日本エコシステム株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ (当社及び当社の関係会社) は、当社、連結グループ会社 (日本ベンダーネット㈱、中央警備保障㈱、JESテイコク㈱、㈱ワンズライフ、JESモビリティサービス㈱、㈱日新ブリッジエンジニアリング、ＯＴＳ㈱、葵電気工業㈱、村川設備工業㈱、㈱興電社、㈱テッククリエイト、㈱エコベン、JES総合研究所㈱、ベニクス㈱、Jes東海通建㈱及び㈱三進) の計17社 (注) １で構成されており、ファシリティ事業、環境事業、交通インフラ事業、アセットマネジメント事業を主な事業として取り組んでおります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。(注) １ 当社グループは、非連結子会社として、JES FL CO.及び㈱宇佐美松鶴堂を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (１) ファシリティ事業〔主な関係会社：当社、日本ベンダーネット㈱、中央警備保障㈱、ＯＴＳ㈱、葵電気工業㈱、村川設備工業㈱、㈱エコベン及びベニクス㈱〕ファシリティ事業では、大規模展示会、テレビスタジオなど幅広い場面で利用される防炎合板・各種合板の加工製造・販売に関する事業及び全熱交換機、空調給排水衛生設備の設計・施工・保守メンテナンスに関する事業並びに公営競技におけるトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業やAI (人工知能) による競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関する事業を通じて社会貢献に直結するビジネスを推進しております。ファシリティ事業は、私たちが生活を営んでいく上で、生活インフラの整備による地域社会の快適性・利便性向上に資する重要な産業であり、今後も事業を通じて社会公共の福祉の向上に貢献してまいります。公営競技に関する事業は、法令に基づいて開催されており、その収益は公共の目的に使用され、社会に還元されています。地方公共団体の財政維持や社会福祉事業、地域雇用の創出、スポーツ振興など地域活性化に資する社会的意義の高い事業と位置付けております。今後も持続的な公営競技産業の構築に寄与していくとともに、公営競技場の環境負荷低減の取り組みを通じて、環境に配慮した事業運営に注力してまいります。 (２) 環境事業〔主な関係会社：当社及びJESテイコク㈱〕環境事業では、排水浄化処理・水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計・施工・保守等に関する事業並びに自社設備による売電に関わる事業を推進しております。排水浄化処理・水循環システム・アクアリウムに関する事業では、“排水処理の「常識」に革命を”というコンセプトのもと、顧客に信頼される水槽・排水処理設備のコンサルティング、企画設計から施工・メンテナンスまで手がけていることに加え、地球の環境に配慮した製品・システムを開発すべく、日々研究を積み重ねております。排水処理は、処理設備やプラントの基本設計との関係を切り離すことができません。当社は、製剤を製造する自社工場を有するとともに、販売活動においては、処理対象排水の特定、排水の水量・水質の調査を行ったうえ、処理装置の選定、配管設備の施工、処理プロセスの構築を顧客にご提案しております。なお、研究開発活動の方針として、「グリーンケミストリー (注) ２の基本的概念に準じた製品やシステムを開発・提供し、環境浄化活動に貢献する」ことを掲げており、環境への負荷がより小さい科学技術で、環境汚染を予防し、生活の安全性を確保し、持続可能な社会の構築を目指しております。再生可能エネルギー事業では、顧客のカーボンニュートラルの課題の解決、エネルギーコスト低減のニーズに寄り添ったソリューション等をご提案しております。(注) ２ グリーンケミストリーとは、化学物質の原料の選択から、製造及び使用・廃棄までの過程全てにおいて人体や環境への負荷低減を行おうとする技術の総称を指します。 (３) 交通インフラ事業〔主な関係会社：当社、㈱ワンズライフ、JESモビリティサービス㈱、㈱日新ブリッジエンジニアリング、㈱興電社、㈱テッククリエイト、Jes東海通建㈱及び㈱三進〕交通インフラ事業では、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンス事業、公共工事を中心とした建設コンサルタント事業、大手キャリアを中心とした携帯電話無線基地局工事等の電気通信事業を展開しております。エンジニアリング分野では、LED道路照明灯工事をはじめとして、高速道路のトンネル内設備や道路標示板、ETC設備保守の電気通信系業務や橋梁点検・点検補助等、高い専門性と豊富な経験に裏付けられた技術力があります。メンテナンス分野では、道路の補修工事、雪氷対策、事故・災害復旧工事、道路施設清掃、植栽管理、交通規制等、幅広い業務に対応できる点に強みがあります。高度成長期に整備が進んだ高速道路は、経年劣化が顕在化しております。また、橋梁やトンネルも同様で、耐用年数を経過したインフラ設備の割合は益々増加しております。これらのインフラ設備を再度建設するには、莫大なコストがかかる一方で、大量の建設廃棄物が発生し、環境上も望ましくありません。そのため、インフラ老朽化対策として、保守メンテナンスを行うことでインフラ設備の使用可能期間を延長させる「インフラ長寿命化基本計画」 (注) ３に国や地方自治体が取り組んでおります。高度なメンテナンス技術をノウハウとして蓄積している当社グループは、機動的かつ柔軟な人材の確保、教育の充実による社員の多能工化、大型橋梁点検車等を自社保有する対応力により、社会インフラの長寿命化に貢献し、循環型社会であるエコシステムを目指しております。(注) ３ 平成25年11月「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」が策定した「インフラ長寿命化基本計画」を指します。 (４) アセットマネジメント事業〔主な関係会社：当社、JES総合研究所㈱〕アセットマネジメント事業では、賃貸等不動産及び不動産売買に関わる事業、経営コンサルティングに関わる事業を展開しております。 当連結会計年度における当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ、セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。 区分主な事業の内容主な関係会社ファシリティ事業・防炎合板、各種合板の加工製造、販売に関わる事業・全熱交換器、空調給排水衛生設備の施工、保守メンテナンスに関わる事業・公営競技場、ネット投票サイト、AIによる競輪予想サービス等の運営業務に関わる事業・公営競技場におけるTZSの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業当社日本ベンダーネット㈱中央警備保障㈱ＯＴＳ㈱葵電気工業㈱村川設備工業㈱㈱エコベンベニクス㈱環境事業・排水浄化効率を促進させる製剤の研究開発、製造及び販売業務に関わる事業・水循環システム、排水処理設備、アクアリウムのコンサルティング、企画、設計・施工・メンテナンスに関わる事業・産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業当社JESテイコク㈱交通インフラ事業・高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守等の道路エンジニアリングに関わる事業・高速道路を中心とした維持修繕業務、事故・災害復旧業務、雪氷対策作業、土木業務、交通規制等の道路メンテナンスに関わる事業・公共工事を中心とした建設コンサルタント事業・大手キャリアを中心とした携帯電話無線基地局工事等の電気通信事業当社㈱ワンズライフJESモビリティサービス㈱㈱日新ブリッジエンジニアリング㈱興電社㈱テッククリエイトJes東海通建㈱㈱三進アセットマネジメント事業・経営コンサルティングに関わる業務・不動産売買、賃貸等不動産等に関わる事業・その他事業当社JES総合研究所㈱ 以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。事業系統図

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 当社のリスク・コンプライアンス体制当社は、グループ全体のリスク・コンプライアンス管理に関する重要事項の審議と方針決定を行い、リスクの発生防止及び適切な対応による損失の最小化並びに法令遵守の徹底を図るため、代表取締役社長を委員長、各取締役を委員、管理本部を事務局とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 (２) 当社のリスク・コンプライアンス体制の運用状況リスク・コンプライアンス委員会は、四半期に１回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、リスク・コンプライアンスの調査、網羅的認識及び分析、各種リスク・コンプライアンスへの対応策の検討及び決定、対応策の実施状況の監督及び再発防止策の検討等を行い、リスク・コンプライアンス委員会の議事及び結論に関する取締役会への報告を実施しております。 (３) 事業等のリスクⅠ．事業環境等に関するリスク① 市場動向ａ．ファシリティ事業ファシリティ事業においては、ネット投票への移行による場外発売場への来場者数の減少が考えられます。これらの対応策として、場外発売場の新規開設、既存施設の経年劣化による建替え・改修、既存場外発売場での複数競技発売などによる施策を実施し、需要を喚起しておりますが、これらの施策が功を奏しなかった場合に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、同事業においては、公営競技場に関わる保守・運営・管理の業務を個別に受託する契約 (以下「個別受託」という。) から、業務を包括して受託する契約 (以下「包括受託」という。) への移行を推進しております。包括受託による売上は、本場・場外発売場における投票券販売売上及びネット販売売上の合計に料率を乗じて算出されるため、本場・場外発売場への来場者数及びネット投票利用者数の減少により売上が減少した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。ｂ．環境事業環境事業においては、再生可能エネルギー発電設備に関する事業について、政府の施策及び法令改正、為替の変動などにより、買取価格の高低、各種履行の遅滞、売電収入の減少、仕入価格の高騰の発生が考えられます。排水浄化処理に関する事業については、排水処理薬剤の継続的な営業活動を推進しているものの、生物処理の反応過程に時間を要する結果、薬剤の実地検証 (顧客の敷地内における排水処理施設の現地にて行う実証・検証作業) から導入までのリードタイムが長期化する場合があります。これらの発生が予見された場合、即座に対応を実施する予定ではありますが、対応が功を奏しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。ｃ．交通インフラ事業交通インフラ事業においては、公共投資等の設備投資の動向により市場が縮小する可能性があり、受注額が減少することにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社との受注競争の激化等により、低採算化や収益力の低下等が発生する可能性があります。これらの市場動向の変化に対し、逐次情報を入手し、即座に対応を実施する予定ではありますが、対応が功を奏しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法令遵守当社グループは、交通インフラ事業において下請代金支払遅延等防止法、道路交通法等、ファシリティ事業において建設業法、警備業法、独占禁止法、不正競争防止法等、環境事業において建設業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、水質汚濁防止法等の法的規制を受けております。「リスク・コンプライアンス管理規程」の適切な運用、リスク・コンプライアンス委員会の設置・開催により法令遵守体制の強化を図っておりますが、万一法令・諸規則に違反する行為又は疑義を持たれる行為が発生した場合は、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら関連法令等の改廃、新設、適用基準の変更等があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制等当社グループは、建設業法に基づく特定建設業許可を受けておりますが、虚偽の事実の申告等不正な手段による許可の取得や、経営業務管理責任者・専任技術者等の欠格要件に該当した場合等には、建設業法第29条により許可の取消しとなり、５年間の再取得が不可となります。当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会の設置・開催により法令等遵守に努めていることから、許可の取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等によって許可が取り消された場合には、当社グループの信用力や業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 政府の施策について当社グループにおける環境事業は、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」による電力の「固定価格買取制度」に加えて、「Feed in Premium制度」における買取価格の高低や、買取年数の状況及び再生可能エネルギー発電設備についての系統連系の申込回答時期の遅れや回答保留、接続拒否に関するルールの状況等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 許認可の取得及び地域関係者等の承諾について当社グループにおける環境事業において、産業用太陽光発電設備の設計・施工に際しては、地方自治体が管轄する農地転用、林地開発などの許認可取得が必要な場合があります。