大栄環境株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社48社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社８社（※１）、持分法非適用関連会社４社で構成されております。 また、2026年３月末日現在、93の事業拠点を有しております。「再資源化施設等」は、廃棄物や汚染土壌の再資源化や処分等を行う施設で46ヶ所、「その他事業拠点」は、分析センターや自治体から受託した廃棄物処理施設の運営を実施している施設等で34ヶ所、「営業所」は、当社グループ統括の営業本部を含め13ヶ所であります。 ※一部プロットには事業所の重複があります。また、持分法適用関連会社の拠点も含んでおり、持分法非適用関連会社の拠点は重要性の観点から含めておりません。 当社グループは、持続可能な循環型社会の実現を目指し、「廃棄物処理・資源循環」を中心とする「環境関連事業」を主な事業としております。「環境関連事業」は「廃棄物処理・資源循環」のほか、「土壌浄化」、「施設建設・運営管理」、「コンサルティング」、「エネルギー創造」、「森林保全」、「その他」の７つの事業に区分しております。また、「その他」として、「アルミペレット」、「リサイクルプラスチックパレット」で構成される「有価資源リサイクル事業」及び「スポーツ振興事業」を行っております。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、各事業を構成する主要な関係会社の状況については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 （１）環境関連事業（廃棄物処理・資源循環） 2026年３月期において、当社グループの連結売上高の79.7％を占めております。 当社グループの主力となる「廃棄物処理・資源循環」においては、様々な施設群を活用して、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを展開しております。自社廃棄物管理システム等を活用して、廃棄物のトレーサビリティ、処理状況の見える化や再資源化に向けた分別指導などを進め、排出事業者の廃棄物管理をサポートすることで、事務負担やリスクの低減を図り、安全・安心な廃棄物処理サービスを提供しております。産業廃棄物は主にメーカー、ゼネコン、医療機関（国立病院、大学病院、大手民間病院等）から、また、一般廃棄物は主に自治体（2026年３月期における取引自治体数512（※２））から、廃棄物処理を請け負っております。 収集運搬は、廃棄物を排出場所から収集し、中間処理・再資源化等を行うリサイクルセンターまで運搬する事業であります。当社グループは、収集運搬に用いるパッカー車、コンテナ車、ダンプ車のほか、トレーラーなど合計752台（2026年３月末日現在）の車両を保有し、関西・中部エリアをはじめ、関東エリア、中国・四国エリアにおいて収集運搬を行っております。また、廃棄物の大量輸送、広域物流に対応するため、海上輸送も実施しており、廃棄物専用海上コンテナも800基以上保有しております。 中間処理・再資源化は、廃棄物を再生利用するための選別・破砕や減容化のための焼却等を行う事業であり、当社グループの26ヶ所ある中間処理施設の総許可能力（※３）は、2026年３月末日現在、１日当たり58,951トン（選別・破砕・再資源化施設56,539トン、焼却等熱処理施設2,412トン）であります。当社グループは、一般廃棄物及び輸入廃棄物を除く産業廃棄物全20品目に対応する処分業許可及び特定有害汚泥・廃石綿等など特別管理産業廃棄物処分業許可を有しており、廃棄物の減容化・無害化等を通じて、最終処分量の低減を図るとともに、循環型社会の実現に貢献するため、金属・非鉄金属回収や廃プラスチック類の固形燃料化など各種リサイクル法等に対応した処理を行っております。また、廃棄物の焼却時の余熱や蒸気は、エネルギーとして活用しております。 最終処分は、再生利用できない廃棄物を適切に管理された処分場にて埋立処分する事業であり、当社グループは、７地域で管理型最終処分場及び１地域で安定型最終処分場を有しており、2026年３月末日現在、総設置許可容量（※３）は合計43,750千㎥（2026年３月末日現在の残容量（※４）は、15,664千㎥）であります。 