株式会社デジタリフト

３ 【事業の内容】当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に ―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、①広告・コンサルティングサービス領域、②ブランド・メディアサービス領域という２つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供しております。当社グループの事業の特徴としては、以下の点があります。① ２つのサービス領域のなかで多様なサービスを自社一貫して提供できる体制を確立していること② 顧客の関係性を深耕できる顧客基盤③ ①②の相乗効果により、長期の顧客関係のなかで提供価値を高めることができる提案力このような特徴を活かしながら、各サービスを提供する中で得られた様々な知見を社内に蓄積しております。サービス間でそれらを共有する体制を構築することにより、昨今の急速な技術革新を提供サービスに取込むことはもとより、成功事例の再現性を高め、各サービスの付加価値を向上させることで、事業の競争力向上に繋げております。 また、当社グループは統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 [事業系統図] 当社グループの事業系統図はサービス別に以下のとおりとなります。・広告・コンサルティングサービス領域 ・ブランド・メディアサービス領域

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「カスタマーの意思決定を円滑に―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」という経営理念、「User Experienceをデジタル技術で最適化する」という経営ミッションのもと、デジタルの力でクライアントとクライアントの先にいるエンドユーザー双方の利益をLIFTするために、エンドユーザーのデジタル上での顧客体験の最適化を目指しております。 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標当社グループは、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。 (3) 経営環境、中長期的な経営戦略等日本の広告費におけるインターネット広告の占める割合は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長しております。市場動向として、スマートフォンの普及に伴うアプリ内のモバイル広告や、動画広告を中心に需要の拡大が見られます。またそれらに伴って、AIの活用を通した消費者データの分析も高度化し、広告効果の最適化が進む一方で、消費者のプライバシー保護を目的とした規制強化も進み、広告のターゲティング手法などに影響を及ぼしております。市場環境は複雑化の傾向にあり、マーケティング課題に適切に対処することは難しくなりつつあります。こうした環境下においては、インターネット広告やインターネット関連サービスを適切に活用することが企業の競争力を左右します。顧客企業の情報発信を最適なデジタルソリューションを用いてサポートすると同時に、膨大な情報に飲み込まれているエンドユーザーに本当に必要な情報を、必要なタイミング・場所でお届けすることが求められます。AIをはじめとした技術革新や広告運用の自動化、広告が配信されるSNSや動画配信プラットフォームは多様化し、マーケティング施策の成果向上には幅広く、高い専門性が求められます。当社グループの、高度かつ複雑化する市場環境に適応するための具体的な経営戦略は以下のとおりであります。① 広告・コンサルティングサービス領域においては、ブランド・メディア領域との連携によるクロスセルによる収益規模の拡大を図るとともに、業務改善を進めることで生産性を高め、売上高と採算性の確保を行います。② ブランド・メディア領域においては、グループ会社とのシナジーを拡大し、事業開発およびサービスラインナップの拡充による、顧客ニーズへの対応力を向上させ、採算性の維持向上と広告・コンサルティングサービス領域との連携による顧客基盤の拡大に貢献することで、事業全体での成長を実現させます。③ M&A領域においては、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域の各サービスをはじめとした、当社グループの既存事業とのシナジーが創出される、又は、当社グループのアセットに加わることで、新たなシナジーが創出される可能性のある投資について積極的に検討を行い、事業規模の拡大を実現いたします。また、当社ミッションである「User Experienceをデジタル技術で最適化する」ために必要であると判断した場合には、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域以外の事業領域についても積極的に投資を行います。④ 投資・育成領域については、スタートアップへの出資を通し、中長期的に「User Experienceをデジタル技術で最適化する」ための事業機会の実現、及び広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域への成長寄与を目指します。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．顧客基盤の強化及び事業開発の推進インターネット広告市場は、市場全体が引き続き拡大する一方で新たなサービスや競合他社も多く、他社サービスとの差別化、競合優位の確立を進める必要があると認識しております。そのなかで、当社は顧客ニーズに合致したサービス創出とその提供を更に強化することで顧客基盤を拡大させながら、既存サービス品質の維持向上ならびに新しい顧客ニーズ獲得のための事業開発を進めることが優先すべき重要課題と認識しています。一方でその事業成長を加速させるため、統合デジタルマーケティング企業としての既存アセットの強化もしくはシナジー創出を企図したグループ経営を行っていく方針です。そのため、既存顧客のリレーション強化ならびに新規顧客の獲得を目的とした、人材の採用・育成を進めることにより営業体制を強化し、幅広い顧客ニーズに応えながらも、サービス品質を継続的に維持向上させることができる事業体制の整備に取り組んでまいります。２．M&Aによる持続的な事業成長 当社グループは、統合デジタルマーケティング企業として、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域の各サービス領域においても、当社グループの既存事業のシナジーが創出される、又は、当社グループのアセットとして強化され新たなシナジーが創出される可能性のあるM&Aを積極的に行っていく方針であります。M&Aのクロージング完了後に適切なPMIを実施することで、企業価値の向上を図ります。 ３．コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループが継続的な成長を維持するためには、事業拡大だけではなく、コーポレート・ガバナンス体制の強化とコンプライアンス体制を強化することが重要であると認識しております。そのため経営の公平性、透明性、健全性を確保すべく、社外取締役、監査役監査体制、内部監査及び内部統制システムの整備等によりその強化を図ってまいります。 ４．内部管理体制の強化 当社グループは現在成長段階にあり、グループ全体の業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、内部管理体制強化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。 当社グループはこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載事項は、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動又は投資判断上のリスクを網羅するものではありません。 （1）事業環境に関するリスク① 市場動向について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング業界における市場規模は、市場規模は拡大していくと見込まれております。