株式会社サクシード

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、株式会社unico、株式会社みんがくの３社で構成されており、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」を企業ミッションとして、教育人材支援事業、福祉人材支援事業、個別指導教室事業、家庭教師事業及びunico事業の５つの事業を営んでおります。それぞれの事業内容は以下のとおりです。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 教育人材支援事業教育人材支援事業は、塾講師、学校教員、ICT支援員、部活動指導員、日本語教師等の教育に関わる人材を集め、その人材を民間学習塾、学校法人及び地方自治体に対して紹介及び派遣、並びに業務受託を行うサービスを展開しております。教育を取り巻く環境、とりわけ学校法人を取り巻く環境においては、2020年以降、新学習指導要領の導入や外国語教育の充実など、多くの改革が行われております。新学習指導要領では、小学校における外国語教育の教科化やプログラミング教育の実施など、教員に求められるスキルが多様化しています。グローバル化・IT化している社会に対応していく必要があるため、子どもたちの新たな学びの構築が課題となっております。また、教員の長時間労働による過労死が起きていることや、精神疾患者が毎年約5,000人出ていることへの対応が急務であるため、教員の働き方改革も大きな社会課題となっております(文部科学省「教職員のメンタルヘルスの現状等」)。そのため、教職員定数の改善や専門スタッフ・外部人材の配置拡充、業務の適正化などの推進が行われております。さらに、コロナ禍を契機に教育現場のDXは進み、学校教育や社会全体が変化を求められております。教育業界においては、教員の労働問題や教育の地域格差・経済格差、少子高齢化による人材不足など、様々な課題を抱えており、当社はそのような課題解決のための事業を展開しております。 ① 塾講師学習塾業界は慢性的な人材不足が続いており、当社では、学習塾に対して専任講師やアルバイト講師を紹介・派遣するサービスを展開しております。当社では、「教えるシゴト」等の自社媒体及び他社の有料媒体を通じて求職者を集め、求職者に対してコーディネーターがカウンセリングを行い、クライアントとのマッチングの最適化を図っております。専任のコーディネーターが求職者に対して希望や状況のヒアリングを行い、一人ひとりの細かなニーズを汲み取ります。また、クライアントの求人内容の詳細や個別事情を予め聴取することにより、直接応募の求職者と比べ、ニーズに合致した人材の採用を可能にしています。 ② 学校教員全国の私立の小学校、中学校、高等学校に対して、常勤・非常勤の教員を紹介・派遣するサービスを展開しております。かつて教員は人気職種でしたが、教職志望の学生の減少が続き、2023年度採用選考の公立小学校の採用倍率は全国平均で2.3倍と、過去最低となっております(文部科学省「令和５年度(令和４年度実施)公立学校教員採用選考試験の実施状況のポイント」)。昨今のワークライフバランスを重視する社会や学校現場の厳しい労働環境が敬遠されたことが要因と考えられています。今後、35人学級が順次始まり、新たに５年間で約13,000人の教員が必要になると言われており、教員の採用倍率低下に伴う質の低下が懸念されます。当社では、教員の人材紹介サービスのニーズの高まりを受け、教員の転職をサポートするための求人サイトやLP(※)等のWEB媒体を運用しており、数多くの教員の登録者を有しております。創業以来、教育事業を行ってきた当社だからこそできる学校と教員をつなぐマッチングノウハウに強みがあります。 (※)LPとはランディングページの略であり、様々な切り口から求職者を集める数ページのミニサイトのことをいう。 ③ ICT支援員日本では授業でICTを活用する教員の割合が諸外国に比べ遅れており、文部科学省は教育現場のDX推進に強い意気込みを見せています。コロナ禍の影響により「GIGAスクール構想(注)」の実現年度を前倒しするなど、国主導で教育分野のDX推進は加速しており、そのための環境整備として、児童１人につき１台の情報端末を整備することと４校に１人のICT支援員の配置が目標とされていますが、現時点においてまだその目標は達成しておりません。当社では、長年教育に関わる人材サービスを行ってきたノウハウを生かし、ICT支援員の確保に迫られている自治体に向けた人材サービスを展開しております。これにより、学校授業の質の向上、学校・教員の負担軽減という教育現場の課題解決に貢献してまいります。ICT支援員の需要は当面続くと予想され、今後はサービスを全国の自治体に拡大してまいります。(注) GIGAスクール構想とは、１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現すること。 ④ 部活動の運営受託学校現場において、部活動の負担が増えることで教員本来の業務である授業に集中できないといったことや、部活動の指導による教員の時間外労働の多さが社会課題となっており、文部科学省を中心に部活動の外部委託に向けた議論が活発に行われています。当社では、全国の学校に対して、部活動の運営を受託するサービスを展開しております。部活動の運営を外部に委託することで、教員の労働時間が軽減され、働き方改革の実現にもつながります。また、ハイレベルな競技実績や理論を有する外部コーチの指導により、生徒の満足度は向上します。部活動の運営受託を通じて、教員が授業に専念できる環境の整備、また、未来を担う子どもたちの更なる学力向上や、部活動を通じた豊かな思い出づくりに貢献してまいります。 ⑤ 日本語教師少子高齢化に伴う人材不足を背景に、日本企業では外国人材の採用ニーズは高まっており、外国人労働者数はここ数年間で急増しています。特に、インバウンド需要の増加に伴う観光業界やホテル業界、慢性的な人手不足に悩む介護業界や飲食業界、国内でのエンジニア確保が困難になってきたIT業界などで顕著となっております。これらの企業では、人材確保とともに採用した人材の定着が課題であり、人材が定着するための語学支援が必要となっております。当社では、外国人材を雇用する企業や外国人労働者とその家族の支援を行う自治体に対し、日本語教師の派遣、オンライン授業の配信、日本語教室の運営受託など様々な語学支援サービスを展開しております。コロナ禍においては、外国人材の受け入れを中断する企業が増加しましたが、現在では外国人労働者の入国数は回復しております。わが国は2030年に600万人を超える人手不足に陥ると予想されており、今後もこの構造が変化しない限りは外国人材の採用ニーズは拡大傾向が続くと考えております(パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」)。また、2019年には日本語教育の促進に関する法律も施行され、わが国における在留外国人への日本語教育の重要性は増しており、今後はさらにマーケットが拡大することが期待されます。 ⑥ 学内塾の運営受託当社では、私立中高一貫校、公立中学・高校に対して、学内塾の運営を受託するサービスを展開し、放課後や土日、または早朝に学校の教室において、多彩なカリキュラムでの課外授業をサポートしております。少子化に伴い私立学校の生徒獲得競争は激化しており、多くの学校は生き残りを賭けて特徴作りを急いでいます。当社は長年学習塾を運営してきたノウハウを生かし、生徒の学力や進学実績の向上に寄与する学内塾の構築を提案しております。また、生徒の学習支援を行うチューター(※)や、進路相談を担当するカウンセラーによるサポートも行っており、当社の学内塾を導入することで、学校教員の負担軽減にも寄与するものと考えております。(※)チューターとは、塾内で学生への学習補助を行う講師のことをいう。 (2) 福祉人材支援事業福祉人材支援事業は、保育士、栄養士、学童保育指導員、児童発達支援管理責任者等の福祉に関わる人材を集め、その人材を全国の保育所、幼稚園、学童保育施設、放課後等デイサービス等を運営する法人や自治体に対して、紹介及び派遣を行うサービスを展開しております。自社媒体を通じて登録のあった求職者に対して、詳細なカウンセリングを行い、クライアントの要望に応じたマッチングを図っております。自社内にWebマーケティングの専門部署を設置し、日々変化するクライアント及び求職者のニーズに機動的に対応しております。ニーズに応じて迅速に自社でサイト制作ができる機動力が強みです。福祉分野での人手不足を解消し、国民が安心安全に過ごすことができる社会を作るためのサービスの提供を継続しております。これにより、今後の日本の労働力不足の解消に寄与してまいります。 ① 保育士・栄養士・管理栄養士少子高齢化が進み、労働力人口の減少が見込まれる中、女性の就業率を高め労働力人口を増加させるために、保育園の設置が進められ、待機児童は減少しております。しかしながら、多くの保育園運営会社が、運営に必要な人員を確保することができないという問題は解決しておらず、保育士等の人材不足は未だ解消されておりません。当社では、その課題を解決するために、全国の保育園に対して保育士、栄養士、管理栄養士等の紹介・派遣を行うサービスを展開しております。クライアントの対応を行うリクルーティングアドバイザーと求職者のカウンセリングを行うキャリアアドバイザーの両面を同一のコーディネーターが担当し、クライアントと求職者のニーズを高い精度ですり合わせることにより、クライアント・求職者双方のニーズを汲み取った、きめ細やかなマッチングを実現できることに強みがあります。 ② 学童保育スタッフ子どもが小学校に上がると保育園時代に比べて、仕事と子育ての両立が困難になるという、いわゆる「小一の壁」問題があります。共働き世帯の増加に伴い、放課後児童クラブの利用申込み人数は年々増加しており、学童施設を利用することが出来なかった待機児童数も増加しております。当社ではこの社会課題を解決するため、地方自治体、社会福祉協議会、民間の学童運営企業等に対して、放課後児童支援員等の学童保育スタッフの紹介・派遣を行うサービスを展開しております。近年、学童施設の運営企業等からの人材紹介・派遣についての問い合わせが増加して、ニーズは高まっています。当社では、保育士だけでなく、教員免許所持者など教育関連人材の登録者も多数有していることから、競合他社と比較して、幅広い人材から各施設に適した各種資格保有者等の付加価値の高い人材を紹介・派遣できることに強みがあります。 ③ 放課後等デイサービス障がい児支援を目的とした放課後等デイサービスは2012年に児童福祉法に位置づけられた新たな支援であり、その提供が開始されてから間もないことから、様々な企業等が新たに運営に参画しています。当社では、そのような企業等に対して、児童発達支援管理責任者や児童支援員の紹介・派遣を行うサービスを展開しております。児童発達支援管理責任者は、施設の開設運営に必ず必要であるものの、専門性が高く一定の経験が必要なこともあり、募集が難しい職種となっています。当社では福祉業界、教育業界の両方に登録者を多数有していることから、競合他社と比較して、各種資格保有者等の付加価値の高い人材を紹介・派遣できることに強みがあります。 (3) 個別指導教室事業個別指導教室事業は、「これからの社会で活躍する子どもたちのために」をモットーに一人一人に合わせた学習指導を行う学習塾「個別指導学院サクシード」と学習塾付き学童クラブ「ペンタスキッズ」を展開しております。当社では、人材サービス事業を行っているため、低い募集コストにより講師を確保できることに強みがあります。 ① 「個別指導学院サクシード」の運営「個別指導学院サクシード」は、神奈川県内を中心に全36校舎(本書提出日現在)の地域密着型個別指導教室を展開しており、小学校１年生から大学受験生までを対象として、学校の補習や受験対策、各種検定の対策など様々なニーズに対応した授業を提供しております。「すべての子どもたちに質の高い教育を」というポリシーのもと、価格を低く抑えるために、講師１人に生徒３人の授業スタイルを採用しています。これは、経済格差が教育格差になってはならないという起業当時の思いから、授業の質を落とさず生徒１人あたりの授業料の低価格を実現するためのシステムです。集団授業では手の届きにくい生徒一人ひとりの進路や学習状況に応じたカリキュラムで、それぞれの目的に合わせた授業を行っています。当社では生徒と以下の３つを目標としています。１．他のどんな塾よりも面倒見の良い塾であり続けます。２．生徒全員がいつも笑顔で通える塾であり続けます。３．生徒の成績を上げることに真剣な塾であり続けます。当社は、勉強のやり方から丁寧に指導し、やればできるという自信を持たせ、やる気を起こさせ、それを伸ばすことで自主的に学習できる子どもたちを育てます。これを支えるためには優秀な講師が必要でありますが、当社では民間学習塾・私立学校法人・自治体へ講師の紹介・派遣事業等の人材サービスを行っているため、教育業界における幅広い人材の確保が可能となり、数多くの優秀な講師陣の囲い込みを実現しております。また、授業カリキュラムや講師の管理など、教室運営の全てを従業員に細かく研修することによりクオリティを均一化し、お客様に満足いただけるサービスを維持し、生徒数及び売上の増加を図ります。 ② 「ペンタスキッズ」の運営「ペンタスキッズ」は、学童の機能に学習塾と習い事をパッケージしたハイブリッド型の学童クラブです。子どもたちを預かるだけでなく、学習塾と習い事の機能をプラスし、放課後の時間を有効に使いたい保護者のニーズにこたえています。毎日の学習カリキュラムのほか、英会話、プログラミング、体操教室、思考・表現ワークショップが含まれています。これら全てをワンストップで、教育意識の高い保護者層に提供しております。他の学童クラブとの差別化としては、学習塾部門が母体となって運営しているため、経験豊富な講師陣と個別指導教室で確立した指導ノウハウを提供することが可能です。放課後の豊富な時間と多彩なカリキュラムを通じて、「学ぶって、楽しい！」を実感し、たくましく生きてゆくための力を養います。 (4) 家庭教師事業当社では、「家庭教師のサクシード」を展開しており、対面式とオンラインの二通りの方式で家庭教師サービスを行っております。昨今、教育の地域間格差が社会課題として注目されています。この課題を解決すべく、オンライン家庭教師サービスの提供を進めております。従来の対面式家庭教師サービスにおいては、主要大学が置かれている首都圏・関西圏にサービスが限られており、地域によって紹介可能な教師が限られてしまうなど地域間での学習機会の格差が生じていました。オンライン家庭教師サービスは、全国の生徒に首都圏・関西圏の高学歴な家庭教師を紹介することが可能であるため、地域間での家庭教師の指導力格差の解消につながります。都市部においても、利便性の観点からオンライン家庭教師サービスを選択する顧客が増加しています。今後は全国規模での事業展開を進めてまいります。 (5) unico事業2025年10月から株式会社unicoが展開する児童発達支援及び放課後等デイサービスの運営を行う事業が新たに加わりました。同社は、直営15教室、フランチャイズ12教室を展開しており、今後は直営教室およびフランチャイズの双方で出店拡大を進め、収益基盤の拡大を目指してまいります。 ［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」を理念として事業を行っています。主に、「質の高い教育の提供」と「働きやすい環境づくり」を通して、よりよい未来の実現を目指しています。 (2) 経営戦略等① 教育人材支援事業教員の過重労働問題が深刻化しています。学校教育の質の向上を図るには教員の負担軽減が急務であり、当社グループでは、学校における教員の働き方改革をサポートすべく、教員及び部活動指導員の紹介事業、並びにICT支援員の派遣事業を拡大してまいります。また、外国人労働者の増加を見据え、労働者本人やその家族に向けての日本語教育サービスの拡大を進めてまいります。 ② 福祉人材支援事業保育園や学童保育施設の人材不足は年々深刻さを増しており、待機児童の問題や小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小１の壁」の問題は、労働力人口の減少の要因のひとつになっています。また、障がい児支援を目的とした放課後等デイサービスにおいても児童発達管理責任者を中心とした人材不足が、施設運営の課題となっております。当社グループは、職場と求職者の相性を高めるため、ニーズごとに細分化された求人サイトを構築し、職場と求職者のミスマッチによる離職を防いでいます。登録求職者数のさらなる増加のため、インターネットプラットフォームを軸に、福祉分野における人材ソリューションサービスを展開します。 ③ 個別指導教室事業当社グループの個別指導教室は、設立以来、神奈川県と千葉県を中心とした「ドミナント戦略」により地域密着型個別指導教室を展開しており、本書提出日現在、直営教室を36校舎展開しております。今期は東海エリアへ初出店いたしました。今後は、後発の利を活かしニュータウン等の学齢人口増加エリアに集中した出店を、首都圏や中京圏を中心に展開してまいります。 ④ 家庭教師事業当社グループは、今後進行すると予想される教育のデジタル化に向けたサービスを充実させてまいります。Webコミュニケーションツールを活用した「オンライン家庭教師サービス」は地方にも顧客が増加しており、地域による教育格差の解消に貢献しております。今後は、学習塾が比較的少ない離島や海外にもサービスの拡大を目指します。 ⑤ unico事業当社グループの放課後等デイサービスの直営教室は福岡県を中心に出店を進めていくとともに、パートナーシップ契約を締結したフランチャイズ教室を全国展開してまいります。 (3) 経営環境① 教育人材支援事業学校業界においては、昨今、教員の長時間労働等の労務問題が課題となっており、年々教員志望者が減少しています。これは、部活動の顧問など本来教員の仕事以外の業務の増加が原因となっています。近年では教員の働き方改革が叫ばれるようになり、部活指導員やICT支援員などを外部に委託する流れが加速しています。このことは、長年教育の分野で人材サービスを展開していた当社にとって好機であると捉えております。一方、学習塾業界においては、少子化の影響を受け、学習塾の合従連衡の動きが加速しています。中小の学習塾では、映像授業や個別指導への転換など、生き残りを賭けて業態変更が見受けられます。さらに、他の業界にアルバイト人材を奪われたことによる講師不足も深刻で、当社人材サービスへの需要は高まっております。 ② 福祉人材支援事業労働力人口の減少やワークライフバランスを重視するという大きな流れの中で、どの施設においても人材の確保が緊急の課題となっております。このような環境下、当社が提供する各施設の要望に応じたミスマッチの少ない人材サービスの需要はますます高まるものと考えております。 ③ 個別指導教室事業少子化が進むとともに、大学入試改革など教育制度の変革期を迎えています。また、教育サービス業界への異業種からの新規参入も続いております。個別指導塾業界は、生徒や保護者の厳しい選別の目に晒されていますが、「質の高い教育の提供」といった創業時から守り続ける理念と、顧客ニーズの変化に対応する柔軟性をもって教室運営にあたるとともに、後発の利点を活かして学齢人口の増加が見込まれるエリアへの出店を継続してまいります。 ④ 家庭教師事業教育の多様化により、一人ひとりにあった教育サービスのニーズが高まっています。家庭教師サービスは生徒一人ひとりに合った教育サービスを提供するものであるため、今後需要は増えていくものと考えております。また、コロナ禍以降もリモート型サービスの市場は拡大しており、オンライン家庭教師サービスも今後需要が増加していくものと想定しております。多様化するニーズを取り込むためにマーケティング体制や広告手法の見直しを行い、適切な広告投資の下で、会員数の拡大を目指してまいります。 ⑤ unico事業児童福祉・障がい児通通所支援業界におきましては、発達障がい等に対する社会的認知のさらなる広がりや、お子様一人ひとりの可能性を最大限に伸ばしたいという保護者ニーズの高度化・多様化を背景に、放課後等デイサービス等の潜在需要は引き続き極めて旺盛であり、市場は安定的な拡大傾向にあります。 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題① 収益力の強化と事業領域の拡大当社グループの収益力の強化と事業領域の拡大を図るためには、既存分野も含めた成長領域への経営資源の投資が重要であると認識しております。教育人材支援事業及び福祉人材支援事業においては、1.今後成長が見込まれる公的案件の入札やプロポーザルへの積極参加、2.営業力強化のための積極的な人的投資、3.登録者数増加のためのマーケティング部門への積極的な投資を行ってまいります。