当社グループは、これらの施設群を活用して、収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供しております。このワンストップ体制については、排出事業者から廃棄物処理過程の透明化に対するニーズの高まりに応えることができ、また、許認可取得が難しく、利益率が高い大型の焼却等熱処理施設や最終処分場を自社で保有していることにより、外部委託による収益性低下を回避できるといったメリットがあると考えております。また、「廃棄物処理・資源循環」は、不法投棄リスクや排出事業者責任の強化により、排出事業者は安心安全で信頼できる処理事業者を選ぶという事業の性質上、既存顧客の取引継続性が高く、かつ許認可の取得や多額の投資を要することから参入障壁が高いため、今後も安定した事業成長を見込んでおります。 また、被災地の災害復興支援として災害廃棄物の処理も実施しております。さらに、少子高齢化に伴う税収やごみ量の減少、多発する大規模災害による大量の災害廃棄物への対応など市町村が抱える課題解決の方策として、廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏（※５）の構築を進めております。 （土壌浄化） 2026年３月期において、当社グループの連結売上高の8.1％を占めております。 当社グループは、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の許可を保有しており、主に建設会社に対して、土壌汚染エリアの調査から汚染対策の提案、汚染土壌処理に至るトータルソリューションを提供しております。当社グループは、６事業所で汚染土壌処理業許可を取得しております。ほぼ全ての汚染土壌処理方式に対応し、PCB（ポリ塩化ビフェニル）汚染土壌など難処理土壌の処理も実施しております。また、連結子会社の株式会社ジオレ・ジャパン、株式会社セーフティーアイランド及び株式会社スカラベサクレにおいては、専用岸壁を有しており、船舶による広域的な受入れを実現しております。当社グループの土壌浄化の総許可能力（※３）は、2026年３月末日現在、１日当たり17,339トンであります。 （施設建設・運営管理） 2026年３月期において、当社グループの連結売上高の6.8％を占めております。 当社グループは、主に建物構築物の解体工事及び自治体のごみ処理施設の施設建設、維持管理及び保全業務を実施しております。 建物構築物の解体工事は、現地調査、解体計画の策定、解体工事、施工管理、安全管理等の業務全般を実施しております。また、解体工事で発生する廃棄物についても、当社グループの廃棄物処理施設を活用して処理・再資源化を進めるなどシナジーを活かした事業を展開しております。 自治体のごみ処理施設の施設建設、維持管理及び保全業務は、廃棄物処理施設を保有するエンドユーザー目線で廃棄物の性状に適した施設の基本仕様の設計、建設工事、施設稼働後の維持管理及び保全業務まで一貫して実施しております。緊急時には当社グループが保有する廃棄物処理施設で処理をバックアップできる体制を構築しており、安定的な施設運営を図っております。また、維持管理及び保全業務は、日々の点検・保守及び設備や機器の清掃により、設備や機器の不具合・異常の早期発見に繋げるとともに、最適な補修・整備計画の立案を行っており、立案した計画に基づき修繕・整備工事を実施しております。 （コンサルティング） 2026年３月期において、当社グループの連結売上高の1.3％を占めております。 当社グループがこれまで蓄積した経験やノウハウをもとにAI・IoTなどを活用した新たなサービスを研究・開発し、廃棄物を排出する自治体やメーカー、ゼネコンなどの民間企業に対して最適なソリューションを提供しております。また、災害廃棄物処理計画策定支援、循環型社会の実現に向けた事業者のゼロエミッション活動の支援、自治体が抱える課題やニーズに応じた廃棄物管理に関する提案等を行っております。産学官と連携したオープンイノベーションを通じて、地域ソーシャルビジネスを創出し、今後加速する人口減少などの社会課題に対応してまいります。 （エネルギー創造） 2026年３月期において、当社グループの連結売上高の1.0％を占めております。 当社最終処分場の跡地を利用したメガソーラーや、廃棄物及びバイオマスからの熱回収によるエネルギー供給施設、並びにメタン発酵によるバイオガス発電事業における余剰電力の有効利用など、再生可能エネルギーや非化石エネルギーの供給事業を展開しております。