株式会社ヤマタネ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社10社、非連結子会社４社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門はセグメントと同一の区分でありますが、全社共通のヤマタネエキスパートは除いております。物流関連 倉庫業………………寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務及び入出庫業務を、㈱ヤマタネロジワークスに委託しております。 港湾運送業…………国土交通大臣の免許のもと、京浜港及び神戸港において一般港湾運送事業(第１種)を営んでおります。 貨物利用運送業……荷主の依頼に応じて実運送業者の行うサービスを利用して貨物を運送する業務であり、㈱ヤマタネロジスティクスは当社が利用している貨物自動車運送業者(実運送業者)であります。また、海外向運送として外航海運、国際航空の利用運送業者であります。 （関係会社）当社、㈱ヤマタネロジスティクス、㈱シンヨウ・ロジ、㈱ヤマタネロジワークス、 ㈱ヤマタネドキュメントマネジメント及び㈱キョクトウ食品関連改正食糧法に基づき、農林水産大臣への「米穀の出荷又は販売の事業」届出業者として、全国の主要産地から玄米を仕入れ、玄米販売及び精米加工して大手量販店、外食産業、コメ小売店等に卸売販売を行っております。また、冷凍食品を中心とした加工食品卸売販売や米穀・穀物の食品小売販売を行っております。 （関係会社）当社及び㈱ショクカイ、㈱農産ベストパートナー及び㈱しん力情報関連コンピュータ・システムに関する、導入・開発・保守・運用のトータルサービスの提供、情報処理に関するソフトウェア、ハードウェアの研究・開発並びに販売及び棚卸サービスの提供・仲介・管理を行っております。 （関係会社）㈱ヤマタネシステムソリューションズ不動産関連不動産の売買、仲介、ビル等の賃貸、管理を行う業務を行っております。 （関係会社）当社 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）上記以外に非連結子会社４社があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 経営基本方針当社グループは、『信は万事の本を為す』に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としております。この原点であり土台である企業理念のもと、当社グループはコーポレートメッセージとして“「続く」を支える。”を掲げており、これには、いかなる時もすべてのステークホルダーの良きパートナーとして最適な解を提供し、共に持続的な成長を歩み続けるという当社の矜持が込められております。この企業理念とコーポレートメッセージの考え方を基本に、グループすべての役職員が大切にする価値観「Values」として「挑戦を楽しむ」「チームの力を信じる」「“ありがとう”を繋げる」を定め、当社グループのパーパスである「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」を実現し、チャレンジ精神溢れる企業文化を醸成することで、中長期的な企業価値の向上を図ることを、当社グループの経営の基本方針としております。また、当社グループは、この基本方針のもと、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値の向上をより確かなものとするため、「サステナビリティ方針」を策定し、４つの取り組むべき行動指針を掲げ、その実効性を高めるため当社グループが取り組むべき「環境」「社会」「ガバナンス」に関するマテリアリティ（重要課題）を特定し、2030年目標としております。 ＜サステナビリティ方針 行動指針＞ ① 長期ビジョンを掲げ、その達成のために「環境」「社会」「経済」の持続可能性の側面から課題を抽出し、事業 を通じてその解決に取組みます ② 攻めと守りのガバナンス強化と多様な人財の活躍推進のため組織基盤の整備に取組みます ③ 適正な情報開示を行い、ステークホルダーの皆様と積極的な対話を行います ④ パートナーシップを強固にし、バリューチェーン全体を通して持続可能な社会の実現に取組みます ＜マテリアリティ 取組み重点テーマ及び2030年目標＞≪Ｅ：環境≫〇環境に配慮した事業活動の推進・温室効果ガス排出量削減・エネルギー使用量の削減・廃棄物及び有害物質の管理 2030年目標 □ＧＨＧ排出量削減2013年度対比▲50％以上≪Ｓ：社会≫〇製品・サービスの品質向上・安心,安全な商品・サービスの提供・安全衛生の推進 ・個人情報保護及び高度なデータセキュリティ・リスクマネジメント 2030年目標 □重篤な労働災害事故（※１）０件 □ISO9001認証取得 全拠点（営業倉庫／精米工場） □個人情報漏洩事故０件≪Ｓ：社会≫〇人財の多様性と活躍の促進・生産性向上による働き方改革 ・人財育成及び教育・女性活躍を含む多様な人財の活躍推進・差別防止及び社会的弱者への配慮 2030年目標 □有給休暇取得率80％以上 □女性管理職比率（※２）20％以上 □キャリア採用者の活躍促進≪Ｓ：社会≫〇地域コミュニティ及び生産地と農業の発展・コミュニティへの参画及び発展への寄与 2030年目標 □地域社会の文化活動への貢献 □大規模災害発生時の官民連携を推進 □産地・行政・取引企業とのコンソーシアム構築≪Ｓ：社会≫〇持続可能なコメの調達の推進・持続可能な材料調達と効率的な使用 2030年目標 □産地のブランド化による持続的営農の実現≪Ｇ：ガバナンス≫〇コーポレート・ガバナンスの深化・経営の健全性の確保、効率化の追求、透明性の向上、 再現性の堅持・リスクマネジメント ・適正な情報開示 2030年目標 □取締役会によるリスクと機会の把握と適切な対処 □重大なコンプライアンス違反０件 ※１ 重篤な労働災害事故 ①死亡、長期療養を要する（または可能性のある）疾病、障がいの残る（または可能性のある）怪我、特定伝染病 ②一時に３人以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害（不休含む）※２ 対象範囲：株式会社ヤマタネ (2) 経営戦略及び業績目標当社グループでは、経済や社会環境の変化やＳＤＧｓに対する意識の高まりなど、変貌する外部環境の中でサステナビリティ経営の高度化を目指し、目指すべき企業像を描いた長期ビジョンとして、「ヤマタネ2031ビジョン」を策定しております。「ヤマタネ2031ビジョン」においては、当社グループの企業理念である「信は万事の本を為す」に則り、当社グループのパーパスを見つめ直し、９年間で目指すべきビジョンとして「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」を掲げ、その実現に向けた第２フェーズを投資効果最大化に向けた成長期と位置づけ、実行計画として中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」（2026年３月期～2028年３月期）を推進しております。中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の１年目である当連結会計年度においては、昨今の資本市場より求められている資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、2025年４月より「カンパニー制」へと移行し、部門別収益管理の高度化、更なる事業シナジーの創出、成長投資の活性化、ガバナンス体制の強化等に一段と取り組んでまいりました。新体制下においては意思決定の迅速化による積極的な成長投資の寄与や、グループ内でのシナジー創出、事業環境の変化に応じた適宜適切な価格転嫁等が進展し、着実な成果をあげております。今後も新体制のもと、権限移譲による経営スピードの向上を図るとともに、グループ間連携の強化を一段と加速させ、収益力の更なる向上を目指します。あわせて、政策保有株式の縮減スピードを早めるなど、資本収益性の改善に取り組んでまいります。また、これらの実現を通じた更なる企業価値向上に向けて、取締役及び執行役員がその役割と責務を十分に果たすことを促し、株主の皆様との価値共有を強化することを目的として、新たな役員報酬制度を導入することとし、2026年６月の第127回定時株主総会に、取締役報酬限度額の改定等を付議しております。さらに、事業の成長と資本・ガバナンス戦略の両輪を推進していく中で、当連結会計年度の業績進捗や事業環境の変動を鑑み、投資効果の最大化に向けた更なる成長投資の推進や資本効率の向上を加速させるため、中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の財務目標を見直しました。見直し後の2028年３月期の財務目標は、売上高1,000億円、営業利益47億円、ＥＢＩＴＤＡ92億円、ＲＯＥ7.5％以上、総還元性向70～80％としております。当社グループは、この新たな目標の達成に向け、持続的な企業価値の向上と豊かな社会づくりに力強くチャレンジしてまいります。 「ヤマタネ2031ビジョン」の概要① パーパス（存在意義） 「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」 ② ビジョン（９年間で目指す姿） 「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」 「ヤマタネ2028プラン」の概要① 基本方針 ・部門別収益管理および部門間シナジー最大化によりグループ全体最適化を進める ・資本収益性改善に取り組むと同時に、実行力の高いガバナンス体制を構築する ・次の100年に向け、社内外のステークホルダーと共に持続的成長の基盤を創る ② 財務目標 2026年３月期ヤマタネ2028プラン（目標見直し後）売上高886億円1,000億円営業利益58.6億円47億円ＥＢＩＴＤＡ103.8億円92億円ＲＯＥ9.0％7.5％以上配当性向29.4％-総還元性向-70％～80％ ③ カンパニー別方針カンパニーテーマ施策物流「食×物流」シナジー創出① 収益力強化② 業界特化型プラットフォーム構築③ コールドチェーン参入検討食品バリューチェーン拡大① 米事業収益改善② 川下戦略（新規顧客開拓）③ 川上参入（生産への進出）情報特化型ＳＩ展開① ヤマタネグループＤＸ支援② 機器販売サービス展開③ 地方展開不動産ＣＲＥ戦略高度化① 保有不動産有効活用② 不動産流動化事業開始③ 新たな分野への取り組み (3) 経営環境及び対処すべき課題今後につきましては、2025年度の実質ＧＤＰ成長率がプラス１％前後と予測されるなど緩やかな回復基調が見込まれる一方で、米国の通商政策の動向や地政学的な混乱などの下押しリスクが懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。そのような状況下、ヤマタネグループのValues「挑戦を楽しむ」「チームの力を信じる」「“ありがとう”を繋げる」をすべての業務の中心に据え、パーパス経営を加速します。当連結会計年度にて策定した部門別パーパスの徹底したディスカッションを通じて、日常業務とパーパスを紐づけ、「遣り甲斐」と「誇り」溢れる職場づくりを目指します。社員の活性化を最優先課題とし、企業価値の極大化、社員のエンゲージメント向上、処遇改善、株価向上を目指します。中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の２年目として、人的資本投資や成長投資を積極的に推進し、中期経営計画達成に向けた基盤づくりを推進します。 ＜対処すべき課題＞ ① 「パーパス経営の加速」 ② 「企業価値向上に向けて」 ③ 「ＤＸ推進」 中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の２年目にあたる2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は985億60百万円（前期比11.1％増）を予想し、営業利益は41億10百万円（同29.9％減）、経常利益は36億10百万円（同34.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は44億円（同20.0％減）を予想しております。売上高につきましては、食品カンパニーのコメ販売事業において原料調達が前期を上回り販売数量が増加することに加えて、各カンパニーにおいて2025年にグループ入りした連結子会社が通年寄与することから増収を予想しております。営業利益につきましては、不動産カンパニーにおいて、一部物件を流動化し計画的販売に着手しますが、食品カンパニーにおいて、コメ販売事業での需給緩和による差益の圧縮が予想されることに加えて、経営上の最重要資源である人的資本への投資や、ＤＸ投資を中心とした将来に向けた基盤整備のための費用の計上等があり、減益を予想しております。経常利益は、金利上昇が見込まれることによる支払利息の増加等により減益を予想しており、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の縮減を加速させることに加え、前期に計上した特別損失がなくなるものの、前期に計上した受取補償金がなくなることに加え、営業利益及び経常利益の減少により、減益を予想しております。 事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。（物流関連事業）物流業界におきましては、国内貨物輸送では建設関連貨物の低迷が続くものの、個人消費の回復による消費関連貨物の堅調な推移や生産関連貨物の持ち直しが期待され、総輸送量のマイナス幅は改善する見通しです。また、国際貨物輸送におきましても、関税政策や円安是正による輸出への逆風が懸念される一方、生産拠点の国内回帰等による輸入の増加や、ＡＩ需要に牽引される航空貨物の好調などにより、総じて持ち直しの動きが見込まれます。このような状況下で、物流カンパニーにおきましては、既存事業領域の収益力強化に向けて、本牧新倉庫を含む既存倉庫の稼働率向上に取り組みます。また、前期に新会社として設立した株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント（以下、「ヤマタネドキュメントマネジメント」という。）