個別指導教室事業においては、ドミナントを形成している地域でのシェアの拡大、及び子育て世代の増加が見込まれる地域での新たなドミナントの形成を行ってまいります。家庭教師事業においては、顧客満足度の向上による既存エリアでの会員数の増加、及び効率的な広告費用の投下による新規顧客の拡大を行ってまいります。 ② ブランド価値の向上当社グループでは、更なる成長を続けていくために、ブランドとサービスの知名度を向上させ、顧客の拡大につなげていくことが重要であると認識しております。SNS等を活用したマーケティングの強化や、認知度の向上と顧客の拡大を図るため、マーケティング部門への積極的な投資を行ってまいります。 ③ プロダクトの機能開発と競争力の維持当社グループの今後の継続成長のためには、競合他社とのプロダクトの差別化や技術の陳腐化を防ぐための継続的な投資が重要であると認識しております。そのためには、株式会社みんがくの提供する「スクールAI」の継続的な新機能開発とUI/UXの改善に対する継続的な投資を行ってまいります。 ④ 人材の採用と育成当社グループの今後の継続成長を支えるためには、優秀な人材の確保が重要であり、当社の企業文化に合致した人材の採用と既存社員も含めた全社員の能力及び意欲向上が重要と認識しております。そのためには、優秀な人材の確保に向けた多面的な採用活動を進めるとともに、社員が継続して働けるための人事制度の確立や福利厚生の充実、継続的な賃金の改定等を行ってまいります。 ⑤ 株主還元当社グループでは、財務基盤の安定性を維持しながら投資資金を確保し、新たな事業創出のための投資を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び売上高対前年増減率、並びに営業利益及び営業利益対前年増減率であります。また、売上の前提としての生徒数、紹介人数、派遣人数、受託件数についても、当該指標を利用し、目標の達成状況を判断しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて① 経済状況の変動に関するリスク当社グループの経営成績は、一般的に国内の経済状況に影響されます。教育人材支援事業及び福祉人材支援事業においては、将来的に景気が停滞し、企業が人材の採用を抑制する場合には、求人の減少に伴い有効求人倍率が低下する可能性が考えられます。昨今では、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇などの影響が景気全体に波及し、景気後退の要因となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの教育人材支援事業及び福祉人材支援事業においては、教育業界および福祉業界に特化した専門性の高い求職者を多く抱えることから、一般の人材紹介会社と比較すると、その影響は緩やかではありますが、当社グループの想定を超えた経済状況の変化が生じた場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、個別指導教室事業においては、経済状況の悪化により家計における教育費支出が抑制され、学習塾へ通う生徒が減少し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。同リスクの対策として、既存の事業の枠に捉われず、新たなビジネスを創出・推進することで経済状況が変動した場合であっても新たなビジネスチャンスを捉えることができるよう、努めてまいります。 ② 少子化に関するリスク当社グループは、教育分野において事業を展開しておりますが、少子化による児童数・生徒数の絶対的な減少という問題に直面しております。子ども１人当たりの教育費は増加傾向にあり、中学受験率も年々増加していることから、教育業界の市場規模は拡大していますが、家庭教師の会員数の減少や、学習塾や学校法人の減少が当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、個別指導教室事業においては、新規教室の出店と展開エリアの拡大を目指しており、少子化により既存教室の生徒数や出店計画が想定通り推移しなかった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、福祉人材支援事業においても、少子化による保育園や学童施設の減少により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 教育制度の変更に関するリスク当社グループの事業のうち教育分野である教育人材支援事業及び個別指導教室事業においては、教育制度の変更に影響を受けます。学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、大阪市塾代助成事業、構造改革特区並びに国家戦略特区等、行政による教育に係る制度変更は度々発生しております。このような制度変更に対して早期の察知及び、適切な対応ができなかった場合は、ビジネスチャンスの逸失や集客の低下等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 法的規制に関するリスクａ．人材紹介事業について当社グループの人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を必要とします。当社グループは、2025年６月１日から2030年５月31日の間での許可を受けており、適宜更新をしております。教育人材支援事業及び福祉人材支援事業において、事業の運営に関して、現在は同許可の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、将来的に職業安定法第32条の９に定められた欠格事項等が判明した場合には、許可の取り消し、業務停止命令または業務改善命令の対象となるおそれがあり、それが当社グループの事業運営に大きな支障をきたす結果、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。同リスクの対策としては、リスクマネジメントシステムの中で把握されたリスクに対してコンプライアンス・リスク管理委員会において、そのリスク対応策を決定し、その運用を継続することでリスクが低減された状態が維持されるよう、引き続き努めてまいります。 ｂ．人材派遣事業について当社グループでは、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け労働者派遣事業を行っております。当社グループは、2025年６月１日から2030年５月31日の間での許可を受けており、適宜更新をしております。教育人材支援事業及び福祉人材支援事業において、事業の運営に関して、現在は同許可の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、将来的に更新が必要となった際に第７条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、また、関係法令違反や、第６条に定められた許可の欠格事由に該当した場合及び第14条に定められた許可の取消事由に該当した場合には、許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。同リスクの対策としては、リスクマネジメントシステムの中で把握されたリスクに対してコンプライアンス・リスク管理委員会において、そのリスク対応策を決定し、その運用を継続することでリスクが低減された状態が維持されるよう、引き続き努めてまいります。 ｃ．労働関係法令における規制等について当社グループは、人材紹介サービス、人材派遣サービス、委託・請負等を行っており、多数の有期・無期雇用労働者が就労し、労働関係法令における規制を受けます。法改正により労働環境が変化した場合、原価率や販管費の上昇や、必要な人材の確保が十分にできなくなる恐れがあり、その場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 d．児童福祉法における規制等について当社グループは、放課後等デイサービスの運営にあたり、「児童福祉法」及び「障害者総合支援法」等を根拠法とするサービスを提供しております。当該サービスは国から報酬を得ており、これら報酬制は原則として３年に１度改定が行われるため、これらの法律の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 競合に関するリスク当社グループが各事業を展開する各市場では、多数の競合他社が存在しております。これらの競合他社が当社グループより低い価格で同水準のサービスを展開した場合や斬新なサービスを提供した場合、当社グループのシェアが下がり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスクについて① 新規事業に関するリスク当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業を開拓していく方針であります。実施にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び分析を行っておりますが、不確定要素が多く存在し新規事業の展開が予想通りに進まない場合、また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・研究開発費・広告宣伝費・人件費等の追加的な支出が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 人材紹介サービスに特有の取引慣行に基づく返金制度に関するリスク人材紹介サービスにおいては、当社グループの紹介した求職者が、求人先に入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該サービスにおいては、人材紹介業界での取引慣行に基づき、求職者が入社した日から３ヵ月未満で自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介料を返金する旨を求人先との契約に定めております。教育人材支援事業及び福祉人材支援事業において、当社グループは求人先と求職者双方のニーズを十分に斟酌した上で人材紹介を進めており、過去の返金実績に基づき返金引当金を計上しておりますが、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、顧客および登録者等の個人情報、その他業務上必要な情報を保有しています。