株式会社オプティマスグループ

３【事業の内容】当社グループは、自動車関連の総合サービス事業を国際的に展開する企業グループであり、当社とその連結子会社62社、および持分法適用関連会社６社によって構成されています。当社は持株会社としてグループ戦略の策定、及び当社の子会社・関連会社の経営管理、それに附帯する一切の業務を行っています。当社グループの主要事業のひとつは、日本の中古自動車を海外市場向けに輸出・販売する事業です。特にニュージーランドに関しては、日本のオートオークション事業者からの中古自動車の仕入、船積前の整備・清掃・検疫・検査、海上輸送に係る非船舶運航業務や、輸入車検・輸出先国内車検、自動車ローン、メンテナンス等のエンドユーザー向けサービス提供を行い、強固なバリューチェーンを構築しています。また、当社グループは、今後の更なる発展が見込める主要事業として、オーストラリアでの新車販売と国内自動車物流を中心とした新しいバリューチェーンを構築中であり、更なる事業リスクの分散を進めております。中古自動車に厳しい輸入規制のある同国では、新車販売を展開する大手自動車ディーラーグループと大手自動車総合物流会社を連結子会社化し、その自立的成長とグループ間のシナジー創出によって事業基盤を強化しています。なお、ニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を中心とした「ニュージーランドモデル」と、オーストラリアでの新車販売事業を中心とした「オーストラリアモデル」の概要は以下の通りです。 [事業モデル]ニュージーランドモデル日本から中古自動車を輸出し、船積前の整備・清掃・検疫・検査、海上輸送、現地での整備・輸入車検に至る一貫したサービスにより現地ディーラー顧客に商品をお届けし、更に消費者向けオートローンや中古自動車取引のオンラインサイトの運営、消費者向け車検・修理など、同国の自動車社会に最善な商品・サービスを提供しております。 なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。そして、自動車普及率は0.86台／人と、日本の0.63台／人（注１）を大きく上回っています。また2025年の「自動車輸入台数（新車と中古自動車/乗用車）は年間171,643台（注２）にのぼり、中古自動車に限れば、輸入台数は77,449台、うち日本からは74,986台（注２）となり、日本からの割合は非常に高くなっています。 オーストラリアモデル新車販売や国内で生じる中古自動車の仕入・販売事業をプラットフォームとして国内自動車物流を含めた周辺事業へ展開し、オーストラリア独自のビジネスモデルを構築しています。 オーストラリアもニュージーランドと同様、自動車純輸入国ですが、中古自動車には輸入規制があり、輸入車の殆どは新車という特徴があります。自動車普及率は0.74台／人（注１）であり、2025年の新車年間販売台数（全車種）は1,241,037台（注３）、このうち358,951台が日本から輸入され(注３)、日本は輸入元のトップとしてのポジションが定着しています。（注）１.各国の自動車普及率は2023年末のWorld Bank Open Dataが公表する人口と一般社団法人 日本自動車工業会が集計・開示している四輪車保有台数及びニュージーランドMinistry of Transport提供自動車普及台数を参照し、この2指標を除算し算出。２.出典：Autofile（ニュージーランド自動車業界誌）、2025年暦年実績３.出典：Federal Chamber of Automotive Industries（FCAI）及びElectric Vehicle Council（2025年暦年実績） 当社グループは事業を以下５つのセグメントに分けており、それぞれの概要は以下の通りです。なお、本セグメント区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」のセグメント区分と同一です。 (1）輸出入事業当社グループは、ニュージーランドを主要市場として、日本の中古自動車の仕入及び現地ディーラーへの販売を行っています。輸出入事業の中核を担う㈱日貿が日本において主にオートオークション事業者より中古自動車を仕入れ、顧客である海外の現地ディーラーへ販売しています。㈱日貿の販売形態は、営業担当者が専門知識に基づき個別車両の商品性を判断して仕入を行い、取引先の嗜好にあったコンサルティング営業を主に行っています。顧客ニーズに合わせた仕入を行うことで、売り先未確定の在庫は極めて少なく、在庫リスクの低減が図られています。販売台数は、次の通りです。2026年３月期は、前期から続くニュージーランドの環境政策の厳格化や景気低迷が継続していたことから、欧州へ輸出拡大を図りました。2026年1月よりニュージーランドの環境政策が緩和されたことと経済回復の兆しが見え始めたことから、㈱日貿の販売台数は他地域向け輸出も含め前年比18.1％増の49,611台となりました。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期販売台数(台)45,29044,26065,03742,01549,611 [輸出入事業に係わる主な関係会社]㈱日貿、Global Carz Pty Ltd(2）物流事業当社グループの物流事業は、日本からの中古自動車輸出に係る海上輸送と、オーストラリアの新車陸上輸送の２事業を中心に展開しています。海上輸送の中核を担うのは、非船舶運航事業（NVOCC（注１））を営むDolphin Shipping New Zealand Limitedであり、主に㈱日貿の販売用中古自動車を輸送しています。また、日本国内において輸出事務手続全般のサポート、整 備・清掃等、付随するサービスを子会社が行っています。グループ内で輸出手続きや整備・清掃等の物流に関連するサービスをワンストップで担うことによって、顧客（現地ディーラー）の利便性やコスト競争力を高めています。毎年一定多数の自動車を輸送しており、海運会社と良好な関係を構築しております。2025年３月期より、オーストラリアで業界第２位の自動車総合物流会社である Autocare Services Pty Ltd を買収し、新たにグループに加えました。同社はオーストラリア近郊に戦略的な事業拠点を展開しており、大手自動車メーカーを含む輸入新車の港からの輸送、現地での販売基準に沿った整備、販売店への納品までの保管と販売店への輸送を行っています。（注１）NVOCC(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者。 Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は、次の通りです。（株）日貿によるニュージーランド向けの輸出が回復してきたものの、船積みと輸送のタイミングのずれもあり、2026年3月期の輸送台数は前年同期比で10.3％減少しました。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期輸送台数(台)41,62035,51155,22233,44930,009 [物流事業に係る主な関係会社]Dolphin Shipping New Zealand Limited、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd、Autocare Services Pty Ltd、大和ロジスティクス㈱、ポートサービス㈱ (3）サービス事業当社グループは、ニュージーランドの中古自動車ディーラーや一般消費者向けの多岐にわたるサービス事業を展開しています。例えば、ニュージーランドにおける中古自動車輸出に付随するサービスとして、Auto Advance Finance Limitedが㈱日貿の顧客であるディーラーに対する債権回収管理業務を行っています。また、Auto Finance Direct Limitedが主として中古自動車ディーラーを通じて一般消費者向け自動車ローン事業を行っています。その他、Auto Trader Media Group Ltdによるニュージーランドでのオンライン自動車売買取引サイトの運営を行っています。また、オーストラリアではBlue Flag Pty Ltdによる自動車関連市場データのサブスクリプション事業等を行っています。 [サービス事業に係る主な関係会社]Auto Advance Finance Limited、Auto Finance Direct Limited、Auto Trader Media Group Limited、Blue Flag Pty Ltd、Universal Property Limited、Universal Finance Company Limited (4）検査事業当社グループは、主に中古自動車の輸出に必要な検査事業を行っています。当社グループ及び当社グループ外の顧客からの受託に基づき、ニュージーランドをはじめとする多くの国へ輸出する中古自動車を対象に各国の基準に沿った検査・検疫を行っています。 ㈱JEVICはニュージーランド第一次産業省(MPI:Ministry for Primary Industries)及びニュージーランド運輸庁(NZTA:New Zealand Transport Agency)、オーストラリア農林水産省(DAFF:Department of Agriculture, Fisheries and Forestry)等の認定機関として、日本から中古自動車の輸出をする際の船積前検査業務(道路走行の安全性等の検査と土壌・動植物·昆虫等の車体付着等をチェックする検疫検査)を行っており、主要港湾(横浜、名古屋、大阪及び門司)において、２次輸送が発生しない港頭地区に検査施設を有しております。なお、同社は検査業務の能力、公平性、一貫性に関する要求事項を定めた国際標準規格のひとつであるISO/IEC17020認証を受けております。 また、㈱JEVICは、日本にて害虫駆除を目的とした熱処理施設を有し、ニュージーランドMPI、オーストラリアDAFFなどの認証も得ています。本施設は日本、ニュージーランド、豪州、韓国、米国、EU、およびタイで特許取得済みです。Vehicle Inspection New Zealand Limited（VINZ）はニュージーランドにおける輸入車両検査業務及び国内車検業務を９拠点で行い、NZTA認定機関となっています。 [検査事業に係る主な関係会社]㈱JEVIC、Vehicle Inspection New Zealand Limited、JEVIC NZ Limited、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited、Inspicere Limited (5)小売・卸売事業当社グループはオーストラリアを主要市場として、新車・中古自動車の小売・卸売事業を展開しています。その主軸となるのは、2024年３月期に買収した同国業界屈指の新車販売ネットワークを有するAutopact Pty Ltd（現Autopact Holdings Pty Ltd）です。同社は東部３州に多数のディーラーの下に142（注）の販売店を運営し、日米欧中など約40のブランドの新車販売事業を展開しています。また、2020年３月期に資本業務提携を開始し、2022年３月期に当社グループの持分法適用会社となったOzCar Pty Ltdはオーストラリア国内で中古自動車の仕入れ・販売を行っています。 [小売・卸売事業に係る主な関係会社]Autopact Holdings Pty Ltd、OzCar Pty Ltd、Trade Cars Ltd、 Car Empire Pty Ltd

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※）楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓くすべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する情熱仕事を楽しみ、情熱をもって事業を究める挑戦既成概念にとらわれず、常に挑戦する不撓不屈絶対に諦めず、信念を持って前進し続けるプロフェッショナリズムプロフェッショナルとしての誇りと責任を持ってサービスを提供するティームワークティームのすべてのメンバーを尊重し、思いやりを持って行動する感謝ステークホルダーのご支援に感謝し、ご縁を大切にする献身と調和正しく献身的に仕事をし、社会と調和を図る社会への責任一人一人が会社を担う一員である自覚を持ち、社会に対する責任を果たす※「OPTIMUSに込めた想い」オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。当社グループがお客様にご提供する商品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいとの想いから「Optimus」を社名に用いています。 (2）経営環境ならびに対処すべき課題当連結会計年度の世界経済は、金融緩和の効果やAI関連の設備投資等による下支えもあり、全体としては、底堅い成長を維持している一方、中東情勢など地政学的リスクの影響等もあり、世界経済は一層の不透明さを強めております。当社グループの事業の集中するオセアニアでは、地政学的リスクの顕在化による直接的な影響は限られているものの、夫々に厳しい影響を受けた１年でした。当社グループの戦略市場であるオーストラリアでは、堅調な雇用環境も背景に新車の販売台数は前年度と同水準を維持している中、比較的廉価な環境対応車を販売する中国系ブランドの進出も目覚ましく、価格競争の激化等によりディーラーにとってより厳しい競争環境に直面した年でした。一方、従前からの主力市場であるニュージーランドでは、継続的な利下げによる効果は限定的で、足掛け２年に亘り軟調な経済環境が続きました。2026年1月に、従前、中古自動車需要を抑制していた要因の一つとされたクリーン・カー・スタンダード（CCS）が漸く緩和改訂され、蓄積された潜在的需要が急速に充足され始めました。このような経営環境のもとにおいて、当社グループは、持続的な成長を実現するため、以下の項目を会社の対処すべき重要な経営課題と認識し、鋭意取り組んでまいります。 ① 既存事業の収益力強化当社グループは、ニュージーランド向けの中古自動車輸出をコアとして、輸出に係る検査・検疫、海上輸送、車検、販売、ローン、メンテナンスなどの各種の事業を一貫して行うことを強みとしております。当社グループが同国以外の地域で新たな事業を展開する中であっても、この既存事業は引き続き当社グループの主要な事業です。同国においては常に高い水準のマーケットシェアを確保しつつ、欧州や南アジア地域への同事業拡大や、オンライン自動車売買取引サイト運営事業など、事業領域の拡大による既存事業の収益力強化が重要と認識しております。② 新規事業による成長当社グループは、リスク分散を図りながら持続的な成長を図るため、オーストラリアを中心に、ニュージーランド以外の地域で市場特性に応じた新たな事業を展開しております。近年においては、オーストラリアでは大手新車ディーラー、大手自動車物流会社を買収するなど積極的に投資を行い、事業の機会創出と多角化を進めております。これら新たな事業を中心にプラットフォームを形成し、新規事業の自律的成長および既存事業も含めた事業間の相乗効果を発揮することで、ニュージーランド以外の地域でも確固たるポジションを築いてまいります。 ③ 効率化追求による経営コストの削減当社グループは、事業拡大に対応すべく運営体制を強化しております。更なる成長に向けて、各事業の人材・システム・施設などのリソースの共有や統合、内外間接部門業務のシェアードサービス化推進などを通じ、経営コストを削減しております。その中で、将来に必要な仕組み作りの先行支出も厳選の上で対応しております。また、利益の積み上げを基本とする財務体質の強化によって資本効率を向上させると共に、今後一層旺盛になることが見込まれる資金需要に応えるために、資金の現地調達を進めてまいります。 ④ 事業発展を支える市場政策と人的資源の確保当社グループは、多くのステークホルダーから当社グループに対する一層の理解と支持を得るために、現在の 経営状況や事業活動のみならず、中期的な事業戦略等の情報を市場に対して適時適切に伝えるIR/PR/広告などのコミュニケーション活動を充実させています。また、既存事業や新規事業を担って成長戦略を牽引する、各事業及びグループ経営の中核人材を確保し、育成してまいりいます。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数及びAutopact Holdings Pty Ltdの自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。その理由は、㈱日貿及びAutopact Holdings Pty Ltdにおける販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的、間接的に影響を受けるためであります。