及び株式会社キョクトウ（以下、「キョクトウ」という。）とのシナジー創出を進め、機密文書保管・電子化事業を拡大します。また、顧客の物流パートナーからＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）パートナーになるべく、2024年４月に設立したＳＣＭ推進部を中心にあらゆるサービスを提供できる総合物流会社として、効率化や高度化へのサービス拡充提案、実現を進めます。特に、食品カンパニーと協働したコメ及び農産物領域、また、既存提供サービスでノウハウがある介護商材や静脈物流において、物流プラットフォームの構築を加速させます。さらには、人手不足により外注コスト等が上昇する中で、ＡＩによる物流データ活用の高度化を図り、更なる業務の標準化、サービスの効率化を推進するとともに、お客様目線での高品質なサービスを提供し、顧客満足度向上に努め、適正な利潤の確保を図ってまいります。 （食品関連事業）コメ流通業界におきましては、令和７年産と政府備蓄米の流通により不足感は解消し販売価格は下落傾向であるものの、生産及び製造コスト増やインバウンド需要の継続により一定水準の価格推移が見込まれます。食品業界全体におきましても、物流費等を含む食品全体のコスト増が継続する見通しです。消費者の動向としては、節約志向と食の簡便化の二極化がさらに進み、中食需要などが引き続き伸長すると予測されております。需給環境の変化に伴う調達難易度の上昇が継続すると見込まれる中、こうした消費者の動向に的確に対応し、安定供給の確保と適正な価格転嫁を推進していくことが引き続き求められます。このような状況下で、食品カンパニーにおきましては、コメ販売事業では、販売において、安定供給を目的とした計画的な販売に努めるとともに、新規顧客の開拓に注力してまいります。仕入においては「産地の続くを支える」を掲げ、当社の持つ強みである産地との信頼関係を基に事業パートナー企業との協働体制を更に強化し、産地が抱える全ての課題解決を推進し、グループ内生産法人においては儲かる農業モデルの実現を進めます。その上で、産地との関係強化と農業の活性化を図るとともに関連する圃場面積を拡大し、安定した供給体制の構築を推進いたします。加工食品卸売事業では、給食事業得意先の業態変化への対応、デリカ事業の一層の成長とビジネスモデルの確立、商品ブランドの再構築と育成等の戦略を掲げ、事業を推進してまいります。また、物流カンパニーとの協働で直接貿易による仕入体制の確立も進め、仕入コストの削減にも取り組んでまいります。あわせて、中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の事業戦略であるバリューチェーン拡大に向けて、2025年に子会社化した農産ベストパートナーに加え、2026年に子会社化を予定する株式会社アジテック・ファインフーズ（食品製造・販売事業）、株式会社コメプロ（旧：株式会社穂海耕研、農業経営コンサルティング事業）とのシナジ

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループにおいては、事業に関連する様々なリスクを適切に管理し、事業の遂行とリスク管理のバランスを取りながら持続的成長による企業価値向上をめざしております。このため、取締役会が決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスクマネジメント方針を制定し、全社的なリスクマネジメントを計画・実行するために「リスクマネジメント委員会」を設置しております。事業を遂行していく上で生じる可能性のある様々なリスクへ適切な対応を行うために、現状を正しく評価し、発生可能性とその影響度を分析し、リスク対策の実施等を行い、リスクマネジメントの継続的な改善に努めてまいります。なお、文中に記載されている将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 事業ごとの経営成績の変動リスク 当社グループは、物流関連事業、食品関連事業、情報関連事業、不動産関連事業の各事業を営んでおり、各事業の主要なリスクは以下のとおりです。（物流関連事業のリスク）当社グループの主要顧客である食品、家電、医療等の市場環境は多様であり、顧客の物流戦略の変化に伴う取扱量の変動が、当社グループの事業採算を悪化させるリスクがあります。また、物流の「2024年問題」や各種法改正、構造的なドライバー不足により、委託先運送業者の確保困難や外注コストが高騰し、輸配送網の維持に影響を及ぼす可能性もあります。これらのリスクに対し、当社グループは顧客との連携を深めてニーズを迅速に捉えるとともに、効率的な物流提案や適正な価格転嫁を推進することで、リスクの低減に努めてまいります。（食品関連事業のリスク）販売においては、人口減少や消費者の消費性向の変動により食料消費は減少していくことが想定されます。この市場環境の影響により競合との価格競争リスクが高まることが考えられます。調達においては米の生産地における高齢化の進展と昨今の気候変動の影響により生産量が減少していくことも想定され、調達価格の変動リスクも高まることが考えられます。また、深刻なドライバー不足により、重量物である米の輸配送網の維持困難や物流費高騰が事業採算を圧迫するリスクがあります。さらに、輸入冷凍加工食品については、地政学リスク、為替リスク等を抱えています。これらの販売・調達面や物流のリスクに対し、生産地やサプライヤーとの連携強化による調達力向上と、自社物流機能を活用した効率的なサプライチェーン構築により低減を図ります。さらに、信用低下や多額の損失を招く製造した商品に関する品質問題に対しては、「ＣＳ向上委員会」を通じた徹底した商品管理により対応してまいります。（情報関連事業のリスク）当社グループは汎用系システムを主力事業としてまいりました。しかしながら、ＡＩ等の先端技術が急速に進展する中、当社の主力である汎用系システム事業の技術競争力低下や、既存技術者の高齢化がリスクとして考えられます。同時に、高度ＩＴ人財の獲得競争激化により、顧客のＤＸ需要に対応するリソースが不足する可能性があります。また、経済安全保障の観点や新技術の活用拡大に伴い求められるセキュリティ要件が急速に高度化しており、対応コストの増大やインシデント発生時の信用失墜リスクも考えられます。当社グループとしては、専門部署による先端技術の習得や外部システム会社との連携強化、積極的な人財投資、ならびに強固なセキュリティ管理体制の構築を通じて、リスクの低減を図ってまいります。（不動産関連事業のリスク）当社グループは首都圏を中心に保有しているオフィスビルの賃貸事業を主力事業としております。首都圏での大型オフィスビル供給増による空室・価格競争リスクを抱えております。また、本格化する金利上昇による調達コストの増加や不動産市況の変動リスクに加え、資材価格や人件費の高止まりによる建築コスト増大が、開発スケジュールの遅延や計画見直しを招くリスクがあります。さらに、環境規制強化に伴う既存ビルの改修コスト増大も懸念されます。当社グループは、柔軟な事業計画の推進や、環境配慮型物件への計画的な整備・開発により競争力を高め、リスク低減を図ってまいります。（各事業に共通するリスク）当社グループにおいて、取引先が属する業界の環境変化や顧客独自の理由により、突然の取引停止に至り損失を被るリスクがあります。加えて、近年のサステナビリティ要請への対応が遅滞した場合にも取引機会を喪失するリスクが考えられます。また、複数の事業展開において経営資源が分散し、事業間シナジーが十分に発揮されない場合、グループの競争力が低下するリスクを抱えています。これらに対し、当社グループは、顧客関係の強化、サステナビリティ推進、カンパニー制による連携強化により、リスク低減を図ってまいります。 (2) 財政状態の変動について当社グループは、有利子負債の削減を進めるとともに、変動金利借入の金利変動リスクを低減するため、主に固定金利による調達を図ってまいりました。しかしながら、変動金利借入利息及び借換時における資金調達に関しては、金利情勢の影響を受け、業績が変動する可能性があります。また、当社グループが保有する資産について、今後経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施する必要が生じ、財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報セキュリティについて情報セキュリティに対しては、社内情報管理体制の整備に努め、情報流出の防止、社内情報システムへの外部からの侵入防御等適切な対応をしております。また、個人情報の取扱いについてもプライバシーマークの認証を取得する等適切な対応をしております。しかしながら、情報システムの一時的な操作不能状態や情報流出、喪失等の事態が生じた場合には当社グループのみならず取引先企業等への影響が予想され、当社グループの信用低下並びに業績への影響を招く可能性があります。 (4) 自然災害等について大規模地震等の自然災害や新型コロナウイルス等の感染症につきましては、対応策を検討し、対応マニュアルを整備し、事業継続計画（BCP)を策定しておりますが、当社グループのみならず取引先企業等に多大な被害が発生した場合には、業績への影響を招く可能性があります。 (5) コンプライアンスについて当社グループにおいては、企業の社会的使命を認識し、関係法令及び社内規程遵守の徹底により全ての企業活動が健全な商習慣と企業倫理に適合するよう、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、コンプライアンス基本方針を作成するとともに、行動規範、行動原則を制定しています。しかしながら、この様な活動を実施していても、関連法令、規制などに抵触する事態が発生する可能性があり、その場合には社会的信用の低下と多額の費用発生あるいは損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人財について当社グループにとって人財は重要な経営資源であり、グループの成長のためには、人財の活用が大きな課題となります。またグループではそれぞれ異なる事業を展開しており、様々な人財を必要としております。この様な状況において、優秀な人財の採用、確保と人財の育成が出来ない場合、あるいは人財の流出等を防止できない場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、適切な労務管理ができない等により従業員に重大な労働災害が発生した場合など社会的信用の低下などの問題が生じる可能性があります。 (7) エネルギー価格や外注コスト等の高騰及び資材不足について昨今の中東情勢やウクライナ情勢の長期化、円安の進行等により、エネルギー価格の高騰が長期化する可能性があります。また、ナフサの供給不足を起点とする資材の調達競争の激化により、物流関連事業の車両燃料や荷役資材、食品関連事業の包装資材、不動産及び情報関連事業における建築資材や電子部品等の調達コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、資材や調達ルートの見直し、デジタル化による資材消費の抑制など効率的な事業運営を進めるとともに、市場環境を踏まえた適正な価格転嫁を推進し、業績への影響の低減を図ってまいります。 (8) Ｍ＆Ａ等について当社グループでは、企業買収や出資を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業等についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後の事業環境の変化や予期せぬ債務の発覚、統合プロセス（ＰＭＩ）の遅れ等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、管理部門人材の早期ＰＭＩ参画や買収先への人員派遣を通じた迅速なガバナンス構築、また、経営陣による定期的な進捗評価を通じた適切なモニタリング体制を構築することで事業シナジーを最大化し、リスクの低減を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経営成績の状況については、次のとおりであります。当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費及び設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復して推移いたしました。しかしながら、為替や金利の変動による影響が一部で見られるなど企業収益には改善の足踏みが見られ、海外景気の下振れリスクや物価上昇の継続、さらには地政学的リスクの高まり等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況下におきまして、当連結会計年度の経営成績は、物流関連事業において一部荷主の失注の影響があったものの、海外引越の取扱い増加や、倉庫事業での外注コスト等の価格転嫁の進展、物流不動産物件の一部流動化の開始に加え、2025年７月に連結子会社となったヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウが業績に寄与しました。また、食品関連事業におきましても、コメ販売でのコメ不足による販売単価の大きな上昇や適宜適切な価格転嫁の進展、2025年８月に連結子会社となった農産ベストパートナー及びしん力が業績へ寄与したこと等により増収増益となりました。この結果、売上高は886億74百万円（前期比9.6％増）となりました。営業利益は、58億64百万円（同55.1％増）となりました。経常利益は54億81百万円（同50.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は54億98百万円（同77.8％増）となりました。なお、当連結会計年度の業績計画に対しましては、売上、利益面ともに全ての項目で上回っております。 当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。（物流関連事業）売上高は260億79百万円（前期比4.6％増）となり、営業利益は23億69百万円（同45.8％増）となりました。