セキュリティ対策には万全の措置を講じておりますが、万が一これらの情報が漏洩した場合、当社グループの信用やブランド価値が毀損され、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 検索エンジンやAIへの対応に関するリスクインターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、当社グループの各サービスにおいても、これら検索サイトから多くの利用者を集客しております。当社グループでは、担当部署を設け検索エンジンの仕様変更等に対応できる体制を整えております。しかしながら、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更やシステムトラブル等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって不利に働いた場合には、当社グループの集客効果は減退し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、検索エンジン運営者による上位表示方針の変更だけでなく、AIによる概要表示の普及により、検索結果の表示が当社グループに優位に働かなくなることや、AIによる概要表示のみでユーザーの目的が完結し各Webサイトへの流入が減少すること等により、当社グループが運営する各Webサイトの集客効果が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 広告宣伝活動に関するリスク広告宣伝活動は、一般に効果を予測することが困難であり、過大な広告宣伝費の支出は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループの事業拡大には、当社のブランド認知度を向上させることが重要であり、専門部署による適切な管理のもと、既存媒体を含めた広告宣伝活動を積極的に展開しております。しかしながら、広告宣伝活動の内容によっては費用の増大に繋がるリスクがあります。 ⑥ 取引先の信用リスク当社グループでは、取引先との契約において、当社独自の与信管理や調査等の結果をふまえ取引等の可否判断を行っております。また、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。しかしながら、取引先が経営状況の急激な変化等により資金繰りの悪化や倒産に至り、万一多額な貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ 訴訟に関するリスク当社グループは人材紹介サービスおよび人材派遣サービスを営んでおりますが、その事業活動の運営の中で、取引先企業及び求職者並びに競合他社その他の関係者から、当社グループが提供するサービスの不備、個人情報の漏洩、知的財産の侵害等に関する訴訟等の法的手続を提起されるリスクがあります。その結果、当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続に関連して多額の費用を支出する可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。同リスクに対する対策としては、リスクマネジメントシステムを構築し、関連法規に対するリスクを網羅的に可視化し、各リスクを適切に評価したうえでコンプライアンス・リスク管理委員会にて各リスクに対する対策を検討し、実行したうえでモニタリングする体制を整備・運用致します。 (3) 事業体制(会社組織)に関するリスクについて① 代表取締役への依存に関するリスク当社の代表取締役社長である高木毅は、当社グループの経営方針や事業戦略全般の策定等、多方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ② コンプライアンスに関するリスク当社グループにおいては、「コンプライアンス・リスク管理規程」のもと、統括責任者を明確化し、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させ、その強化、充実を図っております。その結果、現時点では特段のリスクは顕在化しておりませんが、万が一当社の取締役及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの信用並びに経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。同リスクに対する対策としては、リスクマネジメントシステムを構築し、関連法規に対するリスクを網羅的に可視化し、各リスクを適切に評価したうえでコンプライアンス・リスク管理委員会にて各リスクに対する対策を検討し、実行したうえでモニタリングする体制を整備・運用致します。 ③ システム障害に関するリスク当社グループでは請求業務や勤怠管理等の様々な事業活動にITシステムを多用していることから、大規模なシステム障害が発生した場合には、業務に支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、情報セキュリティ管理規程及びネットワーク管理規程を定め、情報セキュリティインシデントの管理を行うとともに、日頃から情報セキュリティ強化やデータ破損等の事故に備えたバックアップ強化に努めております。また、基幹系業務システムは社内のサーバーに置かず、より安全性と信頼性の高いクラウドサービスを利用しています。 ④ 運営教室における事故に関するリスク当社グループでは、教室の運営において事故が起こらないように万全の体制で臨んでおりますが、万が一重大な事故が発生した場合には、信用やブランド価値の毀損や生徒の流出等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) その他① 地震・風水害等の大災害発生に関するリスク教育人材支援事業及び福祉人材支援事業においては、本社に人員を集中して配置しております。また、個別指導教室事業においては、運営教室を神奈川県に集中して設置しております。首都直下型地震・南海トラフ地震等の大災害が発生し、施設の損壊や営業の中止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 感染症等のパンデミックに関するリスク当社グループの個別指導教室事業において、多数の教室を運営しており、感染症のパンデミックによる営業自粛等の要請がなされた場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、感染症対策には万全を期しておりますが、教室スタッフや生徒が多数感染した場合には風評の影響を受ける可能性があります。教育人材支援事業及び福祉人材支援事業においても、学校向け、学習塾向け、保育施設向けサービスの一部停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 減損会計への対応に関するリスク当社グループの個別指導教室事業においては、校舎・教室等設備の有形固定資産を計上しております。当社が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。これらの固定資産の資産価値につきましては、業績悪化、投資の回収懸念、事業環境の変化等、収益性の悪化により減損損失を計上する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 配当政策について当社グループは、株主の皆様への利益還元を行うことを経営上の重要課題と捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。現段階においては、配当による株主の皆様への利益還元も検討しつつ、事業拡大のための設備及び人材投資への再投資を実施していく方針であります。 ⑤ 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について当社グループは、当社取締役、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は38,800株であり、潜在株式を含む株式総数3,618,750株に対し1.07％に相当します。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 (資産)当社グループは、「教育と福祉の社会課題を解決し、よりよい未来を創造する」ことをミッションに掲げ、教育・福祉業界に特化した人材サービス、ならびに学習塾・家庭教師等の教育サービスを展開しております。当連結会計年度においては、教育・福祉領域における慢性的な人手不足を背景に、当社単体の売上高および営業利益は前年度を上回り、既存事業は引き続き安定的に成長いたしました。加えて、今後の成長領域への展開を加速するため、教育関連AIプラットフォーム事業を行う株式会社みんがく、ならびに児童発達支援・放課後等デイサービス事業を行う株式会社unicoの株式を取得し、グループの事業領域を拡大いたしました。これにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも業績予想を大きく上回りました。教育現場では、教員不足や長時間労働が深刻化する中、AIを活用した校務DXや学習指導の効率化が、今後の教育インフラとして重要性を高めております。文部科学省のガイドラインに基づき、生成AIを安全かつ効果的に活用する動きは全国の学校現場に広がっており、AIは単なる学習支援ツールにとどまらず、教育格差の是正や教員の負担軽減を担う重要な存在になりつつあります。こうした環境のもと、当社グループでは、株式会社みんがくが提供する教育向け生成AIサービス「スクールAI」の営業活動を強化しております。当連結会計年度末における利用ID数は12万IDを超えており、今後も教育現場におけるAI活用ニーズの拡大を背景に、さらなる成長を見込んでおります。また、児童発達支援・放課後等デイサービス事業においては、2024年度の報酬改定を契機に、サービスの質や専門性がより重視される市場環境へと変化しております。従来の「預かり型」または「療育型」という区分から、長時間受け入れと５領域を網羅した専門的支援を両立するサービスへのニーズが高まっており、事業所間の選別が進んでおります。