しかしながら、インターネットに限らず、デジタルマーケティング業界は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後、景気の悪化、広告予算の減額、または市場規模が想定したほど拡大しない場合、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 技術革新について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループはインターネット関連技術に基づき事業展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい分野となっております。また、広告を表示するデバイス面においては、スマートフォンやタブレット等の端末の普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。このため、当社グループは最新の技術動向や企業ニーズ等に注視するとともに、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うために、優秀な人材の確保及び育成に取り組んでおります。しかしながら、激しい環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの事業の陳腐化、競争力の低下が生じる可能性があります。また、環境変化への対応のために新技術及び新サービスに多大な投資が必要となった場合、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 競合について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中デジタルマーケティング業界においては多くの企業が事業展開をしております。当社グループは、インターネット広告及びインターネット関連市場において当社グループが蓄積してきたノウハウや優秀な人材を活かして、高付加価値サービスの提供等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様のサービスを展開する企業等との競合激化や優秀な人材の確保ができず十分な差別化が図られなかった場合、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 法的規制について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中現在のところ、当社グループの事業領域の１つであるインターネット広告事業に関する直接的な法的規制はございませんが、インターネット広告業界の自主規制としては、1999年５月にインターネット広告推進協議会として発足し、2015年６月に日本インタラクティブ広告協会(Japan Interactive Advertising Association：以下、「JIAA」という)と改称した一般社団法人が、「インターネットを利用して行われる広告活動が、デジタルコンテンツやネットワークコミュニケーションを支える経済的基盤である、という社会的責任を認識しながら、インターネット広告ビジネス活動の環境整備、改善、向上をもって、クライアントと消費者からの社会的信頼を得て健全に発展し、その市場を拡大していくこと」を目的として活動しております。現在はこのJIAAへの加盟が、インターネット広告業界企業の健全性を示すこととして認識されているため、JIAAへの加盟及び行動憲章の遵守等が影響を与えております。当社は2018年８月にJIAAに加盟しております。また、その一方で顧客業界への法的規制等が、当社グループの業界に間接的な影響を与える可能性があります。たとえば、顧客企業が個人情報を扱う場合、「個人情報の保護に関する法律」の規制を受け、当該法律に違反すると、刑事罰のみならず多額の民事賠償が発生することもあり、顧客企業の経営に影響を与え、その結果取引が減少する可能性があります。同様に、2018年５月からEU諸国にて施行された「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation：以下「GDPR」という)」は、IPアドレスやCookieのようなオンライン識別子も新たに個人情報とみなされるようになり、取得する際にはユーザーの同意が必要となりました。このGDPRに違反すると、最大で企業の全世界年間売上高の４％以下もしくは2,000万ユーロ以下のいずれか高い方の制裁金が適用され、EU諸国に子会社や支店等を有している日本企業、日本からEU諸国に商品やサービスを提供している日本企業、EU諸国から個人データの処理について委託を受けている企業等の経営に大きな影響を与え、 その結果取引が減少する可能性があります。その他、クライアントから委託を受けた広告内容について、「不当景品類及び不当表示防止法」等の規制法の影響を受け、医療や食品等特定の業種に関わる広告内容の場合には、それらの業種や商品の広告に関する規制の対象となります。当社では「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、当社の役職員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図り、また「内部通報規程」の制定等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。しかしながら、上記の対策を講じているにもかかわらず、万が一何らかの理由により関係法令等の規制が遵守できなかった場合や今後インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット広告を含むインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更(例えば、Cookieの使用の制限など）がなされた場合には、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 （2）事業内容に関するリスク① 新規事業について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループは事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、今後も新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んでまいります。新サービス及び新規事業の創出にあたっては、その市場性や採算性、計画の妥当性等を検証した上で意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や競合等により、想定外の人件費やシステム開発費等の追加的な費用が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画どおりに進まない場合には、投資回収が困難となり、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② プライバシー保護について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは、個人情報及び利用者のプライバシーを尊重し、「個人情報の保護に関する法律」、「EU（欧州連合）一般データ保護規則（GDPR）」等の法令を遵守しております。特に広告事業においては、プライバシー保護に対する社会的要請の高まりを受け、生活者のデータの保全・主権に資する広告手法が求められるようになってきております。当社は従前よりインターネット広告の透明性・信頼性を高める活動を続けており、今後もこうした活動を続けることで社会の要請に応えてまいります。しかしながら、プライバシー保護に関する各種規制が変更され、当社グループとしての対応が遅れた場合、当社グループの社会的信用の失墜又は損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 知的財産権について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中本書提出日現在、当社グループは第三者より知的財産権の侵害に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けた事実はありません。今後においても、侵害を回避すべく監視及び管理を行ってまいりますが、当社グループの事業領域において当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性または新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。