（食品関連事業）売上高は562億82百万円（前期比13.5％増）となり、営業利益は40億27百万円（同71.3％増）となりました。（情報関連事業）売上高は17億６百万円（前期比2.6％減）となり、営業利益は68百万円（同46.9％増）となりました。（不動産関連事業）売上高は46億４百万円（前期比1.1％減）となり、営業利益は20億43百万円（同7.0％増）となりました。 当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。総資産は前連結会計年度末比105億66百万円増の1,776億10百万円 (6.3％増)となりました。負債は前連結会計年度末比54億16百万円増の1,140億77百万円 (5.0％増)となりました。純資産は前連結会計年度末比51億49百万円増の635億33百万円 (8.8％増) となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、積極的な成長投資により、投資活動による支出33億29百万円があったことに加え、財務活動による支出18億31百万円がありましたが、営業活動による収入は81億54百万円となり、その結果、前連結会計年度より29億94百万円増加し、当連結会計年度末には79億76百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの業種・業態は多分野にわたっており、また、取引形態も一様ではないので、セグメントごとに生産・受注及び販売の規模については金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメントの経営成績の分析に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。当連結会計年度の経営成績は、物流カンパニーでは、一部荷主の失注の影響がありましたが海外引越の取扱いが前期を上回って推移したことに加えて、2025年７月に連結子会社となったヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウが業績に寄与し、食品カンパニーでは、コメ販売事業において前年のコメ不足の影響を受け販売単価が大きく上昇したことに加えて、2025年８月に連結子会社となった農産ベストパートナー及びしん力が業績に寄与したこと等により、売上高は886億74百万円（前期比9.6％増）となりました。営業利益は、物流カンパニーにおいて、海外引越事業が好調だったことに加えて、倉庫事業において外注コストと人件費増の価格転嫁が進んだこと及び物流不動産物件の一部流動化を開始したこと、また食品カンパニーでは、コメ販売事業で安定供給を図りながら適宜適切に価格転嫁を進めたこと等により、58億64百万円（同55.1％増）となりました。経常利益はシンジケートローン手数料の計上及び支払利息の増加があったものの、受取配当金が増加したこと等により、54億81百万円（同50.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上や法人税等の計上増額はあったものの、投資有価証券売却益の計上や事業拠点の移転に伴う受取補償金の計上、さらに2025年２月に連結子会社であった山種不動産株式会社を吸収合併したことによる非支配株主に帰属する当期純利益がなくなったこと等から、54億98百万円（同77.8％増）となり、ＲＯＥは9.0％となりました。これにより、当連結会計年度の業績は、売上高、営業利益、ＥＢＩＴＤＡ、ＲＯＥの各指標において、中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の財務目標を１年目において上回りました。 当連結会計年度で重点的に取組んだ対処すべき課題は以下のとおりです。ａ．「チャレンジ精神溢れる企業文化の醸成」ｂ．「社員活性化への取組」ｃ．「企業価値向上に向けて」ｄ．「ＤＸ推進」 当連結会計年度は、長期ビジョン「ヤマタネ2031ビジョン」を見据えた投資効果最大化に向けた「成長期」と位置付ける中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の１年目として、パーパス経営と積極的な成長投資を加速させることで、持続的な成長に向けた取組みを推進いたしました。パーパス経営の推進におきましては、心理的安全性の確保や、社内コミュニケーションの活性化を目的とした社内イベントおよび福利厚生制度の充実を図りました。あわせて、全部門で独自の部門別パーパスを策定し、「遣り甲斐」と「誇り」に溢れた職場づくりを進めるなど、グループ全体へのパーパス浸透を図ってまいりました。更なる企業価値向上に向けて、2025年４月にカンパニー制へ移行し、部門別収益管理の高度化や迅速な意思決定を図るとともに、グループ内シナジーの創出を推進しております。また、越中島開発計画をはじめとする所有不動産の開発やポートフォリオの見直しなど、ＣＲＥ戦略の強化を着実に実行いたしました。あわせて、政策保有株式の縮減を加速するなど、資本収益性の改善に取り組んでおります。加えて、取締役及び執行役員がその役割と責務を十分に果たすことを促し、株主の皆様との価値共有を強化することを目的として、新たな役員報酬制度を導入することとし、2026年６月の第127回定時株主総会に、取締役報酬限度額の改定等を付議いたします。将来の飛躍的な成長に向けた基盤整備として、戦略的な人的資本投資とＩＴ投資を加速しております。人的資本投資では、エンゲージメントサーベイやタレントマネジメントシステムの導入に加えて、各種研修の充実を図ってまいりました。さらに、2026年４月より新人事制度の運用を開始しております。今後も、社員の挑戦を後押しすることで、多様な人財が活躍できる環境づくりを進めてまいります。ＩＴ投資では、グループ内の課題解決を通じたノウハウ蓄積とサービス開発の実践に取り組み、インフラ整備による業務効率化やセキュリティ対応の高度化に注力いたしました。今後は、既存の情報部門に加え、2026年４月新設のデータビジネスソリューション室やカンパニー内のＤＸ専門部署との連携により、ビジネスデータの活用による業務効率化と付加価値創出を図ってまいります。これらの取り組みが結実し、当連結会計年度の業績は中期経営計画の当初の財務目標を上回りました。この成果と今後の更なる成長投資の加速を見据え、中期経営計画の財務目標のうち売上高及びＲＯＥを上方修正し、新たな財務目標を売上高1,000億円、営業利益47億円、ＥＢＩＴＤＡ92億円、ＲＯＥ7.5％以上、総還元性向70～80％といたしました。今後は、この新たな財務目標の達成を目指し、更なる企業価値向上に取り組んでまいります。 当社グループのセグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。（物流関連事業）物流業界におきましては、国内貨物輸送では、消費関連貨物が堅調に推移したものの、生産関連貨物及び建設関連貨物の低調が継続したこと等により、通期の総輸送量は前年を下回る推移となりました。一方で、国際貨物輸送におきましては、海外自動車市場の減速による影響は見られたものの、米国の通商政策による下押しが想定よりも小さかったことや、生産拠点の国内回帰や拠点整備に伴う機械・部品類などの輸入の増加、さらにはＡＩ関連需要を受けた一部の航空貨物輸送における好調な推移などが見られ、総じて前年を上回る推移となりました。このような状況下で、物流カンパニーでは、倉庫事業で一部荷主の失注があったものの、国際業務において、海外引越を中心として取扱件数は前年同期を上回り、国内業務において、2025年７月に連結子会社化したヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウが業績に寄与しました。また、物流不動産の一部流動化も開始しました。この結果、売上高は260億79百万円（前期比4.6％増）となりました。利益面では、カンパニー全体で庸車費用等の外注コストや人件費増の価格転嫁を進めたことに加えて、取扱量に応じてリソースを適切に配分し効率化を図り改善に努めたこと、さらに、国内業務では連結子会社となったヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウが業績に寄与しました。また、物流不動産の一部流動化事業による売却益の計上や2024年６月に竣工した本牧埠頭新倉庫の不動産取得税の一時費用の計上がなくなったこともあり、営業利益は23億69百万円（同45.8％増）となりました。（食品関連事業）コメ業界におきましては、前年の品不足を脱し供給は回復したものの、生産コスト増やインバウンド需要の継続により高値が定着して推移いたしました。食品業界全体におきましても、配送費増や原材料高によるコスト増が深刻化しています。さらに、消費者の動向としては、物価高を背景とした家計の節約志向や、食の簡便化の傾向が強まっています。需給環境の変化に伴う調達難易度の上昇が続く中、こうした消費者の動向に対応しながら安定供給を確保し、適切な価格転嫁と消費のバランスを維持していくことが大きな課題となっています。このような状況下で、食品カンパニーでは、コメ販売事業において、当社では原料調達が計画を下回り販売数量は54千玄米トン（前期比23.3％減）となりましたが、需給の逼迫に伴い販売単価が上昇したことに加え、政府備蓄米の精米作業を受託したこと、また、2025年８月に連結子会社化した農産ベストパートナー及びしん力が業績に寄与したこと等から売上高は365億37百万円（前期比19.8％増）となりました。また、加工食品卸売事業の株式会社ショクカイ（以下「ショクカイ」という。）において、産業給食事業向け及びデリカ事業向けの販売が堅調に推移し、売上高は197億45百万円（同3.4％増）となりました。この結果、カンパニー全体の売上高は562億82百万円（前期比13.5％増）となりました。営業利益は、コメ販売事業において、需給が逼迫する中で顧客への安定供給を図るとともに、適宜適切に価格転嫁を進めたこと、政府備蓄米の精米作業を受託したことにより生産効率が向上したこと、農産ベストパートナー及びしん力が業績に寄与したこと等から30億80百万円（同110.3％増）となりました。また、ショクカイでは業績が概ね計画通りに推移したことにより、９億46百万円（同6.8％増）となりました。この結果、カンパニー全体の営業利益は、40億27百万円（同71.3％増）となりました。（情報関連事業）情報サービス業界は、従来のＤＸ推進やクラウド活用、セキュリティ対策に加え、生成ＡＩの社会実装が本格化したことで大企業のＩＴ投資がさらに加速し、前年度に続き高い成長率を維持しました。このような状況下で、情報カンパニーにおきましては、運用支援業務の拡大や地方拠点進出をおこなった一方で、大口の開発案件が減少しました。その結果、売上高は17億６百万円（前期比2.6％減）となりました。一方で、営業利益は、棚卸サービスにおける移行コストの発生があったものの、前期に計上したWindows10の保守切れ対応に伴うオフィスライセンスの一括購入がなくなったこと等により、68百万円（同46.9％増）となりました。（不動産関連事業）不動産業界は、マンション価格の高騰やオフィス回帰による空室率の低下傾向が続き、活況を呈しました。一方で、金利上昇への警戒感や資材費・人件費の高止まりが継続し、開発コストの増大が収益を圧迫する構図が、より鮮明となりました。需要は堅調ながら、投資判断や計画の精査が、より一層求められています。このような状況下で、不動産カンパニーにおきましては、前期に取得した物件が業績に寄与した一方で、テナントの入れ替えがあったことから、売上高は46億４百万円（前期比1.1％減）となりました。営業利益は2025年２月に連結子会社であった山種不動産を吸収合併したことで計上した不動産移転に係る登録免許税の一時費用がなくなったこと等により、20億43百万円（同7.0％増）となりました。 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。（資 産）当連結会計年度末における流動資産は323億97百万円となり、前連結会計年度末比75億19百万円増加いたしました。これは主に不動産売却等により現金及び預金が30億44百万円増加したこと、固定資産から販売用不動産への振替等により棚卸資産が30億18百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,451億94百万円となり、前連結会計年度末比30億72百万円増加いたしました。これは主に時価評価による投資有価証券の増加等により投資その他の資産が51億53百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は1,776億10百万円となり、前連結会計年度末比105億66百万円増加いたしました。（負 債）当連結会計年度末における流動負債は342億４百万円となり、前連結会計年度末比30億91百万円減少いたしました。これは主に既存借入金の借り換え等により1年内返済予定長期借入金や1年内償還予定の社債が減少したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は798億73百万円となり、前連結会計年度末比85億８百万円増加いたしました。これは主に、流動負債への振替等により社債が71億７百万円減少したものの、借り換え等により長期借入金が154億44百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は1,140億77百万円となり、前連結会計年度末比54億16百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は635億33百万円となり、前連結会計年度末比51億49百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当14億79百万円はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益54億98百万円や有価証券評価差額金が32億60百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は35.8％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。 