株式会社unicoは、児童発達支援・放課後等デイサービス事業を直営15教室、フランチャイズ12教室で展開しております。同社は、専門家チームが開発した「unicoメソッド」を通じて、子どもの内発的動機付けを重視した独自の療育を実践しており、質の高い支援を強みとしております。これら２社が当社グループに加わったことにより、当社グループは、従来の教育・福祉人材サービスに加え、教育AIおよび児童福祉コンテンツという新たな成長基盤を獲得いたしました。今後は、人材サービスに強みを持つ「サクシード」、教育AI領域の「みんがく」、児童福祉領域の「unico」の連携を進めることで、教育・福祉業界における社会課題を解決するインフラ企業として、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。一方で、当連結会計年度においては、個別指導教室の出店に伴う設備投資・人的投資、家庭教師事業における教師募集費用の強化、人材サービスにおける営業規模拡大に伴う広告宣伝費・人材募集費用の増加など、中長期的な成長に向けた投資も積極的に実施いたしました。以上の結果、売上高は4,289,115千円、営業利益は354,437千円、経常利益は356,508千円、親会社株主に帰属する当期純利益は246,740千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。 ① 教育人材支援事業教育業界では、教員の長時間労働や教員不足が深刻な社会課題となっており、学校現場における外部人材の活用ニーズが高まっております。教員の紹介・派遣のみならず、部活動指導員、ICT支援員、スクールカウンセラーなど、民間人材サービスが担う役割は年々拡大しております。また自治体が開催する学習支援事業についても、民間事業者への委託が年々増加しております。当社グループにおいては、学習塾向けの塾講師紹介・派遣事業、学校向け人材サービス事業（教員、部活動指導員、ICT支援員）、自治体向け学習支援事業を中心に売上が増加いたしました。学習塾向け塾講師の紹介・派遣事業では、慢性的な人材不足を背景に需要が旺盛に推移し、取引先数および紹介者数が増加いたしました。ICT支援事業においては、「１人１台端末」環境の整備後、学校現場における端末活用支援や運用・保守サポートの需要が本格化しております。自治体におけるICT活用の高度化ニーズや専門人材不足を背景に、継続的に受注を獲得いたしました。さらに、今後はNEXT GIGA構想に伴う端末更新需要の拡大も見込まれており、関連する支援業務のさらなる需要増加が期待されます。学習支援事業では、受託案件数の増加に加え、既存案件の規模拡大および運営体制の強化により、安定的な売上計上につながりました。その結果、売上高は1,406,257千円、セグメント利益は213,601千円となりました。 ② 福祉人材支援事業福祉業界では、共働き世帯の増加を背景に、学童保育や子育て支援サービスへの需要が高まっております。特に、小学校入学後に保護者が働き方の変更を迫られる、いわゆる「小１の壁」は社会的な課題となっており、学童支援員や保育士等の確保が一段と重要になっております。当社グループでは、企業内学童の設置など新たなニーズに関する問い合わせが増加いたしました。また、学校介助員等の人材派遣サービスも引き続き堅調に推移し、セグメント全体の売上増加に寄与いたしました。人材紹介サービスにおいては、１件当たりの手数料収入が伸長したことにより、収益性が向上し、利益率も改善いたしました。その結果、売上高は556,261千円、セグメント利益は94,255千円となりました。 ③ 個別指導教室事業学習塾業界では、少子化による学齢人口の減少が見込まれる一方で、大学入試改革をはじめとする教育制度改革や、学習ニーズの多様化を背景に、質の高い個別最適な教育サービスへの需要が高まっております。当社グループでは、地域ごとの教育ニーズを捉えた教室展開を進めております。2024年４月には千葉県２教室目となる「柏校」、同年12月には東京都初出店となる「六町校」を東京都足立区に開校いたしました。さらに、2025年２月には千葉県３教室目となる「流山おおたかの森校」、2025年６月には「相模原校」、2026年3月には「瀬谷校」を開校いたしました。また、2025年10月には、当社として初めて愛知県名古屋市に「千種校」を開校し、首都圏に加えて中京圏への展開を開始いたしました。今後は、人口増加エリアを中心に出店を進め、地域に根差したドミナント展開を推進してまいります。その結果、売上高は1,458,719千円、セグメント利益は316,960千円となりました。 ④ 家庭教師事業家庭教師事業においては、当連結会計年度における会員の増加人数は前年度を上回りました。一方で、前年度は受験生の割合が高かったことにより退会者数も多く、期首会員数は前年度を下回って推移いたしました。また、2025年10月には東海支店を開設し、東海エリアでの事業展開に向けた先行投資を実施いたしました。今後は、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県等へ商圏を拡大し、対面型家庭教師サービスの会員数増加を図ってまいります。加えて、オンライン家庭教師サービスについても、全国対応を進め、人的投資および広告宣伝投資を進めてまいります。その結果、売上高は478,483千円、セグメント利益は14,997千円となりました。 ⑤unico事業2025年10月から株式会社unicoが展開する児童発達支援及び放課後等デイサービスの運営を行う事業が新たに加わりました。同社は、直営15教室、フランチャイズ12教室を展開しており、今後は直営教室およびフランチャイズの双方で出店拡大を進め、収益基盤の拡大を目指してまいります。その結果、売上高は300,859千円、セグメント利益は8,088千円となりました。 ⑥その他その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社である株式会社みんがくが運営している教育向けAIプラットフォーム事業です。当連結会計年度においては、システム開発に係る業務委託費や営業活動に係る人件費など、今後の成長に向けた先行投資を積極的に実施いたしました。その結果、売上高は88,533千円、セグメント損失は36,882千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,036,343千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は121,926千円となりました。主な増加の要因として、税引前当期純利益343,949千円、未払金の増加額58,635千円、のれん償却額22,624千円、減価償却費19,942千円、主な減少の要因として、売上債権の増加208,322千円、法人税等の支払額143,573千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は332,386千円となりました。主な増加の要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入55,820千円、主な減少要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出339,413千円、有形固定資産の取得による支出38,656千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は118,604千円となりました。主な減少要因として、借入金の返済による支出61,572千円、配当金の支払額57,132千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)教育人材支援事業(千円)1,406,257福祉人材支援事業(千円)556,261個別指導教室事業(千円)1,458,719家庭教師事業(千円)478,483unico事業(千円)300,859その他の事業(千円)88,533合計(千円)4,289,115 (注) セグメント間の内部振替はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金及び自己資金でまかなうことを基本方針としております。なお、キャッシュ・フローの詳細な状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な要因を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は「教育人材支援事業」、「福祉人材支援事業」、「個別指導教室事業」、「家庭教師事業」、「unico事業」から構成されております。「教育人材支援事業」は学習塾、学校法人等を対象に人材の紹介・派遣を行っております。「福祉人材支援事業」は、保育園、幼稚園、学童保育施設、介護施設等を対象に人材の紹介・派遣を行っております。「個別指導教室事業」は、「個別指導学院サクシード」及び「ペンタスキッズ」の運営を行っております。「家庭教師事業」は個人を対象に家庭教師サービスの提供を行っております。「unico事業」は、児童福祉法に基づく児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載とおおむね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３教育人材支援事業福祉人材支援事業個別指導教室事業家庭教師事業unico事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,406,257556,2611,458,719478,483300,8594,200,58188,5334,289,115-4,289,115外部顧客への売上高 1,406,257 556,2611,458,719478,483300,8594,200,58188,5334,289,115-4,289,115セグメント間の内部売上高又は振替高11,440----11,440-11,440△11,440-計1,417,698556,2611,458,719478,483300,8594,212,02288,5334,300,556△11,4404,289,115セグメント利益又は損失（△）213,60194,255316,96014,9978,088647,902△36,882611,019△256,582354,437その他の項目 減価償却費66443414,7501,0512,28019,18135919,54040119,942 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、AIプラットフォーム事業であります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△256,582千円には、セグメント間取引消去△3,286千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△253,296千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．