株式会社フューチャーリンクネットワーク

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（(株)公共ＢＰＯと地域活性ＡＩテクノロジーズ(株)）の計３社で構成されております。当社グループのミッションは、持続可能な地域社会モデルを構築することで、地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することです。地域の魅力＝付加価値を流通させる地域情報プラットフォーム(地域情報流通基盤)である「まいぷれ」を構築し運用しております。当社グループは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を起点とした事業を２区分のセグメントで行っております。 地域情報プラットフォーム「まいぷれ」は、地域のお店・施設、イベントやサークル、お役立ち情報などあらゆる地元の情報を集め、配信しています。インターネット上にあらゆる情報が溢れている中で、実際に取材をした情報や、お店の方やイベント主催者が自ら発信する一次情報を大切にし、地域に埋もれている情報をお届けすることで、地域の魅力を掘り起こし地域の活性化につなげていきます。「まいぷれ」で掲載している情報は「まいぷれ」のみならず、他のメディアとも連携し、地域情報を必要としている方に、「まいぷれ」でしか提供できないコンテンツをお届けします。 当社グループの事業系統図は以下の通りであります。［事業系統図］各セグメントの事業内容は次の通りとなります。 (1) 地域情報流通事業当社グループは、地域情報を継続的に収集し多様なメディアやチャネルに配信する技術とその運営体制により構築される地域情報流通基盤を、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」と名付け、運営しております。地域情報流通事業は、主に地域の中小事業者を対象に、情報配信・経営を支援する事業と、その仕組みを全国各地の運営パートナーへビジネスモデルとして提供する事業を含みます。主な事業収益は、地域の中小事業者から月額課金(サブスクリプション)でいただく「まいぷれ」への掲載及びプラットフォームの利用料と、全国各地域の「まいぷれ」運営パートナーからいただくパートナー加盟料（まいぷれ運営許諾、初期導入支援）及びロイヤルティ収益（プラットフォーム利用料及び「まいぷれ」掲載店舗の広告料の20％）となります。当社グループの専門スタッフが地域の中小事業者・店舗を直接取材、編集を行い、魅力を最大限に引き出した効果的な広告を作成し、商圏を絞って掲載します。さまざまな地域の情報を集め、編集し、発信する地域情報プラットフォーム「まいぷれ」は、ローカルコンテンツに特化した独自性の高いインターネットメディアです。その利用料の対価として広告掲載料等をいただきます。直営エリア及び運営パートナーが全国各地の情報を収集し広告として編集する体制を活かすことで、「まいぷれ」に掲載する店舗広告の他にも多様な情報流通を行っております。地域情報メディアという特性を活かした取材記事で、地域の人に広く商品やサービスを訴求する編集タイアップ広告や、莫大なコストが必要なテレビＣＭではなくデータ放送の活用によりお茶の間への情報発信を低コストで実現する地上波テレビデータ放送配信広告、GoogleマップやInstagramをはじめとしたSNS等、あらゆる媒体を通して情報を発信することで地域情報の流通を促しております。さらに、地域情報メディアとしての役割に留まらず、経営支援機能も有しております。ウェブマーケティングが店舗運営において重要な役割を担っている昨今、地域の中小事業者・店舗の運営者が必ずしもマーケティング手法に精通しているとは限りません。蓄積した地域情報を用いてPR文作成などを効率化する地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」や、専属スタッフとの継続的な打ち合わせを通して各種情報発信チャネルに最適な情報発信をする「まるまるおまかせプラン」など、地域の中小事業者・店舗の成長を支えております。 千葉県船橋市を始めとした当社拠点の近隣地域は直営エリアとして当社が「まいぷれ」を運営しております。それ以外の地域においては、全国各地域で編集機能を担う運営パートナー各社と協業体制を組み、技術や運営ノウハウを共有することで地域情報流通基盤を確立しております。当連結会計年度末現在、全国154社の運営パートナー企業と47都道府県・914市区町村の地域で地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を行ない、全国各地の「まいぷれ」が地域のハブとして機能し、付加価値が流通する起点になることで地域活性を担います。また、地域情報流通基盤を活用し、特定の商圏や地域に直接情報を発信したい企業に地域に根ざしたエリアマーケティングを支援するソリューションも提供しております。大手小売・流通企業の地域メディアを活用したエリアプロモーションや地域におけるコミュニティとの連動企画や地域に根付いたイベントの企画・運営、インフォメーションセンター運営など、「まいぷれ」ならではのソリューション提供を行なっております。マーケティング支援では、顧客の抱える課題に応じたソリューションを提供し、施策に応じた対価をいただいています。企画料、販促物の制作費、ウェブマーケティング費、ＢＰＯ委託料等が収益となります。 ａ．地域情報流通事業における運営パートナーとの関係図また、マーケティング支援売上の内訳に内包されている新規事業関連売上は、関係人口創出事業と関連しております。少子高齢化・人口減少により都市と地方の格差が拡大する社会背景の中、国策である『地方創生2.0』において、関係人口の創出が地域の持続可能性を高めるとして取り組みが加速しています。当社の地域密着型のビジネスは『地方創生2.0』との親和性が高く、これまで新規事業として実施していた取り組みを当連結会計年度より「関係人口創出事業」とし市場開拓を目指しております。まいぷれのご当地ギフトは、地域情報流通基盤を活用することで、地域の隠れた逸品をカタログギフトの形でお届けする商品です。カタログギフト特有の「貰い手が自分でほしい商品を選べる」という機能性に、「地域のぬくもりが伝わる」というテーマ性を加えています。ただ商品が羅列されただけのカタログではなく、商品開発のストーリーや地域ネタが記載されたカードにより一品一品を紹介することで、欲しいと思える品をご紹介しております。「まちスパチャプロジェクト」はVtuberとともに地域の魅力を漫画コンテンツや動画配信等で発信することで、地域とVtuber双方の露出機会を作り、Ｚ世代を中心に新たな地域への関心・接点を生み出すことを目指して展開しております。また、当連結会計年度において「チイオシ」をリリースし、「Nativ.media」の事業譲受を行いました。「チイオシ」は各地域の「アンバサダー」が提供する地域活動や課題解決プロジェクト等に、個人や法人が参加することができる会員制サービスです。「Nativ.media」は地方創生・移住促進・関係人口創出に特化した専門メディアとして2017年にスタート。地域に根差した暮らしや仕事のリアルな姿を伝え、関係人口創出を目指す情報プラットフォームです。 ｂ．関係人口創出事業の全体像 (2) 公共ソリューション事業公共ソリューション事業では、地域情報流通基盤を活用することで自治体や国の抱える課題に対し官民連携による解決策を提案しています。地域に根差した運営体制を持つ地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を活用することで、当社グループ独自の官民協働事業を展開し、ふるさと納税業務支援、地域共通ポイント(まいぷれポイント)等の事例に取り組んでいます。また、自治体のDX支援など、「まいぷれ」で培ったノウハウや情報流通技術を活かしたソリューションの提供も行い、国や自治体に対して、コンサルティング費用やシステム提供費用、サービス提供委託料などを頂戴し、課題解決施策を実行する公共案件の受託を手掛けております。 ・ふるさと納税業務支援地域に根差した体制を持つことを強みに、地域密着型を徹底したふるさと納税の業務委託に取り組んでいます。地域情報を収集・編集して発信する「まいぷれ」の運営体制を活かすことで、特産品の開拓や生産者への直接取材を通じて地域の魅力的な返礼品を他社が運営するふるさと納税ポータルサイト上に登録し、ふるさと納税による地域のプロモーションへとつなげています。また、寄付者との連絡や返礼品の発送管理などの本来自治体が行う業務を代行することによって、自治体職員の負担を軽減しながら、返礼品の付加価値を高め、寄付額の向上につなげております。自治体からはふるさと納税業務支援の手数料として、寄付額の一定割合を対価として請求し、関連する運営パートナーとも当該対価をシェアし、協力して当地の寄付額を伸ばすことを目指しております。 ｃ．ふるさと納税業務支援関係図 ・地域共通ポイント(まいぷれポイント)当社グループは、地域内限定で利用されるポイント制度を「まいぷれポイント」という名称で運営しています。地域のイベントへの参加や商店の利用で付与される、地域商店で金銭の代わりに利用できるポイントを流通させることで地域経済の循環を目指します。地域共通ポイントスキームを自治体に提供することにより、公共施設の利用促進や市民の健康対策など、地方自治体が推進したい施策のインセンティブとしてポイントサービスを活用することで、自治体の抱える課題解決と地域経済活性の両立を図る官民が連携した地域共通ポイント制度を各地で運営しています。当連結会計年度末現在、まいぷれポイントは全国で12エリア、４自治体と運営をしております。 ｄ．まいぷれポイント関係図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針当社グループのミッションは、持続可能な地域社会モデルを構築することです。地域活性化を、継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する事を目的にしております。人を動かし経済を循環させ、地域の課題を解決することで地域を活性化させるため、地域に点在する付加価値を流通させるプラットフォーム(地域情報流通基盤)である「まいぷれ」を構築し運営しております。 (2) 経営戦略等当社グループは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を運営し、地域に埋もれた付加価値情報を収集し、編集し、発信するローカルコンテンツに特化した独自性の高いメディアを運営しております。地域情報流通事業では、インターネットソリューションのラストワンマイルの担い手が限られた中、直接地域の中小事業者・店舗と接点を持つ「まいぷれ」による取材・編集を通じて付加価値情報を循環させることにより、より魅力的なコンテンツを配信するメディア力としての価値向上と、情報発信をする中小事業者による顧客満足の向上が図られています。また一方で直接の営業機会のみならず、マーケティングオートメーションを活用し、１万店を超える掲載の事例を活用して掲載希望の地域の中小事業者・店舗に対し提案力を高めております。付加価値循環型の地域プラットフォームを当社グループで直営として運営するだけではなく、ビジネスモデルとしてパッケージ化していくことで全国各地での運営パートナーとのエリア展開を実現しております。引き続き運営パートナーの強化・増加を図り、さらなる事業拡大を目指します。公共ソリューション事業では、各地域の情報収集・編集機能を有した運営パートナーとともに、統一されたオペレーションにて運用することにより、官民協働ポータルやふるさと納税業務支援等の官民協働事業も展開していきます。特にふるさと納税業務支援においては、効率化したセンター集中型の当社グループの事務局業務体制と、現地対応が可能な運営パートナーの返礼品事業者への支援活動により、高額な返礼品のみに頼らず地域の付加価値を高めた魅力の発信を行うことで寄付額増加へ貢献してまいります。