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項で、当社グループの健全な経営と持続的な成長を阻害する事項をリスクとして捉えております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスクが顕在化する可能性及び顕在化した場合の影響を十分に認識した上で、経営基盤の安定化のためのリスクコントロール、即ちリスクの顕在化の回避及び顕在化した場合の影響の極小化と、戦略遂行のための適切かつ合理的なリスクテイクに努めております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。当社グループが認識していない、予見し難い、または重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(1)経営環境に関するリスク①地政学上の問題［リスク認識］ロシアのウクライナ侵攻、中東地域の紛争、米国政権の通商・外交政策、米中対立などを巡っては、他の事象とも複雑に絡み合いながら、ますます不確実で流動的な様相を呈しております。これによりエネルギー価格や輸送コストが高騰し、各国で物価が上昇、さらには世界的な物流が停滞することにもなれば、グローバルビジネスには多大な影響が生じます。また、各国の経済安全保障政策により、新たな、もしくは想定外の制裁・法規制が発動され、または社会変化が起きれば、中長期に亘って更に大きな影響を受けることになります。こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。［対応］当社グループでは、グローバルな政治・経済情勢や法規制の動向を絶えず注視し、事業環境の変化や当社グループへの影響を早期に把握することで、迅速かつ適切に対応できる体制の構築に努めております。 ②経済情勢［リスク認識］当社グループは、事業拠点を国内外に多数配し、グローバルに事業を展開しております。中でも、オーストラリアを成長戦略上の重点市場と位置付け、新車販売や車両輸送を中心に事業を急拡大しております。また、ニュージーランドでは日本からの中古自動車輸出を起点とする事業を幅広く展開し、確固たる地位を築き上げており、当社グループの収益の源泉となっています。当社グループにとってはオーストラリアの事業とニュージーランドの事業が両輪であり、業績はオーストラリア及びニュージーランドの二国に大きく依存することになります。このため、当社グループが事業を展開する国及び地域、特にオーストラリア及びニュージーランドの景気等の経済情勢が急激に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。［対応］当社グループでは、オーストラリア及びニュージーランドにおいては、両国の経済情勢に業績が大きく左右されない盤石な事業基盤の確立を目指し、収益力の強化と収益源の多様化に取り組んでおります。また、両国以外に欧州等の新たな市場も開拓して両国への依存度を低下させることで、特定国の経済情勢の影響を軽減することを目指しております。 ③外国為替及び市場金利［リスク認識］当社グループでは、当連結会計年度の売上高に占める海外売上高比率が８割を超えております。輸出中古自動車に対する需要は、外国為替によって変動する現地通貨建販売価格の影響を受けます。さらには、連結財務諸表作成の際には、海外取引の売上、費用、資産及び負債をはじめとする現地通貨建の項目を円換算することから、当社グループの財務内容は外国為替の影響を常に受けます。当社グループは事業に必要な資金を金融機関からの借入によって調達しておりますが、その多くが変動金利であることから、資金調達コストは市場金利の影響を常に受けます。しかも、サービスセグメントの主要業務の一つである自動車ローンでは、契約締結時の市場金利水準をもとに適用利率を固定金利で設定することから、調達金利と貸出金利の利鞘が生み出す収益は市場金利の影響を受けます。このため、外国為替や市場金利が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。［対応］当社グループでは、売上規模と通貨に応じた適切な為替ヘッジや、国外の資金需要には現地で対応することを含めて、外貨建て資産・負債の総合的な運用管理を行うとともに、国内ではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率の向上を図ることで、外国為替や市場金利の変動の影響を抑制するよう努めております。 ④自動車の需給［リスク認識］人々のライフスタイルや価値観の変化、移動手段の変革と多様化等により自動車の保有台数が減少し、自動車性能の向上に伴うユーザーの自動車保有期間の長期化等により購入頻度が低下する可能性があります。また、当社グループの主要市場であるオーストラリア及びニュージーランドでは、公共交通機関が未発達であるのに加え、移民の流入の増加が安定的な需要を下支えする要因の一つとなってきましたが、将来、公共交通機関の拡充や移民の流入の減少による購買層の減少によって、自動車に対する需要が低下する可能性もあります。供給面では、オーストラリアにおいては約40のブランドの新車を取り扱っていることもあり、同国全体としては仕入れを不安定にする重大な問題は見られません。しかしながら、ニュージーランド向けに輸出する中古自動車は、そのほとんどを日本国内のオートオークションにて仕入れていることから、何らかの要因でオートオークションの出品台数が減少した場合や、仕入れ競争が激化した場合は、当社グループが求める中古自動車を仕入れるのが困難になる可能性があります。こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。［対応］当社グループでは、新車販売および中古車販売に加え、中古自動車の販売に直接関係する物流や検査事業のほか、事業の多角化として、自動車情報やテクノロジーを活用したデータサービス事業、インターネット販売のメディア事業、ファイナンス、自動車販売後のメンテナンス（車検整備、一般整備）、部品・カー用品（バッテリー、タイヤ、オイル等）の販売の拡大に積極的に取り組んでおります。中古自動車の国内仕入れでは、オートオークション以外のルートを開拓することで、仕入れルートの多元化に努めております。また、中古自動車の輸入が大幅に制限されているオーストラリアにおいては、新車販売及び同国内で発生する中古自動車の仕入れ・販売に係る事業の拡充に力を入れております。 ⑤産業構造の変化及び技術革新［リスク認識］当社グループは、オーストラリアでは自ら保有する自動車ディーラー網を通じて新車を販売しております。また、ニュージーランドでは優良な自動車ディーラーを通じて中古自動車を販売しております。今後、ディーラーを介して自動車を売買する従来型の商取引に代わって、電子取引をはじめとして新たなチャネルを通した新たなスタイルの商取引が普及した場合、当社グループの一員である自動車ディーラーの業績が悪化するほか、主要な販売先である自動車ディーラーとの取引が縮小する可能性があります。また、自動運転技術をはじめとした自動車ＩＴ技術及び電気自動車をはじめとしたエネルギー技術が急速に進歩した場合、従来型内燃機関の中古自動車の商品価値が低下する可能性があります。こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループでは、このような変化をむしろ新たなビジネスチャンスと捉え、事業の多角化を推し進めております。前述のデータサービス事業やメディア事業を強化するとともに、個々の車両に関わる情報をもとに新たな付加価値を創出するデータサービス事業の拡充を図ってまいります。また、検査セグメントでは、後記（2）④のとおり、新技術の導入を積極的に進め、検査品質の向上と差別化に努めております。 ⑥大規模自然災害、偶発的事故、感染症の流行等［リスク認識］地震、津波、洪水等の大規模自然災害、火災、テロ、その他の偶発的事故によって、当社グループが保有する事業用設備や当社グループが利用する港湾施設をはじめとした社会・交通インフラが大きく毀損し、また操業人員が確保できなくなれば、事業の停止や、事業の中断による機会損失を生じることがあります。また、多額の復旧費用が発生することもあります。新型コロナウイルス感染症は一時期の爆発的感染が収束しております。しかしながら、爆発的感染の再発や、それ以外の感染症の流行によって、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた人材をはじめとして、事業に携わる貴重な人材を失うことになれば、事業の停止や、事業の中断による機会損失を生じる可能性があります。また、国内外において感染拡大、または感染拡大防止策もしくは予防策として経済社会活動が制約を受けることになれば、経済が停滞する可能性があります。こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］当社グループでは、役職員及び家族の健康と安全を最優先に考え、大規模自然災害及び偶発的事故等の緊急事態に備えて、日頃より防災対策を徹底しております。また、感染症が流行した場合には、関係政府や当局の指示を踏まえて職場の衛生管理、出社・移動の制限、予防策の周知徹底等を実施することで役職員及び家族の感染防止に努めます。さらには、緊急事態が発生した場合、感染症が流行した場合や感染症対策もしくは予防策として経済社会活動が制約を受けた場合に、事業への影響を最小限にとどめ、事業を安全に継続もしくは早期に復旧するために、こうした事態を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、その実効性の維持・向上に努めております。 ⑦環境問題［リスク認識］近時、企業に対して気候変動を含む環境課題への対応要請が強まる中、社会の一員として責任ある対応を疎かにすると、ステークホルダーからの信用を失い、顧客や業務委託先等からは取引先として不適格とされてビジネスサークルから排除されることになり、結果として事業の運営に支障を来たすことになります。こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。［対応］ 当社グループは、グループビジョンの一つに「すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する。」を掲げております。このビジョンを軸に、各国のグループ会社がそれぞれの事業領域において気候変動問題を含む環境問題への貢献を果たし、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。グループ横断的にサステナビリティを推進することを目的にサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ活動のPDCAサイクルを回しています。 (2)事業活動に関するリスク①競合［リスク認識］中古自動車の輸出は、市場の拡大に伴って同業他社との競争が年々激しくなっております。中古自動車に関係する事業は古物営業法に基づく許可を取得すれば参入が可能であることから、当社グループの主要市場であるニュージーランド及びオーストラリアにおいても、今後、新規参入が増加する可能性があります。その結果、優良な中古自動車をめぐる仕入れ競争、販売先の争奪及び輸送手段の確保における競争等が激しさを増す可能性があります。検査事業は、後述のとおり、認証や認可に基づいて行っておりますが、これらの認証や認可の取得者が大きく増加すれば、同様に、競争が激しさを増す可能性があります。また、オーストラリアで新車を取り扱う自動車ディーラーと自動車物流会社は、ともに同国の業界大手ではありますが、業界内では常に激しい競争に晒されており、そうした競争の結果、十分な収益をあげることができず、他事業との相乗効果も発揮されない可能性があります。こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。［対応］当社グループでは、ニュージーランドにおいては、日本から中古自動車を輸出し、船積前の清掃・整備、検査・検疫、通関、海上輸送、現地での整備・車検、自動車ローン、メンテナンスほかのアフターサービス、といった一連のサービスをグループ会社またはパートナー企業を通じて一貫して提供するという独自のビジネスモデルに一層磨きをかけ、顧客の利便性を向上させ、コスト競争力を強化することで、競合他社対比の優位性を維持・拡大してまいります。また、オーストラリアでは、新車販売や国内で発生する中古自動車の仕入・販売、国内物流をプラットフォームとして周辺事業を展開することで新たなビジネスモデルを構築し、競合他社対比の優位性を確立してまいります。 ②新規事業展開［リスク認識］当社グループは、収益力の強化と収益源の多様化を進めるため、新たな事業を創出し、拡大していく考えであります。また、前述のとおり、新たな市場も開拓してまいります。しかしながら、想定外の事業環境の変化や新たな事業リスクの顕在化等により所期の成果を上げることができなければ、当社グループの成長の機会の一つを逸するばかりか、投下資本の回収が不調に終わり、大きな損失が生じれば財務面で影響を受ける可能性があります。こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］当社グループでは、個々の事案については事前にグループの投資規律に沿って検討を重ね、所定の審議プロセスを経て実行の可否を判断しております。新規事業の実行後はモニタリングを励行し、事業計画と実績の乖離を検証します。検証結果を踏まえて適時適切に対策を講じることで新規事業が確実に所期の成果を実現することを目指すとともに、万が一、所期の成果を実現することが困難な場合には果断な対処を行うことで、事業及び業績への影響を最小限に抑えることができる運営体制を確立しております。③海上輸送［リスク認識］当社グループは、車両を輸送するのに自らは船舶等の輸送手段を保有せず、実運送業者（船社、自動車運送業者等）に委託しております。ロシアのウクライナ侵攻や中東地域の紛争をはじめ、地政学リスクの顕在化等の影響で世界的な物流が停滞することになれば、船腹を必要量確保することができず、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。当社グループは、長年に亘る良好な取引関係から信頼のおける船社を中心に、安定的、かつ十分に管理可能な状況で船腹の供給を受けておりますが、船社の事情によっては、航海スケジュールや積載スペースが急遽変更され、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。さらには、前述の社会経済情勢の悪化によって燃油価格が上昇したり、船舶需給が逼迫すると、実運送業者の運賃の上昇を招きます。