資産及び負債についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 【関連情報】当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計教育人材支援事業福祉人材支援事業個別指導教室事業家庭教師事業unico事業計減損損失－－－－492492－－492 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計教育人材支援事業福祉人材支援事業個別指導教室事業家庭教師事業unico事業計のれん償却額－－－－14,42814,4288,195－22,624未償却残高－－－－331,850331,85057,371－389,221 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループは、持続可能性の観点から、企業価値の向上や継続的成長を図り、ステークホルダーの皆様との信頼関係を築くために重要な役割を果たすものがコーポレート・ガバナンスであると認識しております。当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会においてリスクの抽出及びリスク発生時の対応を検討し、経営会議において実行計画の立案及び管理を行い、取締役会において報告を行っております。 (2)戦略 当社グループの競争力の源泉は人材であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、事業部ごとに求められる能力や専門知識の習得を目的とした研修のみならず、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する、資格取得支援制度を実施しております。また、従業員のスキルや専門性の獲得を促すに当たって、毎月の事業部の報奨制度だけでなく、半期に一度全社員を対象とした報奨制度を実施しております。さらに、従業員が健康で個々の能力を十分に発揮できるよう、職場環境の改善を図るべく職場満足度調査を実施しております。 (3)リスク管理 当社グループにおいて、全社的なリスク及び機会の管理はコンプライアンス・リスク管理委員会で行っておりますが、優先的に検討すべきリスク及び機会の洗い出しについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。具体的には、各事業部において事業部長を中心に具体的なリスク及び機会の洗い出しを行い、コンプライアンス・リスク管理委員会において共有、対応策の検討を行うとともに、経営会議において計画の立案や進捗の管理を行っております。 (4)指標及び目標 当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績（当事業年度）有給取得率100％67.8％平均勤続年数6.0年5.2年資格取得支援制度の利用件数10件3件

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会的に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の透明性・公平性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、適時適切に企業情報を開示し説明責任を果たしてまいります。また、迅速かつ的確な意思決定により株主や顧客、取引先、従業員、社会をはじめとするステークホルダーの利益を最大化しつつ、持続的かつ健全な成長と長期的な企業価値の向上が重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、会社法に規定する機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。株主総会が会社の意思決定機関として、取締役会が会社の業務執行の意思決定、業務執行の監督を行う機関として、監査役会が取締役の職務の執行を監査する監査役全員によって構成される独立した機関として、それぞれが責務を全うする体制をとっております。また、会社のコンプライアンス・リスクマネジメント全般の取組機関として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。この体制が経営の効率性と健全性を確保し、当社の持続的な発展に有効であるため、本コーポレート・ガバナンスの体制を採用しております (取締役会)当社の取締役会は、提出日（2026年６月24日）現在、代表取締役 高木毅、取締役 石川修一、取締役 森峰志、取締役 泓田翔平、取締役 植田庸平、社外取締役 佐藤純の６名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役は、公認会計士としての豊富な経験をもった人材を招聘し、専門的知識に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。取締役会については、原則として毎月１回の定時開催と、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、管掌取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行を監督しております。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役６名（うち社外取締役１名）となる予定です。 (監査役会)当社は、会社法及び関連法令に基づき監査役会設置会社を採用しております。監査役会は、提出日（2026年６月24日）現在、常勤監査役 松島茂樹が議長を務め、非常勤監査役 早川淳一、非常勤監査役 嵯峨谷厳の３名(３名とも社外監査役)で構成され、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、財務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監督しております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、各監査役の監査内容について報告する等監査役間での意見交換・情報共有等を行っております。また、監査役は会計監査人及び内部監査担当者と定期的に意見交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 (経営会議)当社の経営会議は、取締役 植田庸平が議長を務め、代表取締役 高木毅、取締役 石川修一、取締役 森峰志、取締役 泓田翔平で構成され、原則として月１回開催しております。各事業部の業務執行状況の報告、取締役会決議事項の事前審議及び重要事項に関する協議、決定を行っております。 (内部監査)当社は独立した内部監査室を設置しており、代表取締役の命を受けた内部監査担当者が、当社全体をカバーするよう業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当者と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。 (コンプライアンス・リスク管理委員会)当社は、リスク管理の基礎として定める「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき、全社的なリスクを管理するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスクマネジメント活動を推進しております。コンプライアンス・リスク管理委員会の構成者は、取締役(社外取締役は除く)、事業部長、内部監査担当者としており、代表取締役を委員長とし、原則として四半期に１度開催しております。 当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め企業価値向上を進めるため、内部統制システムの整備に関する基本方針を制定し、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。当社の内部統制システムに関する基本方針の概要は以下のとおりです。 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．取締役及び使用人が遵守すべき社内規程等を定め、法令、定款等への適合体制を確立する。ⅱ．取締役は、他の取締役又は使用人の職務の執行が法令または定款に適合していない事実を発見した場合、取締役会及び監査役会に報告する。監査役会は、取締役の職務の執行について監査する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款及び文書管理規程等の社内規程、方針に従い、文書(紙または電磁的媒体)に記録して適切に保管及び管理する体制を整える。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ．経営上の重要事項に係るリスクについては、取締役会において十分な協議を行う。ⅱ．信用リスク、情報漏洩リスク等、個別のリスクについては、それぞれ社内規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会において適切な管理を行う。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．