また、その許認可取得には地権者及び周辺地域住民の理解と協力が必要となります。開発土地については、事前調査を行い各種認可取得に必要な措置を講じ、地域住民向け説明会を通じて地域住民の皆様の理解を得ながら事業化を進める方針としていますが、許認可取得や地域住民との合意に想定した以上の時間を要し、プロジェクト計画に遅れが生じる場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 ⑥ 出力抑制について当社グループにおける環境事業で保有する産業用太陽光発電所は、発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源であり、出力抑制ルール (規定の条件下で電力会社が発電事業者に対し、発電設備からの出力を停止又は抑制を要請する制度) にて、出力抑制が実施されることにより想定した売電収入を得られなかった場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 Ⅱ．当社グループの事業全体に関するリスク① 製品・原材料・商品の調達可能性当社グループでは、製品・原材料・商品の調達先を複数確保することで安定的な供給が可能な環境を整えておりますが、自然災害やその他要因による供給停止などにより、生産活動等に支障をきたす場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 金利の変動当社グループは、主たる事業拠点設置時の不動産取得、多額の設備投資やM&Aにあたり銀行借入、社債による資金調達により設備投資資金を確保しております。これにより、現在の借入金残高については企業規模の拡大スピードにより、高い水準となっていると認識しております。一方で、主に長期借入金により金利を固定化することで金利の変動リスクを軽減しておりますが、金利水準の上昇による調達コスト増大により、計画に応じた資金調達ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引先の信用リスク当社グループは、ファシリティ事業、環境事業、交通インフラ事業と様々な事業を展開しており、多数の取引先がありますが、景気の減速やコロナ禍によるパラダイムシフトなどにより、得意先及び仕入先の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や履行遅滞などを引き起こし、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るものａ．天候による影響台風や降雪等の天候悪化や夏季・冬季の気象状況の変化は、ファシリティ事業及び交通インフラ事業において売上を左右する重要な要因となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．自然災害による影響当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、「リスク・コンプライアンス管理規程」を整備運用しておりますが、地震・台風等の自然災害により事業活動の一時的な停止を余儀なくされることや施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要するといった事態により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害により公営競技場が営業停止となったり、入場者数が減少する等した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．工事事故当社グループは、工事の安全をすべてに優先し各種工事の施工を行っておりますが、施工過程において事故や労働災害を発生させた場合には、直接の損失が生じるだけでなく、顧客からの信用を失墜させる恐れがあり、受注環境に多大な影響を与えることから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 工事品質当社グループは、品質管理に万全を期しておりますが、万一重大な契約不適合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 固定資産減損会計当社グループは、事業用資産など様々な有形・無形の固定資産を計上しております。これらの資産については得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づき回収可能性を定期的に評価しておりますが、今後の業績動向や時価の下落等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出すことが困難な状況になり、減損処理が必要となる場合があります。これらの処理が発生した場合には、当社グループの財政状態や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ Ｍ＆Ａ等による事業拡大当社グループは、事業拡大のために同業他社の事業譲受や買収等を行う可能性があり、当該買収によるのれんの発生等が当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場動向や経済環境によっては、当該買収等が当初予想した結果を生み出す保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 人材の確保と育成当社グループの事業拡大にあたっては、特に電気工事士や各種施工管理技士等の公的資格及び顧客固有の資格を有することが不可欠であります。当社グループは、社内外の研修の充実を図り人材育成に努めておりますが、工事施工を賄える人材確保、育成が困難となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 海外進出の潜在リスク海外事業への投資にあたっては、入念な市場調査や事業計画構築を行った上で、将来的な成長が見込まれると判断した場合に実行する方針でありますが、現地でのゼロからの事業立ち上げの場合、安定した収益獲得までには一定の時間がかかることが想定され、その間、当社グループの業績に影響を与える可能性がございます。また、海外事業には不確実要素も多く、予想通りの収益が獲得できない場合は、投資資金を計画通り回収できない可能性があります。 ⑩ 新株予約権行使による株式価値の希薄化当社グループは、役員、従業員に対し、インセンティブを目的とした日本エコシステム株式会社第１回新株予約権 (税制適格ストック・オプション) を付与しております。当事業年度末現在の新株予約権による潜在株式数は123,300株であり、発行済株式総数8,713,200株の1.4％に相当します。将来的にこれらの新株予約権が権利行使されることにより、当社株式の１株当たりの価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅲ．ファシリティ事業、環境事業、交通インフラ事業に関するその他のリスク① 公共事業における情報管理 (個人情報保護、情報セキュリティ等) に関するリスク当社グループのファシリティ事業においては、公営競技のネット投票サイトを運営しており、個人情報を取り扱う場合があります。情報の取り扱いにあたっては、情報管理に関する国際規格、プライバシーマーク制度のそれぞれに準拠した仕組みの構築、運用、改善を図っております。具体的には、規程・マニュアル等の整備、研修を通じた社員の力量向上と周知徹底、インフラのセキュリティ強化などにより、管理の強化・徹底と漏洩防止に努めております。一方で、情報の授受、運搬時における紛失や盗難等により、顧客企業の秘密情報、個人情報が漏洩した場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの事業活動と業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 環境事業における知的財産に関するリスク当社グループの環境事業においては、研究開発活動を積極的に推進しており、知的財産権は重要な経営資源の一つであると考えております。そのため、知的財産権保護とそれに関連して発生する紛争の回避は重要な経営課題と考えており、知的財産に関する専門家と連携し、必要な業務を進めております。当社グループの知的財産権が侵害されたり、特定の国・地域で十分な保護を受けられない場合、当社グループの事業活動と業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が意図しない形で第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に関する紛争が発生した場合には、当社グループの事業活動と業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 交通インフラ事業における主要契約先への依存に関するリスク当社グループの交通インフラ事業において、中日本高速道路株式会社 (以下、NEXCO中日本) グループと契約を締結しております。当連結会計年度におけるNEXCO中日本グループへの売上高は連結売上高の19.1％になります。NEXCO中日本の動向だけでなく、政府の政策動向によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があるため、販路の拡大や政府の政策動向を注視し、即座に対応を実施する予定ではありますが、対応が功を奏しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅳ．その他のリスク大株主について当社の代表取締役社長である松島穣は、当社の大株主であり、提出日現在において自身が発行済株式総数の6.9％を保有するとともに、その同族関係者及び同族関係者の資産管理会社の所有株式数を含めると発行済株式総数の68.6％を所有しております。同人は安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましては、同人及びその同族関係者は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人及びその同族関係者の株式の多くが減少した場合等には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループ (当社、連結子会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、前連結会計年度に行われた株式会社エコベンとの企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績ａ．事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の通商政策の影響や物価上昇・金融資本市場の変動等の影響が我が国の景気を下押しするリスクによって先行きが不透明な経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「ファシリティ事業」で公営競技及びファシリティを中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。また、当社グループ成長戦略としてＭ＆Ａ・人材強化等の成長投資及び株主還元施策の実施を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に引き続き増加いたしました。なお、当連結会計年度のＭ＆Ａ実績は、株式取得により2024年10月にベニクス株式会社、2025年２月に株式会社宇佐美松鶴堂、2025年４月にJes東海通建株式会社および株式会社三進の４社をグループ化いたしました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高11,261百万円 (前期比121.1％) 、営業利益437百万円 (前期比57.5％) 、経常利益468百万円 (前期比58.3％) 、親会社株主に帰属する当期純利益301百万円 (前期比48.7％) となりました。なお、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 セグメント別の状況は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントとセグメント内の事業構成を見直しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。 ＜ファシリティ事業＞ファシリティ事業におきましては、大規模展示会、テレビスタジオなど幅広い場面で利用される防炎合板・各種合板の加工製造・販売に関する事業及び、全熱交換機、空調給排水衛生設備の設計・施工・保守メンテナンスに関する事業並びに公営競技場におけるトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業やAI(人工知能) による競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関する事業を行っております。当連結会計年度においてグループ化いたしましたベニクス株式会社は、防炎合板・各種合板の加工製造・販売をとおして、業績に寄与いたしました。一方で、空調給排水衛生設備及び公営競技案件の期ずれ等によりセグメント利益は減少となりました。以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は5,194百万円 (前期比113.6％) 、セグメント利益は505百万円 (前期比73.6％) となりました。 ＜環境事業＞環境事業におきましては、排水浄化処理・水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計・施工・保守等に関する事業並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当連結会計年度において排水浄化処理及び水循環に関する事業並びに再生可能エネルギー発電設備の受注工事についてともに順調に推移いたしました。以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は1,307百万円 (前期比125.1％) 、セグメント利益は294百万円 (前期比181.0％) となりました。 ＜交通インフラ事業＞交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンス事業、公共工事を中心とした建設コンサルタント事業、大手キャリアを中心とした携帯電話無線基地局工事を中心とした電気通信事業を展開しております。当連結会計年度において主要顧客である高速道路運営事業者からの電気通信設備・構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等の業務が順調に推移しました。一方で、当連結会計年度においてグループ化いたしましたＪｅｓ東海通建株式会社及び株式会社三進のＭ＆Ａによる仲介費用等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は4,368百万円 (前期比126.1％) 、セグメント利益は717百万円 (前期比92.1％) となりました。 ＜アセットマネジメント事業＞アセットマネジメント事業におきましては、賃貸等不動産及び不動産売買に関わる事業、経営コンサルティングに関わる事業を展開しております。当連結会計期間において、新賃貸ビルの取得に伴う関連費用等の計上があったためセグメント利益はマイナスとなりました。以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は391百万円 (前期比179.9％) 、セグメント損益は△19百万円 (前期は、セグメント損失０百万円) となりました。 ｂ．財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は4,218百万円 (前連結会計年度末は3,255百万円) となり、962百万円増加しております。主な要因は、売掛債権が130百万円、棚卸資産が713百万円、未収消費税等が344百万円増加した一方で、現金及び預金が369百万円減少したこと等によるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は9,703百万円 (前連結会計年度末は6,002百万円) となり、3,700百万円増加しております。主な要因は、建物が2,774百万円、建物付属設備が865百万円及び土地が993百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,386百万円減少したこと等によるものであります。 (資産合計)上記の結果、当連結会計年度末における資産合計は13,921百万円 (前連結会計年度末は9,259百万円) となり、4,662百万円増加しております。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は2,644百万円 (前連結会計年度末は2,295百万円) となり、349百万円増加しております。主な要因は、工事未払金が81百万円、未払金が89百万円、賞与引当金が45百万円および未払法人税等が189百万円増加した一方で、短期借入金が100百万円減少したこと等によるものであります。 (固定負債)連結会計年度末における固定負債の残高は5,600百万円 (前連結会計年度末は1,490百万円) となり、4,110百万円増加しております。主な要因は、長期借入金が3,957百万円、長期未払金が119百万円増加したこと等によるものであります。 (負債合計)上記の結果、当連結会計年度末における負債合計は8,245百万円 (前連結会計年度末は3,785百万円) となり、4,459百万円増加しております。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は5,676百万円 (前連結会計年度末は5,473百万円) となり、202百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益301百万円の計上等により利益剰余金が151百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下、「資金」という。) は、423百万円 (前連結会計年度末は802百万円) となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は640百万円 (前連結会計年度は509百万円の資金の獲得) となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益761百万円、減価償却費547百万円による資金の増加がありましたが、未払消費税等の支出306百万円により資金が減少したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は4,492百万円 (前連結会計年度は1,663百万円の支出) となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,346百万円、投資有価証券取得による支出153百万円により資金が減少したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は3,474百万円 (前連結会計年度は101百万円の資金の獲得) となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入4,950百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,122百万円、配当金の支払額150百万円により資金が減少したこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントとセグメント内の事業構成を見直し、「ファシリティ事業」「環境事業」「交通インフラ事業」「アセットマネジメント事業」に変更しておりますため、以下の「前年同期比（％）」「前期比（％）」の各記載にはこれを考慮しております。 ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。環境事業以外の事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。 セグメントの名称金額 (千円)前年同期比 (％)環境事業25,33655.5 (注) 金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント名称受注高 (千円)前期比 (％)受注残高 (千円)前期比 (％)ファシリティ事業2,792,07655.301,593,489197.59環境事業1,137,27834.38449,7686.12交通インフラ事業747,312△41.73248,221△53.78アセットマネジメント事業－－－－合計4,010,50216.612,291,47952.82 (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。２. 請負形態による工事施工以外の取引については、受注実績を定義することが困難であるため記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高 (千円)前年同期比 (％)ファシリティ事業5,194,160113.6環境事業1,307,326125.1交通インフラ事業4,368,298126.1アセットマネジメント事業391,546179.9合計11,261,332121.1 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)販売高 (千円)割合 (％)販売高 (千円)割合 (％)中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社941,72010.11,181,96910.5 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．「経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容「 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「 (１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や賃借料の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内拠点における製品開発、研究開発投資等によるもの及びＭ＆Ａに関する投資であります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達することとし、拠点不動産取得等による大型の設備投資資金においては一部銀行借入等により調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、短期借入金300,000千円、社債58,000千円、長期借入金5,371,406千円、現金及び現金同等物の残高は423,654千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、環境に十分配慮し、社会貢献を行う企業として、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的には、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、営業利益率及び事業の成長性を示す売上高CAGRを重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、財務的視点から自己資本比率についても重要な指標ととらえております。第27期連結会計年度及び第28期連結会計年度の経営指標は、次のとおりであります。第28期連結会計年度の売上高は第27期連結会計年度を上回ることとなりましたが、営業利益及び営業利益率は第27期連結会計年度を下回ることとなりました。 前連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)金額 (千円)金額 (千円)売上高9,301,84611,261,332営業利益760,320437,204営業利益率8.2％3.9％売上高CAGR22.8％21.1％自己資本比率58.3％40.1％

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(１) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業拠点 (事業所、営業所、出張所) を置き、各事業拠点は取り扱う製品・サービスについて横断的に相互連携的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業拠点を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ファシリティ事業」「環境事業」「交通インフラ事業」「アセットマネジメント事業」を報告セグメントとしております。 (２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ファシリティ事業」は、大規模展示会、テレビスタジオなど幅広い場面で利用される防炎合板・各種合板の加工製造・販売に関する事業及び全熱交換器、空調給排水衛生設備の設計・施工・保守メンテナンスに関する事業並びに公営競技におけるトータリゼータシステム (注) の設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業やAI（人口知能）による競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を行っております。「環境事業」は、排水浄化処理・水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計・施工・保守等に関する事業並びに自社設備による売電に関わる事業を行っております。「交通インフラ事業」は、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンス事業、公共工事を中心とした建設コンサルタント事業、大手キャリアを中心とした携帯電話無線基地局工事を中心とした電気通信事業を展開しております。「アセットマネジメント事業」は、賃貸等不動産及び不動産売買に関わる事業、経営コンサルティングに関わる事業を展開しております。(注) トータリゼータシステムとは公営競技における、オッズ(購入した馬券等が的中した際の戻り倍率)の表示、集計、投票券の発券、配当金の計算、払い戻しまでの一連の業務をコンピューターで一括処理するシステムのことを指します。発券や払い戻しを行う機器を含め、業務に関わるコンピューターネットワークの総称です。 ２．