一方、当社グループでは、車両の輸送にあたって国内外の港湾施設を利用しております。これらの施設が大規模自然災害や偶発的事故、港湾施設従事者のストライキ、港湾の混雑等によって平常通りに使用できなくなった場合には、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。代替港を利用するにしても、移送ほかの追加費用が生じることになります。こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。［対応］当社グループでは、主要船社との良好な取引関係を維持しつつ、他の船社との取引関係を強化することで船腹の安定的確保に努めております。また、チャーター船や自動車専用船以外の船舶の利用も含めて、運搬手段の多様化にも取り組んでおります。海上運賃の上昇は、販売価格に転嫁することを原則としており、船社各社の運賃を定期的に確認した上で適宜販売価格に反映しております。港湾施設が平常通りに使用できなくなった場合に、事業への影響を最小限に止め、事業を早期に復旧するために、近隣港湾を利用したハブ物流方式を検討するとともに、こうした事態を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、その実効性の維持・向上に努めております。 ④検査品質［リスク認識］当社グループは、日本においては、国際植物防疫条約（ＩＰＰＣ）※１を踏まえ、ニュージーランド政府の認定機関であるＩＡＮＺ（International Accreditation New Zealand )よりＩＳＯ/ＩＥＣ17020※２の認証を取得して中古自動車の輸出前検査を実施しております。ニュージーランドでは、同国政府の認可のもと、輸入車用の車体識別番号であるＶＩＮ（Vehicle Identification Number)の付与、自動車検査等を行っております。また、国内グループ会社が農林水産省の登録検査機関に登録され、輸出種苗の検疫検査および国内種苗の品質検査を開始しております。前者では輸出相手国が指定する手法、指定がない場合は国際種子検査協会（ＩＳＴＡ）、国際種子連盟（ＩＳＨＩ）等の手法によって検査を行っております。いずれの国でも検査に必要な公的資格を保有する優秀な検査員を多数擁し、高度なノウハウに裏打ちされたプロセスに沿って、高品質の検査を行っております。しかしながら、自動車に搭載される装置の電子化が急速に進むことで検査技術が追い付かなくなる事態や、想定外の病害虫の発生や想定を超える病虫害の蔓延等、予測し得ない事態によって、技術面や費用面の制約から検査品質の高位維持が困難になる可能性があります。こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。［対応］当社グループでは、検査技術の革新、検査工程の改善、設備の更新、協力会社との連携強化等により、常に検査業務における品質の維持・向上に努めております。日本で2024年10月から自動車の電子装置の検査（ＯＢＤ検査※３）が実施されたのにも、適切に対応しております。また、輸出前の自動車に付着している害虫を高温で殺処理するための熱処理施設を独自開発し、2019年に日本で特許を取得したのを皮切りに、オーストラリア、韓国、ＥＵ、米国、ニュージーランド、タイでも特許を取得しております。 ⑤資金調達［リスク認識］当社グループは、持続的な成長を実現するために、各市場の様々な事業分野で、常時、旺盛な資金需要があります。これには手元資金を融通し、金融機関から借入をすることで対応しています。しかしながら、手元資金が不足したり、何らかの理由で金融機関からの資金調達が困難になれば、既存事業の安定的な運営ばかりか新たな事業展開が困難となり、さらには新規事業への進出の機会を逸することとなります。こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。［対応］当社グループでは、国内または海外の地域統括会社においてCMS等によって資金効率を高め、適正水準の手元資金を確保するように努めております。また、取引銀行との紐帯強化により、安定的な資金供給を担保するとともに、調達スキームの多様化を進めております。さらには、海外では現地の資金調達力を高める努力を行っております。※１ 国際植物防疫条約（ＩＰＰＣ）植物に有害な病害虫の侵入・蔓

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績当連結会計年度の世界経済は、金融緩和の効果やAI関連の設備投資等による下支えもあり、全体としては、底堅い成長を維持している一方、中東情勢など地政学的リスクの影響等もあり、世界経済は一層の不透明さを強めております。当社グループの事業の集中するオセアニアでは、地政学的リスクの顕在化による直接的な影響は限られているものの、夫々に厳しい影響を受けた１年でした。当社グループの戦略市場であるオーストラリアでは、堅調な雇用環境も背景に新車の販売台数は前年度と同水準を維持している中、比較的廉価な環境対応車を販売する中国系ブランドの進出も目覚ましく、価格競争の激化等によりディーラーにとってより厳しい競争環境に直面した年でした。一方、従前からの主力市場であるニュージーランドでは、継続的な利下げによる効果は限定的で、足掛け２年に亘り軟調な経済環境が続きました。2026年1月に、従前、中古自動車需要を抑制していた要因の一つとされたクリーン・カー・スタンダード（CCS）が漸く緩和改訂され、蓄積された潜在的需要が急速に充足され始めました。上記の市場環境の中、輸出入セグメントの中核事業子会社である㈱日貿における当連結会計年度の輸出販売台数は、2026年１月１日にCCSが緩和されたことによりニュージーランド向けの輸出販売台数が前連結会計年度よりも増加したことに加え、ニュージーランド市況低迷の間注力した新規市場および新規顧客の開拓策によりヨーロッパ向け輸出販売台数も伸長した結果、前年同期比18.1％増の49,611台となりました。物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedにおいては、第４四半期連結会計期間に㈱日貿によるニュージーランド向けの輸出が回復してきたものの、船積みと輸送のタイミングのずれもあり、同社の輸送台数は30,009台と前年同期比10.3％減少となりました。一方、上述のヨーロッパ向け輸出の増加により大和ロジスティクスにおける売上が増加、また、Dolphin Shipping Australia Pty Limitedのオーストラリア向け輸送台数が前年同期比23.4％増加したほか、前第１四半期連結会計期間に買収したオーストラリアの新車内陸輸送事業会社であるAutocare Service Pty Ltdも引き続き堅調に推移し、物流セグメントの前年同期比増収・増益に貢献しました。サービスセグメントにおいては、自動車ローン業務を手掛けるAuto Finance Direct Limitedにおいて貸出残高が増加したものの、金利低下の影響により金利収入は減少しました。一方で、Blue Flag Pty Ltdの自動車関連データサービス事業において売上が増加したほか、Auto Trader Media Group Limitedでは広告宣伝費の前年比減少により、増収・増益となりました。検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査台数が49,020台と前年同期比ほぼ同数（同0.0％増）となったほか、他地域向けの検査台数等が増加したことにより、前年同期比で増収・増益となりました。小売・卸売セグメントにおいては、オーストラリアの新車マルチディーラーであるAutopact Holdings Pty Ltd の新車・中古自動車販売台数は前年同期比で引き続き増加したものの、競争激化による新車1台当たりの粗利益低下及び人件費等の増加により、増収・減益となりました。なお、当社グループは、2026年３月期の通期決算より国際財務報告基準（IFRS会計基準）を任意適用しており、前連結会計年度の数値についても、IFRS会計基準ベースに組み替えて比較分析を行っております。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,155億７百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益98億37百万円（同10.5％増）、税引前利益44億96百万円（前年同期比53.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益24億69百万円（前年同期比89.2％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（輸出入）輸出入では、前述のように中核子会社である㈱日貿の販売台数増加などにより、売上高は564億８百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益は13億84百万円（同81.7％増）となりました。（物流）物流では、前述のように中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数減少により同社の売上は減少したものの、大和ロジスティクスでのヨーロッパ向け輸出取扱件数増加による売上増加、Dolphin Shipping Australia Pty Limited及び前第１四半期連結会計期間に取得したAutocare Service Pty Ltdの収益が貢献した結果、売上高は341億56百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は27億32百万円（同69.9％増）となりました。（サービス）サービスでは、前述のように自動車ローン業務を手掛けるAuto Finance Direct Limitedにおいて貸出残高が増加したものの、金利の低下の影響により金利収入は減少しました。一方で、Blue Flag Pty Ltdの自動車関連データサービス事業において売上が増加したほか、Auto Trader Media Group Limitedでは広告宣伝費の減少により、売上高は40億48百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は６億18百万円（同18.2％増）となりました。（検査）検査では、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が前年同期比ほぼ同数となったほか、他地域向けの検査台数等が増加したことにより、売上高は57億41百万円(前年同期比12.7％増)、セグメント利益は10億88百万円(同209.5％増)となりました。（小売・卸売）小売・卸売では、前述のようにオーストラリアの新車マルチディーラーであるAutopact Holdings Pty Ltdでは新車・中古自動車販売台数は前年同期比で引き続き増加したものの、競争激化による新車1台当たりの粗利益低下及び人件費等の増加の結果、売上高は2,202億３百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は46億８百万円（同27.3％減）となりました。 (2) 財政状態当連結会計年度における資産は、㈱日貿の期末取り扱い急増やAutopact Holdings Pty Ltdにおける店頭在庫の増加、年度後半における売上の増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加、並びに円安進行に伴う在外子会社における有形固定資産等やのれんの円換算による増加により、前連結会計年度末に比べ513億82百万円（31.5％）増加し、2,144億70百万円となりました。負債は、後述する永久劣後特約付きローンによる資金調達に伴う長期借入金の減少があったものの、運転資金としての短期借入金の増加、並びに円安進行に伴う在外子会社における借入金等の円換算による増加により、前連結会計年度末に比べ345億46百万円（25.2％）増加し、1,713億21百万円となりました。また資本は、当連結会計年度末に105億円の永久劣後特約付ローンを実行（本ローンは元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能となることから、IFRS会計基準では資本性金融商品として分類され資本に計上されることになります）したほか、在外営業活動体の換算差額が増加したため、前連結会計年度末に比べ168億35百万円（63.9％）増加し、431億48百万円となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は419億84百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の15.4％から19.6％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益を44億96百万円計上したことなどにより６億89百万円（前期は77億43百万円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が91億４百万円あったことなどにより△93億89百万円（前期は△159億28百万円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の増加、長期借入金の返済、その他資本性金融商品発行による収入などにより65億77百万円（前期は53億５百万円）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の129億70百万円から８億85百万円減少し、120億84百万円となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、中古自動車の仕入れ、自動車ローンの貸付資金及びその他の売上原価であります。運転資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業買収等による投資であります。投資を目的とした資金は、自己資金を主たる財源としつつ、必要に応じて金融機関からの借入及び株式の発行によって資金の調達を行う方針であります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は1,500億55百万円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は120億84百万円となっております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記（４．重要な会計上の見積り及び判断）」に記載しております。(6) 生産、受注及び販売の実績イ.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ロ.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額(百万円)前年同期比（％）輸出入58,949138.8検査11101.8小売・卸売184,654116.1合計243,615120.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．物流セグメント、サービスセグメント、その他セグメントにおいては商品仕入活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ハ.受注実績役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため、記載を省略しております。 ニ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）輸出入53,859135.0物流32,921115.0サービス3,863102.0検査4,323112.5小売・卸売220,185114.5その他35489.6合計315,507117.