたしましては、将来において「イエナカ」における様々な生活支援サービスを提供する暮らしのプラットフォームの構築・提供を目指しております。それを実現するために、中期的には、家事支援サービス事業の成長を加速することで、強固な収益基盤と顧客基盤の構築に注力してまいります。具体的には、企業による当社グループのサービスの福利厚生制度としての導入を推進するなど、主要な集客チャネルであるWeb集客に加え、家の中に入って提供するサービスであるため、安心安全、かつ快適に使ってもらえるよう、知名度向上による信頼を活用した集客戦略を促進してまいります。また、キャストの組織的ブランディングを進めてまいります。その上で、家事支援サービス事業で獲得した事業資産を活用することで、お客様の暮らしの中の時間をトータルでサポートしていく「イエナカ」プラットフォームの構築を進めてまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① サービスの安全性の向上について 当社グループの提供する家事支援サービスは、お客様のプライベートな空間の中にキャストが入りサービスを行う性質があり、お客様とキャストが共に安心してサービスを利用、提供できるプラットフォームの環境を構築することが重要な課題であると認識しております。 当社は、お客様とキャスト双方の安心・安全対策強化の一環として、お客様とキャスト双方の本人確認、反社会的勢力との関与履歴、及び犯罪歴の有無等の確認を外部サービスと連携して2021年１月より開始する等、サービスの安全性を担保する仕組みの改善を図り、お客様とキャスト双方の安心・安全なサービス提供へとつなげてまいります。 ② サービスの成長について 当社グループは家事支援サービスのオンラインプラットフォームの運営を主たる事業としており、当社グループがサービスを通して創出することのできるお客様の時間は、プラットフォームに登録されたお客様とキャストの人数に大きく依存しております。 今後、お客様及びキャストの登録者数の更なる増加を通して、お客様の時間をより多く創出していくことは当社グループの課題であり、広告での求人活動やメディアでの露出等に引き続き注力し、家事支援サービス及びプラットフォームの認知度の向上や集客力の強化に努め、サービスを成長させてまいります。 ③ 情報セキュリティ体制の強化について 当社グループのビジネスプロセスは主にオンラインプラットフォームを提供するシステムに大きく依存しており、事業の特性上個人情報を多く取り扱うため、扱う個人情報の保護の観点から高度な情報セキュリティの確保が必要となります。 当社グループでは、個人情報等の機密情報につきまして、システムのセキュリティ体制を強化し、情報セキュリティについての社内規程を定めております。 加えて、個人情報の取り扱いについての勉強会や社内研修を全社で行い、内部監査でのチェックを行うことで、適切な情報セキュリティ体制を整備しております。今後においても、情報セキュリティ体制の強化に努めてまいります。 ④ 収益体制の強化について 当社グループは、サービス利用件数の増加及びコスト削減の為の施策を行っておりますが、第９期及び第10期では営業利益を計上したものの、第８期では営業損失を計上しており、業務プロセスの効率化及びコスト削減による家事支援サービスの収益体制の確立については引き続き課題として認識しております。当社グループでは、自社開発のシステムや蓄積したデータを最大限活用した課題解決により工数の削減を推進していくほか、顧客やキャストの獲得維持にかかる費用の適正化を通じて費用対効果の最大化を図ってまいります。 ⑤ 内部体制の強化及び人材育成 当社グループは、事業の継続的な成長を実現していくために、従業員一人一人の成長が不可欠であると捉えております。精鋭の優秀な人材による事業運営を今後も継続し、業務フローやコンプライアンス、情報管理等を徹底認知させるなど内部管理体制強化を図りながら、ナレッジ共有をさらに進めることで、組織的なケイパビリティーの向上を図ってまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上総利益を採用しております。売上総利益を採用している理由は、「時間を創る」会社として、当社グループのサービスのご提供を通じ、お客様ご自身が「大切なことを、大切にできる時間を創る。」ことが重要であると考えております。当該時間を生み出した量としての指標である売上高からサービス提供者に対する報酬を控除した売上総利益が指標として適切であると判断しているためであります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開その他関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。リスクを未然に防止し、リスクが顕在化した際の損失を最小化するため、当社グループでは機能組織ごとに担当者及びリスクマネジメント担当者からなるリスク・コンプライアンス委員会を四半期に１回以上開催し、現状を把握した上で対応方針や具体的アクションを定めるなど適時適切な対応を取れる体制を構築しております。 また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断して行われる必要があると考えております。 なお、本項記載の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 サービスの提供もしくは業務オペレーションに影響を及ぼすリスク(1）サービスの安全性、品質 当社グループは、主に当社グループが家事支援業務を委託しているキャスト（以下「キャスト」といいます。）が顧客の自宅等にて家事支援サービスを提供しており、お掃除代行、お料理代行ともに、一定の技能を必要とすることから採用基準の明確化、研修の実施、エンゲージメント施策等を通じて、サービス品質の向上及び均質化に努めております。しかしながら、顧客に対しキャストの過失等により、物損、鍵紛失、個人情報の漏洩などの損害を与えた場合や調理を行った食品で食中毒等が発生するなどの健康被害が生じた場合等に、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）自然災害などの災害及びパンデミックの発生 当社グループの主力事業である家事支援サービス事業は、顧客の住まいに当社グループのキャストが訪問し、掃除や料理等の家事支援サービスを提供するため、顧客・キャストともに安全が確保される必要があります。当社グループでは危機管理マニュアルを策定し、災害発生時における事業継続の体制強化に努めております。地震、台風など顧客の生活基盤に甚大な被害を及ぼす自然災害が発生した場合、新しく感染症がパンデミック化した場合など、物理的に、当社グループのサービスを停止もしくは縮小せざるを得ない状況等となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）システムトラブルの発生 当社グループは、顧客の獲得、顧客とキャストのマッチング及びコミュニケーション、料金の請求、報酬の支払い、キャストへの指導・研修など、あらゆるプロセスを、ITシステムを通じて行っております。システムは脆弱性が低いクラウドデータベースを利用し、コンピューターシステムのバックアップ体制の構築、社内運用体制の強化を行なっておりますが、開発したシステムの不具合の発生、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等による予期せぬトラブルの発生、コンピューターウィルス、電気供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な第三者による攻撃を受けた場合、大規模通信障害が発生した場合には、サービス提供ができない、もしくは復旧に時間を要するなど、収益を毀損するような事象が発生し、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4）個人情報の漏洩 当社グループは、顧客及びキャストに関する個人情報を有しております。