定時及び臨時の取締役会を開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係わる重要な意思決定を機動的に行うとともに、取締役の業務執行の状況を監督する。ⅱ．職務執行に関する権限及び責任については、取締役会規程、組織規程、職務権限規程等の社内規程で定め、随時見直すものとする。 ５．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制当社の「関係会社管理規程」に基づき、対象となる当社の関係会社の管理は、管理管掌部門の責任者が統括する。管理管掌部門の責任者は、関係会社に対し、関係会社相互間の緊密を図ったうえで職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。当該報告等により、関係会社の損失の危険の管理、業務の適正かつ効率的な運用、関係会社の取締役当及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することの確保を図る。 ６．監査役会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、合理的な範囲で監査役会の会議事務局がその任にあたるものとし、当該使用人は取締役または他の使用人の指揮命令を受けないものとする。 ７．監査役会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役会の職務を補助すべき使用人を置いた場合には、当該使用人に対して、監査役会の指揮命令に従う旨を周知徹底する。 ８．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制取締役及び使用人は、その分掌業務において会社に著しい損害を与える事実ならびに著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合、法令及び社内規程に定める方法により、速やかに監査役会に適切な報告を行う。 ９．監査役会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制当社の監査役会へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。 10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用は、会社法第399条の２第４項に基づき適切に処理する。 11．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ．監査役会は、定期・不定期を問わず、当社におけるコンプライアンス及びリスク管理への取組状況その他経営上の課題について代表取締役その他取締役と情報交換を行い、取締役及び監査役会の意思疎通を図る。ⅱ．監査役会は、定期・不定期を問わず、内部監査担当者及び会計監査人等と情報の共有並びに意見交換の場を設けることとし、内部監査担当及び会計監査人等との意思疎通を図る。 12．反社会的勢力排除に向けた基本方針反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で臨み、一切の関係を持たず、一切の不当な要求等に応じないことを基本方針とし、平素から外部専門機関との緊密な連携をとり、担当部門を決めて全社全体として組織的に対処する。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理及びコンプライアンス体制を整備するために「コンプライアンス・リスク管理規程」を定めています。リスクの発生可能性、発生状況及びコンプライアンス状況について、正確な把握に努めるとともに、必要に応じてリスクを未然に防ぐため対策を検討し、実行するため、代表取締役を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、四半期に１度開催しております。なお、コンプライアンス体制の確立・強化のため弁護士と顧問契約を締結し、内容に応じてそれぞれ適宜アドバイスやチェックの依頼を行っております。 ｃ．責任限定契約の内容の概要当社は、定款に取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けており、当該定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を、社外取締役及び社外監査役と締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ｄ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ｅ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。 ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。 ｇ．株主総会の特別決議当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ｈ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。 ｉ．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ｊ．役員等賠償責任保険契約の内容当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全ての取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合には補償対象としないこととしております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数高木 毅2222石川 修一2222前原 裕明66森 峰志2222泓田 翔平2222植田 庸平2222佐藤 純2222 （注）前原裕明氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における主な検討事項は、事業計画の進捗状況及び事業計画の策定、新規事業への取り組み、新規校舎の開校、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬は、株主総会で決議された取締役の報酬総額に基づき、代表取締役社長高木毅が取締役会の一任を受け決定しております。委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各個人の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。代表取締役社長高木毅は、各取締役の職務、成果及び貢献度等を勘案し、社外取締役に答申の上、各個人の報酬額を決定しております。なお、当社は業績連動報酬制度を採用しておりません。監査役の報酬は、株主総会で決議された監査役の報酬総額に基づき、監査役会にて個別にその額を決議しております。なお、当社役員の報酬等に関しては、取締役については2017年６月16日開催の第13期定時株主総会において、年額300百万円以内(うち社外取締役30百万円以内)と決議されており(同定時株主総会終結時の取締役の員数は６名(うち社外取締役１名))、監査役については2017年６月16日開催の第13期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議されております(同定時株主総会終結時の監査役の員数は１名)。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)72,03072,030―――6監査役(社外監査役を除く)――――――社外取締役3,5253,525―――1社外監査役10,95010,950―――3合計86,50586,505―――10 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)教育人材支援事業33(669)福祉人材支援事業11(109)個別指導教室事業46(834)家庭教師事業12(39)unico事業86(30)その他事業5(1)全社 （共通）16(29)合計209(1,711) (注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)118(1,680)33.75.24,8414.6 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．前事業年度に比べ従業員数が20名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注3）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者87.389.3126.60.0－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．管理職に占める労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱みんがく（注）２東京都中央区40,050教育分野特化型の生成AIプラットフォーム「スクールAI」の企画、開発、運用53.2― (連結子会社) ㈱unico福岡県福岡市中央区 10児童福祉法に基づく児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等100.0― (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社であります。

３ 【配当政策】剰余金の配当につきましては、業績及びキャッシュ・フローの状況、並びに配当性向及び配当金額を総合的に勘案しながら、配当水準を継続的に向上していきたいと考えております。また、内部留保金につきましては、事業拡大や今後の事業成長を長期的に維持するための設備投資及び人的投資に活用してまいります。当社の配当の決定機関は取締役会であります。なお、2021年８月12日開催の臨時株主総会決議により、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当該基本方針のもと、１株当たり16円としております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年5月14日取締役会決議5716