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して10％以上の相手先がありませんので、記載を省略しております。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しており、それらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 (8) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結税引前利益及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数及びAutopact Holdings Pty Ltdの自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。その理由は、㈱日貿及びAutopact Holdings Pty Ltdにおける販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的、間接的に影響を受けるためであります。 当連結会計年度における連結営業利益額は98億37百万円（前年同期比９億37百万円増）、連結税引前利益額は44億96百万円（同15億76百万円増）及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）は7.4％（前年同期は5.9％）となりました。また、㈱日貿の中古自動車販売台数は49,611台（前年同期比18.1％増）となり、Autopact Holdings Pty Ltdの新車販売台数は28,240台（前年同期比18.1%増）となりました。 (9) 並行開示情報連結財務諸表規則（第３編及び第６編までを除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ①要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）資産の部 流動資産90,973107,479固定資産 有形固定資産41,24959,304無形固定資産25,00926,025投資その他の資産2,23615,343固定資産合計68,495100,673資産合計159,469208,152 負債の部 流動負債91,038117,550固定負債42,96661,522負債合計134,005179,072 純資産の部 株主資本23,71522,013その他の包括利益累計額1185,418非支配株主持分1,6301,647純資産合計25,46329,079負債純資産合計159,469208,152 ②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）売上高268,825315,507売上原価225,224266,920売上総利益43,60048,587販売費及び一般管理費36,55141,698営業利益7,0486,889営業外収益4421,905営業外費用6,3466,932経常利益1,1451,862特別利益2947特別損失55162税金等調整前当期純利益1,1181,747法人税等合計1,1521,696当期純利益△3451非支配株主に帰属する当期純利益449260親会社株主に帰属する当期純利益△483△208 要約連結包括利益計算書（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）当期純利益△3451その他の包括利益合計△8695,306包括利益△9045,358（内訳） 親会社株主に係る包括利益△1,4115,090非支配株主に係る包括利益506267 ③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高18,5121,0463,56623,125当期変動額5,202△927△1,9362,338当期末残高23,7151181,63025,463 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高23,7151181,63025,463当期変動額△1,7015,299173,615当期末残高22,0135,4181,64729,079 ④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー7,790100投資活動によるキャッシュ・フロー△16,106△9,387財務活動によるキャッシュ・フロー5,2977,164現金及び現金同等物に係る換算差額△4091,236現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,427△885現金及び現金同等物の期首残高16,22412,970連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）173－現金及び現金同等物の期末残高12,97012,084 ⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（連結の範囲の変更）前連結会計年度の連結の範囲の変更は、次のとおりであります。（増加）11社Autopact Holdings Pty Ltd及びその傘下の4社の計5社（新規設立）Autocare Holdings Pty Ltd（新規設立）Vehicle Inspection Technology Authority Pty Ltd（新規設立）Nichibo Japan Trading UK Limited（新規設立）Autopact Holdings Pty Ltdの傘下の2社（新規取得）Autocare Services Pty Ltd（新規取得） （会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) 基本方針当社グループは、設立以来「正しく公平な経営により、最善の貢献を図る」の経営理念のもと、以下の３つのビジョンを掲げています。 ■ 楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める■ 新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く■ すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する 私たちはこのビジョンに示された環境、社会、経済の分野に事業を通じて取り組むことで、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。 (2) ガバナンス及びリスク管理グループ全体のサステナビリティのガバナンス及びリスク管理体制においては、当社取締役会をグループサステナビリティ施策の最高意思決定機関とした上で、取締役会の下部組織としてサステナビリティ推進委員会を設立し、その事務サポートをIR・広報ユニットが行っております。 サステナビリティ推進委員会では、グループ全体の方向性の議論をはじめ、グループ及び各社の方針、施策内容、規模、リスク等について評価や協議・承認等を行い、必要に応じてそれらを取締役会に上程し、グループ全体のサステナビリティ施策に関する報告やレビュー、承認を行っています。当社グループはリスク管理委員会（年４回開催、委員長は代表取締役社長）やコンプライアンス委員会（年４回開催、委員長は代表取締役社長）においても、各国に於ける環境規制の動向や病害虫による事業への影響、人権保護上の問題などのサステナビリティに関連するリスクについて、定期的なモニタリングや項目の見直しを行っております。 (3) 戦略当社は、以下のマテリアリティ（重要課題）を特定し、各マテリアリティについて、グループ全体で取り組んでまいります。 ■ 安全な交通社会の維持・発展主に中古自動車の検査事業を通じ、安全基準の順守を徹底し、安全な交通社会の維持・発展に貢献します。■ 気候変動の抑制事業拠点での再生可能エネルギー由来電力の導入、低燃費自動車の取り扱い、輸送効率化など、事業活動全般に於いて気候変動の抑制に貢献します。■ 循環型社会形成の促進中古自動車事業を通じ、自動車のライフサイクル延長による資源の有効活用を推進し、循環型社会（サーキュラー・エコノミー）の形成に貢献します。■ 生物多様性の再生・保全中古自動車の検査事業を通じ、種苗や虫などの輸入国側への流入を防ぎ、生物多様性の再生・保全に貢献します。■ 人権の尊重全ての人が個として尊重され、安全な職場環境でいきいきと活躍出来る組織・体制を構築し、人権の尊重に貢献します。■ コミュニティへの支援多様性（ダイバーシティ）を尊重し、すべての人が活躍できる社会基盤とコミュニティの構築に貢献します。■ 公正で透明性の高い事業体制作り各国の法令や規定、社会通念に従い、全てのステークホルダーにとって公正で透明性の高い事業体制を作ります。 (4) 指標及び目標当社グループは、マテリアリティに基づく取り組みの進捗を適切に把握・管理するため、代表的な指標（KPI）を設定しています。指標および目標は、今後も事業環境や社会要請を踏まえ、定期的に見直しを行っていきます。 マテリアリティ主なKPI安全な交通社会の維持・発展中古車の輸入国側法定安全検査の完全履行気候変動の抑制CO2排出量（報告義務対象地域）太陽光発電導入店舗件数太陽光発電：年間CO₂削減量合計循環型社会形成の促進中古車輸出台数/シェア生物多様性の再生・保全中古車の輸入国側法定検疫検査の完全履行、輸入国側での100%の再検査回避人権の尊重女性管理職比率(全体/現業部門を除く）従業員満足度労働災害件数コミュニティへの支援支援プロジェクト実施状況公正で透明性が高い事業体制作り取締役会出席比率（％）社外取締役比率（％）コンプライアンス研修受講比率（％）情報インシデント発生件数投資家説明会の実施回数 (5) 人的資本経営に関する方針と取組当社グループは、人材を「付加価値を生み出す最大の経営資本」と位置づけ、人的資本経営を経営戦略の根幹に据えています。グローバルなバリューチェーンにおける競争優位性を確立するため、以下の通り方針を定め、実行を仕組み化しています。 ①基本方針当社グループの経営理念「正しく公平な経営により、最善の貢献を図る」を実現する主役は、一人ひとりの社員です。当社は、人的資本を企業価値創造の中核と定義し、経営戦略と人材戦略の高度な同期を図っています。 ■ 「ご縁」を起点とする行動指針創業以来の価値観である「ご縁」は、単なる精神論ではなく、8つの行動指針（情熱、挑戦、不撓不屈、プロフェッショナリズム、ティームワーク、感謝、献身と調和、社会への責任）を機能させる触媒です。「ご縁」を起点とした信頼関係が「ティームワーク」を呼び、個々の「プロフェッショナリズム」を研鑽することで、複雑なグローバル・バリューチェーン（輸出入・物流・検査・サービス・小売）を繋ぐ力となります。 ■ 経営陣の直接的な関与経営陣は、中長期的な視点から組織の将来像と戦略達成に必要な人材戦略との整合性を重視し、継続的に関与しています。変化の激しい市場環境において、どの領域にどのような専門性を持つ人材を配置すべきか、経営陣が主導して意思決定を行う体制を確立しています。 ②多様性インクルージョンの推進ニュージーランド及びオーストラリアという、異なる規制環境と市場特性を持つ多様性先進国を主要市場とする当社にとって、多様性は「リスク対応」ではなく「競争力の源泉」です。 ■ 「自然体の多様性」によるハイブリッド文化の醸成当社が掲げる「自然体の多様性」とは、属性にとらわれず、個々の能力や個性を前提として活かす考え方です。ニュージーランド及びオーストラリア市場では多様性が標準であることから、当社においてもこの考え方を組織文化として定着させています。さらに、このグローバル標準を日本本社を含むグループ全体へ還流させることで、独自のハイブリッドな組織文化を構築しています。 ■ 多様性を示す主要指標（2026年3月31日現在）属性によらない適材適所の配置を徹底した結果、以下の数値を確保しています。・外国籍社員比率：91.0％・全従業員に占める女性比率：25.5％・管理職に占める女性比率：22.1％ ■ インクルージョンの実態制度による強制ではなく、日常の「信頼」と「助け合い」を基盤とした心理的安全性の高い環境を維持しています。これが、ニュージーランドモデル（中古車中心）とオーストラリアモデル（新車中心）の双方において、現地の商習慣に深く根差した事業展開を可能にしています。 ③人材育成と組織の成熟当社グループでは、個々の成長を組織力の向上につなげることを重視し、現場に根ざした育成、階層別の人材育成およびグループ横断の支援体制を通じて、組織の成熟を図っています。 ■ 現場中心の育成とノウハウの継承価値が生まれる「現場」での実地教育を最重視しています。例えば、「検査」事業においては、特許を保有する「ヒートトリートメント（検疫熱処理）」等を含む高度な技術プロセスを習得するなど、他社と差別化する人材を育成し、維持しています。 ■ 階層別アプローチ経営人材育成 ：全社を俯瞰する視座と、マテリアリティに基づく構想力の養成。中間管理職育成：複雑なバリューチェーンを制御する実行力と、組織・プロセスを統合するマネジメント力の強化。若手社員研修 ：将来の事業成長に資する人材を獲得し、現場経験を通じて自律的に学び、主体的に役割を担う基礎力の育成を図る。 ■ グループシナジーの最大化持株会社であるオプティマスグループは、各事業の専門性を尊重しつつ、グループ全体を俯瞰し、人材育成の基盤を整備・維持する支援体制を構築・運用しています。 ④働きがいと職場環境の整備社員が安心して高い目標に挑戦し、能力を最大限に発揮できる環境を整えることが、当社グループの持続的な成長につながるとの考えのもと、ウェルビーイングを経営上の重要課題として位置付けています。当社では、「キャリア（成長実感）」「ソーシャル（良好な関係）」「コミュニティ（組織への帰属意識）」の3つの視点から、毎期社内アンケートを実施しています。アンケート結果は経営陣が真摯に受け止め、対面コミュニケーションを基軸とした職場環境の改善や各種施策に反映することで、心理的安全性の高い、健全な職場環境の維持・向上に努めています。 (6) サステナビリティの推進体制当社グループは、人的資本を含むサステナビリティ課題を経営上の重要課題と位置付け、透明性の高いガバナンス体制の下で、グループ全体としてその推進に取り組んでいます。 ①推進体制と意思決定フロー取締役会を最高意思決定機関とし、その下部組織として「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。本委員会はグループ全体に関わるサステナビリティ戦略の策定および進捗管理を担っています。 ②事務局体制同委員会の事務局は「IR・広報ユニット」が担当しています。資本市場および投資家との対話を通じて得られた期待や要請を適切に把握し、これを人的資本戦略を含むサステナビリティ施策へ反映させることで、中長期的な企業価値の向上を図っています。 ③PDCAサイクルによる実効性の担保年度終了後には、委員会において各施策の活動レビューを実施し、その結果を次期計画の承認前に取締役会へ報告するプロセスを構築しています。これにより、サステナビリティに関する取組が形骸化することなく、実効性を伴ったPDCAサイクルとして機能する体制を整えています。 以上の推進体制のもと、当社グループではサステナビリティに関する取組の一環として、人的資本の状況および多様性に関する主な指標を以下に示します。 ■ 従業員の状況（提出会社：2026年3月31日現在）項目数値従業員数（人）32 (6)平均年齢（歳）50.63平均勤続年数（年）4.85平均年間給与（円）10,545,959 ※（ ）内は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載。 ■ セグメント別女性従業員比率・女性管理職比率（2026年3月31日現在） セグメントの名称女性従業員比率女性管理職比率輸出入61.6％35.7％物流20.6％27.9％サービス41.4％18.2％検査21.6％13.9％小売・卸売24.0％20.0％全社(共通)53.1％27.8％その他71.4％54.6％合計25.5％22.1％1.「全社（共通）」は純粋持株会社である当社、「合計」はその他セグメント（中間持株会社）を含む連結ベース。2.「その他」は中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltd、Optimus Group New Zealand Pty Ltd。 ④マテリアリティとの連動方針「女性管理職比率」をはじめとする人的資本KPIは、当社のサステナビリティ戦略における「7つのマテリアリティ（重要課題）」の一つである「人権の尊重」と直結しています。これらの指標は単なる数値目標ではなく、当社の持続可能な成長を測る先行指標として位置づけています。各数値については前年比で後退させないことを基本方針として継続的にモニターし、事業目的の完遂と連動した確かな組織能力の向上を追求してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する考え方当社グループでは、「コーポレート・ガバナンス」を、株主をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など様々なステークホルダーの権利及び立場を尊重したうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する仕組みと捉え、その強化を経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。当社グループは、より実効的なコーポレート・ガバナンスの実践により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、自動車総合サービス産業の企業グループとして、安全で快適な移動手段、移動の楽しさと利便性をより多くの方にご提供できるよう努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、企業統治の体制として、監査等委員会設置会社を採用しており、法令等に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を置いています。また任意の委員会等として、Fortnightly Meeting、経営会議、指名・報酬諮問委員会、Conflict of Interest Council、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進委員会ならびに内部監査室を設けております。 株主総会以外の各機関、及び任意の委員会等の概要は次のとおりです。(イ)取締役会当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役（監査等委員であるものを除く。）５名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）の計９名で構成されております。構成員は、代表取締役社長 山中信哉（議長）、取締役 ロバート・アンドリュー・ヤング、同 マーティン・フレイザー・マッカラック、同ジョン・スタターリ、同 岩岡廣明及び、監査等委員である取締役 森正邦、同 布施伸章、同 若林陽介、同 横澤靖子であります。また、月１回、定時取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては、経営戦略及び予算の策定、重要な個別事案等を審議したほか、当社グループ各社の月次業績、事業計画の達成状況等の確認を行っております。(ロ)監査等委員会監査等委員は、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定並びに会社法に定める監査等委員の意見決定を行います。監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成されております。構成員は、監査等委員である取締役 森正邦（委員長）、同 布施伸章、同 若林陽介、同 横澤靖子であります。(ハ)会計監査人当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人は、当社に対して会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。(ニ)Fortnightly Meetingグループ事業の経営全般に関して情報共有と意見交換することを目的に設置しており、議長である代表取締役と業務執行取締役（ロバート・アンドリュー・ヤング、マーティン・フレイザー・マッカラック、ジョン・スタターリ、岩岡廣明）等で構成されています。経営環境およびグループ事業の動向について、業務執行の観点から深度と広がりをもった情報共有と意見交換を行い、グループ事業の状況に係る認識を共有し、事業間の円滑な連携を促進すると共に、経営の意思決定の高度化を図っています。(ホ)経営会議経営会議は、全般的な業務執行について、経営上の重要な事項に関して協議することを目的としています。常勤の取締役（代表取締役社長 山中信哉、取締役 岩岡廣明、監査等委員である取締役 森正邦、同 若林陽介）、執行部門の管理職及び内部監査室長で構成され、月１回以上の定例会を開催しております。(へ)指名・報酬諮問委員会取締役および執行役員の指名、報酬、最高経営責任者等の後継者等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するため、取締役会の下に、任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役会の諮問に応じて案件を審議し、取締役会へ答申することとしております。過半数が独立社外取締役で構成され、かつ、委員長は独立社外取締役としております。構成員は、代表取締役社長 山中信哉、並びに独立社外取締役の森正邦（委員長）、同 布施伸章、同 若林陽介、同 横澤靖子の計５名です。当事業年度においては、取締役及び執行役員の選任、個人別報酬、最高経営責任者の後継計画等について、取締役会の諮問を受けて協議を行っております。 (ト)Conflict of Interest Council当社グループのバリューチェーン（注）における潜在的な利益相反を適切に管理、低減するために、取締役会の下に任意の諮問機関として設置しております。同委員会は代表取締役を委員長、取締役（ロバート・アンドリュー・ヤング、マーティン・フレイザー・マッカラック、ジョン・スタターリ、岩岡廣明）等を委員とし、監督者としての当社監査等委員である常勤取締役（森正邦）、社外の弁護士で構成されています。取締役会の諮問に応じて、当社グループ全体の利益相反に係る事項について審議を行い、取締役会に答申します。（注）中古自動車の仕入れから、検査、輸送、アフターサービスに至るまで、中古自動車の取引に係る一連 の事業機会を当社グループ内に取り込む体制(チ)リスク管理委員会当社グループ等の事業活動、管理運営又は当社役職員に負の影響を及ぼす可能性がある様々なリスクについて、適正に管理し、その対応策を実施する活動を推進及び統括することを目的に設置しております。同委員会は、代表取締役社長 山中信哉を委員長とし、取締役（岩岡廣明、森正邦、若林陽介）及び委員長の指名する管理職で構成され、年４回の定例会に加え、必要に応じて臨時開催することとしております。(リ)コンプライアンス委員会当社グループのコンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合に適切に対応することを目的に設置しております。同委員会は、代表取締役社長 山中信哉を委員長とし、コンプライアンス部門責任者（取締役岩岡廣明）、取締役（森正邦、若林陽介）及び委員長の指名する管理職で構成され、年４回の定例会に加え、必要に応じて臨時開催することとしております。(ヌ)サステナビリティ推進委員会当社グループのサステナビリティ推進に向けて、活動計画の策定、活動結果の評価をはじめ、サステナビリティに関連する事項を協議することを目的に設置しております。​同委員会は取締役 岩岡廣明を委員長とし、委員長の指名する委員で構成され、年２回の定例会に加え、必要に応じて臨時開催しております。(ル)内部監査室当社グループにおける業務活動の監査を実施し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持を目的に設置しております。執行活動から独立した立場で当社グループの業務活動を監査することで、経営方針、経営計画、社内規程及び諸制度に準拠して効果的かつ効率的に運営されているか否かを確認しております。なお、内部監査室は４名で構成されています。 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。 また、当事業年度の取締役会、監査等委員会及び取締役会諮問機関の議長及び構成員は以下のとおりであります。(◎は議長、〇は構成員、下段()内は任期内出席回数/開催回数)役職名氏名取締役会監査等委員会Fortnightly Meeting経営会議指名・報酬諮問委員会Conflict of Interest Councilリスク管理委員会コンプライアンス委員会代表取締役社長山中 信哉◎（16/16） ◎(21/21)◎(23/24)〇（8/8）◎(3/3)◎（3/3）◎（3/3）取締役ロバート・アンドリュー・ヤング〇（15/16） 〇(18/21) ○(3/3) 取締役マーティン・フレイザー・マッカラック〇（16/16） 〇(20/21) ○(3/3) 取締役ジョン・スタターリ〇（16/16） 〇(20/21) ○(3/3) 取締役岩岡 廣明〇（16/16） 〇(20/21)〇(24/24) ○(2/3)〇（3/3）〇（3/3）監査等委員取締役長﨑 伸郎〇（16/16）◎（15/15） 〇(24/24)◎（8/8）○(3/3)〇（3/3）〇（3/3）監査等委員取締役伊藤 真弥〇（16/16）〇（15/15） 〇（8/8） 監査等委員取締役布施 伸章〇（16/16）〇（15/15） 〇（8/8） 監査等委員取締役長田 太〇（16/16）〇（15/15） 〇(21/24)〇（8/8） 〇（3/3）〇（3/3）ロ．企業統治の体制を採用する理由委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置しているのは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより取締役会の監査・監督機能の実効性が高まり、企業統治の一層の強化に資するものと考えるためであります。なお、「様々なステークホルダーの権利及び立場を尊重したうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する仕組み」である当社のコーポレート・ガバナンスをより実効性があるものとするために、法令に基づく機関に加えて、任意の委員会等を設けております。③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針(「内部統制システム構築に関する基本方針」)に基づき内部統制システムの整備を行っております。以下は「内部統制システム構築に関する基本方針」の内容の一部であります。（イ）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、コンプライアンス規程及び社内会議規程に基づき、コンプライアンスを経営の基本方針と定め、コンプライアンス委員会を設け、コンプライアンスにかかる体制を構築し、推進する。・当社は、内部監査室を設置し、当社及び子会社のコンプライアンスの状況及び業務の適正性に関する内部監査を適宜実施する。内部監査室はその結果を、当社の代表取締役社長、取締役会、監査等委員会及び経営会議に報告する。（ロ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・企業秘密及び個人情報等を管理するため機密情報管理規程、個人情報保護管理規程及び情報セキュリティ管理規程を定め、適正な取り扱いを行う。また、社内外を問わず業務上重要な情報を保存及び管理するため文書管理規程を定める。・取締役会、経営会議その他の重要会議の意思決定、業務執行及び監督の行為に係る記録についても、文書管理規程に基づき、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。取締役は、常時これらの情報を閲覧できるものとする。 （ハ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社及び子会社におけるリスク管理の推進のため、リスク管理規程及び社内会議規程に基づきリスク管理委員会を設ける。・当社の取締役会、リスク管理委員会等において、当社及び子会社の事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。（ニ）当社及び子会社の取締役、使用人等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、職務権限規程及び業務分掌規程に基づき、職務の執行を行い、これらの規程、社内会議規程、グループ会社管理規程、経営計画策定規程等に基づき、適切な審議及び決定を行う。（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、グループ会社管理規程を定めて企業集団各社の重要事項の決定、事業の状況等に関し情報の共有化を図るとともに、企業集団各社が各種規程を整備する等により企業集団全体の内部統制システムを構築し、その有効かつ適切な運用を進める。（へ）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役又は使用人を置くことを求めた場合における当該取締役又は使用人に関する事項・監査等委員会はその職務を補助すべき使用人を置く。当該使用人の員数や求められる資質については、取締役会と協議の上決定する。（ト）前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の評価、異動、懲戒処分等の人事に係る事項の決定には、事前に監査等委員会の同意を必要とする。（チ）当社及び子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等、並びに子会社の取締役及び使用人等は、当社の監査等委員会に対して、重大な法令違反、定款違反又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのあることを発見した場合には、速やかに報告及び情報提供を行う。（リ）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社及び子会社の取締役、使用人等は、通報等の行為を理由として通報者に対する解雇、懲罰、差別等の報復行為、人事考課への悪影響等、通報者に対して不利益になることをしてはならない。また、報復行為を行った取締役及び使用人等に対して、就業規則等の定めに従って処分を科すことができるものとする。（ヌ）当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査等委員がその職務の執行について必要な費用を支払った時は、その債務の処理を速やかに行う。（ル）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、代表取締役及び取締役との定期的な意見交換、内部監査室との定期的な情報交換、監査等委員会規則、監査等委員会監査基準に基づく会計監査人との定期的な意見及び情報の交換により、相互に緊密な連係を保つ。・監査等委員会は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他の専門家の意見を聴取することができるものとする。・監査等委員