余剰電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の利用等により電力会社に販売しております。このように、廃棄物という資源と自然の力をエネルギーに変換し、地域循環共生圏（※５）の構築に貢献しております。 （森林保全） 2026年３月期において、当社グループの連結売上高の0.1％を占めております。 当社グループは、全国30ヶ所に合計約8,170haの山林を保有しております。100年先を見据えた持続可能な森林経営を目指し、宮崎県三股町の社有林（以下、「宮崎三股山林」）では、長期の森林経営計画に基づく施業や、保安林指定区域の整備事業（主にスギの間伐作業）などを行い、間伐材は市場へ出荷するとともに、地域防災の強化に努めております。また、2023年10月には宮崎三股山林の一部が環境省の自然共生サイトに認定されたことを受け、現地のモニタリングを定期的に実施し、生物多様性の保全にも注力しております。森林保全事業として、木材の生産だけでなく、地域・環境に配慮した森林管理に重点的に取り組み、「森」と「木」が生み出す多様な価値の向上を図っております。 （その他） 2026年３月期において、当社グループの連結売上高の0.1％を占めております。 当社グループが保有する廃棄物処理施設の運転管理等の担い手を確保すること等を主たる目的に事業を行っている「人材派遣及び人材紹介」や最終処分場が立地している地域の基幹産業である農業の担い手不足を補い、遊休農地を活用し地元雇用など地域貢献を行う「アグリビジネス」などを行い、多様な事業展開を通じて地域社会へ貢献しております。 ※１ 持分法適用関連会社数には、持分法適用関連会社の子会社を含めております。※２ 取引自治体数には都道府県、東京23区を含み、また広域連合に関しては、構成する各市町村をそれぞれ１自治体としてカウントして算出しております。※３ 総許可能力・容量とは、都道府県等から許可を取得している処理能力（最終処分場は容量ベースのため「許可容量」と記載）をいいます。記載している処理能力は、一般廃棄物のみ許可を有している施設を除き、産業廃棄物の処理能力になります。また、施設数は事業を実施していない施設を除いて記載しております。※４ 残容量とは、総許可容量から既に廃棄物や土壌を埋立した容量を除いた将来埋立可能な容量をいいます。※５ 地域循環共生圏とは、各地域が地域資源を最大限活用しながら、自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方をいいます。 （２）その他 （有価資源リサイクル事業） 飲料用アルミ缶や容器包装プラスチック等の原料を仕入れ、再生品に加工・販売する事業を行っております。ａ. アルミペレット 2026年３月期において、当社グループの連結売上高の2.0％を占めております。 主に自治体から仕入れる飲料用アルミ缶の表面塗料やコーティング材などの異物を取り除き、徹底した品質管理で高純度なアルミペレットを製造し、高炉メーカー等に販売を行っております。アルミ缶を原料とした粒状の製品であるアルミペレットは、高炉での「鋼」製造工程で使用する副資材である「脱酸材」として国内外で取引しております。 ｂ. リサイクルプラスチックパレット 2026年３月期において、当社グループの連結売上高の0.7％を占めております。 自治体が回収する容器包装プラスチック等を原料にリサイクルプラスチックパレットの製造及び販売を行っております。 （スポーツ振興事業） 2026年３月期において、当社グループの連結売上高の0.3％を占めております。 WEリーグに所属する日本女子プロサッカークラブ「INAC神戸レオネッサ」の運営などを通じて、地域の皆さまとの関係を深めることにより、青少年の健全育成、スポーツ文化の振興や地域経済の発展に寄与する社会的な役割を担っております。 ［事業系統図］ 事業の系統図は以下のとおりとなります。 ※１ 当社連結子会社：三重中央開発㈱、㈱スカラベサクレ、DINS関西㈱、㈱共同土木、㈱セーフティーアイランド、他連結子会社25社持分法適用関連会社：㈱要興業、メジャーヴィーナス・ジャパン㈱、他持分法適用関連会社５社持分法非適用関連会社：㈱グリーンアローズホールディングス、他持分法非適用関連会社１社※２ 当社連結子会社：三重中央開発㈱、㈱スカラベサクレ、㈱ジオレ・ジャパン、㈱セーフティーアイランド※３ 当社連結子会社：近江八幡エコサービス㈱、栄和リサイクル㈱、㈱海成、他連結子会社２社持分法非適用関連会社：㈱エコクリーン大和郡山 ※４ 当社連結子会社：三重中央開発㈱、資源循環システムズ㈱、ディーデザイン㈱、他連結子会社３社※５ 当社連結子会社：三重中央開発㈱、DINS関西㈱持分法適用関連会社：リエネルミエ㈱持分法非適用関連会社：かけがわ報徳パワー㈱※６ 連結子会社：㈱総合農林※７ 連結子会社：㈱クリエイトナビ、DINSみらい㈱、他連結子会社３社非連結子会社：農事組合法人里山※８ 当社※９ 連結子会社：㈱プラファクトリー※10 連結子会社：アイナックフットボールクラブ㈱非連結子会社：福知山ゴルフ㈱