その取扱い及び管理方法については、「個人情報の保護に関する法律」の定めに従って、個人情報取扱事業者としての義務が課されており、厳重な管理をするとともに、全従業員に対し個人情報の取り扱いに関するルール等を定期的に周知徹底しております。 また、情報セキュリティ管理体制のさらなる強化を図るため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「ISO/IEC 27001」の認証を取得し、第三者認証基準に基づく管理体制の継続的な運用・改善に努めております。 しかしながら、第三者によるシステム攻撃等を受けた場合等、想定外に個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用が失われ、新規顧客獲得、定期サービスの解約、キャスト登録の取り消し等、当社グループ事業の運営が困難になるとともに、ブランド及び企業イメージの悪化等により当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）重大インシデントの発生 当社グループの展開する事業は、キャストが顧客の住居に入り家事支援サービスを提供するものであり、顧客とキャストが直接対面して第三者がいない場でのコミュニケーションをすることになることから、顧客・キャスト双方が性犯罪、暴力、暴言などにより、身体的・精神的な被害を受ける可能性があります。当社グループはこうした事象を重大インシデントとして、分類・定義を行い、各インシデントに対する対応方針を定めており、特に重大な問題が発生した場合、即時にエスカレーションを行い、経営者が判断する仕組みを構築しております。加えて、その発生リスクを最小化するため、キャストの犯罪歴がないかなどの事前チェックをしているほか、顧客の評価がネガティブであった場合にキャストとの業務委託契約を打ち切る旨を事前に通知し、業務委託契約を締結しております。しかしながら、事件・事故・犯罪をきっかけに、当社グループ及びサービスに関しての誹謗中傷などが起こり、それらに適切に対処できなかった場合、当社グループのサービスに対する大幅な需要の落ち込み、新規顧客登録の激減など当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 事業環境の変化がもたらすリスク(6）関連法規制 当社グループの家事支援サービス事業は、業務委託契約を締結したキャスト及び直接雇用したキャストが顧客に対してサービスを提供しております。このうち、業務委託契約を締結したキャストは特定受託事業者（フリーランス）に該当するため、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）に違反することのないよう、運営を行っております。また消費者契約法、労働基準法、職業安定法、電気通信事業者法、不当景品類及び不当表示防止法、特定電子メール送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、食品衛生法等の法規制に抵触することのないよう顧問弁護士等の外部専門家と協議し、法改正等の情報収集を行い、従業員教育等を徹底するとともにコンプライアンス体制の構築と強化を図っております。しかしながら、これらの法律の改正や新たな法令の制定、監督官庁の見解の変更、社会構造の変化等想定外の事態の発生により、当社グループの事業が法令に違反した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）競争の激化 当社グループが行っている家事支援サービス業は、小規模な事業者が多いことに加え、お客様宅でのサービスとなるため、サービス提供可能エリアに地理的な制約が生じること、ITの導入が限定的であること、サービスを提供する人材の確保が難しい等の理由により、比較的競争圧力が低い業界でした。当社は、独自のマッチングテクノロジーや管理業務等を、IT技術を用いて簡素化することで、低価格を実現するなど業界のイノベーションをリードしてきました。しかしながら、今後の需要動向や新規参入企業の出現、同業他社の戦略変更などにより価格競争が激化した場合、もしくは大きな顧客基盤を持つ大手通信企業、大手インターネット企業や小売業者などが家事支援サービスに参入する、もしくは各社が有するポイントサービスを活用し、同業他社と提携するなどの結果、当社グループから顧客流出した場合など、競争が激化することにより、当社グループの競争力が相対的に弱体化し、経営成績に大きな影響を及ぼす場合があります。また、テイクアウトサービスやネット通販などの当社サービスの代替サービスが急速に普及することで当社グループのサービスの有用性が相対的に低下した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8）景気後退の長期化もしくは経済危機の発生 当社グループの家事支援サービスは、既存の事業者と比較して価格競争力の高いサービスをIT技術の活用により顧客に提供してまいりました。これにより、所得水準の高い富裕層のみならず、共働きの家庭や比較的若年層の独身世帯においても当社グループのサービスの利用者を増やしてまいりました。しかしながら、景気後退期、特に2008年の金融危機のような世界的な経済危機や、2020年の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の大幅な停滞などにより、顧客の所得減少によって当社グループのサービスの利用停止をする、もしくは新規顧客獲得が困難となった場合など、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (9）新たなビジネスモデルの出現 当社グループの事業は、顧客とキャストをITシステムによりマッチングし、家事支援サービスを安価な価格で提供しております。当社グループは、独自のマッチングテクノロジーや管理業務等を、IT技術を用いて簡素化することで、低価格を実現するなど業界のイノベーションをリードするために、既存システムの改良のみならず、新たなシステムや新サービスの開発に努めております。しかしながら、将来においてこれまでとは全く違う発想で、家事を含む生活全般を支援する事業が考案され、市場を席巻した場合、当社グループを含む既存のサービスが陳腐化し、需要が減少してしまうリスクがあります。 (10）人口動態の変化 当社グループのサービスは、家事支援サービスを提供するキャストを一定数確保する必要がありますが、将来において働き手不足がさらに深刻化することが見込まれております。これに対し、当社グループでは、キャストとの契約継続率を維持するための施策や新規キャスト獲得のための各種マーケティング施策に加え、安定的な供給力の確保に向けた「正社員キャスト」の採用や、東京都の「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業」を活用した外国人材の受入れを推進し、多様な働き手の確保に努めております。しかしながら、こうした変化に適切に対処できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）固定資産の減損 当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しており、これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 経営及び戦略遂行に関するリスク(12）人材の確保と育成 当社グループは、優秀な人材に裏付けられた高いIT技術力と提案力により業績を拡大してまいりました。今後も業容拡大のために、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが必要不可欠であり、採用活動の強化と教育研修の充実を推進してまいります。