まいぷれポイントでは、自社開発をしたＱＲコード決済型の新ポイントシステムを導入し、中小事業者・店舗が活用しやすい価格設定とし、店舗でのポイント利用促進の運営コンサル範囲を拡大していきます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業価値を測る指標として、売上高及び営業利益の前年比増による成長性を重視しております。また、売上高を構成する指標として、①まいぷれ利用店舗数、②まいぷれ利用店舗平均単価、③まいぷれ展開エリア数、④運営パートナー数、⑤当社グループとの契約のあるふるさと納税業務支援の寄付額を重視しております。①まいぷれ利用店舗数、②まいぷれ利用店舗平均単価についてはプラットフォームの価値に、③まいぷれ展開エリア数、④運営パートナー数については、プラットフォームの広がりを測る指標として、地域情報流通事業の売上に寄与するため、⑤当社グループとの契約のあるふるさと納税業務支援の寄付額については、公共ソリューション事業の売上に寄与するため指標としております。毎月開催する取締役会において、事業別・部門別に、月次利益計画と併せて目標の単月、累計の利益計画の進捗度合いの報告、分析を行います。売上高については、事業別・部門別のみならずサービス別に報告、分析を行っております。 (4) 経営環境少子高齢化の中、国は地方創生を政策の重点課題に位置づけており、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し地方創生の推進に向けた施策に取り組んでいます。このような中、「持続可能な地域社会モデルの構築」をミッションとしている当社グループでは、国の方針だけでなく、自治体の課題解決など地域のニーズに応える形で事業展開をしております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① サービスの継続的な成長当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を主たる事業としており、プラットフォームの機能価値向上により、直営エリアで加盟店の増加と月額プラットフォーム利用料（ＭＲＲ）の増加を図り、ビジネスモデルとしてエリア展開をすることで収益基盤を構築してまいりました。今後においても、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の開発を積極的に推し進め、さらなる機能向上とサービスレベル向上を図るとともに、運営パートナーへの経営指導力を強化し、展開エリアの広がりとプラットフォーム利用店舗数の拡大に取り組んでまいります。また、開発分野には積極的にＡＩ技術を導入し、当連結会計年度にリリースした地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」をはじめ、サービスの機能向上を強化してまいります。 ② 収益基盤の強化当社グループは、直営運営エリア・パートナー運営エリアともに、「まいぷれ」への加盟事業者数を増やすことにより収益基盤を構築してまいりましたが、今後の中長期的な成長を実現するためにはさらなる収益基盤の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。そのためにサービスレベルのさらなる向上にむけて、地域情報プラットフォームの開発を続けてまいります。今後においても、生成ＡＩを取り入れた店舗向けの経営支援ツールとして「まいぷれ」のサービスレベルをより拡充することで利用料単価を増加することを予定してまいります。また、公共ソリューション事業においては、ふるさと納税業務支援の契約自治体の寄付額向上への支援を強化し、税収を増やすことで収益も増加してまいります。 ③ サービスの健全性の維持及び向上当社グループが運営する「まいぷれ」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムを安定的に稼働させることが重要な課題であると認識しております。今後においても、ユーザー数、ＰＶ数及び投稿数の増加、サービスの機能拡充、セキュリティの向上等に適時に対応し、技術革新等の事業環境の変化にも柔軟に対応できるシステム開発体制を構築することで、システムの安定稼働や高度なセキュリティが担保されたサービス運営に努めてまいります。また、掲載するコンテンツの健全性の維持及び向上を図るため、校正機能を整備しております。当社グループでは、広告掲載原稿の全投稿チェック体制、運営パートナーへのコンテンツ作成指導の強化、まいぷれ利用規約を遵守していただけないユーザーに対する注意喚起や利用停止措置等を実施しておりますが、今後においても、サービスの成長に合わせて必要な投資を行い、体制の強化に努めてまいります。 ④ 組織力、内部管理体制の強化ａ．優秀な人材の確保及び育成当社グループでは、専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。事業規模に応じた少人数での効率的な運営を意識し、高度な知識・経験のある人材の確保に積極的に取り組んでまいります。 ｂ．内部管理体制の強化当社グループが継続的に成長し続けるためには、内部管理体制の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。そのため、今後においても、内部統制システムの運用を徹底し、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築に努めてまいります。 ｃ．情報管理体制の強化当社グループでは、個人情報等の機密情報につきまして、ネットワークの管理、社内規程の制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、情報管理体制を構築しております。今後においても、コンプライアンスを重視し、情報管理体制の強化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、情報の適時開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及びリスクの軽減に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、本項の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。 (1) 市場規模・一般景気動向に関わるリスク① インターネット普及状況について当社グループは地域情報サイト「まいぷれ」を基幹として事業を展開しております。そのため、当社グループの事業の継続的な成長と発展には、インターネット環境の整備、利用拡大ないし高水準での利用割合の維持が必要であると考えております。総務省発表の「令和６年通信利用動向調査」によると、インターネット利用者の割合は85.6％となっており、今後も高い水準を維持していくものと考えられます。しかしながら、インターネットの利用等に関する新たな法的規制の導入やその他予期せぬ要因等により、今後のインターネットの利用者の割合が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット広告市場について2024年の日本の総広告費は好調な企業収益や消費意欲の活発化などに支えられ、７兆6,730億円（前年比104.9%）と過去最高となりました。中でもインターネット広告費の市場規模は３兆6,517億円（前年比109.6%）となりました（出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」）。しかしながら、広告市場は市場変化や景気動向の変動による影響を受けやすく、今後、急激な景気の変化等が生じた場合、広告及びインターネット広告の需要に影響する可能性があります。そのような事態が生じた場合、広告掲載案件や広告単価の減少等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、インターネット広告媒体としての提供価値にとどまらず、広告運用代行サービスやＡＩを活用した経営支援サービスを強化し、広告主のマーケティングから経営まで総合的に支援する役割を強化してまいります。 ③ 地域経済の衰退について「住民基本台帳人口移動報告」（総務省統計局 2024年）によりますと、転入超過となっているのは東京都、神奈川県、埼玉県など７都府県で、それ以外は基本的に他の都道府県に人口が転出する傾向にあります。今後、このような傾向が続き、地域経済の衰退が顕著になった場合、地域企業の情報の流通量の減少などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスク① 競合について地域情報流通事業当社グループの地域情報流通事業では、あらゆる地域のあらゆるジャンルの情報をユーザーに提供するために多様なサービスを展開しております。特定のジャンルや地域に特化した情報を提供するといった意味や、特定のサービスの一機能という意味では部分的に競合する企業は存在しますが、当社グループは特定の地域・ジャンルを問わず地域情報流通事業を行っていることが特徴であり、様々な地域情報を求めるユーザーのニーズに適合していることが強みであると考えております。しかしながら、今後、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 公共ソリューション事業当社グループの公共ソリューション事業では、国や地方自治体、公共へのサービス提供を行うナショナルクライアントに対し、公共の抱える課題へのソリューションを提供しております。中でもふるさと納税業務支援においては、当社と同様に中間事業者として自治体の支援を行う競合企業が複数存在しておりますが、当社グループは運営パートナー等との協業による地域密着型の体制と、効率化を追求した集中管理の実現、マーケティング施策による寄付額向上における強みを活かしております。しかしながら、今後、高い資本力や知名度を有する企業等が類似サービスに参入した場合には、当社グループが優位性を確保し、企業価値の維持向上が図れるか否かは不確実であるため、競合サービスの状況により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② パートナー契約の状況当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」のエリア拡大にあたり、直営と運営パートナーの双方により展開しております。展開カバーエリアを拡大することでメディアとしての価値を高め、地域内広告主にとってはミニメディアであり、全国規模の広告主にとってはマスメディアであるという両面を実現してまいりました。パートナー契約は、当社グループと運営パートナーとの間で行われており、特定地域での、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営、並びにシステム利用、運営ノウハウの提供、日常的な運営指導とサポート提供、公共ソリューション分野や関係人口創出分野における各種派生事業の優先展開を、契約内容としております。当連結会計年度末現在におけるパートナー契約締結先は154社となっております。これらパートナー各社が何らかの事情によりパートナー契約を解消する場合には、当該エリアの「まいぷれ」の運営が継続困難となり、当社グループが引き継ぐか、同エリアでの運営を希望する地域の企業等に引き継ぎを行います。その場合には、当該エリアでの情報量や営業活動が低下する可能性もあり、収益に影響を及ぼす可能性があります。 ③ サイトのＰＶ数（注）について当社グループでは、ユーザーの気持ちを第一に考え、さらなるサービスの充実や利便性の向上、ユーザーの嗜好に深く根ざした飽きの来ないコンテンツを提供すること等によって、サイトのＰＶ数の増加に努めております。