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際の数値と異なる可能性があります。 （１）経営方針 当社グループは、「われわれは、創造・改革・挑戦の信念をもって、人間生活・産業・自然との共生を目指し、社会に貢献します。」との経営理念のもと、サステナブルな明るい未来社会を実現するより良い環境づくりを目指して、「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」という経営ビジョンを掲げております。また、当社グループの事業は、地域の皆さまからの「信頼」がなくては成り立たない事業であり、これまでに積み上げてきた地域の皆さまからの「信頼」により、地域に根差した事業を展開していることが当社グループの最大の強みです。「未来は、信頼から生まれる。」という創業の原点をサステナビリティ基本方針として位置付けることで、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指しております。そして、これらを実現するための４つの組織行動として「DINSステートメント」（Development（進化）、Integrity（誠実）、Nature（自然）、Social contribution（社会貢献））を定め、100年企業に向けての基盤づくりを着実に進めております。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、人口減少、気候変動、循環経済、技術革新、生物多様性のメガトレンドに対して、廃棄物処理・資源循環の分野で取り組んでいく必要があります。当社グループの属する廃棄物処理・資源循環業界は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。）が施行されて50年以上経過し、循環経済や脱炭素が求められる社会情勢の中で、廃棄物処理や資源循環のあり方を問い直すべき時期にあります。このような状況のもと、当社グループは、廃棄物処理・資源循環業界が「動脈企業に対して高品質な原材料を供給」するとともに、「一般廃棄物と産業廃棄物を一体的に処理する体制を構築」すべきであると考えており、そのけん引役として取り組むことが、当社グループのみならず社会に対する価値創造に繋がると考えております。 当社グループは、このように廃棄物処理や資源循環のあり方を変え、経営ビジョンを実現していくために、５つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。課題解決に向けて、決して止めることのできない重要な社会インフラを担う企業として、最も強みとする地域社会との関わりをより深め、「資源循環の高度化」、「公民連携・地域との共生」、「持続可能な廃棄物の適正処理」といった３つのビジネス戦略を進めております。 （３）中期経営計画「D-Plan2028」 当社グループは、2025年５月に、５つの重要課題の解決に向けて３つのビジネス戦略を実行するための具体的な計画として、2028年３月期までの３か年の中期経営計画「D-Plan2028」（以下、「D-Plan2028」という。）を策定いたしました。D-Plan2028は、2031年３月期までの６か年計画のうち前半３年間という位置づけであり、2031年３月期の目指す姿に向けて、オーガニック成長やM&Aによって事業規模や事業エリアを拡大しつつ、成長投資を継続してまいります。 ※2026年５月14日、財務戦略の一部を見直しております。 （４）D-Plan2028の進捗 当社グループは、2031年３月期の目指す姿に向けて、上図に示す６つの成長施策と２つの経営基盤強化施策に取り組んでおります。施策の一つであるM&Aについては、2025年11月に九州エリアで初の事業拠点となる株式会社スカラベサクレを連結子会社化いたしました。