しかしながら、優秀な人材の採用・確保及び教育・育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材が社外流出した場合には、事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスの質の低下、それに起因する競争力の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）IT業界における技術革新への対応 当社グループのサービスは技術革新のスピードが速く、先端ニーズに合致させたシステム・ソリューションの開発・構築・提供を行うためには、常に先進の技術とノウハウを把握し、取り入れていく必要があります。このため当社グループは、エンジニアの採用・育成を強化するとともに、創造的な職場環境の整備、技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。また、開発環境の整備等も推進しております。しかしながら、優秀な人材獲得が計画通りに進まない場合、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のための追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力の低下やそれに伴うサービス品質の低下を招き、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）創業者への依存 当社の代表取締役CEO兼CFOである加茂雄一と代表取締役である池田裕樹は、当社設立以来、当社グループの経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業構築や顧客獲得等において重要な役割を担ってまいりました。 当社グループは事業を順調に拡大し、その過程において人材の確保と育成に努めてきており、両氏に依存しない経営体質の構築・強化を進めております。 しかしながら、現段階においては、創業者が代表取締役から退任するような事態が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）内部管理体制について 当社グループは、現在の企業規模において適正な内部管理体制を構築しております。また、今後の事業拡大に合わせて、内部管理体制の一層の充実・強化を図ってまいります。しかしながら、企業規模に適した体制構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16）新規事業について 当社グループは、事業規模の拡大と高収益化を目的として、既存事業に留まらず、新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針であります。新規事業への取り組みは、既存事業よりリスクが高いことを認識しておりますが、企業価値の更なる拡大を目指すには、市場成長性の高い分野への進出や新規市場の創造が不可欠であると考えております。 新規事業への取り組みは、綿密な市場調査・分析や、入念な事業計画を策定し、収益化までの期間や撤退基準を設けるなど、より厳しいプロセスを経て行うこととしておりますが、予測とは異なる状況が発生し計画通りに進まない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(17）M&A、業務提携 当社グループは、事業基盤の強化・拡大のため、既存事業とのシナジー効果が期待できる場合や市場における優位性の獲得が見込める場合は、必要に応じてM&Aや業務提携を実施しております。M&Aの実施においては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況及びM&Aに伴うリスク分析結果等を考慮し進めるように努めております。しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化が生じる、事業上若しくは戦略上の問題又は相手先企業との関係の変化等により売上成長やサービス間の相互補完、双方の顧客への既存及び獲得サービスの提供等、当初想定していた事業のシナジー効果等が得られない、買収後の事業の維持及び統合に想定以上のコストが生じる等、買収後に想定外のリスクが顕在化する場合には、期待した投資のリターンが得られない可能性があり、これらに起因して当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (18）訴訟の可能性 当社グループは、リスク・コンプライアンス規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、訴訟や紛争を含めたあらゆるリスク管理に努めております。しかしながら、事業活動の遂行過程において、顧客、キャスト、競合他社その他関係者から、何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、訴訟や紛争が発生した場合、その経過又は結果によっては当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 財務及び資金ないしは株式に関連するリスク(19）税金の影響について 当社グループは、事業拡大のため先行投資を積極的に行ってきたことから、過年度に生じた税務上の繰越欠損金があるため、課税所得が生じた場合でも繰越欠損金を使用し、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。今後、業績の推移によっては、税務上の繰越欠損金を使用し、納税負担額を軽減できる可能性があります。また、繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。また、税制の改正内容によっては、税務上の繰越欠損金を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。 繰越欠損金が消滅した場合、納税負担額が軽減できなくなることから、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (20）株主還元について 当社グループは、現時点で企業として成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備、事業の一層の規模拡大のため、当期純利益を計上した場合においても、内部留保の充実による財務基盤の強化、事業展開における投資資金としての活用を優先する方針であります。しかしながら、当社グループは株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、事業基盤の整備や投資計画、業績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ株主還元について検討していく方針であります。2024年11月には、株主への利益還元の一環として、株主優待制度を開始しております。なお、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。 (21）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社取締役及び従業員に対するストック・オプション制度を採用しております。そのため、付与されている新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。当事業年度末現在の新株予約権としての潜在株式は93,300株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計1,985,300株の4.70％に相当します。 (22）資金調達に関するリスクについて 当社グループは、成長戦略等に必要な資金の多くを主に金融機関からの借入れにより調達しております。当社グループは資金調達手段の多様化と、取引先金融機関と良好な関係を構築・維持し、安定的な資金調達を行っております。