報告セグメントの変更に関する事項当連結会計期間より、賃貸等不動産の取得によりセグメント資産の量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更したことに伴い、報告セグメントを従来「その他」に含まれていた事業セグメントである経営コンサルティングに関わる事業、不動産売買・賃貸等不動産に関わる事業について「アセットマネジメント事業」に含め、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業については「ファシリティ事業」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額ファシリティ事業環境事業交通インフラ事業アセットマネジメント事業計売上高 外部顧客への売上高4,574,2091,044,8453,465,196217,5949,301,846－9,301,846セグメント間の内部売上高又は振替高26,2516813,27316,67556,268△56,268－計4,600,4601,044,9133,478,470234,2699,358,114△56,2689,301,846セグメント利益又は損失 (△)687,599162,580779,112△7281,628,563△868,242760,320セグメント資産3,916,1351,372,6251,935,1351,325,7398,549,635709,5369,259,172その他の項目 減価償却費141,60367,21294,2591,948305,02430,402335,427のれんの償却額10,258－10,22720,00040,485－40,485有形固定資産及び無形固定資産の増加額179,65243,969124,7131,073,0511,421,386501,6851,923,072 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(１) セグメント利益又は損失の調整額△868,242千円にはセグメント間取引消去△2,265千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△865,976千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(２) セグメント資産の調整額709,536千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理運用資金 (現金及び預金) 及び管理 (本社) 部門に係る資産等であります。(３) その他項目の調整額は、主に本社固定資産の償却額並びに増加額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額ファシリティ事業環境事業交通インフラ事業アセットマネジメント事業計売上高 外部顧客への売上高5,194,1601,307,3264,368,298391,54611,261,332－11,261,332セグメント間の内部売上高又は振替高30,156－23,90017,38071,436△71,436－計5,224,3161,307,3264,392,199408,92611,332,768△71,43611,261,332セグメント利益又は損失 (△)505,826294,206717,647△19,9951,497,684△1,060,480437,204セグメント資産5,001,6291,340,8233,344,8994,216,77413,904,12617,55713,921,683その他の項目 減価償却費152,89463,658120,611150,692487,85559,988547,844のれんの償却額13,766－14,450－28,216－28,216有形固定資産及び無形固定資産の増加額66,586828228,2262,459,3092,754,950765,7453,520,696 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(１) セグメント利益又は損失の調整額△1,060,480千円にはセグメント間取引消去△22,543千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,037,937千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(２) セグメント資産の調整額17,557千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理運用資金 (現金及び預金) 及び管理 (本社) 部門に係る資産等であります。(３) その他項目の調整額は、主に本社固定資産の償却額並びに増加額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高本邦に所在している売上高の連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社941,720交通インフラ事業 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高本邦に所在している売上高の連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社1,181,969交通インフラ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) ファシリティ 事業環境事業交通インフラ事業アセットマネジメント事業全社・消去合計減損損失－－－－－－ 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：千円) ファシリティ事業環境事業交通インフラ事業アセットマネジメント事業全社・消去合計減損損失59,54910,255－－－69,804 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) ファシリティ 事業環境事業交通インフラ事業アセットマネジメント事業全社・消去合計当期償却額10,258－10,22720,000－40,485当期末残高36,937－14,268－－51,206 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：千円) ファシリティ 事業環境事業交通インフラ事業アセットマネジメント事業全社・消去合計当期償却額13,766－14,450－－28,216当期末残高23,171－62,503－－85,674 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)ファシリティ事業において、ベニクス株式会社を株式取得により連結子会社にしたことに伴い、149,292千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。また、交通インフラ事業において、株式会社三進を株式取得により連結子会社にしたことに伴い、5,815千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(１) サステナビリティに関する考え方当社グループは、社会の課題を解決し、必要とされ続ける300年企業を創造するというビジョンのもと、社会・環境とともに発展できる「エコシステム」を実現するため、事業活動を進める中で企業の社会的責任としてのサステナビリティを推進しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (２) 社会課題解決に向けた取り組み① 社会インフラの老朽化への対応高度成長期に整備が進んだ高速道路は、経年劣化が顕在化しております。また、橋梁やトンネルも同様で、耐用年数を経過したインフラ設備の割合は益々増加しております。2030年に建設後50年を経過するインフラの割合は、道路橋が現在の約30％から約55％に、トンネルが現在の約20％から約36％に増加すると見られています (2023-2025中期経営計画 Ⅰ JESGの存在意義・目指す姿 当社が取り組む現在の社会課題 社会インフラの老朽化) 。一方、地方公共団体の現状として、土木技術者、点検実施者などの技術者が不足しており、今後も民間事業者へ委託する流れは強まると見込んでおります。当社グループは増加するインフラ更新需要を積極的に取り込み、当社の事業成長と社会の持続的な成長を同時に実現してまいります。 ② エネルギー問題への取り組み社会全体が2050年のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す中、当社グループでは、環境事業の産業用太陽光発電設備の販売・施工を通じて、再生可能エネルギーの利用促進を推進しております。CO2排出量の削減に向けて環境事業において当社が保有する特許技術を用いた排水処理薬剤は、排水処理コストを削減し、高い排水処理能力を有し、工場全体のCO2排出量削減を可能にします。交通インフラ事業では、LED関連工事について、道路照明灯LED化に加え、地方公共団体の建設事務所施設のLED化も手掛けるなど領域拡大を進め、省エネルギー・CO2排出量削減に貢献しております。また、環境に配慮した賃貸ビルを建設しており、グリーンビルディングの視点を取り入れた不動産賃貸事業を進めております。その他、社用車のCO2排出量削減、CO2排出量の削減目標を「マニフェスト」 (行動宣言) として愛知県へ提出、当社が保有する森林の維持管理などを行っております。 ③ 水・空気・土壌の保全高度成長期以降、都市への人口や、産業の集中と都市域の拡大、産業構造の変化、過疎地の進行などを背景として、自然の水循環系が急激に変化し、人工林の手入れ不足、森林地の減少による涵養能力低下による湧水の枯渇、河川流量の減少、水質汚濁による自浄浄化能力低下により、水辺生態系への悪影響などさまざまな問題が発生しております。上記の問題を解決するためには、総合的な水質管理、環境保全対策が重要だと考えております、持続可能な社会の構築のため、排水処理技術の開発から自然の水循環系の保全まで幅広く取り組んでおります。排水処理事業では、生態学的レドックス反応を利用した製剤を開発・製造し、客先の工場より排出される排水に当社製剤の導入を提案するとともに、排水処理装置の選定、処理プロセスの構築といった水循環システムの設計施工もカバーしております。また、岐阜県高山市に所有する社有林を活用した「JESG森林管理プロジェクト～森から学び年輪経営で永続企業へ～」を通じて、森林生態系の保護や保全活動を行い、環境への負荷が水の循環的利用の過程における浄化能力を超えることのないよう、環境の安全性確保に努めております。 (３) ガバナンス当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応について、リスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。その実践にあたっては、CSR基本方針、及びESG取り組み方針及びSDGs重点取り組みテーマを設定し、取得しているISO9001/14001/27001認証のマネジメントシステムと連携させ、具体的な実施項目に落とし込むことで、積極的な活動を推進しております。さらに年１回のマネジメントレビューでは、その活動内容を報告し、経営トップコミットメントによるサステナビリティ経営を推進しております。また、長期経営ビジョンでJESG Vision 2030及び中期経営計画を策定し、重要な課題の設定、モニタリング、対応策の推進に取り組んでいます。 (４) 戦略当社グループでは、社会インフラの老朽化への対応、エネルギー問題への取り組み、水・空気・土壌の保全を重要な社会課題と捉え、社会インフラサービス企業としての在り方を改めて見直し、300年企業に向けて当社の事業成長と社会の持続的な成長を同時に実現するために戦略を検討しております。戦略の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 社会課題解決に向けた取り組み」に記載しております。 (５) リスク管理気候変動や生物多様性におけるリスクや機会について、事業上の課題や環境マネジメントシステム (EMS) 活動を通じた環境側面の影響評価等を紐づけた具体的な経営計画の策定は行っていませんが、事業活動を通じて社会に貢献することは当社の経営理念の１つであり、SDGsが目指す持続可能な社会の理念と親和性があると認識しております。具体的なリスクとしては、台風や降雪等の天候悪化や夏季・冬季の気象状況の変化によるファシリティ事業及び交通インフラ事業における売上変動リスク、自然災害により事業活動の一時的な停止を余儀なくされるリスクや施工中物件の復旧に多額の費用と時間が発生するリスク、異常気象の発生頻度が増した場合にサプライチェーンが分断されるリスク等が懸念されます。「リスク・コンプライアンス管理規程」を整備することでリスク発生時に備えるとともに、事業継続計画（BCP）の見直しにより、リスクによる影響の最小化及び機動的な危機への対処に対応してまいります。 (６) 人材育成方針当社グループが300年企業を目指す上で、もっとも大切な資本となるのが人材です。優秀な人材を育て、活かすために、私たちは①社員が楽しく働ける企業風土の醸成、②人材育成の強化、③ダイバーシティの実現を重視しております。 ① 社員が楽しく働ける企業風土の醸成当社は、社員が楽しく働ける企業風土を醸成するため、心理的安全性の確保を重要な基盤と考えております。その実現に向け、上司と部下が互いに尊重しあい、気軽に相談・意見交換ができる雰囲気づくりや、「出る杭を伸ばす」志向の浸透を図るなど、企業風土改革に継続的に取り組んでおります。これらの取り組みの効果を可視化し、改善につなげることを目的として、当社では2024年９月期よりエンゲージメント調査を定期的に実施しております。2024年度に初回調査を実施し、本年度は２回目の測定を行いました。結果は下の表を参照ください。初回の72.9点からはわずかに低下したものの、概ね安定した水準を維持しております。これらを踏まえ、個々の職場環境の実態をより丁寧に把握し、改善に向けた施策を進めてまいります。当社は引き続き、社員一人ひとりが安心して意見を表明し、能力を存分に発揮できる職場づくりを推進してまいります。 2024年度実績総合満足度71.9 ※総合満足度は100点満点で評価するもので、提出会社単体の従業員を対象としております。 ② 人材育成の強化人材育成の強化に向けては、グループ全体で職種別研修や年次別研修制度を構築して人材教育を統一することで、グループ全社員の能力開発を拡充できるよう取り組みを進めております。当社及び各グループ会社の課題を人材と組織の面から戦略的に支援するため、グループ会社のJES総合研究所㈱と連携したグループ人材戦略室を組織いたしました。グループ人材戦略室では、当社及び各グループ会社の新卒・中途・海外人材採用における戦略立案から実行、当社及び各グループ会社の教育施策、組織活性化施策における戦略立案から実行、人事評価制度の運用強化等を担っております。 ③ ダイバーシティの実現ダイバーシティの実現に向けては、人々の多様性を認め、障がい者雇用の拡充や、女性管理職比率の向上など女性活躍の推進、多様な働き方を認める雇用形態などを推進しております。 (７) 人材戦略 (エンジニアエコシステム)グループ各社の事業部門の多くは、幅広い領域に関する研究開発、企画から設計・施工・メンテナンスまで多岐にわたる事業を展開しております。この業務範囲の広さに加え、管工事・電気工事・土木工事の施工管理技士等の公的資格及び顧客固有の資格を有することが不可欠であります。また、集中工事や災害発生時には高いオペレーション能力と人員動員力で迅速かつ大規模案件に対応する必要があります。こうした当社グループを取り巻く事業環境から、人材採用や人材育成等の人的資本投資は重要であります。加えて、持続的かつ安定的な事業成長を行うためには、公共インフラのメンテナンス業界が抱える人材不足の課題に対処すべく、グループ全体で高いスキルを備えたエンジニアを育成する必要があると考えております。特に、管工事・電気工事等のファシリティ業務、高速道路などのインフラメンテナンス、排水処理製剤やAI, ICTの研究開発業務は高度な専門性に加え、設計・製造・試験・関連法規などに関する幅広い知見が求められる職務であります。現場でのOJTにとどまらず、資格取得の奨励、先輩社員から後輩社員への技能承継の時間の確保、事業やグループ会社の枠を超えた配属ローテーション等を通じて、経験・実績づくりを充実させる職場環境を整備するとともに、当社グループの多様な業務の全体像を把握する機会を設け、かつそれぞれの適性を見極めた上での人材配置を可能とすることにより、エンジニアがスキルに応じて柔軟に活躍できる体制につなげてまいります。具体的な取り組みの内容は次のとおりです。 ① 資格情報データベースの構築・運用エンジニアエコシステムの確立に向け、個々のエンジニアの有するスキルや実績について情報の把握・可視化しグループ全体で使用する資格情報データベースの構築・運用を進めております。事業・グループ会社の枠を超え、エンジニアを配置転換する「エンジニアエコシステム」の本格稼働によって、公共インフラ業界の技術者不足や人材育成といった社会課題に対処してまいります。 ② JESアカデミーの開校JESアカデミーは、当社グループのエンジニアに対し、グループ会社の垣根を越えて、様々な部署や現場に挑戦し、経験を積む機会を提供しております。JESアカデミーに所属するエンジニアには、会社からの資格取得支援によって、自分の力量を上げる機会も開かれています。教育の成果は、管工事施工管理技士や電気工事士等の国家資格取得数で見える化を行い、重要な経営指標として経営陣によるモニタリングを行う体制としております。 (８) 人的資本に関する指標及び目標中期経営計画の数値目標として、資格取得数を設定しております。資格取得数を指標として採択した理由は、人材の持つ技術力が当社グループの成長ドライバーであると認識しているためであります。資格取得の難易度によって、当社の定める定義でレベル分けを行ったうえ、2025年時点で、レベル１ (易しい) の累計資格取得数を2022年比25件増の160件、レベル２ (普通) の累計資格取得数を2022年比51件増の280件、レベル３ (難しい) の累計資格取得数を2022年14件増の60件に拡大することを目標にしておりました。2025年度実績において、レベル１（易しい）の累計資格取得数は265件、レベル２ (普通) の累計資格取得数は634件、レベル３（難しい）の累計資格取得件数は207件となり、2025年度目標を達成しております。累計資格取得数の推移、当連結会計年度末の実績及び目標は下表のとおりであります。なお、当該指標及び目標につきましては、連結グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社単体で記載しております。充実した現場経験の機会の提供及び、国家資格・民間資格取得にかかる費用助成、資格手当制度の充実により、目標を達成すべく、経営陣のモニタリングの下、新たな研修体系の導入など中長期的な人材戦略を推進してまいります。 ＊レベル１ (易しい)＊レベル２ (普通)＊レベル３ (難しい)(件) 2022年度時点2023年度実績2024年度実績2025年度実績2025年度目標レベル１ (易しい)135140147265160レベル２ (普通)229259288634280レベル３ (難しい)46515120760

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「未晃道 (みこうどう) 」を社是とし、「事業を通じ、物心両面の幸福を追求すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献します。」という経営理念のもと、CSR基本方針を定めております。当該方針において、法令を遵守、倫理的行動をとることを基本原則としており、当社グループは環境社会をリードする事業を展開することで社会に必要とされ続ける永続企業を目指しており、事業を通して地域に根差した企業として、環境に最大限配慮した事業活動を積極的に行っております。そのなかでコーポレート・ガバナンスの観点では、様々なステークホルダーと強固な相互信頼関係を構築し、公正性・透明性が高く、かつ実効的なコーポレート・ガバナンス体制を追求するとともに、コンプライアンス体制のさらなる強化に継続して取り組んでまいります。具体的には、経営に健全性・効率性及び透明性を高めるとの視点から、経営の意思決定、職務執行及び監督、並びに内部統制等について適切な体制を整備・構築し、必要な施策を実施することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体において徹底しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会・取締役の監査・管理監督機能の充実をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるとともに、それを通じての中長期での企業価値の向上を図るため監査等委員会設置会社としております。社外取締役を複数選任するとともに、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に、取締役会における議決権が付与されることにより、監査及び監督機能の強化が図られ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と機能強化を実現することができ、当社の企業価値の継続的な向上に資するものと判断しております。なお、当社の取締役会は、取締役 (監査等委員である取締役を除く) ９名 (うち社外取締役３名) と、監査等委員である取締役３名 (うち社外取締役２名) にて構成されており、取締役全12名中５名 (構成比41.6％) が社外取締役であります。当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。 (ａ) 取締役会当社の取締役会は、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定を行うほか、業務執行、業績の進捗等について審議しております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。取締役会は、12名の取締役 (監査等委員でない取締役９名及び監査等委員である取締役３名) で構成され、監査等委員でない取締役のうち３名が非業務執行取締役でございます。各取締役の氏名及び社外役員の区分等は、「 (２) 役員の状況」に記載しております。 (ｂ) 常務会常務会は、代表取締役社長の諮問機関として業務執行取締役及び常勤監査等委員で構成し、原則として月３回開催しております。常務会は、取締役会への付議事項の審査、並びに取締役会から委嘱を受けた事項その他経営に関する戦略的事項等、特に重要な事項を審査・決定しております。なお、常務会には常勤監査等委員が出席し、監査の一環として、付議される案件に対しての妥当性等を検証するとともに、必要な意見反映を行っております。各取締役の氏名及び監査等委員の区分等は、「 (２) 役員の状況」に記載しております。 (ｃ) 監査等委員会当社の監査等委員会は、定例監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、法令、定款及び「監査等委員会規程」に基づく重要事項について決定するとともに、監査計画の策定を行い、監査実施状況等の情報共有を図ることとしております。内部監査室や会計監査人とも緊密な連携を保ち、随時監査についての報告を求めております。監査等委員会の委員長は、亀山直人が務めております。監査等委員会は、３名の取締役監査等委員で構成され、うち２名が社外取締役監査等委員であります。各監査等委員の氏名及び社外役員の区分等は、「 (２) 役員の状況」に記載しております。なお、監査等委員会については、活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により、常勤の監査等委員を置いております。常勤の監査等委員が社内の重要会議や稟議書類の閲覧を通じて、必要に応じた意見を述べる等の日常継続的な監査を行う体制を維持することに加え、すべての監査等委員に対し、監査等委員会の決議により、独立した立場から業務執行状況の調査及び監査を実施する権限等を付与できる体制としております。 (ｄ) 報酬諮問委員会当社は取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は社外取締役を委員長として、社外取締役２名と代表取締役社長の３名で構成されております。 (ｅ) 内部監査室内部監査室については、業務部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室に専任者１名を置き、代表取締役社長の承認が得られた監査計画に基づき、原則として年１回当社の全部門及びグループ会社について監査を実施し、経営の合理化、効率化と業務の適正な遂行等の観点から助言・改善指導等を行っております。 (ｆ) 会計監査人当社は、有限責任中部総合監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。 (ｇ) リスク・コンプライアンス委員会当社は、グループ全体のリスク・コンプライアンス管理に関する重要事項の審議と方針決定を行い、リスクの発生防止及び適切な対応による損失の最小化並びに法令遵守の徹底を図るため、代表取締役社長を委員長、各取締役を委員、管理本部を事務局とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、四半期に１回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、以下の役割を務めております。ⅰ リスク・コンプライアンスの調査、網羅的認識及び分析ⅱ 各種リスク・コンプライアンスに関する管理方針の協議及び決定ⅲ 各種リスク・コンプライアンスの評価手法の立案並びにリスク測定及び評価の実施ⅳ 各種リスク・コンプライアンス管理に関する情報収集等ⅴ 各種リスク・コンプライアンスへの対応策の検討及び決定ⅵ 対応策の実施状況の監督及び再発防止策の検討ⅶ 委員会の議事及び結論に関する取締役会への報告 (ｈ) その他従業員の不正については、「就業規則」に従業員の懲戒に関する規定を設け、これらに基づき厳正に懲戒処分に処し、その内容を社内公示するほか、再発防止策の検討等の必要な措置を講じることで類似する不正行為の予防を図ることとしております。また、当社グループの役職員による組織的又は個人的な不正行為に関する通報・相談のために内部通報制度を整備し、「内部通報制度に関する規程」に則り運用しております。当社グループの内部通報制度は、社内相談窓口を常勤監査等委員、社外通報窓口を法律事務所として、当社グループの役職員から広く不正行為に関する情報を得られる体制としております。「内部通報制度に関する規程」については、イントラネットを通じて当社グループの全役職員に周知することで制度の利用を促し、コンプライアンス強化を図っております。 当社の企業統治の体制の概要図(提出日現在)は、次のとおりであります。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を一層向上させるとともに、意思決定のさらなる迅速化の実現を図るため、上記体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制の整備をするため、2019年12月に「内部統制システム基本方針」を取締役会で決議し、この方針に基づいた運営を行っております。当社の「内部統制システム基本方針」の内容は、以下のとおりであります。(ａ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１) 当社は経営理念、企業行動指針・役職員行動指針等、コンプライアンス体制に関わる規程を、当社の取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。(２) コンプライアンスを横断的に統括する組織を設置し、取締役・使用人の教育、啓蒙を図る。(３) 内部監査室は、コンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果については、代表取締役社長並びに取締役会に報告するものとする。