同社は最終処分事業を行っており、事業エリアの拡大とともに当社グループの最終処分場の年間埋立量と残容量拡大に繋がっております。加えて、各施策についてもそれぞれ次のとおり、進めております。今後においても、目標達成に向けて着実に施策を推進してまいります。 ① 成長施策ａ．D-Plan2028より収益貢献する施策(a) 資源循環システムの高度化・動脈市場への供給量拡大を通じた再資源化事業の収益拡大国内のカーボンニュートラルを実現するためには循環経済への転換が不可欠です。当社グループは、再資源化品の品質を向上させつつ動脈市場への供給量拡大を進めております。特に動脈市場から最も供給を求められる廃プラスチックに関しては、「iCEP PLASTICS」という動静脈連携によるサービスを通じて再生原料としての供給量拡大に注力しております。2026年４月に新たに稼働開始したプラスチック高度化施設を含む当社グループの再資源化施設を最大限活用することで、更なる供給量拡大を図ってまいります。・最終処分場の価値最大化資源化可能物や有機性廃棄物の埋立削減を進めております。加えて、焼却灰や埋設廃棄物など比重の大きいものを中心とした高付加価値物の受注に注力しております。今後も高付加価値物の受入割合を高め、最終処分場における容量あたりの売上高の最大化を図ってまいります。(b) 自治体との関係深化当社グループの2026年３月期中の取引自治体数は前年同期比25自治体増加し、512自治体となりました。取引自治体の多くは関西・中部エリアに集中しておりますが、ワンストップサービスの提供により、取引自治体数の増加及び取引自治体との取引範囲のさらなる拡大を進めることで、売上高に占める自治体との取引額割合の拡大を図ってまいります。 (c) M&Aによる事業エリアの拡大当社は、2026年３月期において６件のM&Aを実行することができました。2025年11月に連結子会社化した株式会社スカラベサクレは、九州エリアにおける初の事業拠点として、事業エリアの拡大及び最終処分場の年間埋立計画量と残容量の拡大に貢献しております。また、同年10月に持分法適用関連会社化した株式会社要興業は、東京都を主な事業エリアとしていることから、自治体との取引拡大及び関東エリアでのシェア拡大に寄与するものと考えております。これら２件の大型M&Aは、D-Plan2028の目標達成に大きく寄与するものと考えており、今後も引き続き、各エリアでのワンストップサービスを提供できる体制を整え、事業エリアの拡大及び受入量拡大を図ってまいります。 ｂ．2031年３月期に向けた施策(a) 焼却等熱処理施設能力の拡大2026年３月に、公民連携事業を進めている相生市において、連結子会社の相生エコサービス株式会社が廃棄物処理施設設置許可を取得いたしました。これは、2031年３月期末までに当社グループの処理能力を4,000t/日まで高めることに繋がる取組みの一環であります。引き続き、新施設稼働に向けた許認可手続及び施設設置工事を計画的に進めてまいります。(b) 最終処分場の年間埋立計画量と残容量拡大・年間埋立量拡大に向けて新規エリアでのM&Aを推進株式会社スカラベサクレや肥前環境株式会社の連結子会社化に加えて、2026年４月に福島県にある最終処分場を譲受いたしました。これらは2031年３月期末に当社グループとして15,000千m3以上の残容量を確保すること及びエリア拡大に繋がる取組みであり、年間埋立計画量を1,250千m3から拡大することに寄与するものと考えております。今後も引き続き、積極的なM&Aを通じて最終処分場の年間埋立計画量と残容量拡大を図ってまいります。・既存エリアでの新増設計画の推進2025年10月、当社御坊リサイクルセンターの第２期管理型最終処分場を供用開始いたしました。加えて、既存リサイクルセンターでの最終処分場の新増設計画も着実に推進してまいります。(c) 公民連携事業（PPP）の推進2026年３月、連結子会社の相生エコサービス株式会社は、相生市において焼却等熱処理施設の廃棄物処理施設建設の許可を取得しました。これは、当社が公民連携協定を締結している３エリアで初の許可取得であり、2029年４月の稼働開始に向けて建設工事を進めてまいります。当社グループは一般廃棄物と産業廃棄物を一体的に処理することを目指し、民間が整備する廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏の構築を進めております。