しかしながら、景気の後退、事業見通しの悪化、金融情勢の変化等により、当社グループが望む条件で適時に資金調達ができない可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (23)投資有価証券の減損リスクについて 当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っております。今後、当社が保有する投資有価証券につ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は509,348千円となりました。その主な内訳は現金及び預金351,201千円、売掛金135,522千円です。 また、当連結会計年度末における固定資産は194,408千円となりました。その内訳は有形固定資産167千円、無形固定資産139,789千円、投資その他の資産54,451千円です。 この結果、当連結会計年度末における総資産は703,756千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は274,566千円となりました。その主な内訳は買掛金88,908千円、１年内返済予定の長期借入金49,159千円、未払金57,959千円です。 また、固定負債は154,821千円となりました。その内訳は、長期借入金154,821千円です。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は429,387千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は274,369千円となりました。その主な内訳は、資本金50,000千円、資本剰余金556,252千円、利益剰余金△314,203千円です。 ② 経営成績の状況 当社グループは「大切なことを、大切にできる時間を創る。」をミッションとし、家事支援サービスを中心とした、サービス実施以外オンラインで完結できる、暮らしの中の時間を創るサービスのマッチング・プラットフォームである「CaSy」を運営しております。当社グループは、継続的なシステムの改善や、キャストの品質管理体制の強化を通じて、利便性が高く、コストパフォーマンスの高い安心して利用できる家事支援サービスを提供することで、順調にサービス件数を伸ばしてまいりました。 当社グループが事業を展開する家事支援サービス市場では、共働き世帯の増加や、世帯内での家事の分担や外部へのアウトソースに対する価値観の変化を背景に、お客様からの需要は安定して増加を続けており、直近では、主に少子化対策を背景として、行政の家事支援事業の拡充が実施・計画され、市場拡大が更に後押しされております。 このような状況の下、当社グループでは、2024年度より東京都を中心に家事・子育て支援事業者として参画しております。2025年10月には新たに東京都渋谷区の「産前産後家事サポーター派遣事業」および文京区の「おうち家事・育児サポート事業」を受託する等、自治体との連携を強化しております。 また、成長加速に向けた経営基盤の強化を企図し、2025年９月には売上高100億円を目指す中小企業を対象とした「中小企業成長加速化補助金」に採択されました。本補助金の活用により、持続的な賃上げによる人材確保や競争力の強化を並行して進め、企業価値の更なる向上に向けて全力を尽くしてまいります。 この投資戦略に基づき、供給体制の拡充と事業領域の拡大にも着手しております。供給面においては、キャストの正社員採用を本格化いたしました。さらに、事業領域の拡大およびサービスエリアの拡大を目的としたM&Aも積極的に実施し、2025年２月には株式会社すっきりマイスターを子会社化し、ハウスクリーニングサービスを拡充いたしました。また2025年８月には株式会社サンジュを子会社化し、沖縄県、広島県および岡山県へとサービス提供エリアを拡大しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,922,120千円となりました。また、営業利益は50,980千円、経常利益は60,045千円、親会社株主に帰属する当期純利益は46,930千円となりました。 なお、当社グループは家事支援サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、351,201千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は45,708千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上51,014千円、減価償却費の計上17,767千円、売上債権の増加15,615千円、未払消費税等の増加17,300千円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は98,718千円となりました。これは、有価証券の取得による支出3,959千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出61,785千円、無形固定資産の取得による支出32,973千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、財務活動により得られた資金は79,851千円となりました。これは、長期借入れによる収入157,000千円、長期借入金の返済による支出56,683千円、短期借入れによる収入20,000千円、短期借入金の返済による支出22,494千円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社は家事支援サービス事業の単一セグメントであるため、サービスの種別で記載しております。サービスの名称金額（千円）前期比（％）お掃除代行・お料理代行1,803,839－その他118,280－合計1,922,120－（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。２．当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。 ③ 当社の経営成績に重要な影響を与える要因 「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。 ⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等 当社グループは、今後も経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等である売上総利益の目標達成に向け注力してまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） 当社グループは、家事支援サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは、家事支援サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、家事支援サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンス過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 詳細は、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループは、持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門知識、技術及び経験を有する、多様な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。そのため、人事制度の改訂や研修の拡充、フレックスタイム制度の導入等、人材確保のための各種制度の整備を行っております。 女性の活躍推進については、当社は2024年６月に、厚生労働省より女性活躍推進法に基づく認定として、５つの基準を総て満たす「えるぼし認定」の三つ星を取得しました。各種制度の整備における目標や進捗については、今後も積極的な開示に努めてまいります。また、女性管理職の採用・育成に向けても積極的に取り組んでまいります。 (3）リスク管理 当社グループでは、リスク管理に対応するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、管理体制を構築しております。なお、サステナビリティ関連のリスク管理においては同委員会における検討対象とするかも含め、今後検討する予定でおります。 詳細は、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。 このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とします社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示(タイムリーディスクロージャー)を通じて透明性のある経営を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、2025年２月28日開催の第11回定時株主総会における定款変更決議において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。 当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置し、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、企業統治の体制強化を図ってまいります。 （取締役会） 取締役会は、本書提出日現在において議長の代表取締役CEO兼CFOである加茂雄一、代表取締役COO池田裕樹及び業務執行を掌る取締役１名（白坂ゆき）、及び社外取締役４名（加藤智久、平野圭二、中尾隆一郎、大森愛久美）の７名で構成されております。うち、監査等委員である取締役は３名（平野圭二、中尾隆一郎、大森愛久美）になります。毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としてまいります。 当事業年度において取締役会を計18回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数加茂 雄一1818池田 裕樹1818白坂 ゆき1817平野 圭二1817加藤 智久1818中尾 隆一郎1111大森 愛久美1111（注）監査等委員である取締役中尾隆一郎氏及び大森愛久美氏は、2025年２月28日開催の第11回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしましたので、出席回数及び開催回数は就任後の期間に開催された取締役会への出席状況を記載しております。 取締役会では、当社経営の基本方針、法令や定款で定めた事項、当社経営に関する重要な事項の審議と決議を行ってまいります。各取締役の担当する業務の状況や利益計画の進捗状況を含む取締役の業務執行状況の報告を行うことで、取締役間の相互牽制及び情報共有に努めてまいります。また、業務執行から独立した立場である社外取締役・取締役の業務執行を監査する監査等委員である社外取締役の出席により、取締役会への助言・監視を行い経営監督機能の強化を図ってまいります。当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、月次業績報告、事業計画の策定及び進捗状況の確認、子会社の取得等であります。 （監査等委員会） 監査等委員会は、本書提出日現在において、議長であり監査等委員会で選定された選定監査等委員である平野圭二と、中尾隆一郎及び大森愛久美の３名（全員が社外取締役）で構成し、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催してまいります。監査等委員は内部監査担当者及び会計監査人との連携を図るとともに、取締役会に出席し、経営・税務・法務等の幅広い知見から適法性・適正性・妥当性等を確保するための助言や提言を行ってまいります。また、選定監査等委員は監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会や経営会議等の重要会議に出席し各取締役からの報告、資料の閲覧等を通じて取締役の業務執行等を監査してまいります。その他の監査等委員は、取締役会への出席のほか、選定監査等委員との連携等を通じて監査を実施してまいります。 （執行役員制度） 当社は、変化の速い経営環境に対応して業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任に当たることとしております。本書提出日現在、執行役員はおりません。 （内部監査） 当社は、代表取締役の特命を受けた内部監査担当者を設置し、監査等委員会と連携を図り、内部監査を実施しております。また、内部監査計画に基づき、当社全体の監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、被監査部門の改善指導・改善状況を確認し、内部監査の実効性の向上に努めております。なお、報告書提出日現在において内部監査責任者は代表取締役が兼務しており、また、当社では独立した内部監査専任部門は設けておらず、外部委託により内部監査を実施しております。 （リスク・コンプライアンス委員会） 当社では、コンプライアンス推進及びリスク管理に関する課題や対応策を審議・承認するとともに、必要な情報の共有化を図ることを目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役加茂雄一を委員長とし、取締役３名（加茂雄一、池田裕樹、白坂ゆき）で構成されております。また、オブザーバーとして監査等委員である平野圭二、中尾隆一郎及び大森愛久美が出席するとともに、監査等委員ではない社外取締役は任意で出席しております。同委員会は、四半期に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。コンプライアンス及びリスクに係る取組みの推進、社内研修等の実施のほか、コンプライアンス違反事項及びリスク発生事項の定期報告の実施等を行うとともに、その対応や対策についても協議を行っております。 （情報セキュリティ委員会） 当社では、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施することを目的として情報セキュリティ委員会を設置しております。情報セキュリティ委員会は、代表取締役加茂雄一を責任者とし、取締役３名（加茂雄一、池田裕樹、白坂ゆき）で構成されております。また、オブザーバーとして監査等委員の補助者が出席しております。 同委員会は、四半期に1回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。情報セキュリティ対策状況の把握、情報セキュリティ対策に関する指針の策定・見直し、情報セキュリティ対策に関する情報の共有を実施するとともに、その対応や対策についても協議を行っております。 （企業統治の体制の状況） 当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制は、以下のとおりであります。 ③ 当該体制を採用する理由 当社は、社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役３名）を含めた取締役会と監査等委員である社外取締役で構成される監査等委員会により、取締役の業務執行の決定と経営の監視・監督機能の強化を図ることにより、健全性と透明性の高いガバナンス体制を維持できると判断し、現在の体制を採用しております。 ④ 内部統制システムの整備の状況 当社は、「内部統制システム整備の基本方針」を定め、取締役会、その他重要会議により当社の職務の執行が有効的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他、役職員の職務遂行に対し各種社内規程を整備し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制の確保に努めております。 