当連結会計年度は、中期経営計画に基づく成長戦略として、借入や政策保有株式の売却等により資金を調達し、バリューチェーン拡大に向けたＭ＆Ａや各事業での設備投資を実施した結果、資産及び負債は増加し、のれんや減価償却費の負担は増加したものの、新たに連結会計の対象となった連結子会社の業績寄与や既存事業の好調により、ＥＢＩＴＤＡ等キャッシュベースの収益力は大きく向上しており、企業価値の向上に寄与しているものと考えております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払い20億54百万円や利息の支払い10億20百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益79億56百万円や減価償却費33億75百万円等があったことから、81億54百万円の収入（前期比23億57百万円の収入増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入17億98百万円等がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出26億43百万円等があったことから、33億29百万円の支出（前期比66億98百万円の支出減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入190億円等がありましたが、長期借入金の返済による支出71億24百万円や社債の償還による支出109億79百万円及び自己株式の取得による支出26億40百万円等があったことから、18億31百万円の支出（前期は28億64百万円の収入）となりました。中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」１年目であった当連結会計年度は、戦略的な成長投資の実施による支出はございましたが、営業利益や経常利益の増加、投資有価証券売却益の計上や事業拠点の移転に伴う受取補償金の計上に加え、2025年２月に連結子会社であった山種不動産を吸収合併したことによる非支配株主に帰属する当期純利益がなくなったこと等により、営業活動による収入が増加したことから、現金及び現金同等物は前期比29億94百万円増加いたしました。 資本の財源及び資金の流動性についての情報については以下のとおりであります。（資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、各セグメント事業活動に必要な営業費用(コメや加工食品仕入資金含む）、設備維持更新資金、販売費及び一般管理費等の各運

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、物流関連、食品関連、情報関連、不動産関連の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「物流関連」、「食品関連」、「情報関連」、「不動産関連」を報告セグメントとしております。物流関連は、倉庫業、通関業、港湾運送業及び貨物利用運送業を行っております。食品関連は、玄米及び玄米を精米加工して販売する米穀卸売販売業及び冷凍食品を中心とした加工食品卸売販売業、米穀・穀物の食品小売販売業を行っております。情報関連は、コンピュータシステムに関する導入・開発・保守・運用のトータルサービス及び棚卸サービスの提供等の情報処理サービス業を行っております。不動産関連は、不動産の売買、仲介及びビル等の賃貸、管理等の不動産業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 物流関連食品関連情報関連不動産関連売上高 外部顧客への売上高24,92749,5861,7524,65580,922－80,922セグメント間の内部売上高又は振替高71178288781,156△1,156－計25,63949,6652,0414,73382,079△1,15680,922 セグメント利益1,6252,351461,9085,931△2,1513,780セグメント資産48,25322,0804,46968,875143,67823,366167,044その他の項目 減価償却費1,295807218963,0201663,187有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,97925119,11711,1348311,217 (注）１．調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△2,151百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,755百万円、のれんの償却額△407百万円及び未実現利益調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額23,366百万円には、未実現利益調整額367百万円、のれん4,649百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,383百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 物流関連食品関連情報関連不動産関連売上高 外部顧客への売上高26,07956,2821,7064,60488,674－88,674セグメント間の内部売上高又は振替高73590355311,212△1,212－計26,81556,3732,0624,63689,887△1,21288,674 セグメント利益2,3694,027682,0438,508△2,6445,864セグメント資産48,42326,3535,37259,019139,16838,441177,610その他の項目 減価償却費1,261764109923,0283463,375有形固定資産及び無形固定資産の増加額71211721,6572,4891992,688 (注）１．調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△2,644百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,213百万円、のれんの償却額△432百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額38,441百万円には、未実現利益調整額367百万円、のれん4,735百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,580百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額199百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ ん。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ ん。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計物流関連食品関連情報関連不動産関連減損損失381―― 57―439 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 物流関連食品関連情報関連不動産関連（のれん） 当期償却額73333－－－407当期末残高1474,501－－－4,649 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 物流関連食品関連情報関連不動産関連（のれん） 当期償却額81350－－－432当期末残高1724,563－－－4,735 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、環境・社会・経済の観点から持続可能な社会への貢献と企業価値向上のため、サステナビリティ方針を策定し、事業上のマテリアリティの特定と2030年目標を設定しております。取締役会では、当社グループの長期ビジョンや中期経営計画、年度経営方針、年度計画の審議において、サステナビリティ方針と目標に基づいてその適切性を検証し、その監督権限によって取り組みが有効になされることを常勤取締役及び執行役員に求めています。 サステナビリティ経営課題に対する取締役会の役割は下記の通りです。 ① サステナビリティ方針に基づき特定されたマテリアリティの承認 ② 経営会議で審議されたサステナビリティ目標や重要課題の承認 ③ マテリアリティや2030年目標に基づく長期ビジョンの承認 ④ マテリアリティや2030年目標に基づく中期経営計画の承認 ⑤ 毎年度のサステナビリティ関連計画や予算の承認 ⑥ 計画の進捗確認と、執行役員や関係部署への周知と指導 ⑦ その他のサステナビリティに関する重要事項の指導 推進体制図 (2) 戦略当社グループにおける、気候変動問題に対処するための取組み及び人的資本に関する取組みは、以下のとおりであります。＜気候変動に対処するための取組み＞気候変動に関するリスクと機会について、確からしさと影響の大きさの観点から、重要度評価を行いました。このうち重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクと物理的リスクによる追加コスト・被害額を対象とし、2030年（短期）2050年（中期）2100年（長期）時点での当社グループへの財務的影響を試算しました。シナリオ分析は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃/２℃上昇、４℃上昇を想定しました。当社グループでは、特に重要度の高いリスクの軽減及び機会獲得に向けて、対応策を検討・実行しており、1.5℃/2℃、４℃シナリオに対して十分なレジリエンスを有していることを確認しています。 移行リスク ・税制度導入による追加コスト ① 炭素税等物理的リスク ・自然災害による追加コスト・被害額 ① 洪水・高潮による拠点の浸水 シナリオ分析と対応策 ＜人的資本に関する取組＞企業理念『信は万事の本を為す』のもと、パーパス「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」の実現に向けて、当社グループは、多様な人財の確保・育成を持続的な企業価値向上の最も重要な基盤と認識しております。カンパニー制のもとで各事業の自律性と資本効率を一層高めていくなかで、それを担う人財の育成と多様な人財の活躍推進の重要性はこれまで以上に高まっております。このため、サステナビリティ方針に基づき特定したマテリアリティの取組み重点テーマの一つに「人財の多様性と活躍の促進」を掲げ、生産性の向上による働き方改革、人財育成及び教育、女性活躍を含む多様な人財の活躍推進、差別防止及び社会的弱者への配慮に取り組むこととしております。これらの重点テーマや目標に取り組んでいくため、人財の多様性を含む人財の育成に関する方針（人財育成方針）及び社内環境整備に関する方針（社内環境整備方針）を定め、着実に取組みを推進してまいります。とりわけ2026年４月には、パーパスの体現と社員一人ひとりの活性化を目的とした新たな人事制度を導入し、人的資本への投資を一段と強化しております。 人財育成方針当社の最も重要な資本は人財であり、教育や研修あるいは日々の業務等を通じてそれぞれの能力を高めることにより、企業の活性化と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。当社は、人と組織のレベルアップのために社員に自己啓発の努力を求めるとともに、教育体制を整え、教育・研修・自己啓発支援等を通じて社員一人一人の成長を支援し、そのために必要な施策や投資を積極的に行ってまいります。具体的には、以下の取組みを推進しております。 ① 戦略的な人事制度の構築2026年４月、パーパス「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」を体現し、社員一人ひとりの活性化とチャレンジ精神溢れる企業文化の醸成を図ることを目的として、新たな人事制度を導入いたしました。本制度の主な特徴は次のとおりです。・キャリアの複線化…組織マネジメントを主に担う「マネジメント職」と、専門的業務や特定プロジェクトのマネジメントを担う「エキスパート職」の２つの職群を設け、多様な人財がそれぞれの強みを活かして活躍できる仕組みといたしました。・理念体系を反映した評価…昇給・昇格の基準となる行動評価の評価項目の約半数に、当社グループの理念体系（パーパス・Values）を採用し、理念を体現する社員を適切に評価できる仕組みへと見直しました。・チャレンジ係数の導入…上位等級相当の役割や成果責任を伴うチャレンジングな目標を設定した場合には、仮に未達であってもその挑戦を評価する仕組みを導入し、失敗を恐れず挑戦する行動を後押ししております。・評価・報酬制度の見直し…各等級の役割を明確化したうえで、評価と報酬の連動性を強化いたしました。 あわせて、社員データのカルテ化を進め、データ分析に基づく適切な人員配置や離職因子の分析に活用しております。 ② 社員の成長支援のための研修制度の拡充社員に対して、等級要件に定められた期待役割を積極的に果たし、次等級の役割に挑戦していくことを求めております。社員がその期待に応え能力を最大限発揮できるよう、職位別新任研修や等級別スキル研修などの研修制度の拡充を図るとともに、新たな人事制度に沿った人材育成体系の構築と管理職の育成強化を進めております。 ③ 次世代経営人財の育成強化中長期的な視点で事業を捉え、当社の企業価値向上や持続可能性について包括的に考え、ヤマタネの社会的使命を自覚して推進できる将来の経営人財の育成に、計画的に取り組んでおります。具体的には、部長・課長層を中心とする次世代リーダーを対象に、経営人財育成プログラム（変革リーダーシップ研修）を実施し、変革を牽引するリーダーシップの強化を図っております。あわせて、サクセッションプランの整備を進めております。 社内環境整備方針当社は、社員一人ひとりの活性化を図り、全ての社員等がその能力を十分に発揮できるよう、働きやすい職場環境の整備と、多様な人財が活躍できる雇用環境の整備に取り組んでまいります。具体的には以下の環境を整備しております。 ① 生産性向上による働き方改革への取組み各部門において業務改革及びクロストレーニングを推進するとともに、経営会議での時間外労働実績の報告や社内会議体を通じた意識啓発により、時間外労働の削減に取り組んでおります。特に管理職については、権限移譲や業務フローの見直しを通じた働き方改革を進めるとともに、ノー残業デーの取組みを強化しております。また、物流現場や生産工場においては、生産性向上に向けた各種アプリの開発やRFID・デジタルサイネージ等の導入に加え、AGVや無人フォークリフトの導入を進め、自動化・省人化を加速してまいります。 ② 女性が活躍できる雇用環境の整備創業者である山﨑種二の活躍を支えた妻「ふう」の名前にちなみ、当社の女性活躍推進プロジェクトを「ふうさんプロジェクト」と称しております。同プロジェクトでは、女性同士のネットワーク構築やキャリア教育を目的としたフォーラムの開催、職種転換の推進、社外研修への参加促進、社外で活躍される方々を招いた講演会等を実施しております。また、女性の活躍に必要な社内制度の設計や意識改革に向けた改善策を検討し、経営会議へ提言を行っております。 ③ 定年後も働き続けられる高齢者雇用体制の構築物流業などのエッセンシャルサービスを提供する当社にとって、人口減少に伴う現場の人員不足は重要な課題であり、社員が高齢になっても能力を十分に発揮し続けられる環境の整備に取り組んでおります。2026年４月の新人事制度の導入にあわせて定年後再雇用社員の人事制度を改定し、シニア人財の一層の活性化を図っております。具体的には、正社員の新制度と同様にマネジメント職・エキスパート職・担当職の職群を設け、退職後の役割（ミッション）を明確にしたうえで、その職務価値を客観的な指標に基づき算定し等級と連動させる仕組みといたしました。評価についても役割の達成度を測る成果評価を導入し、評価への納得性と説明責任を高めております。あわせて、定年を「満60歳に達した後最初に到達する３月末日」に見直し、定年後再雇用の契約期間を事業年度（４月～３月）と一致させることで、ミッションの設定と評価を統一的かつ公平に運用できる体制を整えました。 ④ キャリア採用者の活躍推進事業環境の変化や経営戦略の転換等に伴い必要な人財を外部から登用・確保する観点から、キャリア採用については毎年一定数の採用を目標としております。2017年から本格的なキャリア採用を開始し、非正規社員から正社員への登用も積極的に行っております。なお、管理職への登用について、採用時期や国籍による差は生じないものと認識しております。 ⑤ タレントマネジメントシステム導入社員一人ひとりのスキルやキャリア志向を可視化し、戦略的な人財配置と育成を実現するため、タレントマネジメントシステムを導入いたしました。基礎となる社員データの整備を完了し、2026年４月導入の新人事制度における評価も本システム上で実施する体制を構築しております。データに基づく一元的な人財管理により、社員のエンゲージメント向上と離職防止につなげてまいります。 ⑥ 福利厚生制度の見直し社員が安心して働ける環境を整備するため、福利厚生制度の見直しを進めております。人間ドックの実質無償化、独身従業員向けのウェルビーイング支援サービスの導入、出産休暇の新設、副業制度の導入等に取り組んでおります。 ⑦ 1on1ミーティングの高度化上司と部下の対話の質を高め、社員の成長とエンゲージメント向上につなげるため、1on1ミーティングの高度化に取り組んでおります。管理職向けの研修を実施するとともに、対話を支援するツールの導入を予定しております。 ＜パーパス（存在意義）への取組＞当社グループは、ヤマタネグループのValues「挑戦を楽しむ」「チームの力を信じる」「“ありがとう”を繋げる」をすべての業務の中心に据え、パーパス経営を加速します。当連結会計年度にて策定した部門別パーパスの徹底したディスカッションを通じて、日常業務とパーパスを紐づけ、「遣り甲斐」と「誇り」溢れる職場づくりを目指します。社員の活性化を最優先課題とし、企業価値の極大化、社員のエンゲージメント向上、処遇改善、株価向上を目指します。中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の２年目として、人的資本投資や成長投資を積極的に推進し、中期経営計画達成に向けた基盤づくりを推進します。 ① 専属組織設立によるパーパス経営の加速パーパス経営のさらなる推進と社内への浸透を加速させるため、2026年４月に社長直轄の専門部署である「パーパス・アクション・スタジオ（PAS）」を新設いたしました。この組織は、単なる企画や管理にとどまらず、メンバー自らが主体的かつ具体的に行動し、周囲を巻き込みながら会社全体を動かしていくことを目指しています。すべての社員が「主役」となってパーパスを体現できる環境を整え、組織全体に活気をもたらすことで、社員一人ひとりの自律的な挑戦を力強く支援してまいります。 ② 部門別パーパス策定全社的なパーパスの実現に向け、各部門の業務と企業の存在意義とのつながりを明確にするため、ボトムアップ方式による議論を重ね、ヤマタネグループ全体で22の「部門別パーパス」を策定いたしました。社員一人ひとりが日常業務と部門別パーパスを紐づけることで、自身の仕事の意義を再確認し、より高いエンゲージメントレベルで働ける職場づくりを進めています。今後は徹底した対話を通じて社員の行動変容を促します。 ③ 心理的安全性の確保パーパスを「確かなもの」とし、社員のエンゲージメントを向上させるため、外部機関と連携した心理的安全性確保プログラム（研修）を継続的に実施しております。本プログラムにより、年代や役職、部門の垣根を越えたフラットな対話の場を提供し、誰もが自由に意見を発信し、チャレンジ精神溢れる企業文化を築いてまいります。 ④ 社内コミュニケーションの活性化全従業員参加型の社内イベント「ヤマタネスポーツフェスティバル」の開催や福利厚生制度の拡充を通じ、社内コミュニケーションの活性化を図っております。また、社内コミュニケーションツールを活用し、部門や組織の垣根を越えた交流を促進しています。こうした取り組みによって、今後も強固な組織力の構築を進めてまいります。 ⑤ 社内公募制度の運用開始社員の自律的なキャリア形成を支援し、チャレンジを応援する企業文化を醸成するため、新たに社内公募制度の運用を開始いたしました。募集ポジションを持つ部署が広く人材を募り、社員自身の意志で自由に応募できる仕組みとなります。本制度を通じて、多様な人財の発掘と適材適所の配置を進め、組織全体の活性化とパーパスの実現に向けた新たな価値創出につなげてまいります。 ⑥ チャレンジ評価制度の深化チャレンジ精神溢れる企業文化の醸成に向け、業績という結果だけでなく挑戦する行動自体を高く評価する「チャレンジ評価制度」の運用を深化させております。公私両面での積極的な挑戦を会社全体で応援・評価する仕組みをさらに浸透させることで、社員の自発的な成長を促し、組織全体の活力向上と企業価値の向上へと繋げてまいります。 ⑦ 社会貢献活動の推進地域コミュニティの一員として社会貢献活動を推進しております。創業の地・深川で開催される「アートパラ深川おしゃべりな芸術祭」への協賛を通じ、芸術による地域活性化と福祉課題の解決に取り組んでいます。また、「ヤマタネさくらまつり」の開催等で地域の皆様とのつながりを深めるほか、中高生の職場体験の受入や地域清掃活動など、持続可能な地域社会の発展に貢献しております。 ⑧ 社会課題解決事業の取組強化当社のパーパス

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「信は万事の本を為す」に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としております。また、株主、取引先、従業員、社会など全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業となるべく不断の努力を重ねてまいりました。このため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つと位置付け、企業理念の徹底を図り、透明性の高い企業経営をめざしております。当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を策定し、以下の方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。a.株主の権利と平等性の確保b.ステークホルダーとの適切な協働c.適切な情報開示と透明性の確保d.取締役会等の責務の実行e.株主との建設的な対話当社は、中長期的な企業価値向上を図る事業活動の基礎となる企業理念、経営理念、パーパス（存在意義）を定めるとともに、役職員が従うべき行動規範を定め、これを実践しております。その理念等は以下に記載のとおりであります。Philosophy〈企業理念〉「信は万事の本を為す」に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献する。Values（大切にする価値観）a．挑戦を楽しむb．チームの力を信じるc．“ありがとう”を繋げるPurpose〈存在意義〉「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」コーポレートメッセージ“「続く」を支える。“行動規範a．企業の社会的使命を認識し、関連法令及び社内規程遵守の徹底により、全ての企業活動が健全な商習慣と企業 倫理に適合するよう努める。b．株主、取引先、従業員、社会など、全てのステークホルダーに対し、公平・公正かつ透明な関係を維持する。c．会社の正当な利益に反する行為または会社の信用や名誉の毀損を行わないよう、ルールを守る。d．「良き企業市民」として社会と協調し、地球環境の保全に努め、社会の健全な発展に貢献する。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能の強化を図るため、2023年6月21日開催の定時株主総会の承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。当社における、企業統治の体制は、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置する機関設計を採用し、取締役の業務執行の監督、監査の体制を整えております。また、経営機能の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離・強化と業務執行の効率化・迅速化を目的に執行役員制度を導入しております。コンプライアンスやリスクマネジメントを含む内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき企業体制の充実を図っております。グループ各社においても、当社の内部統制システムを共通の基盤として、企業体制の充実に努めております。この他、経営全般にわたる重要事項を協議する機関として経営会議を設置し、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。 a.取締役会取締役会は、社外取締役７名を含む取締役12名（報告書提出日現在）で構成され、毎月１回開催することとしております。取締役会は業務執行の決定、取締役の職務執行の監督を行う体制とし、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても議論し、対策等を検討しております。さらに社外取締役を置く事で経営全般に対する監査・監督機能の強化や利益相反防止機能が働くと考えております。取締役の責任の明確化と機動的な取締役会の体制構築を目的として取締役の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年としております。（取締役会構成員の氏名等）議 長：代表取締役会長 山﨑元裕構成員：代表取締役社長執行役員 河原田岩夫 取締役専務執行役員 溝口健二 取締役常務執行役員 櫻田琢磨 取締役（社外取締役） 岡伸浩、岩見博之、伊藤朋子、サミュエル・デビッド・スノディ、松典男 監査等委員である取締役 平田実 監査等委員である取締役（社外取締役）内藤潤、松沢玲子 b.監査等委員会監査等委員会は社外監査等委員２名を含む３名で構成されております。監査等委員会は、同委員会で定めた監査計画に従い、取締役の意思決定及び業務執行の監査・監督を行うこととしております。また、内部監査部門との連携による組織監査を実施し、監査結果の検討を行い、監査意見書を社長へ提出することとしております。監査機能強化のため、会計監査人や内部監査部門との連携による効率的な監査の実施に努めております。（監査等委員会構成員の氏名等）議 長：常勤監査等委員 平田実構成員：社外監査等委員 内藤潤、松沢玲子 c.経営会議経営会議は、常勤取締役・執行役員・本部長・カンパニー長を以って構成され（報告書提出日現在）、原則毎週１回開催し、経営方針、経営戦略及び業務執行に関する重要な議題について検討し、その審議を経て速やかな業務執行を行うこととしております。（経営会議構成員の氏名等）議 長：代表取締役社長執行役員 河原田岩夫構成員：取締役専務執行役員 溝口健二 取締役常務執行役員 櫻田琢磨 監査等委員である取締役 平田実 常務執行役員 大宮貴文上席執行役員 髙橋学執行役員 中島健雄、杉本しのぶ、田﨑一郎、大隅祐介情報カンパニー長 渡辺泰勝 d.指名・報酬諮問委員会経営の透明性を担保するために、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役及び執行役員の選解任に関する事項や報酬に関する事項について審議し、取締役会へ答申を行っております。（指名・報酬諮問委員会構成員の氏名等）委員長：取締役（社外取締役）岡伸浩構成員：代表取締役会長 山﨑元裕 代表取締役社長執行役員 河原田岩夫 取締役（社外取締役） 岩見博之、伊藤朋子、サミュエル・デビッド・スノディ、松典男監査等委員である取締役（社外取締役） 内藤潤、松沢玲子 ③ 企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、法令・規則等を遵守しつつ企業倫理を強化し、良き企業市民として豊かな社会の実現に貢献することを旨としてまいりました。会社法の施行に伴い、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、毎年見直しを実施しております。