今後も公民連携協定締結済みの３エリアでの早期稼働開始及びその他のエリアでの公民連携協定の締結を推進してまいります。 ② 経営基盤強化施策ａ．人的資本経営推進 当社グループは、「多様な人財の採用と確保」、「スキル向上とキャリア開発」、「従業員エンゲージメントの向上」、「業務プロセスの効率化」を最重要課題と位置づけ、採用チャネルの多角化、社内外の研修プログラムの拡充及びエンゲージメントサーベイなどを活用した環境改善等の各施策を推進しております。急速な人口減少、人財獲得競争の激化、働き方改革への対応及び業務の高度化といった社会的な課題に直面する中、当社グループはこれらの課題解決を通じて、人的資本の価値を最大限に高めてまいります。 ｂ．グループ経営力向上 購買システムの導入による承認プロセスの透明性向上や連結子会社化した子会社への規程導入及びコンプライアンス教育の実施などガバナンス体制の強化に注力しております。加えて、取締役会の実効性向上、指名・報酬諮問委員会を通じた役員の指名・報酬手続きの透明性の向上、労働安全衛生の向上及び情報セキュリティの強化など経営基盤の強化を推進しております。今後においては、新役員体制移行後の経営基盤確立とその検証など引き続きガバナンス体制の強化を図ってまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、D-Plan2028において、飛躍に向けた基盤づくりの期間であるこの３年間も、着実な利益成長を意識した経営により、EPS（１株当たり当期純利益）の最大化を図ることを目指しております。上記記載のとおり、各施策の進捗の結果、廃棄物受入量や財務目標となるキャッシュの稼ぐ力を示すEBITDA（営業利益＋減価償却費（営業外費用除く）＋のれん償却額）を拡大できる見通しが立っております。また、2026年３月期において、株式会社スカラベサクレの連結子会社化、株式会社要興業の持分法適用関連会社化等に伴い493億円のM&A投資を実行しました。これはD-Plan2028の目標値を大きく上回る成果であり、これらにより、2026年５月にD-Plan2028で掲げた2028年３月期の財務目標及びキャッシュアロケーションの見直しを行いました。 ① 主な経営指標ａ．主な経営指標 売上高、営業利益、営業利益率、EBITDA（営業利益＋減価償却費（営業外費用除く）＋のれん償却額）、EBITDAマージン（EBITDA／売上高）、EPSを重視しております。 b．キャッシュアロケーション 営業キャッシュ・フローに加えて、手元資金及び新規借入を原資として、成長投資を重視しつつ株主還元などに戦略的に配分することで、事業成長及び資本収益性の向上を目指しております。当社は、ネットD/Eレシオ（（有利子負債-現金及び現金同等物）/自己資本）は、2026年３月期末時点で0.6倍となっておりますが、1.0倍までは積極的に資本収益性を鑑みながら成長投資を進めてまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ここに記載した各リスクの発生可能性、発生時期、影響度は、当連結会計年度末現在における分析に基づくものであり、また、発生可能性又は影響度が「低」又は「小」と記載されたリスクについても、現に当該リスクが発生し又は当社の事業等に重大な影響を及ぼす可能性を否定するものではなく、発生時期の記載と異なる時期に当該リスクが発生する可能性を否定するものではありません。なお、発生時期における「特定時期なし」は、短期から長期のいずれにおいても発生しうるリスクであり、現に一部顕在化しているリスクを含みます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業活動に関するリスク① 費用の増加について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの事業においては、人件費が営業費用の相当部分を占めているところ、日本における労働人口の減少や人財不足により人件費がさらに増加し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業運営においては、廃棄物の収集運搬や廃棄物処理施設の運営等にあたって、燃料、電力、薬剤に加え、設備の保守管理に用いる部材等の消耗品を多く使用していることから、それらの価格変動の影響を大きく受けます。