(４) 当社内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものとする。重要な情報については、必要に応じてその内容と会社の対処状況・結果につき、当社取締役・使用人に開示し、周知徹底を図るものとする。 (ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(１) 取締役の職務の執行に係る情報・文書 (電磁的記録も含む) については、「文書管理規程」にしたがい保存・管理を行うものとし、取締役及び監査等委員が当該情報・文書等の内容を知り得る体制を確保するものとする。(２) 「文書管理規程」には保存対象情報の定義、保管期間等を定めるものとする。 (ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１) リスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築し、当社及び子会社のリスクを網羅、総括的管理を行う。(２) 新たに発生したリスクについては、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づいてリスク・コンプライアンス委員会にて対応し、取締役会にはかるものとする。(３) 取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施する。また、必要に応じて内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。 (ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１) 当社及び子会社の取締役・使用人の役割分担、業務分掌、職務権限、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。(２) 「業務分掌規程」、「職務権限規程」等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとする。(３) その他業務の合理化、電子化に向けた取組みにより、職務の効率性確保をはかる体制の整備を行う。(４) 経営会議、取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施を行う。 (ｅ) 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(１) 当社及び子会社から成る企業集団の業務適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制をグループ全体に適用するものとし、必要な子会社への指導、支援を実施する。(２) 内部監査室は定期的に当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の内部統制の有効性と妥当性を確保する。また、監査結果については、代表取締役社長並びに取締役会等に報告するものとする。(３) 子会社を担当する役員又は担当部署を明確にし、必要に応じて適正な指導、管理を行うものとする。また、子会社を担当する役員又は担当部署は、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社に報告するものとする。 (ｆ) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその独立性及び指示の実効性の確保に関する事項(１) 代表取締役社長は、監査等委員会事務局を設置し監査等委員会の職務を補助する使用人 (以下「補助使用人」) を配置する。(２) 補助使用人の人選は、監査等委員会の職務遂行上必要な知識・能力を勘案し、監査等委員会又は常勤の監査等委員と協議のうえ決定する。(３) 補助使用人は、当社の就業規則に従うが、当該職務に関する指揮命令権は監査等委員会に属するものとし、異動・評価・懲戒等の人事事項については監査等委員会又は常勤の監査等委員と事前協議のうえ実施する。 (ｇ) 監査等委員会への報告及び報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制(１) 監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議のほか全ての会議又は委員会等に出席し、報告を受けることができる。(２) 取締役 (監査等委員を除く) 及び使用人は、監査等委員会が求める重要な書類については、速やかに監査等委員会に提出する。(３) 取締役 (監査等委員を除く) 及び使用人は、監査等委員会が求める重要な事項については、速やかに監査等委員会に報告する。(４) 取締役 (監査等委員を除く) 及び使用人は、当社又は子会社の業務執行に関し、監査等委員会にコンプライアンス、リスク管理等に関する報告・相談を直接行うことができる。(５) 子会社の役職員が、監査等委員会にコンプライアンス、リスク管理等に関する報告・相談を行う体制を確保する。(６) 監査等委員会は、定期的に代表取締役社長との意見交換会を開催し、必要に応じ取締役及び使用人との連絡会を開催し報告を受けることができる。(７) 取締役及び使用人は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合、又は業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。(８) 監査等委員会は、子会社を担当する役員又は担当部署による子会社管理の監査を行うため、主要な子会社の往査、子会社の監査役との日常の連携等を通じて、子会社から報告を受けることができる。(９) 監査等委員会に報告・相談を行った取締役 (監査等委員を除く) 及び使用人もしくは子会社の役職員に対し、報告・相談を行ったことを理由とする不利益な取扱いの禁止を規定する。 (ｈ) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項代表取締役社長は、監査等委員の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、監査等委員の職務の執行に係る費用等の支払いを行う。 (ｉ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(１) 代表取締役社長は「監査等委員会規程」等に定める監査等委員会監査の重要性・有用性を十分認識し、監査等委員会監査の環境整備を行う。(２) 監査等委員会は、代表取締役社長直轄の内部監査部門で

(４) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役 (監査等委員を除く) の報酬限度額は、2019年12月24日の定時株主総会決議により年額200,000千円以内 (使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない) と定められており、また、監査等委員の報酬限度額は、2019年12月24日の定時株主総会決議により年額50,000千円以内と定められております。また、本有価証券報告書提出日現在における取締役 (監査等委員を除く) の員数は９名、監査等委員の員数は３名であります。当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。取締役 (監査等委員を除く) の報酬は、固定報酬とし、個々の取締役 (監査等委員を除く) の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とし、任意の報酬諮問委員会の答申内容を尊重して決定することを基本方針としております。監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬とし、監査等委員の職責及び経営人材の維持に資する水準を勘案して、監査等委員である取締役の協議によって決定する方針であります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役 (監査等委員を除く) の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、任意の報酬諮問委員会の答申内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の評価報酬の額としております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門における評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、任意の報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は，当該答申の内容を十分尊重し、決定しなければならないこととしております。なお、決定した内容については報酬諮問委員会の答申を踏まえ同委員会の助言及び提言の内容に従っていることから、取締役会は当該内容が決定方針に沿うものであると判断しております。また、各監査等委員については監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額 (千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役 (監査等委員を除く)(社外取締役を除く)138,000138,000－－6取締役 (監査等委員)(社外取締役を除く)14,40014,400－－1社外役員23,10023,100－－5 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数 (名)ファシリティ事業144〔121〕環境事業18〔8〕交通インフラ事業217〔94〕アセットマネジメント事業14〔0〕全社 (共通)36〔9〕合計429〔232〕 (注) １．従業員数は、就業人員数 (使用人兼務役員を含む) であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員 (１日８時間換算) であります。３．臨時従業員には、準社員、契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。４．全社 (共通) は、総務及び経理等の管理本部の従業員であります。 (２) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数 (名)平均年齢 (歳)平均勤続年数 (年)平均年間給与 (千円)162〔61〕40.56.65,676 セグメントの名称従業員数 (名)ファシリティ事業37〔2〕環境事業18〔8〕交通インフラ事業68〔42〕アセットマネジメント事業3〔0〕全社 (共通)36〔9〕合計162〔61〕 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数 (使用人兼務役員を含む) であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員 (１日８時間換算) であります。３．臨時従業員には、準社員、契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。６．全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (３) 労働組合の状況当社グループ各社に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合 (％)(注) １男性労働者の育児休業取得率 (％)(注) ２労働者の男女の賃金の差異 (％)(注) ３7.975.0― (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 (平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」 (平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 (平成３年労働省令第25号) 第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 (平成27年法律第64号) の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 主要な連結子会社当社のグループ会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 (平成27年法律第64号) 及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」 (平成３年法律第76号) の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合 (％)関係内容(連結子会社) 日本ベンダーネット㈱東京都千代田区93,600ファシリティ事業100.0役員の兼任 ２名 中央警備保障㈱岐阜県岐阜市10,000ファシリティ事業100.0役員の兼任 ３名 JESテイコク㈱愛知県一宮市10,000環境事業60.0役員の兼任 ２名 ㈱ワンズライフ岐阜県羽島市1,000交通インフラ事業100.0(100.0)警備業務の委託役員の兼任 １名 JESモビリティサービス㈱愛知県北名古屋市30,000交通インフラ事業100.0自動車の売買・リース資金の貸付役員の兼任 ２名 ㈱日新ブリッジエンジニアリング岐阜県岐阜市10,000交通インフラ事業100.0役員の兼任 なし ＯＴＳ㈱愛知県一宮市15,000ファシリティ事業100.0役員の兼任 ３名 葵電気工業㈱愛知県名古屋市名東区48,960ファシリティ事業100.0役員の兼任 １名 村川設備工業㈱愛知県一宮市20,000ファシリティ事業100.0役員の兼任 なし ㈱興電社神奈川県中郡二宮町50,000交通インフラ事業100.0役員の兼任 １名 ㈱テッククリエイト石川県金沢市12,000交通インフラ事業100.0役員の兼任 １名 ㈱エコベン東京都杉並区10,000ファシリティ事業100.0役員の兼任 なし JES総合研究所㈱愛知県一宮市30,000アセットマネジメント事業100.0コンサルティング業務の委託役員の兼任 １名 ベニクス㈱(注)２，４愛知県名古屋市港区20,000ファシリティ事業100.0役員の兼任 なし Jes東海通建㈱愛知県豊橋市40,000交通インフラ事業100.0役員の兼任 １名 ㈱三進岐阜県大垣市30,000交通インフラ事業100.0役員の兼任 ２名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。