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社当社における主要な設備は次のとおりです。2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物無形固定資産その他合計本社(東京都新宿区)全社(共通)教育人材支援事業福祉人材支援事業家庭教師事業事務所等8,2476,03745414,74072(765)神奈川県(個別指導教室 センター南校他 計28教室、学童クラブ ３教室)個別指導教室事業教室設備87,237－1,91189,14940(778)千葉県(個別指導教室 新松戸校他 計4校)個別指導教室事業教室設備43,524－95744,4814(49) (注) １．帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、一括償却資産を含めております。２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は以下のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社全社(共通)教育人材支援事業福祉人材支援事業家庭教師事業賃借建物34,009神奈川県個別指導教室事業賃借建物132,548千葉県個別指導教室事業賃借建物14,736 (2) 国内子会社株式会社unicoにおける主要な設備は次のとおりです。2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物無形固定資産その他合計福岡県unico事業教室設備45,076－68245,75886(30) (注) １．帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、一括償却資産を含めております。２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は以下のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)福岡県unico事業賃借建物27,596

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社は、常勤監査役１名(うち社外監査役１名)、非常勤監査役２名(うち社外監査役２名)により、監査役監査を実施しております。常勤監査役(社外監査役)の松島茂樹は、監査業務の豊富な経験と高い見識があります。非常勤監査役(社外監査役)の早川淳一は、税理士、非常勤監査役(社外監査役)の嵯峨谷厳は、弁護士の資格を有しており、監査役相互で連携することで効果的な監査を実施しております。当事業年度における監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数松島 茂樹14回14回早川 淳一14回14回嵯峨谷 厳14回14回 監査役監査につきましては、常勤監査役が各種会議に出席し、日々の業務執行に対して牽制機能を果たすとともに、業務運営を直接的に把握した上で、原則月１回開催される監査役会において各監査役に情報を共有しております。また、各監査役が取締役会に出席し、取締役会の審議事項に対する見解を述べることを通じて取締役の職務執行の牽制を図っております。さらに、常勤監査役は内部統制システムの構築状況とその運用の適切性を監査項目として監査を実施しており、当該監査が実効性をもって実施されるように監査役会は監査方針や監査計画等を決定しております。 ② 内部監査の状況内部監査については、代表取締役社長が指名した１名が内部監査を実施しております。内部監査担当者は、内部監査計画を作成し、計画に基づいて内部監査を実施し、内部監査実施結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及び結果報告を代表取締役社長に行っております。また、監査役会は内部監査担当者より監査計画、監査の内容、監査結果等について適宜報告を受け、情報交換及び意見交換を行っております。監査役、内部監査担当者、会計監査人の連携状況(三様監査の状況)としては、定期及び必要な都度の情報共有、意見交換を実施するとともに、内部統制に関わる各部署から必要な情報提供を受けて、内部統制に関する事項について意見交換を行っております。なお、内部監査部の進捗状況及び監査結果については取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会にて適宜報告を行うことにより、内部統制の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間７年間 ｃ．業務を執行した公認会計士業務執行社員 石原 鉄也業務執行社員 梶野 健 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他16名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、適正な監査が行われることの実効性を確保するため、監査法人における品質管理体制、独立性、監査チームの実施体制、監査報酬等に加え、過年度に行われた監査の実績等を総合的に勘案し選定しております。監査公認会計士等を選任・解任するにあたっては、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行い、判断しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監査役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、太陽有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容提出会社 前事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)20,160― 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社22,470―連結子会社――計22,470― ｂ．監査公認会計士等との同一のネットワーク(グラントソントン)に対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の企業規模や業務内容等を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て適切に決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定手続、監査計画の内容、過去の監査時間及び実績時間の推移等に照らし、会計監査人の報酬の妥当性の検討をいたしました。その結果、妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を「純投資目的である投資株式」、その他の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検 証の内容当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先との安定かつ良好な関係の維持、取引関係の強化を通じて当社の企業価値向上につながると判断した場合に限り保有していく方針です。なお、保有している株式については、継続保有の意義や合理性を定期的に検証した結果を代表取締役社長へ報告し、必要に応じて取締役会で保有数の増減について審議いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式112,255非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、「未来を担う子どもたちに本物の教育を」という理想のもと、2004年４月に設立し、「個別指導学院サクシード」を開校しました。「生徒３人対講師１人」というモデルで講師の人件費率を下げることにより、低料金を実現しました。その後、「待機児童」「教員の過重労働」「介護離職」「教育DX」など、教育と福祉の分野における社会課題を解決したいとの想いから、人材サービス事業を開始しました。専門性の高い人材サービスにより、日本の経済成長に寄与してまいります。株式会社サクシード設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 2004年４月株式会社サクシードを東京都新宿区高田馬場１丁目に設立2004年５月「個別指導学院サクシード」センター南校(横浜市都筑区)を開校2007年３月本社を東京都新宿区高田馬場１丁目内で移転2007年４月家庭教師事業、塾業界向け人材紹介・派遣事業を開始2008年11月教育業界に特化した求人サイト「教えるシゴト」の運営を開始2013年３月広告等制作の強化を目的として、株式会社リッチサポートを子会社化2013年７月本社を東京都新宿区高田馬場１丁目内で移転2014年７月保育士の人材紹介・派遣事業を開始2014年７月保育士のための転職支援サービス「保育Aid(エイド)」のサービスを開始2014年７月学校教員の人材紹介事業を開始2015年６月介護職の人材紹介・派遣事業を開始2016年７月学童保育所向け人材紹介・派遣事業を開始2016年10月大阪市北区に関西支社を開設2017年５月部活動指導の受託事業を開始2017年５月経営政策の統一化を目的として、株式会社リッチサポートを合併2017年５月保育業界に特化した求人サイト「保育R」の運営を開始2017年９月介護職のための転職支援サービス「しろくま介護ナビ」のサービスを開始2018年１月日本語教育の受託事業を開始2018年７月学内塾(校内塾)の運営受託事業を開始2020年３月学習塾付き学童クラブ「ペンタスkids(ペンタスキッズ)」を横浜市都筑区に開校2020年４月オンライン家庭教師のサービスを開始2020年９月オンライン日本語レッスンのサービスを開始2020年11月ICT支援員※の人材紹介・派遣事業を開始2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2025年４月株式会社みんがくの株式を取得してグループ会社化2025年10月株式会社unicoの株式を取得してグループ会社化 ※ICT支援員とは、学校におけるICT(情報通信技術)の活用を支援する人材をいう。