しかしながら、ユーザーの嗜好は移り変わりが激しく、ニーズに対応するコンテンツを提供できなかった場合には、ＰＶ数の減少が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、Ｇｏｏｇｌｅビジネスプロフィールとの連携等の他のサービスからの流入経路を拡大する取り組みを通じて、ユーザーの情報ニーズに合わせたコンテンツ配信の仕組みの継続的な改善に努めております。さらに、ＡＩ技術の進展に伴い、データの価値が事業競争力を左右する重要な要素となっております。当社グループでは、地域に関する一次情報が直接集まるプラットフォームとしての価値を強化しつつ、ＡＩを活用したエンドユーザーとの新たな接点設計やパーソナライズされた情報提供の可能性についても探索的な取り組みを進めております。一方で、これらのＡＩ技術の導入・活用にあたっては、技術革新のスピードや法規制・倫理基準の変化に迅速に対応できない場合、またはＡＩの出力の品質・透明性に関する社会的受容が変化した場合には、事業運営やユーザーからの信頼に影響を及ぼす可能性があります。さらに、ＡＩ活用の前提となるデータの取得・管理・利用に関して、個人情報保護やセキュリティの確保が不十分であると判断された場合には、社会的評価の低下や法的リスクが生じる可能性もあります。（注）ＰＶ数（ページビュー数）とは、ユーザーがウェブページを表示した回数のことを表します。 ④ 書き込みの内容について当社グループの運営する地域情報サイト「まいぷれ」では、サイト利用者が、利用した店舗の感想や評価を投稿しております。サイト利用者から投稿を受け付ける際は、利用規約等をサイト上に明示し、投稿が適切なものとなるよう注意を促しております。また、投稿に対しては全件審査を実施しており、事実に基づかない恣意的な投稿、誹謗中傷、嫌がらせ、知的財産権の侵害及び公序良俗に反する内容等の明らかに不適切な投稿を発見した場合は当該投稿を削除する等、一定の基準に基づいて不適切な投稿を規制し、サイトの健全性の維持に努めております。しかしながら、サイト内での不適切な投稿について、対応が不十分だった場合、あるいは、不適切な投稿に起因するトラブルが適切に解決されない場合には、サイト利用者及び店舗等の支持が低下する可能性及びサイト運営者としての法的責任が問われる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 掲載される店舗情報について当社グループの運営するサイト「まいぷれ」では、インターネットを通して店舗等の情報を提供することから、これらの情報の充実や利便性の向上を図るとともに、情報の適切性、正確性が確保されるよう努める必要があります。当社グループでは情報の掲載基準を設けており、その基準に従い情報を事前にフィルターをかけたうえで、顧客から掲載許可を得ているため、顧客の意に反して不適切または虚偽の情報が提供されることはありません。しかしながら、顧客が意図的に虚偽の情報を提供してきた場合は虚偽の情報の提供を防ぐことができない場合がありえます。また、顧客からの情報提供が遅れ、情報の更新もれが発生する可能性があります。このように、掲載した情報に虚偽のものや不適切なものがあった場合、あるいは、それに対する対応が不十分だった場合には、サイト利用者及び顧客の支持が低下する可能性及びサイト運営者としての当社グループの法的責任が問われる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 新規事業について当社グループは、今後も引き続き、積極的に新サービス、新規事業に取り組んでまいりますが、これにより先行投資として人材採用、広告宣伝費、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業の採算性には不透明な点が多いため、新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まず、予想した収益が得られない場合には、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 業績の季節的変動について当社グループの業績は第２四半期（12～２月）に偏重する傾向にあります。これは、ふるさと納税の需要が年末にピークになることによるものです。 (3) システム等に関するリスク① システムの安全性について当社グループが運営する「まいぷれ」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムの安定稼働が、業務の遂行上、必要不可欠であります。そのため、ネットワークの常時監視、日常的な保守管理、継続的なシステム開発等により、システム障害を未然に防ぎ、万一発生してしまった場合でも迅速に適切な対応を行える体制を構築しております。しかしながら、巧妙化・複雑化したサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入、自然災害や大規模な事故、その他予期せぬ要因等により、当社グループのシステム障害や情報漏洩が発生した場合、相当な費用負担や当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、ＯＳ／ソフトウェアの定期アップデートの実施による脆弱性に対する対策、http通信の暗号化など継続的に実施してまいります。 ② 技術革新についてインターネット関連市場では、技術革新が活発に行われており、その速度は早く、新しいサービスが次々と生まれております。そのため、当社グループでは、常に業界の動向を注視し、適時に事業戦略を見直し、必要に応じて迅速に技術革新に対応するため、既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を構築しております。しかしながら、技術革新の内容によっては、対応するための相当な開発費用が発生する可能性があり、また、適切な対応ができない場合はサービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。そのような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業拡大に伴う「まいぷれ」の機能更新について当社グループは、事業規模拡大にともない、よりユーザーの満足するサービスを提供するために「まいぷれ」の機能更新を継続的に実施しております。しかしながら、近年はＡＩ技術の進展により、開発スピードの向上や自動化が進む一方で、競合サービスの登場速度も加速しております。そのため、技術革新や市場変化に対応するための開発リソースの確保や開発計画の見直しが必要となる場合があり、予定外の開発費用が発生する可能性があります。また、当社グループにおいてもＡＩを活用した開発体制の整備や、サービス自体へのＡＩ技術の組み込みを進めておりますが、ＡＩの活用が想定どおりの成果をもたらさなかった場合や、新技術への対応が遅れた場合には、サービスの稼働効率やユーザー満足度に影響を及ぼす可能性があります。これらの要因により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業運営体制に関するリスク① 小規模組織であることについて当社グループは組織規模が小さく、規模に応じた業務執行体制となっております。また、今後の堅調な事業成長のためには、有能な人材の確保と育成が必要であると認識しており、適宜、採用を行い、社内研修制度の充実を図り、組織力の強化に注力してまいります。しかしながら、ふるさと納税業務支援サービスにかかる負荷が12月に集中することから、そのための人員はあらかじめ計画的に確保するようにしているものの、当初の想定よりも業務負荷が過大となった場合には、ふるさと納税業務支援サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、設備投資による業務の自動化等を実施し、人員依存割合を削減していく対策を施してまいります。 ② 内部管理体制の強化について当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制の一層の充実を図ることが必要であると認識しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定経営者への依存当社代表取締役社長である石井丈晴は当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。当社グループでは、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材の確保当社グループは、今後の事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育を行うとともに、特定の人材に過度に依存しない体制の構築や、業務拡大を想定した人材の増強を図る予定ですが、現在在職している人材の、予想を上回る流出や当社グループの求める人材が確保出来ない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、事業理念の浸透を通じて、当社グループで働くことの意義を感じ、高い成長を望む社員が多く、離職率は低い水準で推移しています。また適切な人材を確保出来たとしても、人材の増強や教育等に伴い、固定費の増加を余儀なくされる可能性があり、その場合にも当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業績の拡大に応じて人員及び報酬水準の増加を適切に計画し、予算統制を実施してまいります。 (5) 法的規制に関するリスク① 一般的なインターネットにおける法的規制について当社グループの事業は主に、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」等による法的規制を受けております。当連結会計年度末現在において、当社グループの事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しておりますが、近年、インターネットの普及拡大に伴い、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令が徐々に整備されてきている状況です。今後、インターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の制定や、既存法令等の改正及び解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該制約は当社グループに限らず業界全体に及ぶものと考えられますが、積極的な情報収集及び必要となる技術的な対応を実施してまいります。 ② 法令の改正等における法的規制について当社グループの公共ソリューション事業においては、自治体からふるさと納税の業務代行を受託し、地域の足回りを活かした特産品の開拓や寄付受付サイトの管理、寄付者対応、返礼品のＰＲ・マーケティングなどを通じてふるさと納税の寄付拡大に貢献しております。したがって、今後ふるさと納税に関わる税制改正などの法的規制が強化された場合や、政府や省庁、地方自治体等が行う指導や要請等があった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について当社グループは、ユーザーの住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループでは、同法及び関連法令等を遵守し、それらの個人情報や取引データの取り扱いに細心の注意を払い、流出防止の体制を維持することを事業運営上の重要事項と認識しております。そのため、当社グループでは、ネットワークの管理、独自のプライバシーポリシーの制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、外部からの不正アクセスや、当社グループの関係者や業務提携先等の故意又は過失による漏洩、改ざん、不正使用等の不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、適切な対応を行うための費用の発生や、当社グループに対する損害賠償の請求、当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。この点、万が一に備え、個人情報漏洩保険に加入し、漏洩時の対応や損害賠償に備えております。 ④ 知的財産権及び肖像権について当社グループは、当社グループが提供するサービスが第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう、調査可能な範囲で対応を行っており、現在は当該侵害の事実はないものと認識して