万が一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や使用許諾料の支払請求等により、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは必要に応じて商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要する等により、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ システム障害について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループはインターネット関連技術に基づき事業を展開しており、自然災害、火災等の事故、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス等により、システム障害が発生し、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、このような事態に備え、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォールやセキュリティソフトの導入等といった対策をとっており、また定期的なバックアップや稼働状況の監視を行うことで、事前防止または回避に努めております。しかしながら、こうした対応にもかかわらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合や復旧遅延が生じた場合、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中本書提出日現在、当社グループは損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、当社グループは法令違反となるような行為を防止するために各種規程を制定し内部管理体制を構築するとともに、顧客、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先等との関係に何らかの問題が生じた場合等には、これらに起因する損害賠償請求、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。係る損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 広告業界の取引慣行について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループの事業領域の１つであるインターネット広告業界の取引慣行として、広告会社がクライアントに請求する手数料には、媒体運営会社等に支払う媒体料金や制作等の協力会社への支払い等が含まれております。したがって、当社グループはクライアントの倒産等により、マーケティング諸費用の回収が不可能となった場合でも、媒体運営会社等に支払う媒体料金や制作等の協力会社への支払い等も含めて負担することとなり、クライアントの信用リスクを負担しております。当社は、当該信用リスクを極小化させるため、「与信管理規程」を制定し、一定の信用力のある優良企業と取引する等により信用リスクの低減を図っておりますが、クライアントの倒産等により、マーケティング諸費用の回収が不可能となった場合、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、インターネット広告業界の取引慣行として、一般に、インターネット広告を含めた広告取引に係る契約について契約書その他の書面が取り交わされることは少ないといえます。これは、広告取引においては取引当事者の信頼関係を基礎として迅速かつ柔軟に契約の締結・変更に対応する必要性が高いためですが、反面、取引当事者の合意事項について齟齬が生じてクレームに発展するリスクがあります。当社グループはこのリスクを速やかに回避するため、広告取引にあたって顧客に発注書の提出を要請する等契約内容を書面で残す努力を行っておりますが、クライアントによっては発注書の提出要請に応じない場合もあります。このため、書面化されていない広告取引に係る契約の成立または内容についてトラブルが発生し、訴訟や損害賠償請求等に発展する場合、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 （3）経営体制に関するリスク① 人材の確保・定着及び育成について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに合った組織体制強化が重要な課題であると認識しております。人材の採用にあたっては、各種メディアの活用等の採用方法の多様化を図り、当社グループの求める資質を兼ね備え、かつ当社グループの企業風土にあった人材の登用を進めるとともに、教育体制のさらなる整備を進め、育成による能力の底上げを行ってまいります。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画どおりに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、代表取締役である百本正博は、現在権限の委譲を行っているものの事業活動全般において重要な役割を果たしております。この役員が何らかの理由により業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える場合があります。 ② 小規模組織であることについて発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは2025年９月末現在、従業員55名と比較的小規模な組織であり、現在の人員構成にて最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社グループは今後も業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用してまいりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追い付かない場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 内部管理体制について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であります。当社グループは管理部門の人員の充実を図り、内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大、海外展開及びM&A活動の増加等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 （4）その他のリスク① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは長期的な企業価値の向上に対する役員及び従業員等の士気を高める等を目的に、ストック・オプションを発行しており、今後もストック・オプション制度を活用していくことを検討しております。当社では新株予約権による株価に対する影響度を低くするために段階的行使可能期間を設定する等様々な行使条件を付しておりますが、現在発行し、または今後発行するストック・オプションが行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株あたりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在における当社の新株予約権による潜在株式数は105,600株であり、発行済株式総数の6.7％に相当します。 ② 配当政策について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は現在、成長拡大の過程にあると認識していることから、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えているため、今後の配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。 ③ 自然災害等について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループの事業活動に必要なサーバーについては、自然災害、事故等が発生した場合に備え、外部のデータセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めております。万一、当社の本社所在地である東京都において大地震や台風等の自然災害の発生や事故により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社グループが提供する統合デジタルマーケティング事業の継続に支障をきたし、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 風評被害や不適切な業務遂行について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング業界に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社グループの社会的信用や事業への信頼が低下する可能性があります。当社は「リスク・コンプライアンス規程」を制定しその周知徹底やコンプライアンス研修の実施により役職員のコンプライアンス意識を醸成し、リスク管理及びリスク発生の未然防止やリスク発生時の対応を行っておりますが、それにもかかわらず役職員による不正・不