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員の報酬等の決定方法 当社の役員の報酬総額は2016年４月14日開催の株主総会にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の年間報酬総額を10億円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査等委員である取締役の年間報酬総額を１億円以内、と決議しております。 業務執行取締役の個人別の報酬等は、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問いたします。同委員会では諮問を受けると、同委員会が定める取締役の報酬等に係る基本方針と判断基準に基づいて審議し、その結果を取締役会に答申いたします。答申を受けた取締役会は、監査等委員会の意見も踏まえて取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の報酬等を決議いたします。 監査等委員である取締役の個人別の報酬等は、監査等委員全員で協議されます。 報酬等の水準は、他社の水準、職責、従業員の給与水準との比較等を総合的に勘案して決定いたします。 2025年７月以降の1年間の当社の取締役個人別の報酬等は、取締役会の諮問に基づき、2025年３月18日、４月16日及び５月26日の指名・報酬諮問委員会で審議され、2025年６月17日の監査等委員会で意見が決定され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の報酬等は2025年６月24日の取締役会決議にて委任を受けた代表取締役社長により決定されております。監査等委員である取締役個人別の報酬等は、2025年６月24日の監査等委員会で協議されております。ロ．通常報酬 2021年２月15日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議いたしました。役員報酬を企業の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するものとするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の2021年７月以降の報酬等において、従来の固定報酬に加えて、短期業績連動報酬を導入いたしました。さらに、2026年６月23日開催の当社第12回定時株主総会におきまして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、前述の年間報酬総額10億円以内の範囲で、年108千株・年額３億６千万円を上限として、中長期業績連動報酬制度を導入することについて決議しております。当該報酬制度の最初の対象期間は2027年３月期となります。固定報酬及び業績連動報酬（標準額の場合）の合計に対する業績連動報酬（同）の割合は、職位が上位の取締役ほど大きく、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全体の平均では概ね３割程度とします。 なお、監査等委員である取締役は、独立性の観点から、固定報酬のみといたしております。 （イ）短期業績連動報酬の内容短期業績連動報酬の金額は、①全社（当社グループ連結）業績に対する評価、②担当部門業績に対する評価、及び③中長期的成長や当社グループへの貢献を含む活動内容に対する評価、の３項目で決定いたします。全社業績及び担当部門業績は、前事業年度計画の達成度を定量評価いたします。中長期的成長や当社グループへの貢献を含む活動内容は定性評価いたします。 （ロ）中長期業績連動報酬の内容■概要本制度は、監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）に対し、当社取締役会が定める期間（以下「業績評価期間」という。なお、1回目の業績評価期間は、2026年4月1日から2029年3月31日までの3事業年度とし、その後は、毎年、4月1日から3年後の3月31日までの3事業年度とする。）の最終事業年度に到達すべき数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、最終事業年度実績の当該数値目標に対する達成度合に応じて算定される数の当社普通株式及び金銭を、対象取締役に報酬等として付与することを目的とする業績連動型の報酬制度であります。なお、本制度で交付する当社普通株式は、当社が保有する自己株式を活用することを予定しております。また、上記の各業績評価期間に係る本制度に基づく株式の付与及び金銭の支給は、対象取締役のうち、各業績評価期間の全期間を取締役として在任し、かつ本制度における各業績評価期間に係る株式の付与と金銭の支給の日当日においても取締役として在任することを条件とします。■詳細(1)算定方法当社は、本制度において、代表取締役及びそれ以外の対象取締役毎に設定した基準ユニット数に当社取締役会であらかじめ設定した数値目標の達成度合を乗ずることによって各対象取締役に交付する株式数及び金銭の額を決定いたします。当社は、各対象取締役に対し、下記算定式に基づき当該対象取締役が割当を受ける こととなる株式数の当社普通株式を割当てます。なお、当該当社普通株式は、取締役の報酬等として無償で交付されますが、その公正な評価額は当該割当ての決定に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（同日に取引が成立しない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）（以下「算定用終値」という。）を基礎として当社取締役会が決定した額といたします。割当日は、各業績評価期間終了後に実施される前述の株式割当の決定に係る取締役会決議の日から概ね1か月以内、取締役会が別途定める日といたします。なお、大株主である３名につきましては、各業績評価期間の始まる前に、株式割当てに代えて金銭の受領を選択（以下「金銭選択」という。）するか決定いたします。また、金銭報酬として、上記の株式数に算定用終値を乗じた金額を当社普通株式割当ての日に支給します。上記の各対象取締役に交付する株式数及び支給する金銭の額は以下の算定式に従って算定いたします。なお、算定式の詳細は、当社取締役会で決定いたします。以下、取締役会の決定と記載する場合は、過半数が独立社外取締役で構成され、かつ独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた決定であります。（算定式）最終交付株式数＝基準ユニット数（①）×100株×業績目標達成度合（②）最終金銭支給額＝基準ユニット数×100株×業績目標達成度合×算定用終値（③） ① 「基準ユニット数」は、対象取締役の役位に応じて、当社取締役会で決定します。1回目の業績評価期間については、基準ユニット数は、代表取締役120ユニット、その他の取締役60ユニットとし、1ユニットごとに100株の普通株式を交付することとします。② 「業績目標達成度合」は、業績評価期間の最終事業年度における実績の当社取締役会があらかじめ決定した業績評価指標の達成度合に応じて、0%から300%までの範囲で、当社取締役会において決定します。業績評価指標は、連結営業利益、連結ROEとし、具体的な目標値や各指標の評価に使用する割合は、当社取締役会において決定します。なお、1回目の業績評価期間については、各指標目標に係る達成度合の算定式は 以下のとおりとし、評価に使用する割合は、連結営業利益を80%、連結ROEを20%とする旨、当社取締役会にて決定しております。 (a) 連結営業利益に係る目標達成度合の算定式（業績評価期間の最終事業年度の連結営業利益実績額 – 業績評価期間の直 前の事業年度の連結営業利益の額（2026年3月期98億37百万円））/ 51億63百万円(あらかじめ取締役会で定めた中長期連結営業利益目標額（150億円）– 業績評価期間の直前の事業年度の連結営業利益の額（2026年3月期98億37百万円）)(b) 連結ROEに係る目標達成度合の算定式業績評価期間の最終事業年度の連結ROE実績値 / あらかじめ取締役会で定めた中長期連結ROE目標（15%） ③ 「算定用終値」は上記のとおり、当該支給の決定に係る取締役会決議日の前営業日 の東京証券取引所の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。 (2)報酬等の上限当社が本制度に基づき、各業績評価期間に関して対象取締役に交付する株式数は合計108,000株以内、金銭で支給する報酬の金額は合計3.6億円以内といたします。また、当社普通株式の発行済株式総数が株式併合又は株式分割若しくは株式無償割当てによって増減した場合、本（2）の報酬等の上限もその比率に応じて合理的に調整いたします。(3)報酬等を受ける権利の喪失事由対象取締役は、上記のとおり、各業績評価期間の全期間を取締役として在任し、かつ本制度における各業績評価期間に係る株式の付与と金銭の支給の日当日においても取締役として在任していることを条件に、本制度に基づく報酬等を受ける権利を有し、これらのいずれかを充足しない場合は、本制度に基づく報酬等を受ける権利を喪失することといたします。また、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に定める前年度以前で大幅な決算修正があった場合、または、コンプライアンス上の問題が発覚した場合等には、本制度に基づく報酬等を受ける権利の全部または一部を喪失することといたします。 (4)合併、会社分割等の経営組織変更が生じた場合の取扱い当社は、当社の関係会社を含む各社において合併や大幅な組織変更等が実施され、その結果（1）の当社取締役会で決定する計算式をそのまま適用することが当社の業績の実態を正しく反映しないことが見込まれる場合等は、改めてその取扱いを当社取締役会において決定いたします。また、必要に応じて、株主総会にその取扱いをお諮りいたします。(5) 2027年3月期及び2028年3月期の事業年度に係る業績連動報酬制度の取扱い当社は、株主様との利害の一致に関する取締役の意識付けを促進することを考慮し、本制度の１回目の業績評価期間終了及び支給までの間においても、本制度の一環として、2027年3月期及び2028年3月期の各単年度に係る業績に連動する形で 同等の株式の付与及び金銭の支給をいたします。前記（3）及び（4）をはじめとする本制度の内容も同様に適用されます。具体的には、各事業年度の期初に設定する親会社の所有者に帰属する当期利益の 計画値に対する達成度合に応じて、株式の交付及び金銭の支給を実施いたします。株式数及び金額の上限は、株式数はそれぞれの事業年度ごとに108,000株以内、金銭で支給する報酬の金額はそれぞれの事業年度ごとに3.6億円以内とし、その算定 式の詳細は、当社取締役会で決定いたしましたが、その内容を以下のとおり、お示しいたします。（算定式）最終交付株式数＝基準ユニット数（①）×100株×業績目標達成度合（②）最終金銭支給額＝基準ユニット数×100株×業績目標達成度合×算定用終値（③） ①「基準ユニット数」は、対象取締役の役位に応じて当社取締役会で代表取締役 120 ユニット、その他の取締役 60ユニットとし、1ユニットごとに100株の普通株式を交付することを決定いたしました。②「業績目標達成度合」（2027年3月期の算定式）(2027年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益の実績値 – 24億69百万円 （2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益の実績値)) / 7億31百万円（32億円（2027年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益の計画値）- 24億69百万円（2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益の実績値））（2028年3月期の算定式）(2028年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益の実績値 – 2027年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益の実績値) / (2028年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益の計画値 - 2027年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益の実績値)③「算定用終値」は当該支給の決定に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取 引所の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近の終値）とします。 以上の内容につきまして、以下、図表にてお示しいたします。 （ハ）その他の重要な事項前事業年度以前で大幅な決算修正があった場合、または、取締役本人、担当部門、全社（グループ全体）においてコンプライアンス上の問題が発覚した場合等には、報酬支給の前後にかかわらず、所定の手続きにより、報酬の全額または一部の返還を求めることがあります。固定報酬と短期業績連動報酬は、合計額を12か月で均等割りした月例の金額を毎月支給いたします。 ハ．特別報酬 2024年２月14日開催の取締役会において前述の「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を改定し、新たに導入いたしました。将来に亘って恒常的に多額の利益貢献が見込まれる事案を実現、または直接的な利益貢献はなくとも当社グループの運営管理やレピュテーションを画期的に改善・向上する等、企業価値を極めて大きく向上させる事案において多大な貢献があった取締役に、貢献度合いに応じて所定の手続に基づいて一括支給いたします。なお、コンプライアンス上の問題が発覚した場合等には、報酬支給の前後にかかわらず、所定の手続きにより、報酬の全額または一部の返還を求めることがあります。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬その他の報酬取締役（監査等委員を除く。）（社外役員を除く。）24720146－5取締役(監査等委員)（社外役員を除く。）－－－－－社外役員4343－－4 ③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等該当はありません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）輸出入82(1)物流411(125)サービス98(2)検査247(43)小売・卸売1,864(78)全社（共通）32(6)その他21(0)合計2,755(255)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社に所属しているものであります。３．