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、賃上げに伴う所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド消費の拡大などにより、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、物価上昇の継続や為替相場の変動、米国の関税政策による世界経済の減速等が国内景気の下押しリスクとして懸念される状況となり、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2024年の日本の総広告費は消費意欲の活発化や国内外の観光・旅行の活性化などに支えられ、７兆6,730億円（前年比104.9%）と過去最高となりました。動画広告需要の高まりを背景にインターネット広告費の市場規模は３兆6,517億円（前年比109.6％）と過去最高を更新し、引き続き広告市場拡大をけん引しております（出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」）。また、ふるさと納税市場においては、2024年度のふるさと納税市場は寄付受け入れ件数は前年度比約1.0倍とほぼ横ばいとなりましたが、寄付受入額は対前年度比約1.1倍の１兆2,728億円と過去最高となりました。ふるさと納税制度の認知は一般化し、今後も市場規模の拡大が予想されております（出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和７年度実施）」）。このような環境下、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を通じた経営支援を推進し、「まいぷれ」運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。また、当連結会計年度に設立した子会社である地域活性ＡＩテクノロジーズ株式会社を軸に、ＡＩを中心としたリスキリング・ラーニング事業を行い、グループ内でも積極的に活用し、業務効率化・商品開発力を向上させ事業成長に向けた投資を行ってまいりました。当連結会計年度においては、地域情報流通事業は、地域情報プラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資及び新サービスや新規事業領域への人的資本の投資を行い、店舗の経営支援に向けたサービス価値の向上を追求してきました。その結果、新たなソリューションである地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」をリリースし、地域の中小事業者に対し新たな価値を提供し契約単価向上につながりました。公共ソリューション事業においては、ふるさと納税ＢＰＯ事業の受託自治体の寄付額増加支援に特に注力し、前期を上回る総寄付額となりました。新規事業として事業拡大を進める、カタログギフト事業「まいぷれのご当地ギフト」及び、Vtuberを活用し地域の魅力を届ける事業「まちスパチャプロジェクト」は、着実に事例を増やしております。また、会員制で地域とかかわるサービス「チイオシ」をリリースし、地方移住をテーマとしたウェブメディア「Nativ.media」を事業譲渡により運営開始し、関係人口の創出をテーマに取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は1,544,788千円（対前年同期比1.9％増）、営業損失は17,686千円（前年同期は営業損失38,541千円）、経常損失は20,614千円（前年同期は経常損失39,306千円）、補助金収入があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は28,558千円（対前年同期比1,107％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （地域情報流通事業）地域情報流通事業におきましては、運用代行を行う高単価サービス「まるまるおまかせプラン」の拡販を通して顧客単価の向上を図っておりましたが、一定の顧客ニーズには答えられたものの、利益率の低さなど構造上の課題により全国的には販売件数の伸び悩みが見えました。そのため、より広いターゲットに対し販売が見込める新サービスである、地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」を開発し、第３四半期以降積極的な全国販売に取り組んでまいりました。その結果、平均単価が10,436円（前年同期比1,405円増）となりました。これにより、当連結会計年度における直営地域のまいぷれ関連売上高は173,214千円（対前年同期比21.8％増）となりました。パートナー運営地域におきましては、運営パートナーの新規開拓は通期を通して案件創出に苦戦し、想定の受注件数を獲得することができませんでした。その結果、新規契約件数は10件、展開市区町村数は914市区町村（対前年同期比増減なし）となりました。また、顧客単価向上に向けた営業方針の転換に伴い、全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は17,540店舗（対前年同期比244店舗減）と微減しました。これにより、当連結会計年度の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は380,222千円（対前年同期比16.9％減）となりました。また、地域情報プラットフォームで培った地域店舗・企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援におきましては、広告需要の変化に苦戦するも、既存顧客を中心に新たな提案を広げることで対応してまいりました。また、「まいぷれのご当地ギフト」「まちスパチャプロジェクト」が着実に成長を重ね、新たな事業としてスタートした「チイオシ」「Nativ.media」が売上に貢献したことで、マーケティング支援売上高は213,246千円（対前年同期比1.1％減）となりました。この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は766,683千円（対前年同期比6.0％減）となりました。またセグメント利益は180,019千円（対前年同期比21.4％減）となりました。 （公共ソリューション事業）ふるさと納税ＢＰＯでは、既存受託自治体の寄付額を伸ばすグロース施策に注力する方針が奏功し、当連結会計年度に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は85億円（対前年同期比16億円増）となりました。その結果、ふるさと納税関連売上高は589,928千円（対前年同期比14.6％増）となりました。公共ソリューション領域では、神奈川県のコンサルティング受託案件を継続受託するなど確実な受注を重ねてまいりました。その結果、公共案件売上高は125,824千円（対前年同期比4.8％増）となりました。地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で12エリア、４自治体と運営を継続しております。大阪府枚方市、貝塚市などの既存エリアにおいて、官民連携での地域ポイントを活用した取り組みを行ってまいりました。それにより、まいぷれポイント関連売上高は62,352千円（対前年同期比4.1％減）となりました。この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は778,104千円（対前年同期比11.2％増）となりました。またセグメント利益は221,900千円（対前年同期比112.4％増）となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は994,459千円であり、前連結会計年度末に比べ89,998千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が50,801千円、売掛金が12,723千円、無形固定資産が22,554千円増加したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は694,420千円であり、前連結会計年度に比べ45,825千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が14,809千円、預り金が47,335千円、未払金が17,987千円、未払法人税等が18,194千円増加し、長期借入金が61,035千円減少したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は300,039千円であり、前連結会計年度に比べ44,172千円増加いたしました。これは主に資本金が5,737千円、資本剰余金が5,737千円、利益剰余金が28,558千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により131,738千円増加し、投資活動及び財務活動によりそれぞれ36,437千円、44,499千円減少したため、489,447千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、131,738千円（前年同期は38,198千円使用）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益62,071千円、減価償却費の計上額28,639千円、賞与引当金の減少額4,300千円、売上債権の増加額25,958千円、預り金の増加額47,335千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、36,437千円（前年同期は26,963千円使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,639千円、無形形固定資産の取得による支出38,860千円、投資有価証券の売却による収入2,592千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、44,499千円（前年同期は135,861千円獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出46,226千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。 ｂ．仕入実績当社グループでは地域情報流通事業の一部で仕入実績がありますが、重要性が低いため、記載を省略しております。 ｃ．外注実績当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)地域情報流通事業131,120△13.3公共ソリューション事業207,449△17.5合計338,569△15.9 (注) 金額は、外注価格によっております。 ｄ．