また、金融商品取引法により内部統制報告書の提出が義務付けられ、内部統制プロジェクトチームを中心に財務報告に係る内部統制体制の整備に努めております。内部統制システムの環境整備のために経営方針を明確に示し、社内に周知徹底し、取締役会、監査等委員会制度を有効に機能させるとともに、経営会議においては、情報の共有による社内方針の徹底、決定事項の迅速な対応を行っております。また、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス推進委員会、ＣＳ向上委員会、情報セキュリティ委員会等の委員会活動による管理体制の強化、徹底を図っております。円滑な情報伝達のために社内組織内部において情報共有化を進め、社内WEB情報システムにより社内での決定事項、人事異動等の情報を速やかに共有する体制としております。企業倫理ヘルプライン室の設置により、ダイレクトにパートタイマー、アルバイト等を含む役職員からの情報が寄せられる体制としており、また外部窓口も設置しております。さらに、内部監査の実施により各部門、各部署での個々人の意見も直接聴取する体制もとっております。以上のとおり、内部監査の実施、企業倫理ヘルプライン室の設置、各種委員会活動等体制面での充実を図ってきたことにより、リスク管理、不正及び誤謬の防止、発見ができる体制としております。 b.リスク管理体制の整備の状況 当社は、グループ会社全体のリスク管理について定める「リスクマネジメント方針」を制定し、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。これは、事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理し、事業の遂行とリスク管理のバランスを取りながら持続的成長による企業価値の向上をめざしたものであります。本委員会のもとで組織横断的な各委員会組織を内包し、グループ会社全体のリスクマネジメントの運営にあたるとともに、リスクマネジメント体制の整備、運用状況の確認を行うこととしております。物流部門におきましては、各倉庫の定期的な補修、外部業者による診断を実施しております。食品部門におきましては、商品の品質管理徹底のためのＣＳ向上委員会やトレーサビリティシステム等を導入しております。また、情報部門を中心とした情報セキュリティ委員会等により社内情報管理体制の整備に努め、情報流出の防止、社内情報システムへの外部侵入防御等適切な対応をしております。新型コロナウイルスにつきましても、事業継続計画を策定し対応いたしました。クライシスマネジメントにつきましては、大規模地震対策を制定し、非常事態に迅速に対応できる体制としております。今後も事業継続計画の策定等を中心にリスクマネジメント体制の充実に向けて取組んでまいります。 c.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況 グループ各社の内部統制システムについては、当社の内部統制システムを共通基盤として構築し、グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われる体制を構築することとしております。また、グループ各社の代表取締役等で構成されるグループ経営会議にて情報交換を行い、グループ連結経営の円滑な運営と堅実な発展をめざすこととしております。さらに、「企業倫理ヘルプライン室」の利用や当社監査等委員への報告体制についてもグループ各社に適用範囲を拡大しております。 d.取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で締結した会社法第427条第１項に規定する契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定められた金額を限度とする契約を締結しております。 ④ 取締役会、委員会の活動状況a.取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況について次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数山﨑元裕14回14回河原田岩夫14回14回溝口健二14回14回櫻田琢磨10回10回岡伸浩14回14回岩見博之14回14回伊藤朋子14回14回サミュエル・デビッド・スノディ14回13回松典男10回10回平田実10回10回内藤潤14回14回松沢玲子10回10回土屋修 4回 4回太田律子 4回 4回 （注）開催回数が異なるのは、退任／新任時期によるものです。取締役会における具体的な検討内容は、取締役会規則に基づき、法定事項に加え、年度経営計画及び中長期経営計画の承認、四半期決算の承認、政策保有株式に関する方針の審議、重要な契約や新規事業に関する審議、執行体制の審議を行い、また各カンパニー/本部における活動状況や中長期の計画について報告を受けております。取締役会の監査・監督機能の向上を図るために、毎年、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行い、その結果の概要を開示することとしています。「取締役会実効性評価アンケート」に基づき、全ての役員が取締役会についての評価を行い、取締役会でその内容について検討を行いました。その結果、「取締役会の実効性はおおむね確保できている」と分析、評価しました。一方で、「内容・分量ともに適切でわかりやすい資料の提供」「活発で充実かつ十分な審議時間」「企業戦略の大きな方向性を示す議題の審議」「代表取締役の後継者計画」「サスティナビリティへの取組み」「内部通報に係る適切な体制整備と運用状況の監督」について対応すべき課題として指摘がなされました。取締役会資料につきましては、フォーマット等の統一・サマリー化・図表の多様等により従前と比較してかなり改善してきたとの評価をいただいておりますが、一方で、もっと簡潔かつ分量も少なくすべきとの声も頂戴しております。更なる改善を目指し努力してまいります。審議時間につきましては、議長の適切なリードのもと、取締役全員が自由に発言しやすい環境を作り出しているとの評価をいただく一方で、案件説明をもっと簡潔にして時間を確保すべき、自らの担当分野を超えて、より積極的に意見し進言する場面も欲しいとのご意見をいただいております。説明時間の短縮徹底による時間配分調整等、各種改善施策に取り組んでまいります。また、企業戦略の大きな方向性を示す議題の審議につきましては、今後、適切な議題の選定とともに、活発に議論してまいります。代表取締役の後継者計画につきましては、研修・教育を含め、議論は重ねられているもののまだ十分ではないとの指摘がありました。今後は指名・報酬諮問委員会及び取締役会におきまして、具体的かつ本格的に審議してまいります。サステナビリティへの取組みにつきましては、当社にとってのESGやSDGsについて引き続き重視して各施策に反映すべきといった声をいただいております。事業環境の変化を踏まえて、更に踏み込んだ議論に臨んでまいります。内部通報への対応につきましては、心理的安全性をしっかり担保する体制を整備しており、運用状況の十分監督できているとの評価の一方、取締役会として意識して運用状況について具体的に監督するまでには及んでいないのではないかとの意見もありました。常に改善を図りながら、議論してまいります。また、改善傾向にあるとした項目は、「取締役会資料の事前配布」「役員報酬における適切なインセンティブの付与」「役員の選解任における業績等の評価を踏まえた適切な議論」等が挙がりました。取締役会へ提出する資料の会日に先立った事前配布につきましては、改善傾向にあるとの評価をいただいております。但し、一部の資料で直前配布されるものもあり、検討する時間が限定される場合もあったとの指摘もありますので、事前準備等計画性をもって適切な対応に努めてまいります。役員報酬につきましては、2026年度より役員報酬制度を改定し、金銭報酬の業績連動部分の金銭報酬全体に占める割合の引き上げ、従来の譲渡制限付株式報酬制度に加え業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入するなどの制度拡充を図ったことから改善評価をいただきました

(4) 【役員の報酬等】2026年６月23日開催予定の第127回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額改定の件」「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬改定の件」「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬に係る報酬決定の件」を上程しており、《新方針》記載の内容は、当該議案が原案通り承認可決された場合の内容となります。 《新方針》取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社の取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申を経て、以下のとおり、取締役報酬の決定方針を決定しております。① 報酬制度の基本方針取締役は、中長期の企業価値向上を推進していく上で、社員の活性化を図り、チャレンジ精神溢れる企業文化を醸成することが最も重要な役割であると認識し、パーパスの具現化に向けた中長期の方向性を示すとともに事業シナジーや資本効率も意識した成長目標を掲げ、適切なリスクテイクを行い、その達成の責任を負っております。報酬制度は、取締役がその役割と責務を最大限遂行することを動機づけするもので、従業員のエンゲージメントの向上や成長目標達成度に応じたインセンティブを支給し、パーパスの具現化により企業価値の向上に寄与する制度と位置付けております。その基本的な考え方は以下のとおりとします。ａ．パーパスの具現化により企業価値の向上に寄与する制度とすること。ｂ．当社の短期業績と中長期的な企業価値の向上との連動性を高め、取締役がその役割と責務を最大限遂行する ことを促す制度とすること。ｃ．優秀な人財を確保・維持できる報酬水準とすること。ｄ．当社の企業価値・株主価値との連動を意識した制度とすること。ｅ．ステークホルダーへの説明責任を果たすことができる独立性・透明性・客観性を担保する制度とすること。なお、当社は、上記基本方針の実効性を高める観点から、業績連動報酬に係る重要評価指標として、営業利益に加え、ＲＯＥ、ＲＯＩＣ、従業員エンゲージメント等を設定します。② 報酬の決定方法取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議に基づき報酬総額の上限等を決定しております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、社長が当社の定める「役員報酬規程」に基づき報酬案を作成し、指名・報酬諮問委員会においてその報酬案を審議し取締役会へ答申した後、取締役会で決定します。各監査等委員である取締役の報酬額は、「役員報酬規程」において定める標準報酬を参考に監査等委員である取締役の協議により決定します。③ 報酬体系ａ．常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、「役員報酬規程」において、非業務執 行取締役の報酬は固定報酬のみとし、業務執行取締役の報酬は、（イ）固定報酬、（ロ）短期インセンティ ブとしての業績連動型金銭報酬、（ハ）長期インセンティブとしての株式報酬の３種類とします。イ．固定報酬 代表給、監督給、執行給からなり、執行給は取締役の役位に応じて決定します。ロ．業績連動型金銭報酬 役位別に定める標準金額に単年度の財務指標（営業利益、ＲＯＩＣ）及び非財務指標（従業員エンゲージ メント等）の達成度に連動した係数（上限200％〜下限０%）を乗じて決定します。ハ．株式報酬 業績に連動しない譲渡制限付株式報酬（以下、「ＲＳ」という。）に加え、中期経営計画で策定した財務 指標（営業利益、ＲＯＥ）及び非財務指標の達成度に連動して支給する業績連動型譲渡制限付株式報酬（ 以下、「業績連動型ＲＳ」という。）とし、標準報酬支給時のＲＳと業績連動型ＲＳの株式報酬における 比率は１：１とします。ＲＳは役位別に定める標準金額を報酬額とし、業績連動型ＲＳは役位別に定める 標準金額に各指標の達成度と連動した係数（上限200％〜下限０％）を乗じて報酬額を決定します。 なお、それぞれ支給する株式数は報酬額を時価（発行決議日前日の終値）で除したものとします。 取締役報酬の構成比率固定報酬業績連動報酬合計短期インセンティブ長期インセンティブ代表取締役社長執行役員59.4％25.0％15.6％100％上記以外62.4％～70.4％18.5％～21.8％11.1％～15.8％ 上記の表は、業績連動報酬の支給額について支給率100％である場合のモデルであり、構成比率は役位毎に異なり、業績評価に応じて割合も変動します。 ｂ．非常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、「役員報酬規程」において定める報 酬金額に基づき、会社への貢献度等を総合的に勘案し決定します。報酬は固定の金銭報酬のみとし、業績連 動報酬は支給しないものとします。ｃ．監査等委員である取締役の報酬については、「役員報酬規程」において定める報酬金額を参考にして、監査 等委員の協議によって決定します。報酬は固定の金銭報酬のみとし、業績連動報酬は支給しないものとしま す。④ 報酬支払時期固定報酬は毎月支払うこととします。業績連動型金銭報酬は、年１回、事業年度終了後に評価確定後、１か月以内に支払うこととします。また、株式報酬のうち、ＲＳについては年１回、事業年度終了後に評価確定後、１か月以内に支払うこととし、業績連動型ＲＳについては、中期経営計画期間と連動した一括方式とし、同期間経過後に評価確定後、１か月以内に支払うこととします。 《従来の方針》① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．役員報酬の基本的な考え方 ①持続的な企業価値向上をめざす当社役員の役割及び職責に相応しい報酬とする。 ②指名・報酬諮問委員会による審議を経ることにより客観性及び独立性を確保する。ｂ．