その他として記載されている従業員数は中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltd、Optimus Group New Zealand Pty Ltdに所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在会社名従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）提出会社（㈱オプティマスグループ）32(6)50.634.8510,545,95910.32最大人員会社（㈱ＪＥＶＩＣ）101(22)41.007.446,439,4905.42従業員数が次に多い会社（㈱日貿）80(4)40.8010.417,040,538△0.68（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、また臨時雇用・時短の従業員分は含みません。 ㈱日貿の平均年間給与が前事業年度を下回る水準であるのは、営業職の成果給（中古自動車の販売台数に応じて支給される賞与）が影響しています。当該給与は、輸出先市場の環境や販売実績に連動して変動する性質を有しております。成果給を除外した場合の対前事業年度増加率は8.15％です。３．提出会社は㈱日貿の単独株式移転により2015年１月に設立されたため、平均勤続年数は、設立日以降の状況を記載しております。４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）ストックオプション制度の内容 該当事項はありません。 (5）従業員株式所有制度 該当事項はありません。 (6)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異2026年３月31日現在 女性割合(％)女性管理職割合(％)輸出入61.635.7物流20.627.9サービス41.418.2検査21.613.9小売・卸売24.020.0全社（共通）53.127.8その他71.454.6合計25.522.1（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社に所属しているものであります。２．その他として記載されている従業員数は中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltd、Optimus Group New Zealand Pty Ltdに所属しているものであります。３．上記指標は、海外グループ会社も含めた指標を表示しており、海外グループ会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)とは異なっております。４．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱日貿（注）６三重県伊勢市百万円10輸出入100当社グループの中古自動車の仕入事業及び輸出販売事業を担う。役員の兼任あり。資金の援助あり。Global Carz Pty Ltdオーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州AUD700,000輸出入100(100)当社グループの輸入中古自動車の販売を担う。役員の兼任あり。Nichibo Japan Trading UK Limited英国ロンドンGBP100輸出入100(100)㈱日貿の顧客管理業務等を担う。役員の兼任あり。大和ロジスティクス㈱東京都港区百万円38物流100当社グループの物流事業(海上及び陸上輸送の取扱等事業)を担う。資金の受入あり。ポートサービス㈱愛知県名古屋市港区百万円3物流100(100)当社グループの中古自動車の整備・清掃事業を担う。資金の援助あり。Dolphin Shipping New Zealand Limitedニュージーランドオークランド市NZD3,273,448物流100(100)当社グループの非船舶運航事業を担う。役員の兼任あり。資金の受入あり。Dolphin Shipping Australia Pty Ltdオーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州AUD1物流100(100)当社グループの非船舶運航事業を担う。役員の兼任あり。Autocare Holdings Pty Ltd（注）２オーストラリア ビクトリア州AUD 20,700,374物流100(100)当社グループのオーストラリアにおける国内物流事業会社統括を担う。役員の兼任あり。Autocare Services Pty Ltd（注）２オーストラリア ビクトリア州AUD 21,474,838物流100(100)当社グループのオーストラリアにおける国内物流事業を担う。役員の兼任あり。Universal Finance Company Limited（注）２ニュージーランドオークランド市NZD53,770,514サービス100(100)当社グループのニュージーランドにおけるサービスセグメント子会社統括を担う。役員の兼任あり。Auto Advance Finance Limitedニュージーランドオークランド市NZD255,167サービス100(100)㈱日貿の債権管理業務等を担う。役員の兼任あり。Auto Finance Direct Limited（注）２ニュージーランドオークランド市NZD24,494,233サービス100(100)当社グループの自動車ローン事業を担う。役員の兼任あり。Universal Property Limitedニュージーランドオークランド市NZD1,200サービス100(100)当社グループのニュージーランドにおけるサービスセグメントの資産管理事業を担う。役員の兼任あり。Auto Trader Media Group Limited ニュージーランドオークランド市NZD351,000サービス100(100)当社グループの中古自動車取引オンラインサイトの運営事業を担う。Auto Advance Finance Australia Pty Ltdオーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州AUD1,200サービス100(100)当社グループの債権回収業務を担う。役員の兼任あり。Blue Flag Pty Ltdオーストラリアビクトリア州AUD100サービス60(60)当社グループの自動車関連データサービス事業を担う。役員の兼任あり。㈱JEVIC（注）２神奈川県横浜市鶴見区百万円10検査100当社グループの検査セグメントにおける子会社統括および当社グループの中古自動車船積前検査事業を担う。役員の兼任あり。資金の受入あり。Inspicere Limited（注）２ニュージーランドオークランド市NZD7,546,068検査100(100)当社グループのニュージーランドにおける検査セグメントの子会社統括を担う。JEVIC NZ Limited（注）２ニュージーランドオークランド市NZD6,313,215検査100(100)㈱JEVICの顧客管理業務等を担う。Vehicle Inspection New Zealand Limitedニュージーランドオークランド市NZD2,464,375検査100(100)当社グループの中古自動車輸入検査事業、国内自動車検査事業を担う。Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedニュージーランドオークランド市NZD1,000検査100(100)当社グループの輸入車検用整備等を担う。役員の兼任ありVITA Australia Pty Ltdオーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州AUD100検査100(100)当社グループの輸入自動車検査事業を担う。JEVIC UK Limited英国ウェスト・サセックス州GBP1検査100(100)2020年５月より休眠中。Trade Cars Limitedニュージーランドオークランド市NZD100小売・卸売100(100)当社グループの中古自動車販売事業を担う。役員の兼任あり。Autopact Holdings Pty Ltd（注）２．５．６オーストラリアクイーンズランド州AUD202,795,381小売・卸売100(100)当社グループのオーストラリアにおける自動車販売を担う。役員の兼任あり。資金の援助あり。Optimus Group New Zealand Limited（注）２ニュージーランドオークランド市NZD81,472,934その他100当社グループのニュージーランドにおける物流・サービス・小売卸売セグメントにおける関連会社統括を担う。役員の兼任あり。Optimus Group Australia Pty Ltd（注）２オーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州AUD311,759,750その他100当社グループのオーストラリアにおける関連会社統括を担う。役員の兼任あり。資金の援助あり。 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（持分法適用関連会社） Budget Car Auctions 2013 Limited ニュージーランドオークランド市 NZD540,000 小売・卸売 30(30) 中古自動車販売事業を担う。役員の兼任あり。OzCar Pty Ltdオーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州AUD702,592小売・卸売30(30)中古自動車の販売等を担う。役員の兼任あり。Car Empire Pty Ltdオーストラリアクイーンズランド州AUD3,285,920小売・卸売30(30)輸入中古自動車の小売販売を担う。役員の兼任あり。IWholesaleCars Pty Ltdオーストラリアクイーンズランド州AUD100小売・卸売30(30)中古自動車の卸売販売を担う。役員の兼任あり。（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．Autopact Holdings Pty Ltd は新車ディーラーグループの持株会社であり、傘下に連結子会社35社を有して おりますが、全ての会社を記載することは重要性の観点から省略しております。６．㈱日貿及びAutopact Holdings Pty Ltdについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連 結売上高に占める割合が10％を超えております。その「主要な損益情報等」は次のとおりであります。 主要な損益情報等売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）㈱日貿56,1931,1216964,07232,281Autopact HoldingsPty Ltd216,1871,9331,17121,181120,974

３【配当政策】当社は、事業投資による企業価値向上と、配当による株主還元をともに経営上の重要課題の一つと位置付けております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当及び期末配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う基準日は毎年９月30日、期末配当を行う基準日は毎年３月31日であります。毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針であります。自己株式の取得につきましては、資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。 内部留保資金の使途につきましては、将来のＭ＆Ａ等による事業展開、設備投資等に役立てたいと考えております。 配当額につきましては、短期的な利益水準の変動に関わらず、安定的かつ累進的に配当することで株主様への還元水準の頑健性を高めるべく、株主資本に連動して配当総額を定める指標である DOE（連結株主資本配当率）を採用し、その水準を 4.5％程度を目標としております。当該指標に基づく配当額算出に当たっては、連結貸借対照表における株主資本額から永久劣後特約付きローン実行による調達額である「その他資本性金融商品」の残高を控除した額を基礎としております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日5468.0取締役会決議2026年５月15日68410.0取締役会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)使用権資産（百万円)その他（百万円）合計（百万円）本社(東京都港区)共通事務所設備783 -(-)3466149036(4) (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)使用権資産（百万円)その他（百万円）合計（百万円）㈱日貿本店等(三重県伊勢市)貿易事務所設備441024(485.68)2651035584(1)㈱JEVIC本社等(神奈川県横浜市)検査事務所設備及び検査設備445133-(-)515851,179123(22) (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)使用権資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）UniversalProperty Limited本社ビル等(ニュージーランド オークランド市)サービス事務所設備車両整備場910 －797(25,515.00) －11,7080(0)Vehicle Inspection New Zealand Limitedオークランド検査場等(ニュージーランド オークランド市)検査検査設備265-(-)288122442134(16)Autopact Holdings Pty Ltd本社・ディーラー店舗等(オーストラリア クイーンズランド州)オーストラリア事務所設備ディーラー設備5,7122,0576,397(57,346.80)17,8362,79834,8021,938(80)Autocare Services Pty Ltd本社・物流拠点(オーストラリア メルボルン州)オーストラリア事務所設備陸送用車両3963,212-(-)17,63914221,391472(112)（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアを含んでおります。２．在外子会社 Universal Property Limitedの従業員数については、記載すべき従業員はおりません。同社は、主に連結会社へ資産を貸与する目的で事務所設備を所有している資産管理会社であります。３．平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（３）【監査の状況】 ①監査等委員監査の状況当社における監査等委員は４名全員が社外取締役であり、内１名を常勤としております。監査等委員は当社の取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会等の重要な社内会議に出席し、また常勤監査等委員は当社の各種会議への出席に加え、子会社の重要な会議への出席の他、拠点への往査や重要な書類の監査を実施するなどして、業務の執行状況を確認しております。また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室の「三者打ち合わせ」を四半期ごとに開催するほか、監査上の発見事項や課題を共有するなど、緊密な連携を図ることで監査の実効性を高めております。監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と監査結果の相当性であります。