受注実績当社グループでは一部個別の受注案件がありますが、受注実績の重要性がないため、記載を省略しております。 ｅ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)地域情報流通事業766,683△6.0公共ソリューション事業778,10411.2合計1,544,7881.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度において、当社グループは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」においてプラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資及び新サービスや新規事業領域への人的資本の投資に注力してまいりました。前連結会計年度より、運用代行を行う高単価サービス「まるまるおまかせプラン」の拡販を通して顧客単価の向上を図っておりましたが、一定の顧客ニーズには答えられたものの、利益率の低さなど構造上の課題により全国的には販売件数の伸び悩みが見えました。そのため、より広いターゲットに対し販売が見込める新サービスである、地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」を開発し、第３四半期以降積極的な全国販売に取り組んでまいりました。その結果、直営エリアにおけるまいぷれ利用店舗平均単価（月額）は10,436円と前年同期比1,405円増となり顧客単価を上げられることができました。また、契約済み展開エリアに関しては、運営パートナーの新規開拓が伸び悩み、展開市区町村数は914市区町村のまま増減なしとなりました。公共ソリューション事業のふるさと納税BPOでは受託自治体におけるふるさと納税寄付金額をKPIとし、よりポテンシャルが高く、伸びしろのある自治体に対して付加価値の高いサービス提供をすることで寄付額増加に取り組んでまいりました。当社グループでは、持続的成長を重視し、下記の数値を主要な目標指標として取り組んでまいりました。 2025年８月期目標2025年８月期実績まいぷれ利用店舗数18,02217,540まいぷれ利用店舗平均単価（円）13,61710,436運営パートナー数171154契約済み展開エリア（市区町村）923914ふるさと納税寄付金額（億円）97.485.3 ③ 資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、今後の地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の価値向上のためのシステム開発及び運営にあたる社員の採用費、人件費及び業務委託費、まいぷれ運営パートナーの獲得を安定的に行うための戦略として必要となる広告宣伝費等であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入による資金調達を基本とし、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は489,447千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、部長会及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。取り扱う商品・サービスの分類に合わせ、財務情報を２事業に分離し、「地域情報流通事業」及び「公共ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。また、当連結会計年度から、経営実態をより適切に表すため各報告セグメントのセグメント資産の見直しを行い、従来、調整額に含めていた全社資産のうち地域情報プラットフォーム「まいぷれ」に関わるソフトウェア資産を「地域情報流通事業」セグメントに配分しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「地域情報流通事業」は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」に情報の発信を委託された対価をいただき運営していく事業と、その仕組をエリアの運営パートナーへビジネスモデルとして提供し対価をいただく事業及びウェブに留まらずクライアントの課題に応じてご提案するマーケティング施策の内容に応じた対価をいただき運営していく事業を行っております。「公共ソリューション事業」は、国や地方自治体、公共へのサービス提供を行うナショナルクライアントに対し、公共の抱える課題へのソリューションを提供し対価をいただく事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２地域情報流通事業公共ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高815,328699,9201,515,249－1,515,249 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計815,328699,9201,515,249－1,515,249セグメント利益又は損失（△）228,918104,456333,375△371,916△38,541セグメント資産181,430161,900343,331561,129904,460その他の項目 減価償却費7,1627,23814,4009,45123,852 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額21,58422,08743,67216,79160,464 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△371,916千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。セグメント資産の調整額561,129千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であり、主な内訳は現金及び預金、投資有価証券、富津金谷小オフィスの建物設備であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,791千円の主な内訳は、富津金谷小オフィスのリノベーション工事支出であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２地域情報流通事業公共ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高766,683778,1041,544,788－1,544,788 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計766,683778,1041,544,788－1,544,788セグメント利益又は損失（△）180,019221,900401,920△419,607△17,686セグメント資産338,912197,481536,393458,065994,459その他の項目 減価償却費11,0767,51218,5899,54928,139 のれんの償却額500－500－500 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額27,87114,88542,7561,63944,396 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△419,607千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。セグメント資産の調整額458,065千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であり、主な内訳は現金及び預金、投資有価証券、富津金谷小オフィスの建物設備であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,639千円の主な内訳は、パソコン購入支出であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計地域情報流通事業公共ソリューション事業計当期償却額500－500－500当期末残高4,500－4,500－4,500 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する」という企業理念に基づき、社会の公器としてステークホルダーに対する責任と期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の強化を最重要課題の一つとして認識しております。現状、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、取締役会を中心に議論し、コーポレート・ガバナンス体制の構築及び強化に取り組んでおります。また当社グループは、企業理念に基づく事業活動そのものが、地域社会の活性化とそれぞれの地域が多様性を持ち、持続可能な社会の実現に資するものと考えており、事業を通じて、地域を活性化させ、”サステナブルな社会のための循環を創り出すこと”を目指しております。 (2) 戦略当社グループは地域情報流通事業と公共ソリューション事業が主要なサービスであり、「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する」というミッションのもと、難易度の高い地域課題に対しビジネスによるアプローチでソリューション提供できる人材の育成が重要であるため、その人材を事業運営に必要な資本と捉え、人材、組織、カルチャーの観点で強化や最適な分配、投資のサイクルをまわしていくことが重要な課題であると認識しております。また、当社グループにおける人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、下記を掲げております。 ① マネジメント人材の育成・確保昨今、少子高齢化社会の進展に伴う人材不足やマネジメント職に対するイメージの低下等によりマネジメント人材が不足する傾向にあります。そのため当社グループでは対応策として以下の施策を実施しております。a． マネジメント職になる上での障壁の排除当社グループでは、女性社員の割合が高まっている状況をふまえ、出産や子育て等によりマネジメント職を断念することがないよう、個人のパフォーマンスを高める環境づくりを進めております。また、男性社員に対しても「産後パパ育休」など男性の育児休暇取得の促進をしております。さらに、従業員が多様なライフステージに応じて柔軟に働けるよう、フレックス制度やリモートワークを導入し、「自由と個人の責任」のもとで自律的にスケジュールや業務を管理・実行できる体制を整備しています。これにより、プロフェッショナルとして他者と協働しながらも、働く時間や場所を自身で選択できる働き方を実現しています。これらの取り組みを通じて、マネジメント人材が直面する障害の排除を進め、多様な人材が活躍できる組織を目指しています。 b． マネジメント人材のスキルアップマネジメント人材がリーダーシップを強化し、組織の牽引力を高めるために、当社ではマネジメントを担う社員に対して「FMS的マネージャーの役割」という行動指針を設定しております。また、定期的なマネジメントおよびリーダーシップ研修、1on1を通じた内省とフィードバックの機会等を設けることで、マネジメント人材の能力向上に取り組んでおります。② メンバーシップ人材の育成・確保社員の所属する会社をコミュニティとして位置づけ、全従業員共通の行動指針として「フューチャーリンク・マインドセット（通称ＦＭＳ）」を設定し、組織カルチャーの浸透に注力しております。