特に、燃料価格については、地政学的な要因、為替変動、石油輸出国機構（OPEC）を含む主要な石油供給者の生産計画、需要状況の変化、原油産出国の政情不安、豪雨等の天候不順等により、大きく変動する可能性があります。近時、ロシアによるウクライナ侵攻や日米金利差拡大による円安傾向の恒常化により、当社グループにおける燃料費は、高止まり傾向にあります。 これら費用の増加について、当社グループが顧客から受領する廃棄物の処理受託価格に適時に転嫁できない場合や、他の費用の削減ができない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 労働災害について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、廃棄物の収集運搬や廃棄物処理施設の設置・運営を行っているため、事業運営の過程において事故、又は設備の欠陥もしくは誤作動等による死亡事故を含む労働災害が発生する可能性があります。当社グループは、車両及び機械設備の保守管理や防護具の使用等の対策に加え、事業本部において労働災害を一元管理し、各事業所で毎月実施する安全衛生委員会やグループ全体で実施する安全衛生大会において、起こりうる事故や発生した事故の情報共有と対策の立案・周知徹底を行っておりますが、このような施策が功を奏する保証はありません。 これらの労働災害の発生により、保険により填補される金額を超える損害賠償責任の発生、施設等の操業の停止もしくは中止、又は当社グループの社会的信用の低下が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 危険を伴う廃棄物の取扱いについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、可燃性廃棄物や特別管理廃棄物等の危険を伴う廃棄物を取り扱っているため、事業運営の中で火災その他の事故の発生により、人的被害が生じる可能性や、機械設備等が大きく損傷することにより長期にわたり事業活動に支障が生じる可能性があります。また、当社グループによるこれら危険を伴う廃棄物の取扱いが不適切であった場合には、法令違反として、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消し又は罰金等の制裁を受ける可能性もあります。そのような場合、当社グループの社会的信用が低下し、施設の周辺地域からの信頼を失い、許認可の新規取得や既存の許認可の維持に悪影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループでは、消火設備等のハード対策や従業員に対する安全教育等のソフト対策を実施しており、AIによる火花探知システムの事業所への導入を順次進める等の対策を講じることで、火災発生の未然防止に努めておりますが、かかる対策だけでは功を奏しない可能性があります。 ④ 顧客との取引について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループの売上は、自治体、メーカー、ゼネコン及び医療機関等の主要顧客との間の継続的な取引によるものが大半を占めております。かかる顧客との取引に係る契約の更新に際しては、顧客との間で価格交渉が行われますが、競合他社との価格競争の結果によっては、既存顧客との取引を失う可能性や更新前の価格よりも低い価格で受注することになる可能性があります。また、契約条項の違反が生じた場合には、契約期間内であっても取引が解消される可能性もあります。 これらにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合他社との競争について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの属する廃棄物処理業界においては、全国的に大きなシェアを持つ大企業は存在せず、各地域に多くの中小企業が分散し、競合しております。当社グループは、関西、中部及び関東エリアを中心に事業を展開し、多角的な事業展開により、多くの事業者及び自治体等と継続的に取引を行っており、今後も地理的にも事業領域を拡大することを企図しておりますが、自治体や地域と強固な関係を構築している既存の事業者が存在する場合には、そのような地域への進出が困難となる可能性があります。 