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況経営成績のうち、事業の内容については、第一部 「企業情報」第１「企業の概況」３「事業の内容」をご参照ください。 我が国のインターネット広告市場において、2024年のインターネット広告費（注１）が３兆6,517億円（前年比9.6％増）と広告費全体の47.6％を占めるまでに引き続き高い成長をしており、インバウンド需要の拡大や好調な企業業績により経済・社会活動が回復基調となりました。一方、継続する物価上昇、米国における関税政策や不安定な国際情勢に伴う地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、①広告・コンサルティングサービス領域、②ブランド・メディアサービス領域という２つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供いたしました。当連結会計年度において、当社グループは戦略的に、①収益性の高い事業領域への事業ポートフォリオのシフト、②組織再編を通じた当社及び連結子会社の再成長・新たに連結子会社となったウェブココル株式会社の収益性向上を進めております。結果として、採算性（粗利率）の改善及びコストの最適化が大幅に進捗いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,490,010千円（前期比4.9%増）、営業利益は187,494千円（前期比453.7%増）、経常利益は185,825千円（前連結会計年度は経常損失48,412千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は108,128千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失74,080千円）となりました。 なお、当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （注１）出典：株式会社電通「2024年日本の広告費」2025年２月27日 財政状態は次のとおりであります。（資産） 当連結会計年度末における総資産は2,243,179千円となりました。前連結会計年度末に比べ43,546千円減少いたしました。この主な内訳は、投資有価証券が63,628千円増加した一方、現金及び預金が97,536千円減少したためであります。（負債） 当連結会計年度末における負債は1,464,330千円となりました。前連結会計年度末に比べ196,818千円減少いたしました。この主な内訳は、未払法人税等が49,158千円及び未払金が29,325千円増加した一方、長期借入金が177,473千円及び1年内返済予定の長期借入金が85,840千円、短期借入金が25,040千円減少したためであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は778,849千円となりました。前連結会計年度末に比べ153,272千円増加いたしました。この主な内訳は、利益剰余金108,128千円増加したためであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ97,536千円減少し、1,466,498千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、231,131千円の収入となりました。これは主として、法人税等の支払額34,887千円、仕入債務の減少31,032千円があった一方、税金等調整前当期純利益191,740千円の計上があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、16,406千円の収入となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出120,078千円があった一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入146,398千円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、345,074千円の支出となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出321,977千円及び短期借入金の純減少額25,040千円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載は省略しております。 b. 受注実績提供するサービスの性格上、受注実績の記載はなじまない為、記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)統合デジタルマーケティング事業3,490,010104.9 (注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ647,75119.5―― （注）当連結会計年度における株式会社博報堂DYメディアパートナーズの販売実績は総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ. 経営成績等の状況 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。ロ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域の安定的な成長にかかるコストと既存領域のさらなる成長投資及び新たなサービスラインナップの成長投資となります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び成長投資は、主として手元の自己資金、金融機関からの借入により調達いたします。 ハ. 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、営業利益、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における各指標の前年同期比の増減率は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。 2024年９月期（前連結会計年度実績)2025年９月期（当連結会計年度実績)前年同期比増減率売上高3,326,038千円3,490,010千円4.9%売上総利益762,858千円1,131,900千円48.4%営業利益33,861千円187,494千円453.7%経常利益又は経常損失(△)△48,412千円185,825千円―%