また、従業員のキャリアアップやスキルアップを支援するため、ＭＢＯ方式を用いた四半期ごとの目標管理・評価、人事異動、社内公募制度、新規事業提案制度、社内表彰制度、社内勉強会など、様々な制度を活用しております。今後は、高度な経験を持ったプロフェッショナル人材の採用も行い、多様な知見を事業運営に取り込むことにより組織活性化を図ってまいります。 ③ 従業員エンゲージメントの向上組織力を活かした事業運営を実現するため、人事機能と経営が連携し、ビジョン共有と全社方針の共有を目的とした四半期ごとの全社会議（キックオフ）の開催など、従業員エンゲージメントを向上させるための様々な施策に取り組んでおります。 (3) リスク管理当社グループのリスク管理体については、リスク管理及びコンプライアンスに関する機能を部長会内に設置し、その他の重要な経営リスクと合わせて把握し、評価、管理をしております。その上で、（1）ガバナンス記載の通り、サステナビリティにおける重要な課題については、取締役会に議題を取り上げ、対応策を検討し実行しております。当社グループのリスク・コンプライアンスについては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ｂ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記(2) 戦略において記載した企業理念である「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する」を実現すべく、様々な詳細な事業を展開しており、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには人材の育成が欠かせません。人的資本の投資を行い、マネジメント人材の育成・確保、メンバーシップ人材の育成・確保をすることで多様な人材が活躍できる組織を目指していますが、指標を用いた目標は現在設定しておりません。整備次第、指標化できるよう進めて参ります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境が変化する中において、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を目指し、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識し、その充実に取り組んでおります。今後とも、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と効率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2025年11月27日開催の第26回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行をしております。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役を置くことで取締役会の監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスを一層充実させ、透明性の高い経営を実現することにより、ステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、更なる企業価値の向上を目的としております。ａ．取締役会当社の取締役会は、原則毎月開催し、当社の経営方針、経営計画、年度予算その他の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、月次予算統制、月次業務報告その他の重要な業務事項の報告確認により業務執行の監督を行っております。その構成員は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（石井丈晴、岡田亮介、中川拓哉、毛利裕二）、監査等委員である取締役３名（神﨑進、片町吉男、石倉雅恵）であり、取締役会の議長は代表取締役社長石井丈晴であります。取締役のうち３名（片町吉男、石倉雅恵、毛利裕二）は社外取締役であります。 ｂ．監査等委員会当社は、監査等委員会を設置しており、原則として月１回の定時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査等委員相互の情報共有を図ります。その構成員は、監査等委員３名（神﨑進、片町吉男、石倉雅恵）であり、監査等委員会の議長は常勤監査等委員の神﨑進であります。監査等委員のうち２名（片町吉男、石倉雅恵）は社外取締役であります。また、監査等委員は、内部監査担当者及び監査法人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図ります。監査等委員は、業務執行に関する重要な文書の閲覧、会計監査人からの報告等を通じて、取締役の職務執行を監査いたします。 ｃ．部長会について当社は、代表取締役社長石井丈晴、取締役岡田亮介、中川拓哉、執行役員及び部長等により構成される「部長会」を、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて開催しております。経営の基本的な目標、方針、計画ならびに特に重要な業務執行について審議を行い、その審議結果に基づいて議長である代表取締役社長が決定を行っております。また、部長会においては、リスク管理及びコンプライアンスに関連する議題も協議しております。 ｄ．当該体制を採用する理由当社は、監査等委員である取締役による監査体制が業務執行状況の監督機能として有効であると判断し、監査等委員会設置会社を採用しております。監査等委員会、会計監査人による適正な監視体制の連携が図られ、牽制機能が強化されていることにより、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。 当社の企業統治の体制は、以下の図のとおりであります。③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め企業価値向上を進めるため、取締役会の決議により内部統制システムに関する基本方針を制定し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。当社の内部統制システムに関する基本方針の概要は以下のとおりです。 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していることを確保するための体制(1) 法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス管理規程」を定めるとともに取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。(2) 内部通報制度を制定し、不正行為等の防止及び早期発見を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止する。(3) 監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は、「監査等委員会規程」に基づき、公正不偏な立場から取締役の職務執行状況について適宜監査を実施する。また、監査等委員は、会社の業務に適法性を欠く事実、又は適法性を欠く恐れの有る事実を発見したときは、その事実を指摘して、これを改めるように取締役会に勧告し、状況によりその行為の差し止めを請求できる。(4) 内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、使用人の職務の執行が法令、定款及び当社規程に適合しているかを確認し、必要に応じて、その改善を促す。また、内部監査担当者は、監査の結果を代表取締役に報告する。(5) 反社会的勢力に対しては、いかなる場合においても、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本姿勢とし、これを当社内に周知し明文化する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的記録に記録し、保存する。取締役は、必要に応じてこれらを閲覧できる。(2) データ化された機密情報については、「IT管理規程」及び「個人情報保護基本規程」に基づき、適切なアクセス権限やアクセス管理、並びにバックアップ体制を敷くことで機密性の確保と逸失の防止に努める。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、当社の損失の危険に対処するため、各種社内規程を整備し、適宜見直す。また、経営統括部が主管部署となり、各事業部門との情報共有及び定期的な会合等を行い、リスクの早期発見と未然防止に努める。不測の事態が発生した場合には、代表取締役が統括責任者として、全社的な対策を検討する。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。(2) 当社は、「取締役会規程」、「職務権限規程」、及び「業務分掌規程」を制定し、取締役及び使用人の職務執行について責任の範囲及び執行手続を明確にし、効率的な意思決定を行う体制を確保する。 ５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制について当社は子会社の管理に関する社内規則を制定し、企業集団の業務の適正化及び円滑化並びに経営効率の向上を図る。 監査等委員会は必要に応じて子会社の業務状況等に関する監査を実施する。また、内部監査担当は子会社の業務の適法性・適正性・効率性を確保するため及び子会社における内部統制の確立を支援するため、子会社に対する内部監査を定期的に実施し、その結果を当社の代表取締役社長に報告する。 ６．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査等委員からの当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員と協議の上、必要に応じて監査等委員の職務を補助する使用人を配置する。また、監査等委員の職務を補助する使用人の職務に関しては、取締役その他の部門の責任者等の指揮命令を受けない。なお、その人事異動・処遇については、取締役と監査等委員とが協議の上で決定するものとし、取締役からの独立性を確保する。 ７．取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制(1) 取締役及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合又は法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合は、その事実を監査等委員に遅滞なく報告する。(2) 取締役及び監査等委員は、定期・不定期を問わず、コンプライアンス及びリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、取締役・監査等委員間の意思疎通を図るものとする。(3) 監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役会議事録並びに稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。(4) 取締役及び使用人は、監査等委員に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査等委員の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。(5) 監査等委員は内部通報窓口であるとともに、内部通報窓口の顧問弁護士との情報交換を必要に応じて行い、重大なコンプライアンス上の懸念がある事象については、詳細な確認を行う。 ８．