当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、全役職員が法令、定款はもとより社会規範を遵守することを明確にするとともに、その遵守の重要性について繰り返し情報発信することにより、周知徹底を図ります。(2)当社は、「リスク・コンプライアンス委員会」、稟議制度、内部監査及び顧問弁護士による助言等によりコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスの遵守状況や事業におけるリスクの把握に努め、コンプライアンスの実効性を確保いたします。(3)「リスク・コンプライアンス委員会」は、万が一不正行為が発生した場合には、その原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて再発防止活動を推進いたします。(4)内部通報体制として「内部通報規程」に基づき、通報窓口を設け、法令及びその他コンプライアンスの違反又はその恐れのある事実の早期発見に努めます。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）情報セキュリティについては、「情報セキュリティ関連規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ管理体制を確立いたします。情報セキュリティに関する具体的な施策については、情報セキュリティ委員会で審議し、推進いたします。(2）個人情報については、法令及び「個人情報取扱規程」に基づき、厳重に管理いたします。(3）取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存いたします。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）当社は、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、潜在的リスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な対応を講じます。(2）経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項については、「リスク・コンプライアンス委員会」において十分な審議を行い、その結果を取締役会に報告いたします。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、事業運営に関する機動的な意思決定を行います。(2)中期経営計画により、中期的な基本戦略、経営指標を明確化するとともに、年度毎の利益計画に基づき、目標達成のための具体的な諸施策を実行いたします。(3)当社は、「組織規程」及び「職務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、担当職務、業務分掌、指揮命令関係等を明確化し、取締役の効率的な職務執行を図るとともに、その職務執行状況を適宜、取締役会に報告いたします。 e．企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、必要に応じて各子会社へ取締役を派遣し、必要な関与を行います。(2)子会社の年度予算等を策定し、その計画に基づいて職務執行の状況を監視・監督を行う他、子会社における財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制体制の構築及び運用を行います。(3)子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の事業運営に関する重要な事項については、当社との事前協議又は報告を要する事項を定め、重要事項は事前に協議を行うこと等により、子会社の取締役等の職務執行の効率性を確保するものとします。(4)親会社の内部監査人は定期的な内部監査により、法令及び定款並びに社内諸規程の遵守その他適切な職務執行を確認します。 ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置きます。当該使用人は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従うものとします。(2)監査等委員会の職務を補助する使用人の任命・異動等人事に関する事項については、監査等委員会の同意を得た上で行い、指揮命令等について当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性を確保いたします。 ｇ．取締役（監査等委員であるものを除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制(1)当社の取締役及び使用人は、監査等委員の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行います。(2)子会社の監査等を通じて子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員に報告を行います。また、当社の監査等委員より業務執行に関する事項について報告を求められた時は、速やかに適切に報告いたします。(3)監査等委員は、重要会議への出席又は不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク・コンプライアンス管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受理いたします。 ｈ．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 「内部通報規程」において、通報者が通報を行ったことに関していかなる不利益も与えてはならないことを明確にいたします。 ｉ．監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員は、会計監査人や弁護士への相談に係る費用を含め、職務の執行に必要な費用を会社に請求することができ、会社は当該請求に基づき支払います。 ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するために、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他重要な業務執行に関する文書を閲覧いたします。(2)監査等委員は、会計監査人及び内部監査責任者と監査上の重要課題等について定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、内部統制状況を監視いたします。 ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制(1)金融商品取引法その他の法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善等を行います。(2)当社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。 ｌ．反社会的勢力への対応(1)当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」及び「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備を強化いたします。(2)反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から所轄警察署や顧問弁護士等、外部専門機関との密接な連携を構築いたします。 ⑤ リスク管理体制の