４．ベニクス㈱については、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高1,479,009千円 ② 経常利益246,229 〃 ③ 当期純利益146,805 〃 ④ 純資産額1,418,878 〃 ⑤ 総資産額1,819,460 〃 ５．当社グループは、非連結子会社として、JES FL CO.および㈱宇佐美松鶴堂を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当については、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況及び配当性向等を総合的に勘案し配当性向25％を目指してまいります。配当の決定機関は、取締役会であります。内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスに鑑みながら、設備投資、M＆A等の投資、有利子負債の返済等に充当してまいります。当事業年度につきましては、中間配当金１株につき26円、期末配当金１株につき9円の普通配当としております。この結果、当事業年度の年間配当金は１株当たり35円となりました。なお、当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。当事業年度の１株当たり期末配当金については、当該株式分割後の金額を記載しています。株式分割を考慮しない場合の当事業年度の期末配当金は27円、年間配当金は53円となります。翌事業年度の配当につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、配当性向等を勘案し、年間配当金１株当たり18円 (中間配当9円、期末配当9円) を予定しております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年５月15日7526.00取締役会決議2025年11月14日789.00取締役会決議

６ 【研究開発活動】当社グループの経営理念である「事業を通じ、物心両面の幸福を追求すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献します。」という考えのもと、当社グループの研究開発活動は環境社会をリードし、社会に必要とされ続ける企業となるべく研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は49,611千円であります。なお、当社グループでは、グループ全体の研究開発・事業開発機能を一元化した組織である「JESG事業開発研究室」を設置し、全社横断的に各事業部と連携した研究開発活動を推進しているため、研究開発活動についてはセグメントに関連付けた費用ではなく、全社費用として管理していることから、セグメント毎の研究開発費の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(愛知県一宮市)アセットマネジメント事業本社機能、賃貸資産3,687,084102,227411,867(1,463.22)40,6174,241,79635〔10〕FUJI138 OFFICE(愛知県一宮市ファシリティ事業事業所用設備182,896828133,867(1,349.00) 21,036338,62813〔1〕一宮事業所(愛知県一宮市)環境事業事業所用設備13,8661,870150,424(2,022.14)763166,92614〔1〕ジオ環境開発研究所(岐阜県羽島市)環境事業研究開発及び生産設備328,1331,30292,040(2,400.00)446421,9236〔5〕岐阜事業所(岐阜県羽島市)交通インフラ事業事業所用及び建機設備50,98635,90060,310(1,945.76)912148,10938〔31〕各務原事業所(岐阜県各務原市)交通インフラ事業事業所用及び建機設備6,4703,54431,686(920.23)4,40746,1097〔6〕豊田事業所(愛知県豊田市)交通インフラ事業事業所用 設備9,811―183,015(1,547.49)390193,2183〔1〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。３．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、８時間換算によるパートタイマーの年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社2025年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計OTS㈱(注)３サテライト一宮(愛知県一宮市)ファシリティ事業公営競技場外発売場設備312,24711,043―[2,850.00]53,526376,81712ベニクス㈱飛鳥物流センター(愛知県飛鳥村)ファシリティ事業防炎用・各種合板物流設備89,220463,843299,088[6,120.00]338,806389,1114JESテイコク㈱(注)４西秋沢発電所(岐阜県本巣市)環境事業産業用太陽光発電設備288135,742―[34,552.00]―136,031―JESテイコク㈱(注)５関発電所(岐阜県関市)環境事業産業用太陽光発電設備―230,028―[88,094.29]0230,028― (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。３．OTS株式会社は、サテライト一宮の土地を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は固定賃料として5,045千円のほか、売上歩合の変動賃料として売上の0.5％としております。なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。４．JESテイコク株式会社は、西秋沢発電所の土地を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は固定賃料として1,300千円であります。なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。５．JESテイコク株式会社は、関発電所の土地を提出会社から賃借しております。なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(３) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名と監査等委員２名の体制で実施しております。各監査等委員は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査等委員会において、情報共有を図っております。監査等委員会による監査は、毎期策定される監査計画に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取等を行っております。また、監査の実効性を高めるため、内部監査室や会計監査人とも積極的なコミュニケーションを図りながら実施しております。なお、監査等委員加納正二氏は大学教授として培われた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は、内部監査室とともに、会社組織の内部管理体制の適正性を総合的かつ客観的に評価し、抽出された課題等に対しては、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合等により監査体制、監査計画及び監査実施状況等について情報を共有し、意見交換等を行っております。当事業年度においては、監査等委員会が13回開催され、法定事項のほか、当社グループ全体の監査・ガバナンス等に関する重要事項につき審議・協議・決定するとともに必要な情報交換を行いました。具体的な検討内容として、労務管理状況、法令遵守状況、ガバナンス状況等を重点監査項目として検証し必要に応じて担当役員及び担当部門に対し、改善への提言を行いました。また、常勤監査等委員の活動として、監査計画に基づく当社及びグループ会社に対する実地監査、代表取締役社長との意見交換、関係各部からの情報収集や意見交換、重要会議や稟議書類の閲覧等を実施しております。なお、当社は2025年12月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと監査等委員３名となる予定です。氏名開催回数出席回数出席率亀山 直人13回13回100％加納 正二13回13回100％南 善隆13回13回100％ ② 内部監査の状況当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を担当部署とし、専任者１名の体制で実施しております。内部監査は、原則として、当社の全部門及び全グループ会社の会社業務全般を対象範囲とし、日常の業務執行活動の合法性及び合理性の確保等の観点から助言、改善指示等を行っております。定期監査はあらかじめ代表取締役社長の承認を得た基本計画に基づき行い、臨時監査については代表取締役社長からの指示のほか、必要に応じて不定期に行うこととしております。内部監査室及び監査等委員は、月１回の定期的な会合において、相互の監査計画の交換及びその説明・報告を行っており、監査環境等の当社固有な問題点の情報を共有しております。また、内部監査室が実施する事業所往査等に監査等委員も同行し、監査の質的向上を図っております。監査等委員及び会計監査人は、定期的な会合において、相互の監査計画の交換及びその説明・報告を行っており、監査環境等の当社固有の問題点の情報を共有しております。また、会計監査人の棚卸立会及び事業所監査等に監査等委員も同行し、監査の質的向上を図っております。加えて内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査部門は取締役会に対し、内部監査計画や内部監査結果の報告を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任中部総合監査法人 ｂ．継続監査期間2025年９月期以降の１年間 ｃ．業務を執行した公認会計士堀江 将仁岡本 淳 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方針については、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を有していること並びに当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していることを選定における基準としております。有限責任中部総合監査法人を会計監査人に選定した理由としましては、これらの選定基準に基づき総合的に勘案した結果であります。なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等適正な会計監査ができないと認められる場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人に対する評価を行っております。この評価については、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等それらの観点から監査を遂行するにあたり十分であると判断しております。 ｇ．監査法人の異動当社の監査人は次のとおり異動しております。前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人当連結会計年度及び当事業年度 有限責任中部総合監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。１．当該異動に係る監査公認会計士等の名称(１) 選任する監査公認会計士等有限責任中部総合監査法人(２) 退任する監査公認会計士等EY新日本有限責任監査法人 ２．当該異動の年月日2024年12月25日 (第27期定時株主総会開催日) ３．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日2019年５月23日 ４．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見該当事項はありません。 ５．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2024年12月25日開催の第27期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えておりますが、当社の事業拡大に伴い監査時間が増加傾向にあり、監査費用の更なる上昇が見込まれること等を勘案し、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に勘案した結果、新たに有限責任中部総合監査法人の選任をするものであります。 ６．５．の理由及び経緯に対する意見(１) 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。(２) 監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬 (千円)非監査業務に基づく報酬 (千円)監査証明業務に基づく報酬 (千円)非監査業務に基づく報酬 (千円)提出会社43,000―32,000―連結子会社――――計43,000―32,000― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (ａを除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査法人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、監査法人の報酬等について同意の判断をしております。