なお、常勤の監査等委員長﨑伸郎は、自動車製造業・損害保険業において海外勤務も含め経理等管理部門の業務に従事し、経営者としての経験も豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員布施伸章は、公認会計士及び中小企業診断士としての優れた専門性を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において、監査等委員会を原則として月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数長﨑 伸郎15回15回伊藤 真弥15回15回布施 伸章15回15回長田 太15回15回 ②内部監査の状況当社は、内部監査部門として内部監査室(４名)を設置しております。同室は、経営方針、経営計画、社内規程及び諸制度に準拠して効果的かつ効率的に運営されているか否かを執行活動から独立した立場で、当社及び子会社等への監査を実施するとともに、内部統制の整備及び運用状況を評価することにより、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めております。また、経営の課題認識も踏まえたリスクアプローチに基づく監査計画を立案し、監査及び評価の結果を取締役会並びに対象部門へフィードバックするとともに、監査等委員会や会計監査人との三様監査の一環として「三者打ち合わせ」を四半期ごとに行い監査等委員会や会計監査人と密接に連携を取ることにより、監査の実効性の確保を図っております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人b.継続監査期間12年間c.業務を執行した公認会計士渡辺 力夫田中 勝也d.監査業務にかかる補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名及び会計士試験合格者５名、その他22名であります。e.監査法人の選任方針と理由監査等委員会は、会計監査人を選任するにあたり、当社グループの事業規模、事業範囲に適した会計監査人としての専門性、独立性並びに監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを検討いたしました。その結果、当該監査法人はこれら各種の考慮すべき項目及び体制を備えていると判断し、当社の会計監査人として選任しております。f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人の有する品質保証システムとその実践状況、会計監査人から受けた報告の内容、当社の経理部門等から入手した会計監査人に関する情報及び評価、並びに当社グループの業種、業務内容、経理処理等に必要十分な知識と理解を有していることなどを踏まえ、同会計監査人による監査の遂行状況を評価しました。その結果、同会計監査人の選任は妥当であり、会計監査人としての監査の方法、及び業務遂行は相当であると判断しております。g.監査法人の異動該当事項はありません。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社10912159－連結子会社－－－－計10912159－（注） 当該メンバーファームにより受けている監査のうち当社グループの連結財務諸表監査に関わる監査報酬等については当社で負担しており、上記当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額に52百万円（前連結会計年度36百万円）含まれております。 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、以下のとおりです。（前連結会計年度）コンフォート・レター作成業務及び国際財務報告基準(IFRS会計基準)への移行等に係る助言業務であります。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）（前連結会計年度）当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している Ernst & Young のメンバーファームに対して、法定及び任意監査の支払うべき報酬として320千NZドル及び882千AUドルがあります。 （当連結会計年度）当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している Ernst & Young のメンバーファームに対して、法定及び任意監査の支払うべき報酬として315千NZドル及び866千AUドルがあります。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等の独立性に留意し、監査公認会計士等の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検討を行ったうえで、監査公認会計士等の報酬等につき、会社法第399条第３項に基づき監査等委員会の同意を得て、適切に監査報酬を決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況及び報酬見積もりの算定根拠などが、当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額に同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、投資株式を、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式のことであり、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、保有目的が純投資目的である投資株式以外の投資株式のことであります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の内、上場株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務提携等の事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に行います。なお、当社グループは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の内、上場株式を保有しておりませんので、個別銘柄の保有の適否に関して、取締役会等において検証を実施しておりません。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式574非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑥ 政策保有株式の発行会社との業務提携等の概要該当事項はありません。

２【沿革】当社グループの起源は、現代表取締役社長山中信哉が㈱日貿・ジャパントレーディング（現：㈱日貿）を三重県度会郡小俣町（現：三重県伊勢市）で設立し、水産食品の輸出入事業を開始した1988年４月に遡ります。日貿は取扱商品と貿易相手国を拡げる中、国内の自動車組立産業の保護から市場開放へと政策転換したニュージーランドに着目し、1989年５月より日本の中古自動車を同国向けに輸出する事業を開始しました。イギリス連邦加盟国のニュージーランドは左車線・右ハンドルのため日本車との親和性が高く、日貿の取扱台数はその後順調に増加しました。そして、船積前検査や非船舶運航業、現地での修理・検査事業、輸出債権管理やオートローン事業などの関連サービスにも事業領域を拡大させ、事業ごとに会社を設立して連携することで、中古自動車取引の上流から下流までを包括するユニークなバリューチェーンを形成してまいりました。また、ニュージーランドのみならず、欧州などの他地域にも中古自動車輸出の事業エリアを拡げ、船積前検査も輸入国側のライセンス取得に基づき検査対象国を拡大してまいりました。2015年１月、環境変化への迅速な対応、企業統治の徹底、資金調達手段の確立や経営資源の適切な配分を図るため、㈱日貿の単独株式移転によって、純粋持株会社である当社を設立しました。以来、事業領域や事業エリアの拡大に合わせてグループ内企業の再編や事業セグメントの見直しを実施し、自動車総合サービス企業としての基盤を固めてまいりました。とりわけ、近年は市場規模がニュージーランドの約７倍のオーストラリアへの進出に力を注ぎ、同国の大手新車ディーラーグループであるAutopact Pty Ltd、大手自動車総合物流会社であるAutocare Service Pty Ltdの株式を取得して連結子会社化し、新車中心のオーストラリア市場に適した新たなバリューチェーンの構築を進めております。また、ニュージーランドにおいては、同国の全中古自動車取引のおよそ3分の2を占めるC to Cビジネスへの切り口として、同国の中古自動車取引オンラインサイトを運営するAuto Trader Media Group Limitedの株式を2023年12月に取得し連結子会社化し、事業領域を広げております。 当社の沿革 2015年１月 ㈱日貿の単独株式移転により当社設立2015年２月 ニュージーランドにてサービス事業の子会社管理を行う会社としてUniversal Finance Company Limited（以下、UFCo）を設立2017年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年８月 ニュージーランドの事業管理を強化する目的でOptimus Group New Zealand Limited（以下、OPT NZ）を設立2018年９月 オーストラリアの事業管理を強化する目的でOptimus Group Australia Pty Ltd（以下、OPT AU)を設立2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行2023年12月 ニュージーランドにてオンライン自動車売買取引サイトの運営を行なっているAuto Trader Media Group Limitedの株式を100％取得し、連結子会社化 主な事業別の沿革 (輸出入事業の沿革)1988年４月 ㈱日貿・ジャパントレーディング(現 ㈱日貿)を設立し、水産食品の輸出入事業を開始1989年５月 ㈱日貿・ジャパントレーディング(現 ㈱日貿)がニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を本格開始2002年６月 ㈱日貿・ジャパントレーディングから(株)日貿へ商号変更2015年１月 株式移転により㈱日貿が当社の完全子会社となる2020年５月 オーストラリアにて中古自動車の輸出、及び輸入事業パイロットカンパニー Global Carz Pty Ltdを設立2024年８月 英国にて㈱日貿の貿易事業の管理を行うNichibo Japan Trading UK Limitedを設立 (物流事業の沿革)1998年１月 愛知県名古屋市に輸出中古自動車の検査検疫前に清掃・整備を行うポートサービス㈱を設立2010年７月 愛知県名古屋市に陸送手配、輸出手続全般のサポートを行う東海ロジスティクス㈱を設立2011年11月 神奈川県川崎市に海上及び陸上運送の取扱並びにその代理業を行う大和シッピング㈱を設立2015年３月 ニュージーランドにて中古自動車の非船舶運航業を行うDolphin Shipping Agencies Limited（以 下、DSA)の株式100％を取得し、連結子会社化2015年11月 オーストラリアにて中古自動車の非船舶運航業を行う会社としてDolphin Shipping Australia Pty Ltd（以下、DSAUS)の株式100％を取得し、連結子会社化2016年５月 DSAUSのニュージーランド支店を開設2018年９月 中古自動車の輸出手続きに係る事業等を一体として運営することを目的として、大和シッピング㈱を存続会社として、東海ロジスティクス㈱を吸収合併し、大和ロジスティクス㈱に商号変更2018年９月 DSAUSのニュージーランド支店にかかる事業資産をDSAに譲渡し、DSAはDolphin Shipping New Zealand Limited（以下、DSNZ）に商号変更2018年10月 DSNZをOPT NZの子会社とし、また、DSAUSをOPT AUの子会社とし、それぞれ地域別に管理するように再編2018年11月 株式交換によりポートサービス㈱を大和ロジスティクス㈱の100％子会社とする2024年５月 オーストラリアにて自動車総合物流会社Autocare Services Pty Ltdの株式100％を取得し連結子会 社化 (サービス事業の沿革)2005年11月 ニュージーランドにて㈱日貿の債権管理を行うAuto Advance Finance Limitedの株式を100%取得2009年４月 ニュージーランドにてエンドユーザー向け自動車ローン業を行う会社としてAuto Finance Direct Limitedを設立2010年５月 ニュージーランドにてグループ会社の不動産管理を行う会社としてUniversal Property Limitedを設立2010年11月 Auto Finance Direct Limitedが金融サービス提供者としてニュージーランド政府に登録2015年２月 ニュージーランドにてサービス事業の子会社管理を行う会社としてUFCoを設立2018年10月 UFCoをOPT NZの子会社とし、ニュージーランドのサービス事業各社をUFCoの傘下に再編2022年１月 オーストラリアにてOPT AUが自動車関連データサービス提供企業のBlue Flag Pty Ltdの株式の40％を取得し、持分法適用関連会社化2022年11月 OPT AUがBlue Flag Pty Ltdの出資比率を60％まで引き上げ、連結子会社化2023年12月 ニュージーランドにてオンライン自動車売買取引サイトの運営を行なっているAuto Trader Media Group Limitedの株式を100％取得し、連結子会社化 (検査事業の沿革)2001年９月 中古自動車の船積前検査を行う㈱日本輸出自動車検査センター(現 ㈱JEVIC)を設立2003年２月 ㈱日本輸出自動車検査センター(現 ㈱JEVIC)が本社を愛知県名古屋市から神奈川県横浜市に移転2003年７月 ニュージーランドにて㈱日本輸出自動車検査センター(現 ㈱JEVIC)の債権回収を行う会社と してJEVIC NZ Limitedを設立2006年10月 ニュージーランドにて輸入中古自動車の車検向け整備を行う会社としてFasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedを合弁で設立2012年10月 英国にてJEVIC UK Limitedの株式の100％を取得2013年２月 ニュージーランドにてVehicle Inspection New Zealand Limitedの株式を100％取得2015年２月 ニュージーランドにて検査事業の子会社管理を行う会社としてInspicere Limitedを設立2016年３月 ニュージーランドにてFasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式の50％を追加取得し、完全子会社化2020年５月 JEVIC UK Limitedの事業活動を休止（休眠化）2023年１月 ㈱日本輸出自動車検査センターが㈱JEVICに商号を変更2023年４月 ㈱JEVICが植物防疫法に基づく登録検査機関第１号として認定され、植物検査事業を開始2024年４月 オーストラリアにて輸入自動車検査を行うVITA Australia Pty Ltdを設立 (小売・卸売事業の沿革)2008年12月 ニュージーランドにて輸入中古自動車の卸売を行う会社としてTrade Cars Limitedを設立2013年１月 ニュージーランドにて中古自動車販売を行う会社としてBudget Car Auctions 2013 Limitedを合弁 で設立2013年９月 Proton Vehicles 2012 LimitedがMD Distributors Limitedに商号変更2019年11月 オーストラリアにてOPT