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社 博報堂ＤＹメディアパートナーズ647,751統合デジタルマーケティング事業 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 持分法適用関連会社であるウェブココル株式会社への投資について、事業環境の変化を踏まえ、事業計画の見直しを実施した結果認識した減損損失額として、持分法による投資損失に79,550千円を計上しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(単位：千円) 統合デジタルマーケティング事業当期償却額30,646当期末残高102,156 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)(単位：千円) 統合デジタルマーケティング事業当期償却額31,576当期末残高80,336 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「カスタマーの意思決定を円滑に―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」を経営理念に掲げ、「User Experienceをデジタル技術で最適化する」をミッションのもと、持続可能な社会を実現することにより、デジタル領域のマーケティング施策を統合的に持続的な提供と最適化を目指しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）ガバナンス及びリスク管理当社は、事業を取り巻く様々なサステナビリティ対応を含むリスクに対して的確な管理・実践を可能とし、法令をはじめとした社内外の規則及び倫理規範を遵守するための体制を確保するために「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、管理すべきリスクや推進体制を明確に定め、事業活動において生じるリスクの発見に努めております。当社は、３ヶ月に１回以上の頻度で、経営会議にてリスクマネジメントに関する全社的な取り組みについて協議を行い、取締役会及び監査役会に報告しております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言を受けられる体制を整えております。詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1） コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。 (2)人材の定着に向けた環境整備について当社の統合デジタルマーケティング事業は、専門性及び総合的なコンサルティングの価値提供を行っており、競争力の源泉は人材にあると考えております。そのため、人材の育成及び定着及び成長戦略の推進に向けた多様な人材の確保が中長期的な企業価値の向上に必要であり、以下の取組を推進してまいります。①人材の採用及び育成について当社グループの事業である統合デジタルマーケティング事業は、専門性及び総合的なコンサルティングの価値提供できうる優秀な人材の採用及び定着が成長戦略推進にあたって重要なテーマとなります。当社グループでは、年齢、性別及び地域を問わず、経営理念及びミッションに強く共感頂いた候補者の採用やM&Aを通じて当社グループに加わることで人材の多様性を確保しております。また、人材育成に関して、定期的に役職者向けの研修、専門チーム内でのナレッジ共有及び全社的に月1回程度の研修や知識共有を行っております。能力開発としては、MBO（目標評価）を行っており、モチベーション向上や能力開発に生かしております。また今後は従業員のキャリアの開発、選択肢を増やす事を目的に本人の意思を起点としたジョブローテーションの取組を実施予定です。② 人材の定着に向けた環境整備について当社は、従業員のライフステージや家族の状況に合わせた柔軟な働き方を支援する制度（男性育休制度、時短勤務制度及び在宅勤務制度など）を推進しており、今後は永年勤続を表彰する制度などを導入する事により、人事戦略の面からもエンゲージメントの向上を図ってまいります。③ 取組における指標と実績当社グループの成長戦略として、今後も年齢、性別及び地域を問わず、また多様な経験を持つ人材の確保及び定着が必要不可欠であります。・当社グループにおける（当社の本店所在地以外）地方拠点の在籍社員比率は、41.3％（2025年9月末）であります。・当社グループの男性育休制度の利用平均月数は1.8か月となっております。上記取組を通じた会社と従業員のエンゲージメントのさらなる向上を図ってまいります。また、指標の１つである女性管理職比率については、2025年９月末時点で17.6％でありますが、今後も多様な人材が活躍できる環境の整備に努めてまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、社会へ貢献できるサービスを提供することで、継続的に収益を拡充し、企業価値を向上させ、株主をはじめとした取引先 、従業員等のステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。具体的には、実効性のある内部統制システムの整備をはじめとして、適切なリスク管理体制の整備、コンプライアンス体制の強化、ならびにこれらを適切に監査する体制の強化が重要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、取締役会から独立した監査役及び監査役会に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。 イ．取締役会について当社は、2018年12月25日開催の定時株主総会決議をもって取締役会を設置しております。取締役会は取締役４名（2025年11月末現在、社外取締役を２名選任）で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、法令及び定款に定められた事項、経営方針、経営戦略、年度予算、中期経営計画のほか、経営に関する重要事項の決定を行っております。また、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整えており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。なお、取締役会は、代表取締役百本正博氏が議長を務め、取締役の田中友幸氏、社外取締役の輿石雅志氏及び金山藍子氏の４名で構成されております。 ロ．監査役会について当社は、2018年12月25日開催の定時株主総会決議をもって監査役会を設置しております。監査役会は監査役３名（2025年11月末現在、社外監査役３名）で構成され、監査の有効性及び効率性の確保ならびに監査役間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。なお、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。さらに、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制を整えております。監査役会においては「監査役会規程」、「監査役監査基準」の整備、監査計画を策定し、監査実施状況、監査結果等について監査役間で共有しております。監査役会は、常勤監査役久保聖氏が議長を務め、社外監査役の水野祐氏及び大谷はるみ氏の３名で構成されております。常勤監査役は、内部監査担当部門及び会計監査人との定期的な情報交換を行っております。(注)当社は、2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役１名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役は３名(内、社外監査役３名)となります。 ハ．経営会議について経営会議は、代表取締役、取締役、監査役、Officer、SeniorManager等により構成されており、原則毎月１回以上開催するほか、必要に応じて開催しております。全社戦略と経営課題の執行方針、重点取組み等の重要事項の報告、各部門の業務上の問題点の討議等を行っております。 ニ．会計監査人当社は和泉監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題について、随時協議を行う等、適正な会計処理に努めております。 ホ．当該体制を採用する理由当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断したため、当該企業統治の体制を採用しております。 当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。(図表) ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社グループは、業務の適正性を確保するための体制として、以下のとおり2023年10月19日開催の当社の取締役会決議をもって、「内部統制システム構築の基本方針」の改定の決議を行っており、当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等により見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めております。a. 取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)取締役会は、「取締役会規程」の定めにしたがい法令及び定款に定められた事項ならびに重要な業務に関する事項の決議を行います。(b)取締役会は「取締役会規程」「業務分掌規程」等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役、使用人は法令、定款にしたがい、業務を執行します。