監査等委員に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を「公益通報者保護規程」で定め、取締役及び使用人に周知徹底する。 ９．監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 10．その他の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 取締役は、監査等委員が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査担当者、会計監査人及び外部の専門家等と必要に応じて連携できる環境を構築する。(2) 監査等委員は会計監査人及び内部監査担当者と定期的に会合を持ち、各監査人の監査状況を共有し、効果的かつ効率的な監査の実施に努める。 11．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。 12．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(1) 当社は、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「反社会的勢力対策規程」に定め、全ての取締役及び監査役並びに使用人に周知徹底する。(2) 反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部の専門機関と連携し、解決を図る体制を整備する。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は「リスク管理規程」において、役職員に対し、「業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、当社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じなければならない」旨規定しております。また、当社は「コンプライアンスに関する方針」及び「コンプライアンス管理規程」を定め、その精神を尊重することにより社会的責任を果たすことが自らの役割であることを認識し、公正・透明な経営の確立、不祥事の防止に努めております。コンプライアンスに関する全社的な推進や必要な情報の共有化等については部長会議にて定期的に実施しており、社員に対しては教育・研修等を通してコンプライアンス意識の啓発を行い、違反行為については通報するよう「公益通報者保護規程」を制定しております。 ｃ．情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況当社は、IT管理に関する基本事項を定め、ITの適正な取り扱いによる業務効率の向上と会社情報の漏洩や不正アクセス等のIT利用がもたらす可能性のあるリスクの未然防止または最小化を図ることを目的として「IT管理規程」を制定し、IT管理責任者を中心とした情報セキュリティ体制を構築しております。また、当社は、地域情報サイトの運営、紙面広告事業等を行っておりますが、その事業の中で取扱う個人情報の保護を企業活動の重要な課題として捉え、個人情報の適切な取扱いならびに、安全管理に取り組むためにプライバシーポリシーを掲げて個人情報保護に関する規定を制定し、全社一体となり実践しております。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数石井 丈晴14回14回岡田 亮介14回14回中川 拓哉14回14回板倉 正弘14回14回片町 吉男14回14回 取締役会における具体的な検討内容は、決算開示に関する事項、当社及び子会社の部門別月次損益に関する事項、連結及び単体予算に関する事項、組織変更及び人事に関する事項、サステナビリティ及びリスクに関する事項、管理規則規程改訂に関する事項、資金に関する事項、IR活動に関する事項等であります。 ⑤ 取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を７名以内とする旨を定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。 ⑥ 取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役、監査等委員及び会計監査人の責任免除当社は

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針ア 取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は2025年11月27日開催の第26回定時株主総会において年額84,000千円以内（うち社外取締役分は16,800千円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額36,000千円以内とそれぞれ決議されております。また、上記報酬等のほか、2025年11月27日開催の第26回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額は年額20,000千円以内と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち、社外取締役は１名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。 イ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するとともに、株主との価値共有を進めることを勘案した報酬体系を構築すべく、2022年11月25日開催の取締役会において、当社の決定方針を決議いたしました。 個人別の報酬（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。以下同じ。）の決定に関しては、各役位、職責を踏まえ、且つ同業他社の水準、当社の経営内容及び従業員給与とのバランスを勘案した水準とし、取締役会に答申したうえで、取締役会決議を経て決定しております。基本報酬については、月額の固定報酬とし、役位、職責等に応じて総合的に勘案して決定しております。また、非金銭報酬等については、譲渡制限付株式とし、株主総会決議に基づき、役位、職責等に応じて取締役会で決定し、一定の時期に支給しております。 ウ 当該事業年度にかかる取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別報酬等の内容の決定にあたっては、各取締役の業績向上意欲等を保持し、且つ、同業他社の水準、当社の経営内容及び当社の従業員給与とのバランス、前事業年度の経営成績を考慮し、取締役会にて総合的な議論検討を行っており、決定方針と整合していることや、社外取締役からの意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 エ 監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各監査等委員である取締役の常勤、非常勤の別や業務分担等を基に、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役(社外取締役を除く。)50,18645,743－4,4433監査役(社外監査役を除く。)4,6994,699－－1社外役員7,5577,113－4445 当社は、2025年11月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。上記の「提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」については、当事業年度に関するものであり、監査等委員会設置会社へ移行前の内容を含めて記載しております。また、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数(名)地域情報流通事業66〔26.5〕公共ソリューション事業30〔18〕全社（共通）20〔3.5〕合計116〔48〕 (注) 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。 (2) 提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)116〔37.5〕35.77.25,304 セグメントの名称従業員数(名)地域情報流通事業66〔26.5〕公共ソリューション事業30〔7.5〕全社(共通)20〔3.5〕合計116〔37.5〕 (注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。２．平均年間給与は、臨時従業員を除く従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない制作技術部、マーケティング室及び経営統括部に所属している人数であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者21.7100.0－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) (株)公共ＢＰＯ（注）２千葉県富津市40,000公共ソリューション60.0当社のふるさと納税BPO事業のコールセンターを委託しております。（連結子会社） 地域活性ＡＩテクノロジーズ(株)千葉県船橋市1,000地域情報流通100.0当社従業員向けのリスキリング研修を発注しております。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．(株)公共ＢＰＯは特定子会社に該当します。

３ 【配当政策】当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対して利益還元することを重要な経営課題と認識しておりますが、現時点において、財務体質の強化及びサービス提供に関するシステム整備等のため、内部留保の充実を図ることが重要であると考え、無配を継続してまいりました。今後の配当政策の基本方針としましては、財務体質の強化を目的とした内部留保の充実を当面の優先事項としたうえで、経営成績、財政状態及び事業展開を勘案しつつ株主への利益還元を検討していく予定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他に中間配当を行うことができる旨及び基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当及びその他の剰余金は株主総会であります。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社当社は国内に７ヶ所の拠点を設け、事業を行っております。 2025年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）その他合計本社(千葉県船橋市)他４ヶ所地域情報流通公共ソリューション共通事務所設備18,4591,2181,91463,1444,70089,438113(36)富津金谷小オフィス（千葉県富津市）地域情報流通公共ソリューション事務所設備56,1631,4524,254－－61,8703(1.5)玉名オフィス（熊本県玉名市）公共ソリューション事務所設備18,435498－－－18,934－(－) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、のれん、車両運搬具及び電話加入権の合計であります。３．本社及び各拠点の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は41,915千円であります。４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )にて外書きしております。 (2) 国内子会社 2025年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品合計(株)公共ＢＰＯ本社（千葉県富津市）公共ソリューション事務所設備154154－(10.5) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )にて外書きしております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況当社は、2025年11月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の一部変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、社外取締役2名を含む３名の監査等委員で構成されております。なお、以下の各項目においては、監査等委員会への移行前の当事業年度の「監査の状況」について記載しております。当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名及び非常勤監査役(社外監査役)２名で構成され、原則、毎月１回監査役会を開催しております。年度監査計画は業務監査及び会計監査に区分されます。監査計画の作成に当たっては、会計監査人より会計監査計画書を受領し、その説明を聴取するとともに、監査の方法、時期および留意点につき、会計監査人との意見の調整を行う等、監査の効率化を図っております。監査の実施方法は、その目的、質、量および重要度等に応じ、重要会議への出席、稟議書等業務執行に関する重要書類の閲覧、取締役および使用人からの報告聴取、往査、会計帳簿その他帳票、諸資料の閲覧、会計監査人からの報告聴取等により適宜行っております。監査役は、監査の概要および結果をとりまとめた監査調書をもとに、監査役所見を付した報告書を作成し、取締役会に報告しております。監査役は、監査役所見の取りまとめに当たっては、監査役間において十分な意見交換ならびに調整を行い、会社業務において適法性を欠く事実または適法性を欠くおそれがある事実を認めたときは、その改善を行うよう取締役に助言、勧告するほか必要に応じ取締役会に報告しております。 当事業年度における、監査役会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数神﨑 進14回14回松本 高一14回14回石倉 雅恵10回10回 （注）石倉雅恵氏の監査役会への出席状況については、2024年11月28日の監査役（社外監査役）就任以降の状況を記載しております。 監査役会における主な検討内容は、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針・監査計画の決定、監査方法および業務分担の決定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に対する同意です。また取締役会付議・報告案件の事前チェックや業務監査の活動報告、重要な稟議等の内容の確認、取締役会等での各取締役の職務執行状況及びコンプライアンス遵守状況等についても行っております。また、常勤監査役の活動として重要な会議への出席、内部監査担当との連携、会計監査人との情報交換、業務執行取締役との個別面談等を実施している他、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集した上で、他の社外監査役への報告を適時実施することにより、監査役会としての監査機能の充実を図っております。 ② 内部監査の状況監査等委員会設置会社移行前（当事業年度）の内容について記載しております。当社は代表取締役社長直属の内部監査担当者１名を置いております。内部監査は、当社の業務全般を対象とし、業務監査と会計監査に区分し、年度計画に基づいて定期的に継続して実施しております。定期監査にあたり、内部監査担当者は監査役と意見調整のうえ、あらかじめ「内部監査計画書」を作成し、代表取締役社長の承認を得ます。監査は、原則として実地監査としており、必要に応じて書面監査を実施いたします。監査の実施にあたってはあらかじめ被監査部門に「内部監査実施通知書」にて通知し、内部監査実施後、被監査部門長に対し監査結果を説明し、意見を聴取しております。内部監査担当者は、「内部監査報告書」を作成して代表取締役社長へ提出し、当該報告書の写しを被監査部門へ回付いたします。代表取締役社長は「内部監査報告書」の内容に基づき、重要と認めた事項を「業務改善指示書」として内部監査担当者を通じて被監査部門へ伝達します。「改善指示書」を伝達された被監査部門は、監査結果の改善状況等を「業務改善結果報告書」にて代表取締役社長、内部監査担当者に報告しており、内部監査担当者は後日改善確認を行っております。内部監査担当者は、取締役会、監査役会に直接報告する仕組みはありませんが、必要に応じて参加し報告しております。また、社内取締役、常勤監査役及び部長が参加する社内チャットツールに対して毎月監査状況のレポートを報告しております。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施できるよう、協議又は意見・情報の交換を行っております。また、監査役及び会計監査人に対し、監査計画と監査結果について定期的に報告を行い、必要に応じて監査役及び会計監査人が行う調査に協力しております。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称千葉第一監査法人 b．継続監査期間７年間 c．業務を執行した公認会計士公認会計士 本橋 雄一公認会計士 大川 健哉 d．監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務に係る補助者は公認会計士７名、会計士試験合格者１名であります。 e．監査法人の選定方針と理由監査等委員会設置会社移行前（当事業年度）の内容について記載しております。当社は、監査法人による適正な監査を担保するため、高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保し、監査法人に対して取締役等へのアクセスの機会を提供するとともに、監査法人と監査役、内部監査担当者との十分な連携を可能とする等、適切な監査環境の提供に努めております。また、当社は、監査法人が不備・問題点を指摘した場合や不正を発見した場合には、その内容に応じて適切に対応することとしております。監査役は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、前期の監査実績等を踏まえた上で、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るために監査法人を総合的に評価し、選定について判断しております。 f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会設置会社移行前（当事業年度）の内容について記載しております。監査役及び監査役会は、経営統括部に監査法人の監査業務について確認するほか、監査法人から直接監査業務について報告を受けております。監査役は、監査法人の監査品質を確認し、監査業務の適切性及び妥当性を評価するとともに、監査法人の独立性、法令等の遵守状況についても問題がないことを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社16,000－15,500－連結子会社－－－－計16,000－15,500－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａを除く)該当事項ありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査等委員会設置会社移行前（当事業年度）の内容について記載しております。当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上、監査役の同意を得て、監査報酬を決定しております。 ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会設置会社移行前（当事業年度）の内容について記載しております。取締役会が提案した監査法人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画における監査時間、配員計画等が妥当であり、それらに基づく監査報酬が相当であると判断したためです。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の維持・強化を通じて、当社の持続的な成長と社会的・経済的価値の向上に資するために、必要と判断する企業の株式を保有しています。また、毎年取締役会において、保有の意義や経済合理性等を検証し、当該株式の保有が適切でないと判断した場合には、適時・適切に売却いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式353,018 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式10 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要2000年３月千葉県八千代市に㈲フューチャーリンクネットワークを設立地域情報サイト『まいぷれ』運営開始2000年９月本社を千葉県習志野市に移転2001年11月㈲フューチャーリンクネットワークを㈱フューチャーリンクネットワークに組織変更2002年４月本社を千葉県船橋市に移転2005年９月まいぷれ運営パートナー事業開始、『まいぷれ出雲』(島根県出雲市版)を開設2006年８月日本初官民協働地域ポータルサイト『宮前ぽーたろう』(神奈川県川崎市宮前区版)を開設2006年10月株式会社宣美を子会社化し、マーケティング支援事業を開始2006年11月プライバシーマークの認定取得2012年８月地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」を開始2015年７月茨城県行方市と「ふるさと応援寄付金事務局業務及び情報発信事業に関する業務委託契約」を締結し、ふるさと納税業務支援ソリューションを開始2016年３月地域共通ポイントの導入支援事業において大日本印刷㈱との協業を開始2016年６月船橋市インフォメーションセンターの運営を開始2016年９月加古川市共通ポイント制度「かこがわウェルピーポイント」の窓口業務を行うことを目的に兵庫県加古川市に子会社㈱まいぷれ加古川を設立2018年９月子会社㈱宣美を吸収合併し、「八千代オフィス」を開設埼玉県鴻巣市に「鴻巣オフィス」を開設2019年９月㈱まいぷれ加古川を吸収合併2021年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場2022年３月千葉県富津市に廃校になった小学校を拠点にした「富津金谷小オフィス」を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年９月千葉県富津市に子会社「株式会社公共BPO」（現連結子会社）を設立2023年３月カタログギフトサービス「まいぷれのご当地ギフト」の販売を開始2023年12月VTuberと共に地域の魅力をお届けする「まちスパチャプロジェクト」を開始2024年３月熊本県玉名市に「玉名オフィスＨＯМＥ（ホーム）」を開設2024年９月千葉県船橋市に子会社「地域活性AIテクノロジーズ株式会社」（現連結子会社）を設立2025年３月株式会社カヤックと「Nativ.media」事業譲渡契約を締結し、「Nativ.media」事業を譲受、運営を開始2025年４月地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」の全国販売開始2025年６月愛媛県四国中央市に「四国中央オフィス」を開設