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額について、2025年２月28日開催の第11回定時株主総会で、年間の総額を決議しております。 また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等は決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容の概要は次のとおりです。 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬には業績連動報酬は採用しておりません。 個人別の報酬額については、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内において、取締役会が代表取締役加茂雄一及び池田裕樹に各取締役の月例定額報酬及び賞与の額の決定を一任する決議を行った上で代表取締役が、当社の個人別の報酬等の額の決定に関する方針に則り決定しております。 また、監査等委員である取締役の報酬については2025年２月28日開催の第11回定時株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議にて決定することとしております。 当社の役員報酬に関する株主総会決議年月日は、2025年２月28日であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額120百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額15百万円以内と決議しております。なお、本書提出日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名、監査等委員である取締役は３名であります。 2025年11月期の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動状況としては、2025年２月28日開催の取締役会において、取締役の個別の報酬額の決定を代表取締役加茂雄一及び池田裕樹に一任する決議を行っております。その権限の内容は各取締役の月例定額報酬及び賞与の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の状況を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）49,10049,100－－－3監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－－監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員12,40012,400－－－6（注）１．取締役の報酬には使用人分給与を含んでおりません。２．上記には、無報酬の社外取締役１名を含んでおりません。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額 役員報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況2025年11月30日現在従業員数（人）74（66）（注）１．当社グループは、家事支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマー）は、年間平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年11月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）61(9)44.52.24,092（注）１．当社は、家事支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマー）は、年間平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。３．平均年間給与は、臨時雇用者を除き従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．前事業年度末に比べ従業員が27名増加しておりますが、これは主に家事支援スタッフ（キャスト）の正社員採用を開始したことによるものであります。 (3）労働組合の状況 当社において労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.058.062.2190.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社すっきりマイスター埼玉県志木市1,000ハウスクリーニング100当社サービスの再委託、管理業務の受託、経営指導株式会社サンジュ沖縄県中頭郡中城村1家事支援サービス・ハウスクリーニング100当社サービスの再委託、経営指導（その他の関係会社） ワタキューセイモア株式会社京都府綴喜郡井手町48,500医療用リネンサプライ被所有19.2当社と営業拡大を目的とした業務提携契約を締結しております。役員の兼任あり。（注） 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】 当社は、財務基盤の強化と成長過程にある事業の持続的な拡充を目指していくために、まずは内部留保資金の充実と事業推進に必要な投資活動を積極的に行っていくことが重要と考え、創業以来配当を実施しておりません。今後もさらなるサービス利用者の増加による売上高拡大が継続することが見込まれることから、当面の間、事業投資を最優先し中長期的な成長に向けた収益基盤を構築する必要があると認識しています。 しかしながら、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を鑑みつつ、事業・投資計画、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針であります。内部留保につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として有効に活用していく方針であります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の基準日を毎年11月30日、中間配当の基準日を毎年５月31日としており、配当の決定機関は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会としております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年11月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備工具器具備品ソフトウエア合計本社目黒オフィス（東京都品川区）家事支援サービス事業営業事務所及び研修施設016759,23359,40061(９)注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人数を外書で記載しております。３．事業所の建物は賃貸物件であり、土地面積256.51㎡、年間賃貸料は23,526千円です。 (2）国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況 当社は、2025年２月28日開催の第11回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。 当社の監査等委員会は、本書提出日現在において、議長であり監査等委員会で選定された選定監査等委員である平野圭二と、中尾隆一郎及び大森愛久美の３名（全員が社外取締役）で構成し、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。監査等委員は内部監査担当者及び会計監査人との連携を図るとともに、取締役会に出席し、経営・税務・法務等の幅広い知見から適法性・適正性・妥当性等を確保するための助言や提言を行っております。また、選定監査等委員は監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会や経営会議等の重要会議に出席し各取締役からの報告、資料の閲覧等を通じて取締役の業務執行等を監査しております。