(c)取締役及び使用人の法令遵守の意識を高めるため、「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、適宜法令教育その他職務に応じた研修等を行うことにより、高い倫理観の醸成に努めます。取締役及び従業員は、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の職務において、関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するよう努めることとします。(d)取締役の業務執行が法令、定款及び定められた規程に違反することなく適正に行われていることを確認するために、監査役会による監査を実施します。(e)監査責任者は内部監査を計画し、グループの内部監査を実施することにより、職務の執行が法令、定款及び社内規程に準拠して行われているかを検証します。(f)取締役、使用人は法令違反行為、倫理上問題のある行為、規程違反等コンプライアンス上問題のある行為を発見した場合には、「内部通報規程」に基づき速やかに報告することとします。 b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)取締役会等の重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程「文書管理規程」 の定めの他、法令、定款にしたがい保管・管理する体制を構築しております。(b)文書管理は「文書管理規程」の定めにしたがい、法令及び定款に定められた保管期間及び保管方法にて実施します。(c)取締役の職務の執行に係る情報は、取締役及び監査役から要請があった場合に備えて適時閲覧可能な状態を維持し、「文書管理規程」に基づき適切に管理します。 c. 損失の危険の管理に関する規程その他体制損失の危険の管理に関する体制は、「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、リスク管理主管部署を定めるとともに、事業の継続・安定的発展のためにリスクを識別し、評価を行い、リスクの除去・軽減に誠実に努めます。 d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、業務執行に関わる意思決定を行っております。(b)業務執行に関しては、社内規程により権限と責任を定めており、必要に応じて随時見直しを行っております。 e. 企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及びその子会社からなる企業集団、当社並びにその親会社等及びその子会社からなる企業集団と取引を行う場合は、当該取引の合理性（事業上の必要性）、取引条件の妥当性等を慎重に検討したうえで取引を行う等、取引の適正性を確保する体制を構築しております。 f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役会または監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役を補助する使用人として、必要な人員を配置します。 g. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(a)監査役を補助する使用人の独立性を確保するために、監査役を補助する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の同意を得るものとします。(b)監査役の業務を補助すべき使用人に対する指揮権は、監査役が指定する補助すべき期間中は、監査役に移譲されるとし、代表取締役の指揮命令は受けないものとしております。 h. 取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けたものが監査役に報告するための体制(a)監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席して重要事項等の報告を受けております。(b)監査役は、稟議等の重要な書類その他の書類を閲覧して、必要があれば取締役及び使用人から説明を受けております。(c)取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した場合は直ちに監査役に報告するものとします。(d)「内部通報規程」の定めにしたがい、内部通報窓口を設置しております。 i. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制(a)当社は、監査役に報告したことを理由として、当該報告を行った役員及び使用人に対しいかなる不利益な取り扱いを行ってはならないものとしております。(b)前項の内容を当社の役員及び使用人に周知徹底しております。 j. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(a)監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の外部専門家を活用し、費用を支出する権限を有します。(b)監査役がその職務の執行について費用の支出の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに支出するものとします。 k. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換のほか、意思疎通を図るものとします。(b)監査役は定期的に会計監査人、内部監査担当部門と協議の場を設け、実効的な監査を行うための情報交換を行うものとします。 ｌ. 反社会的勢力を排除する管理体制(a)当社は「反社会的勢力に対する基本方針」として、反社会的勢力との関係を一切持たないこと、外部専門機関と連携して組織的かつ適正に対応すること、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行うこと、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行わないこと、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保することを基本方針として定めております。(b)「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力対応要領」の定めにしたがい、前号の基本方針を明示するとともに、排除体制ならびに対応方法を定めております。反社会的勢力を事前排除ができる体制の維持とともに、社員教育及び社内の周知徹底を図っております。 ロ．リスクマネジメント体制の整備の状況当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践を可能とし、法令をはじめとした社内外の規則及び倫理規範を遵守するための体制を確保するため、「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、管理すべきリスクや推進体制を明確に定め、事業活動において生じるリスクの発見に努めております。当社は、３ヶ月に１回以上の頻度で、経営会議にてリスクマネジメントに関する全社的な取り組みについて協議を行い、取締役会及び監査役会に報告しております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言を受けられる体制を整えております。なお、当社は企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コンプライアンスに関する研修を実施することにより、役職員が法令等を遵守し、高い倫理観を持った行動をとることを周知徹底しております。個人情報の管理に関しても、「個人情報保護管理規程」を整備し、個人情報保護に関する基本的な事項を定め、個人情報の適正管理に努めております。また、「内部通報規程」に基づき、HRDivision、監査役及び社外における窓口（弁護士法人レイズ・コンサルティング法律事務所）を窓口とした通報制度を設けており、役職員が関わるコンプライアンス違反の早期発見と未然防止に努めております。 ハ．責任限定契約について当社は、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ニ．会社の役員等賠償責任保険契約の内容の概要a. 被保険者の範囲当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員等であります。b. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当該保険契約は株主代表訴訟又は第三者訴訟等により、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟責任等を、填補の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が違法であることを認識しながら行った行為等に起因する損害については、補填されないこととしております。なお、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 ホ．取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会で定められた報酬限度額内において、取締役会決議または監査役会の協議により、決定しております。取締役会では、担当職務、会社業績、世間水準等を考慮して、株主総会で決定された報酬総額の限度内で報酬額等を決定する方針であります。なお、当事業年度におきましては、2024年12月20日開催の臨時取締役会において、取締役会にて決議を行っております。また、各監査役の報酬等の額につきましては、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。なお、取締役の報酬限度額は2019年12月19日開催の第７期定時株主総会において年額150,000千円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。）、また監査役の報酬限度額は2018年12月25日開催の第６期定時株主総会において年額30,000千円以内とそれぞれ決議されております。第７期定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名、第６期定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。また、上記の報酬額とは別枠にて、2022年12月21日開催の第10期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)及び監査役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は、取締役につき年額90,000千円以内、監査役につき年額9,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名(うち社外取締役は２名)、監査役の員数は３名(うち社外監査役は２名)です。当社の役員報酬は、固定報酬を基本としており、業績連動報酬は採用しておりません。中長期的な業績と連動する報酬、報酬全体の構成・割合等につきましては、今後必要に応じて検討してまいります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額 (千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる 役員の員数 (名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)37,71436,400――1,3143監査役(社外監査役を除く。)1,5001,500―――1社外取締役6,0006,000―――2社外監査役11,00011,000―――3 （注）上表には、2024年12月20日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名を含んでおります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)統合デジタルマーケティング事業55〔6〕合計55〔6〕 (注)１．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ２. 従業員数が前連結会計年度末に比べ６名減少したのは、自己都合退職によるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4638.83.05,649〔2〕 (注) １．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３. 従業員数が前事業年度末に比べ13名減少したのは、自己都合退職によるものであります。 ４．当社の事業は統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）meyco株式会社東京都渋谷区1,000広告の企画及び制作並びに広告代理業務所有90.00役員の兼任１名営業取引ウェブココル株式会社福岡県福岡市中央区300SEOコンサルティングサービス及びWebメディアサービス所有80.00役員の兼任２名(その他の関係会社)株式会社フリークアウト・ホールディングス東京都港区3,552,049グループ会社株式保有によるグループ経営戦略の策定・管理被所有33.56― (注)１. 株式会社フリークアウト・ホールディングスは、有価証券報告書の提出会社であります。 ２. meyco株式会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (単位：千円）（1）売上高 447,942（2）経常利益 52,165（3）当期純利益 33,136（4）純資産額 77,371（5）総資産額 146,603

３ 【配当政策】当社の利益配分の方針につきましては、当社グループは現在、成長拡大の過程にあり、内部留保の充実が重要であると考え、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えているため、会社設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、内部留保の充実を図る方針であります。しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期等については、未定であります。内部留保資金につきましては、経営基盤を長期的に安定させるための財務体質の強化及び将来の継続的な事業展開を実現するための資金として、有効に活用していくことを方針としております。なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年９月30日現在事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物工具、器具及び備品合計本 社(東京都渋谷区)本社事務所16,1291,42117,550 27(1)宮崎オフィス(宮崎県宮崎市）宮崎事務所1,671―1,671 15(―)千葉オフィス(千葉県千葉市中央区）千葉事務所――― 2(1)沖縄オフィス(沖縄県那覇市）沖縄事務所――― 2(―) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社及び宮崎オフィス他拠点は賃借物件であり、年間賃借料は48,678千円であります。３．当社は、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。４．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役である非常勤監査役２名で構成され、監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。なお当社は、2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き常勤監査役1名、社外監査役２名で構成されることになります。監査役は、「監査役監査基準」及び監査役会で策定した監査の方針・業務の分担に基づき、取締役会及び経営会議といった重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、部門管掌する取締役へのヒアリングを行い、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に対してその説明を求めています。 当事業年度において監査役会は毎月（全14回）開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏 名 開催回数出席回数久保 聖1414鈴木 順子（注）2４４水野 祐1414大谷 はるみ（注）31010 (注)1.監査役（常勤）久保 聖氏、水野 祐氏及び大谷はるみ氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。