報酬の決定方法取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議により報酬総額を決定しております。また、「役員規程」において役員報酬については、「役員報酬規程」により定めることとしております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、社長が当社の定める「役員報酬規程」に基づき報酬案を作成し、指名・報酬諮問委員会においてその報酬案を審議し取締役会へ答申した後、取締役会で決定しております。各監査等委員である取締役の報酬額は、「役員報酬規程」において定める標準報酬を参考に監査等委員会の決議により決定しております。ｃ．報酬の体系イ．業務執行取締役の報酬については、「役員報酬規程」において、定額である標準報酬部分と業績連動報酬 部分、定性評価報酬部分、金銭報酬の中から一定の額を役員持株会を通じて自社株式購入に充当する部分 、さらに、譲渡制限付株式報酬部分の５区分としております。また、標準報酬額は役員の役位あるいは兼 務する執行役員の役位ごとに決定しております。業績連動報酬額は標準報酬額の10％を限度とし、各担当 の業績に応じて標準報酬額に加算減算しております。会長、社長、副社長及び管理部門役員は連結経常利 益をベースに、営業部門役員は担当部門の営業利益をベースに前年度業績と比較し一定割合を業績と連動 し決定しております。定性評価報酬は標準報酬額の５％を限度とし、各担当の定性評価に応じて加算減算 しております。また、役員持株会を通じた自社株式購入部分は、標準報酬額の６％程度であり、譲渡制限 付株式報酬部分は標準報酬額の５～10％程度とし、企業価値向上により株価上昇をめざすインセンティブ としております。 ロ．非常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、「役員報酬規程」において定める 標準報酬に基づき、会社への貢献度等を総合的に勘案し決定しております。報酬は固定の金銭報酬のみと し、業績連動報酬は支給しておりません。また、役員持株会を通じて自社株式を購入することはできるこ ととしております。ハ．監査等委員である取締役の報酬については、「役員報酬規程」において定める標準報酬を参考にして、監 査等委員会において決定しております。報酬は固定の金銭報酬のみとし、業績連動報酬は支給しておりま せん。また、役員持株会を通じて自社株式を購入することはできることとしております。 ② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2023年6月21日開催の第124回定時株主総会において月額32百万円以内（うち社外取締役分６百万円）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2023年6月21日開催の第124回定時株主総会において月額５百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬額は、2024年6月21日開催の第125回定時株主総会において、上記の取締役の報酬限度額とは別枠として、年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は３名です。③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 該当事項はありません。④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)標準報酬定性評価報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役を除く。)14312801124監査等委員(社外取締役を除く。)1919――― 2社外役員4747―――8 （注）１．譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。 ２．2025年６月20日開催の第126回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員(社外取締役を除く。)１名 及び社外役員１名を含んでおります。 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)物流関連720食品関連141情報関連123不動産関連30全社（共通）73合計1,087 (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率(％)404名41歳0ヶ月12年11ヶ月7,109千円7.7 セグメントの名称従業員数(名)物流関連244食品関連57情報関連―不動産関連30全社（共通）73合計404 (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況当社グループには労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度会社名管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者当社13.290.973.277.448.0㈱ヤマタネシステムソリューションズ11.5－－－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ＜補足説明＞① 管理職に占める女性労働者の割合に関する目標について、当社は2028年３月を期限に17％、㈱ヤマタネシステムソリューションズは2027年３月を期限に10％で設定しております。増加傾向にあるものの、今期は前期比1.2ポイント下落となっております。また、当社では、2030年には、20％以上と設定しており、計画的な管理職の育成と外部人財の登用等を積極的に行うことで比率の向上をめざしてまいります。 ② 当社の男性労働者の育児休業取得率は前期比78ポイントと大幅に上昇し90.9％となっております。また、2027年３月を期限に50％を目標として設定しておりますので、引き続き管理職をはじめとした従業員の意識改革や組織体制を整備し、育児休業を取得しやすい環境作りを推進してまいります。 ③ 当社では、総合職と一般職の２コース（職種）制を導入しておりますが、正規雇用労働者における一般職割合は13.8％、女性の正規雇用労働者における一般職割合は34.8％を占めており、正規雇用労働者において前期比3.6ポイント改善したものの77.4％という男女間賃金格差が生じています。また、物流セグメントの現業部門では軽作業等に従事する女性労働者を多数雇用していることが要因となりパートタイマー・有期雇用労働者の男女間賃金格差は前期比3.8ポイント下落の48.0％となっています。今後は、女性管理職を担い得る人財育成の強化や一般職から総合職へのコース転換促進等により、性別に関係ない人財の活用を進めてまいります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ヤマタネロジスティクス（注）３東京都江東区10物流関連100.0業務委託契約に基づき当社の貨物運送取扱業務等を行っております。役員の兼任等……有株式会社シンヨウ・ロジ千葉県千葉市美浜区20物流関連100.0当社と連携し貨物運送取扱業務等を行っております。役員の兼任等……有株式会社ヤマタネロジワークス 東京都江東区26物流関連100.0(100.0)業務請負契約に基づき当社の荷役業務等を行っております。役員の兼任等……有株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント大阪府東大阪市50物流関連100.0文書管理コンサルティング事業を行っております。 役員の兼任等……有株式会社キョクトウ大阪府東大阪市20物流関連100.0(100.0)文書・マイクロフィルム電子化事業を行っております。役員の兼任等……有株式会社ショクカイ東京都台東区90食品関連100.0当社と連携し加工食品卸売販売等の業務を行っております。役員の兼任等……有株式会社農産ベストパートナー熊本県山鹿市3食品関連100.0当社と連携し米穀・穀物の加工及び販売の業務を行っております。役員の兼任等……有株式会社しん力熊本県山鹿市3食品関連100.0(100.0)当社と連携し米穀の小売販売及び卸売の業務を行っております。 役員の兼任等……有株式会社ヤマタネシステムソリューションズ 東京都江東区150情報関連100.0当社と連携しソフトウェアの開発・販売、情報処理サービス等を行っております。役員の兼任等……有株式会社ヤマタネエキスパート東京都江東区10全社関連100.0出向社員取扱協定に基づき当社の物流業・製造業務等を行っております。役員の兼任等……有 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社に該当しております。４．「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。５．役員の兼任等には当社執行役員を含めて記載しております。６．上記の他、当社は非連結子会社として㈱ブルーシード新潟、㈱アグリベース辻、㈱Ｔ.Ｍ.Ｌ、㈱ワイエスグローバルを有しております。７．㈱ショクカイについては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 営業収益 19,745百万円 ② 経常利益 778 〃 ③ 当期純利益 359 〃 ④ 純資産額 4,936 〃 ⑤ 総資産額 10,704 〃

３ 【配当政策】当社は、従来から中長期的な視点に立って事業収益の拡大と財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。また、内部留保資金は設備投資及び財務体質強化のための借入金返済資金に充当することとしております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」及び「毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。また、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画ヤマタネ2028プランにおいて、株主還元指標にＤＯＥ（連結純資産配当率）を採用し、当中期経営計画の最終年度に３％を達成することを目標とし、安定的な配当実施を株主還元方針としております。このような方針のもと、2026年５月22日開催の取締役会決議により、当事業年度末日（2026年３月31日）を基準日とする年間配当金を前事業年度の１株当たり52円50銭から22円50銭増配し75円00銭とさせていただきました。なお、2025年12月１日に中間配当として１株当たり35円を実施しており、期末配当40円については支払開始日（効力発生日）を2026年６月５日からとさせていただきました。また、次期の配当金につきましては、上記方針のもと中間配当金１株当たり35円、期末配当金１株当たり50円の年間配当金１株当たり85円を予定しております。なお、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前事業年度につきましては当該株式分割の影響を考慮しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月17日取締役会決議75935.002026年５月22日取締役会決議84540.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計深川営業所(東京都江東区）物流関連営業倉庫1,9301412,903(28)1514,8635大井埠頭営業所(東京都大田区)(注2)物流関連営業倉庫629120―〔9〕5011,25115立川営業所(東京都立川市)物流関連営業倉庫12732,191(10)22,3255鶴見営業所(横浜市鶴見区)物流関連営業倉庫536122,362(14)12,9132大黒埠頭営業所(横浜市鶴見区)物流関連営業倉庫661361,678(10)122,38910安善営業所(横浜市鶴見区)(注2)物流関連営業倉庫373―〔21〕0409印西アーカイブズセンター(千葉県印西市)物流関連営業倉庫1,8262341,265(64)113,3372本牧埠頭営業所(横浜市中区)(注2)物流関連営業倉庫3,18662―〔7〕603,30910印西精米センター(千葉県印西市)食品関連精米工場3,290842994(50)185,14614不動産カンパニー(東京都中央区)不動産関連賃貸建物14,5451134,139(44)17948,87530 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置、車両運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱ヤマタネロジスティクス(東京事業所)(東京都江東区他)物流関連 倉庫・運輸設備1,118341,611(9)12,76578 (注) １．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、借地権、リース資産及び建設仮勘定であります。２．帳簿価額のうち「土地」の〔 〕は賃借している面積を外書きで表示しております。 なお、年間賃借料は、大井埠頭営業所37百万円、安善営業所34百万円、本牧埠頭営業所26百万円であります。３．帳簿価額及び面積には、信託受益権分を含んでおります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は、2023年6月21日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。経営監査機能強化の観点から、当社の監査等委員会は３名で構成され、監査等委員３名のうち２名を社外取締役とし、独立して公正な監査を行うことが可能な体制を確保しております。また、監査の実効性を高め、監査業務を円滑に遂行できるよう、内部監査部門を設置し連携しております。