(５) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、当社の事業戦略上の必要性又は取引・協業関係の維持・強化を保有の目的として、当社の企業価値の向上に資する場合に純投資目的以外の目的である投資株式であると区分しており、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針については、上述のとおり、当社の事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化の目的に沿った銘柄を保有することとしております。保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否については、保有方針に沿ったものとなっているかについて、取引内容・保有意義について総合的な観点から取締役会にて検証しております。具体的には、株式の保有が取引先との関係の維持・強化に寄与しているか、株式残高の当社純資産に占める割合から資産が非効率に費消されていないか等をもとに、取締役会等において毎年保有の適否について検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額 (千円)非上場株式32,878非上場株式以外の株式722,848 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額 (千円)株式数の増加の理由非上場株式11,337地域活性化を目的とした新たな株式取得非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額 (千円)非上場株式10非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数 (株)株式数 (株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)シンポ㈱11,60011,600ファシリティ事業に係る業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。無14,31415,312ダイキン工業㈱100100ファシリティ事業に係る重要な取引先であり、業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。無1,7082,007㈱十六フィナンシャルグループ600600資金調達等金融取引の円滑化及び地域情報収集に欠かせないため保有しております。無3,3122,370スバル興業㈱500500交通インフラ事業の業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。無1,7471,512 スギホールディングス㈱300300ファシリティ事業に係る業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。無1,069799大和ハウス工業㈱100100ファシリティ事業に係る業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。無532450㈱ゲオホールディングス100100ファシリティ事業に係る業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。無164153 (注) 各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに投資額や当社との取引関係等を総合的に勘案し検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数貸借対照表計上額の合計額 (千円)銘柄数貸借対照表計上額の合計額 (千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式8221,9797107,425 区分当事業年度受取配当金の合計 (千円）売却損益の合計額 (千円)評価損益の合計額 (千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式3,1402,38636,209 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1998年11月に愛知県一宮市瀬部において、当社創業者である松島穣により、省エネ効果のある照明器具の安定器の交換等を事業目的とした「有限会社エコシステム」として設立されました。その後、2001年に株式会社への組織変更を行い、商号も「日本エコシステム株式会社」に変更いたしました。当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1998年11月省エネ効果のある照明器具の安定器の交換等を事業目的として、㈲エコシステム(当社)を資本金3,000千円で設立。1999年８月電気空調工事に関わる事業を開始。道路保全に関わる事業を開始。2001年７月日本エコシステム㈱に組織・商号変更。2004年６月資本金を30,000千円に増資。2004年10月各種ISO認証取得コンサルティングに関わる事業の開始を目的として、㈲シムプランより、ISO認証取得コンサルティング及びシステム開発に関わる事業を譲受。ISO認証取得コンサルティング及びシステム開発に関わる事業を開始。2004年12月保険代理店に関わる事業を開始。2006年５月住宅、店舗、商業施設等の電気空調工事に関わる事業の拡大を目的として、空調サービス部門を分社化する形でECODEN㈱を設立。 (2017年３月当社に吸収合併)2007年３月法人向けのICTソリューション (注) １に関わる事業の開始を目的として、システム開発部門を分社化する形でエコソリューションズ㈱を設立。 (2017年２月当社に吸収合併)2008年８月不動産の仲介・販売に関わる事業を開始。2009年６月道路保全に関わる事業の運営体制強化を目的として、㈱東海錦組より道路保全に関わる事業を譲受。2009年７月産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務に関わる事業を開始。2011年10月高速道路の施設保全・道路保全に関わる事業の拡大を目的として、エコシステム㈱を設立。 (2018年５月当社に吸収合併)2011年11月公営競技に関わる事業の開始を目的として、オスカー電子㈱よりTZS (注) ２の設計・開発・保守、要員派遣、業務用機器販売に関わる事業を譲受。2012年７月資本金を88,888千円に増資。2012年10月建設資材販売に関わる事業を開始。2012年11月発電及び電気の供給並びに省エネルギーに関する技術開発・企画・コンサルティングに関わる事業の拡大を目的として、JESテイコク㈱を設立。2014年４月個人及び法人の不動産の販売受託・一般仲介・コンサルティングに関わる事業の拡大を目的として、不動産部門を分社化する形でJESホーム㈱を設立。 (2017年２月当社に吸収合併)2015年７月電気空調工事に関わる事業の営業力強化による拡大を目的として、エコデン販売㈱を設立。 (2017年３月当社に吸収合併)2016年１月公営競技に関わる事業の拡大を目的として、公営競技の場外車券発売場の運営等を行うサテライト一宮㈱の株式を取得し、グループ化。2017年３月公営競技に関わる事業の拡大を目的として、TZS製造・販売・保守、公営競技場及び場外発売場の運営に関わる包括事業を行う日本ベンダーネット㈱の株式を取得し、グループ化。日本ベンダーネット㈱の株式取得を通じて警備業務の請負、建物の総合管理に関わる事業を行う中央警備保障㈱の株式を取得し、グループ化。2018年５月ICTソリューションに関わる事業の開始を目的として、モデライズ㈱よりベイジアンネットワーク (注) ３を活用したAIに関わる事業を譲受。2020年３月道路保全に関わる事業の拡大を目的として、中央警備保障㈱が高速道路規制業務、交通誘導警備業務の請負を行う㈱ワンズライフの株式を取得し、グループ化。2020年５月排水浄化処理に関わる事業の開始を目的として、㈱セイネンより、水処理の自動制御装置及び自動制御プログラムの製作・販売並びに排水浄化処理剤の製造・販売に関わる事業を譲受。 年月概要2020年10月 道路保全に関わる事業の拡大を目的として、自動車の売買及びリース業を行う㈲ぼくんちオジカオート (現JESモビリティサービス㈱) の株式を取得し、グループ化。2021年10月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2022年２月道路エンジニアリングに関わる事業の拡大を目的として、橋梁点検、調査補修補強設計等を行う㈱日新ブリッジエンジニアリングの株式を取得し、グループ化。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所メイン市場へ移行。2022年11月公営競技に関わる事業の拡大を目的として、公営競技場の運営、TZSのソフトウェア開発、各種機器・システムメンテナンス等を行うオー・ティー・エス技術サービス㈱ (現 ＯＴＳ㈱) の株式を取得し、グループ化。2023年１月グループ全体の研究開発・事業開発を一元化した「JESG事業開発研究室」を当社内に設置。ファシリティに関わる事業の拡大を目的として、空調設備、給排水衛生設備の設計施工管理等を行う葵電気工業㈱の株式を取得し、グループ化。2023年４月ファシリティに関わる事業の拡大を目的として、空調設備、給排水衛生設備工事を行う村川設備工業㈱の株式を取得し、グループ化。公営競技に関わる事業の拡大を目的として、当社グループ会社の日本ベンダーネット㈱が、㈱zoomより競輪情報サイトの運営事業を譲受。2023年７月道路エンジニアリングに関わる事業の拡大を目的として、交通信号機工事、街路灯工事等の電気工事を行う㈱興電社の株式を取得し、グループ化。2023年９月交通インフラ分野におけるメンテナンス事業、ファシリティに関わる事業の拡大を目的として、鉄道関係の保守点検、空調設備、給排水衛生設備工事を行う㈱テッククリエイトの株式を取得し、グループ化。2023年10月公営競技に関わる事業の業務効率向上を目的として、オー・ティー・エス技術サービス㈱とサテライト一宮㈱を合併 (存続会社のオー・ティー・エス技術サービス㈱はＯＴＳ㈱に商号変更) 。2024年１月海外展開の強化を目的として、米国にJES FL Co.を設立。ファシリティに関わる事業の拡大を目的として、全熱交換器の施工販売・保守点検を行う㈱エコベンの株式を取得し、グループ化。2024年２月グループ経営の基盤強化、人材戦略の強化を目的として、コンサルティング、人材開発を行うJES総合研究所㈱をグループ化。2024年５月グループ全体でエンジニアを育成することを目的として、JESアカデミーを開校。2024年10月グループ全体の採用、人材育成、人事制度の運用強化を目的として、グループ人材戦略室を設置。ファシリティに関わる事業の拡大を目的として、防炎合板等の製造販売を行うベニクス㈱をグループ化。愛知県一宮市に本社機能を備えた賃貸ビル「JES一宮ビル」を取得。同ビルの賃貸事業を開始。2025年２月文化財保全技術の承継を通じた社会貢献を行うことを目的とし、240年以上にわたり、文化財や寺社仏閣の屏風画・掛け軸等の修理を手掛けてきた㈱宇佐美松鶴堂をグループ化。2025年４月交通インフラ分野における情報通信インフラ領域、道路通信設備領域の拡大を目的として、電気通信工事を行うJes東海通建㈱をグループ化。グループ会社である㈱日新ブリッジエンジニアリングとの連携を通じて受注機会の拡大を図ることを目的として、建設コンサルタント業務を展開する㈱三進をグループ化。2025年10月グループのファシリティ事業の効率化、成長促進を目的として、日本エコシステム㈱のファシリティ事業における空調衛生サービス部が行う電気・空調衛生設備に関する事業を、簡易吸収分割により村川設備工業㈱に承継。 (承継会社の村川設備工業㈱はJESファシリティーズ㈱に商号変更) 2025年10月交通インフラ事業のトータルサービスをニッチ市場にも拡大を目的として、道路フェンス・道路ガードレールの設置工事を手掛ける㈱カムラ技建をグループ化。 (注) １．当社におけるICTソリューションとは、情報通信技術を活用してITコンサル、グランドデザイン企画、構築、運用、保守を提供するものであります。具体的には、業務系基幹システムやアプリの開発 (iOS、Android) 、ベイジアンネットワークを活用した行動予測モデルの構築と運用サービスの提供を指しております。２．TZSとはトータリゼータシステムの略称であり、公営競技における、オッズ (購入した馬券等が的中した際の戻り倍率) の表示、集計、投票券の発券、配当金の計算、払い戻しまでの一連の業務をコンピューターで一括処理するシステムのことを指します。発券や払い戻しを行う機器を含め、業務に関わるコンピューターネットワークの総称です。３．ベイジアンネットワークとは、18世紀の数学者トーマス・ベイズが発見したベイズ理論に基づき、事象間の複雑な因果関係を条件付確率とネットワーク図で表現することができる予測モデルの一つであります。観測された情報をモデルに入力し確立を計算することで、未知の状況の予測や分析、シミュレーションを行うことができます。例として、人の購買行動予測、薬の効果シミュレーション、故障原因診断などが挙げられます。