2.鈴木順子氏は、2024年12月20日の定時株主総会において退任しております。3.大谷はるみ氏は、2024年12月20日開催の第12期定時株主総会で選任され、同日に就任いたしましたので就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針や監査計画の策定、取締役の職務執行の法令及び定款への遵守状況、会計監査人の評価や報酬等の同意、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況等について協議・検討等であります。 ② 内部監査の状況当社は、現時点において小規模な組織体制であることから、独立した内部監査担当部門を設けておらず、管理Division Officerを監査責任者として、管理Division１名、HRDivision２名及び外部公認会計士１名の計５名にて内部監査を実施しております。当社の各部門を対象に監査計画に基づく、自己の属する部門を除く会計監査及び業務監査を実施しており、監査結果は代表取締役に報告されるとともに、改善の必要がある場合は業務改善指示を出し、業務の改善向上を図っております。常勤監査役と内部監査担当部門は、相互に計画書や監査書類の閲覧やヒアリングにより連携をとりながら、効果的かつ効率的に監査の実施を図っております。また、監査役及び会計監査人と定期的な情報交換を実施しております。内部監査の結果は代表取締役及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善等のための指摘及び改善状況の確認を行っております。 また、取締役会並びに監査役及び監査役会へ直接報告できる体制を構築しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 和泉監査法人 b. 継続監査期間１年間 c. 業務を執行した公認会計士石田 真也大橋 徹也 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他４名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人による適正な監査を担保するため、高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保し、監査法人に対して取締役等へのアクセスの機会を提供するとともに、監査法人と監査役、内部監査担当部門との十分な連携を可能とする等、適切な監査環境の提供に努めております。また、当社は、会計監査人が不備・問題点を指摘した場合や不正を発見した場合には、その内容に応じて適切に対応することとしております。監査役会は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査法人を総合的に評価し、選定について判断しております。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は監査法人と緊密なコミュニケーションを取っており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。当社の会計監査人である和泉監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。 ｇ. 監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。第12期 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 有限責任 あずさ監査法人第13期 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) 和泉監査法人なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称和泉監査法人②退任する監査公認会計士等の名称有限責任 あずさ監査法人(2) 当該異動の年月日2024年12月20日 (第12期定時株主総会開催日)(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2019年１月７日(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2024年12月20日開催予定の第12期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていると考えておりますが、経済状況を背景とした会計監査人の監査報酬の高騰の状況のなかで、これまでの当社の監査報酬も年々増加し今後も増加の見通しとなることから、当社の今後の事業展開や事業規模に見合った監査対応及び監査報酬について総合的に検討した結果、会計監査人を見直すべきであると判断いたしました。なお、監査役会が和泉監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無等を総合的に勘案し、検討した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。②監査役会の意見妥当であるとの回答を得ております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社42,000―24,000―連結子会社――－―計42,000―24,000― ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）該当事項はありません。 ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ. 監査報酬の決定方針当社グループの事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根拠などが当社グループの事業規模や事業内容等を勘案した結果、会計監査人の報酬等の額として妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため記載を省略しております。b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4120,078非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式2120,078主に資本業務提携の締結により取得したものであります。非上場株式以外の株式――― ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要2012年11月 当社の代表取締役であり創業者である百本正博が、東京都杉並区においてインターネット広告におけるトレーディングデスクを業とする株式会社電子広告社(資本金 5,000千円)を設立 2014年４月本社を港区六本木に移転2015年12月業務拡大に付き、本社を港区西麻布３丁目２番12号に移転2016年８月株式会社フリークアウト（現 株式会社フリークアウト・ホールディングス）による当社株式7,500株の取得が完了し、株式会社フリークアウトの連結子会社となる2017年９月業務拡大に付き、本社を港区西麻布４丁目16番13号に移転2018年３月Facebook Agency Directory認定広告代理店へ登録2018年８月日本インタラクティブ広告協会(JIAA)へ加盟2019年９月普通株式１株を100株に株式分割 業務拡大に付き、本社を東京都港区西麻布４丁目12番24号に移転2019年10月当社宮崎オフィス（宮崎県宮崎市橘通西）開設 当社千葉オフィス（千葉県千葉市）開設2020年３月社名を株式会社デジタリフトに変更2021年８月業務拡大に付き、宮崎オフィス（宮崎県宮崎市橘通東）を移転2021年９月東京証券取引所マザーズに上場2022年２月Google 「2022 Premier Partner」に認定2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年８月沖縄オフィス（沖縄県那覇市）を設立2023年１月meyco株式会社（現連結子会社）を連結子会社化2023年11月ウェブココル株式会社（現連結子会社）を持分法適用関連会社化2024年３月業務拡大に付き、本社を渋谷区神宮前６丁目17 番11 号に移転2024年11月「Meta Agency First Awards Japan 2024」にて「Best SMB Partner」を受賞2025年１月ウェブココル株式会社（現連結子会社）を連結子会社化2025年６月株式会社GROWTH VERSEとの資本業務提携契約を締結2025年８月ベトナムオフィスを設立