その他の監査等委員は、取締役会への出席のほか、選定監査等委員との連携等を通じて監査を実施しております。監査等委員である大森愛久美は、弁護士であり、法務的な面においては相当な知見を有しております。 （監査等委員会の開催状況） 当事業年度において当社は監査等委員会設置会社移行前に監査役会を４回、移行後に監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 監査等委員会設置会社移行前氏名開催回数出席回数小松原丈夫44田岡恵44亀甲智彦44 また、常勤監査役の活動として、取締役会、経営会議、その他社内の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。加えて、会計監査人及び内部監査担当と定期的に連携を図ることで、社内情報の収集を行っております。なお、これらの結果については、監査役会に報告し、監査役間で情報共有をしております。 監査等委員会設置会社移行後氏名開催回数出席回数平野圭二1010中尾隆一郎1010大森愛久美1010 また、監査等委員の活動として、取締役会、その他社内の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。加えて、会計監査人及び内部監査担当と定期的に連携を図ることで、社内情報の収集を行っております。なお、これらの結果については、監査等委員会に報告し、監査等委員間で情報共有をしております。 ② 内部監査の状況 当社では独立した内部監査専任部門は設けておらず、外部委託により内部監査を実施しております。 内部監査は「内部監査規程」に基づき、業務運営の適正性、社内規程の遵守状況等を評価・検証して内部監査報告書を作成し、代表取締役及び取締役会、並びに監査等委員会に報告しております。代表取締役による改善指示がある場合は、内部監査担当者を通じて当該部門に伝達され、改善指示を受ける部門に改善対応を行うとともに、内部監査担当者によるフォローアップ監査を行い、経営効率の改善に努めております。なお、監査等委員、内部監査担当者及び会計監査人は、定期的に情報交換を行うなど緊密な連携により、効率的な監査を実施するよう努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間2019年11月期以降の７年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 石倉毅典指定有限責任社員 業務執行社員 上原啓輔 ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ３名 その他 ８名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査等委員会は、監査法人の業務執行体制、品質管理体制、独立性、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案の上選定しております。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、①独立性、その他監査に関する法令及び規程の遵守、②監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針、③会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制について会計監査人から通知を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を満たしているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求めて評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）17,200－ 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社19,200－連結子会社－－計19,200－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査報酬の決定方針としては、監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案したうえで、監査等委員会の同意のもと決定しております。 ｅ．監査等委員会が監査法人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。

２【沿革】年月事業の変遷2014年１月創業者３名の自己資金で、東京都千代田区一番町にて株式会社CaSyを設立 ６月オンライン完結で予約ができるお掃除代行サービス「CaSy」を東京都港区・渋谷区・新宿区・目黒区・世田谷区にて提供開始 12月業況拡大に伴い本社を東京都港区赤坂に移転2015年２月お掃除代行で「定期サービス」の提供開始 ２月東京都23区／主要都市部・神奈川県横浜・川崎エリアにサービス提供拡大 ８月関西都市圏エリア（大阪市、神戸市）でサービス提供開始 ９月業況拡大に伴い本社を東京都千代田区平河町へ移転2016年１月お掃除代行サービスで、当日３時間前までの予約に対応する「直前リクエスト」を開始 ３月お客様からの要望を受け「お料理代行サービス」を開始 10月LINE株式会社「LINE Official Web App」のローンチパートナーとしてLINEアプリとの連携開始2017年９月ハウスクリーニングサービス開始2018年５月首都圏及び関西地区のサービスエリア拡大 ８月宮城県仙台市にてサービス開始 ９月厚生労働省主宰「イクメン企業アワード2018」理解促進部門特別奨励賞受賞 10月愛知県名古屋市にてサービス提供開始業況拡大のため、本社を東京都品川区上大崎へ移転2019年２月整理収納サービスを限定的に提供開始 ３月共働き世帯向け情報誌「日経DUAL」において家事支援サービス第１位を獲得「初回お試しサービス」の開始2020年６月スマートロックの「ビットキー」と連携2021年１月本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」と連携 ６月１時間からのお掃除サブスク「SMART家事支援」を開始 ８月当社他２社と共同で依頼者・サービス提供者・事業者が遵守すべき原則として「ホームサービス・プラットフォームにおける安心・安全行動原則」を策定 ８月家事支援サービスのサービスチケットが贈れるギフトカードの直販を開始 ９月家事支援スタッフ向けオンラインコミュニティ「CACACO」をオープン 10月家事支援スタッフ向けに「報酬前払いサービス」を導入2022年２月東京証券取引所マザーズに上場 ３月家事支援事業者向け業務管理システム「MoNiCa」の実証実験開始 12月整理収納サービスの本格展開を開始2023年12月CO-FUKUI未来技術活用プロジェクトの採択企業としてCaSyが選出2024年２月新サービス「MoNiCa」の提供開始 ４月墨田区・葛飾区の家事・子育て支援事業の事業者として参画 ５月経済産業省「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」に採択 ６月「えるぼし認定」三つ星を取得 ７月台東区の家事・子育て支援事業の事業者として参画 11月ワタキューホールディングス株式会社と合弁会社（株式会社タノシルバ）を設立 11月株主優待制度を開始 11月福井県と連携協定を締結2025年２月株式会社すっきりマイスター（現・連結子会社）の株式取得 ３月東京都の家事支援外国人受入事業の適合事業者として認定 ４月豊島区の家事・育児支援事業の事業者として参画（以降、当期計７自治体へ拡大） ８月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「ISO/IEC 27001:2022」認証を取得 ８月株式会社サンジュ（現・連結子会社）の株式取得 ９月中小企業成長加速化補助金に採択（注） 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しております。