監査等委員会においては、監査方針や計画の策定、監査報告書の作成、監査等委員である取締役の選任議案に関する同意、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任及び報酬等についての意見決定、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の法令違反の報告、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の選解任・評価、監査報酬の同意可否、半期・年度決算に対する会計監査人の監査意見の検討等を具体的な検討内容としております。監査等委員会では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監査するとともに、定めた方針・計画に従い、内部監査部門と連携し、各部門に対する適法性・妥当性の監査を実施し、取締役会に定期的に状況の報告を行います。また、会計監査人からは期首に監査方針・計画の説明を受け、半期・期末において監査結果報告を受けるなど、適正な監査が行われているかの監視・検証をしております。 常勤の監査等委員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員、グループ会社役員等との意思疎通をはかり情報収集するとともに、経営会議等、社内の重要な会議に出席し、職務の執行状況の報告を受け、重要な決算書類の閲覧により業務及び財産の状況を調査し、社外監査等委員と協議しております。 当事業年度において当社は、監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。区分氏名出席状況（出席率）常勤監査等委員土屋修全 3回中 3回（100％）社外監査等委員内藤潤全14回中14回（100％）社外監査等委員太田律子全 3回中 3回（100％）常勤監査等委員平田実全11回中11回（100％）社外監査等委員松沢玲子全11回中11回（100％） （注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。 ② 内部監査の状況監査等委員会は、会計監査人により監査計画策定時及び四半期毎の監査実施説明会等において監査内容の説明を受けるなど定期的会合を実施し、緊密な情報交換により相互の連携を図っております。 なお、会計監査につきましては、当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査契約書に基づき適切な監査を受けております。監査法人とその業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。 また、当社の内部監査につきましては、各部門から独立した内部監査部門（監査部）３名において全ての子会社を含む全部門の業務監査を定期的に実施し、監査結果につきましては監査等委員会に報告した上で意見交換や協議等を実施し効率的な監査体制を構築するとともに相互連携を図っております。また、監査結果につきましては、取締役会へも報告されております。 コンプライアンス推進委員会では、定期的な研修と部門内での内部監査を実施しており、監査部によりコンプライアンス推進委員会の活動状況について監査が実施されております。この内容につきましては、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されております。また、内部統制プロジェクトチームを中心に財務報告に係る内部統制の評価体制の整備に努めており、その内容につきましても監査部及び監査等委員会に適宜報告されております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 72年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 島藤 章太郎 指定有限責任社員 業務執行社員 大沼 健二 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他21名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人からの職務執行に関する報告並びに説明を受け、「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に基づき、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が整備されていることを確認しております。以上の結果から、会計監査人の監査が適正に実施されていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社52―63―連結子会社5―――計57―63― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人の独立性の保持と監査品質の維持を前提とし、会計監査人による当社の規模、事業の特性を踏まえた監査方針や監査計画時間に基づき、会計監査人と協議した結果を監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会の決議により決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認、検討し会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、取引先との継続的・長期的な取引関係の構築や取引関係の一層の強化の観点から保有する株式を純投資目的以外の投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的の株式と区分することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、グループ全体の保有する投資株式について個別銘柄ごとの保有株数、取得原価、時価、経営状況、配当利回りの状況等の定量的な情報と共に各投資先との取引の状況や今後の各投資先への取組方針を取り纏めた投資方針検討資料を基に、当社の資本コストを意識し、保有の経済合理性や取引先との総合的な関係の観点から保有効果について取締役会において検討し、保有の適否について検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式283,516非上場株式以外の株式1423,247 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式137食品関連における産地問題解決及び事業拡大のための資本参加によるものであります。非上場株式以外の株式23加入している取引先持株会における定期的な拠出金によるものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式11,759 （注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による 変動を含みません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京海上ホールディングス株式会社2,615,0002,903,000不動産部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化、金融取引の円滑化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しておりましたが、段階的に売却をすすめております。有19,11016,651清水建設株式会社394,000394,000物流部門並びに不動産部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しておりましたが、同社との取引に特段の影響はないと判断したため売却方針であります。有1,092521東京ガス株式会社85,20085,200物流部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しておりましたが、同社との取引に特段の影響はないと判断したため売却方針であります。有631405株式会社三井住友フィナンシャルグループ95,40095,400借入等の金融取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。有477362江崎グリコ株式会社78,67678,317物流部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。また、加入している持株会における定期的な拠出金により株式数は増加しております。有462362森永製菓株式会社158,000158,000物流部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。無426395乾汽船株式会社154,000154,000物流部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しておりましたが、同社との取引に特段の影響はないと判断したため売却方針であります。有224207株式会社きんでん30,00030,000不動産部門で取引を行っておりますが、同社との取引に特段の影響はないと判断したため、売却方針であります。有209100ＤＣＭホールディングス株式会社98,600116,000同社との取引に特段の影響はないと判断したため、2027年3月期において売却しております。有15795イオン株式会社83,70027,900食品部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。無157104 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)丸三証券株式会社115,700115,700食品部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。有115104株式会社三十三フィナンシャルグループ59,20014,800借入等の金融取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。有8535北越コーポレーション株式会社85,51883,706物流部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。また、加入している持株会における定期的な拠出金により株式数は増加しております。無78102株式会社イトーキ6,0006,000物流部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しておりましたが、同社との取引に特段の影響はないと判断したため売却方針であります。無189 (注) １．イオン株式会社は、2025年９月1日付（基準日）をもって普通株式１株につき３株の割合で株式分割しており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。 ２．株式会社三十三フィナンシャルグループは、2026年３月31日付（基準日）をもって普通株式１株につき４株の割合で株式分割しており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。 ３．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 1937年８月15日資本金100万円をもって辰巳倉庫株式会社を設立1940年５月山﨑種二、辰巳倉庫株式会社の経営権を取得1948年４月大同証券株式会社を設立（1972年３月 社名を山種不動産株式会社に変更）1948年６月一光証券株式会社 (金山株式会社)を設立1950年10月東京証券取引所に株式上場1950年12月山種米穀株式会社を設立1954年９月山崎埠頭倉庫株式会社を吸収合併1956年７月東京中央倉庫株式会社を吸収合併1958年12月東京運輸株式会社 (現 株式会社ヤマタネロジスティクス)を設立1962年10月不動産事業に進出1969年７月情報部門設立1971年４月 株式会社中央経営センターを設立(1984年10月 社名を株式会社山種システムサイエンスに変更)1976年４月山種食品株式会社（現 株式会社ヤマタネエキスパート）を設立1982年２月一般港湾運送事業認可1982年５月株式会社辰巳デリバリー（現 株式会社ヤマタネロジワークス）を設立1984年11月社名を「株式会社山種産業」に変更1988年９月丸静商事株式会社 (株式会社アサヒトラスト）が山種グループに参加1989年８月本社YKビル（現 ヤマタネビル）竣工1989年10月山種米穀株式会社を吸収合併 主要食糧卸売販売業に進出1991年９月ソリューション・ラボ・東京株式会社(現 株式会社ヤマタネシステムソリューションズ）を設立1993年２月国際航空運送協会(IATA)代理店資格取得1995年８月社名を「株式会社ヤマタネ」に変更1998年３月SBS輸入商社資格取得1999年２月第二種貨物利用運送事業(国際航空貨物に係る一般混載事業)許可1999年３月食品本部ISO9002認証取得（2002年11月 ISO9001に移行） 2001年11月海外引越国際規格FAIM取得 (FIDI ACCREDITED INTERNATIONAL MOVER)2006年８月プライバシーマーク認証取得2008年３月「特定保税承認者」承認取得2010年２月「認定通関業者」認定取得2011年11月株式会社アサヒトラストを清算結了2013年３月金山株式会社を清算結了2014年２月食品本部SQF認証取得2022年４月株式会社シンヨウ・ロジを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年10月株式会社ショクカイを子会社化2024年８月株式会社ブルーシード新潟を設立2025年２月山種不動産株式会社を吸収合併2025年４月資本コストを意識した経営の実現に向けてカンパニー制を導入2025年７月株式会社アグリベース辻を子会社化2025年７月株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント及び株式会社キョクトウを子会社化2025年８月株式会社農産ベストパートナー及び株式会社しん力を子会社化2025年10月株式会社Ｔ.Ｍ.Ｌを子会社化2026年２月株式会社ワイエスグローバルを設立2026年５月株式会社穂海耕研（現 株式会社コメプロ）を子会社化2026年６月株式会社アジテック・ファインフーズを子会社化