また、海外事業者や他産業からの新規参入に加えて、既存の競合他社による企業買収・提携等を活用した地理的な事業領域の拡大や、提供するサービスの多角化を含む業界再編に伴う競争環境の変化により、当社グループより価格競争力の高い競合他社が出現した場合には、価格競争が激化し、当社グループによる新規顧客の獲得や、契約更新を控えた自治体を含む既存顧客の維持ができなくなる可能性があります。また、上記「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （１）環境関連事業」のとおり、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでワンストップでサービスを提供することができるというのが当社グループの強みと考えておりますが、競合他社が企業買収・提携等を活用して、同様のワンストップサービスを実現するような場合には、当社グループの競争上の優位性が失われる可能性があります。 このように当社グループが競合他社との競争上優位に立つことができない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人財の確保・育成について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの事業においては、多様かつ優秀な人財の確保と育成が不可欠です。日本における少子高齢化及びそれに伴う労働人口の減少や人財不足等によって、優秀な人財の確保・育成ができない場合や予期しない規模の人財流出が起こった場合には、社内の重要なノウハウやリソースが失われ、また、当社グループの社会的信用が損なわれることにより、当社グループの競争力が損なわれる可能性があります。 当社グループは、事業の見える化を推進し、業界と当社グループの認知度・ブランド価値を高めるとともに、ダイバーシティ経営を推進することで、優秀な人財が集まる会社を目指しております。また、「次世代リーダー層の育成」、「成長意欲のある社員への投資」、「多様性を活かす取組み」を柱とする人財育成を推進しておりますが、かかる施策は功を奏さない場合があります。 ⑦ 廃棄物の排出量の減少について（発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：大） 当社グループの事業は関西、中部及び関東エリアを中心とした日本国内でのみ行われており、日本の人口動態や経済の影響を強く受けます。日本の少子高齢化及び人口減少が進み、また、日本の景気後退によって消費・経済活動が停滞する場合には、建設業及び製造業を中心に廃棄物の排出量が減少し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、欧米を含む外国中央銀行と日本銀行における金利差の影響、日本と周辺諸国間及び中東における地政学的な緊張の高まり、円安傾向の恒常化等、今後の日本経済には種々の不確定要素が存在いたします。これらの要因により廃棄物の排出量が減少した場合には、廃棄物の処理受託価格の下落圧力がかかる可能性もあります。 さらに、日本におけるサステナビリティ、ESG、CSRに対する意識の高まり及びそれに伴う政府による廃棄物量の減少やリサイクル率の向上に向けた施策によって、廃棄物の排出量が減少することが長期的に見込まれるとともに、廃棄物処理の方法も循環経済への移行に向けて徐々に変化していくことが考えられます。当社グループがこうした廃棄物量や廃棄物処理方法の変化に適応したサービスを提供できない場合には、当社グループが顧客から受託する廃棄物量が減少する可能性があります。 当社グループは、資源循環システムの高度化を進め、動脈市場への供給量拡大を図るとともに、地域に根差した経営を推進し、信頼できるパートナー企業との連携等を通じ、事業エリアの拡大及び事業の多様化を図っておりますが、こうした施策が功を奏さず、当社グループが、上記のマクロ経済及び事業環境の変化に適切に対応できない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 中期経営計画について（発生可能性：中、発生時期：短期から中期、影響度：大） 当社グループは、2025年５月14日付で新たにD-Plan2028を策定しております。当社グループの中期経営計画における各種施策及びその経営指標については、新設・増設する施設・機械設備等が計画どおりの能力を有し予定どおり稼働開始すること、廃棄物の排出量・処理受託価格が当社グループの想定の範囲内であること、当社グループの計画どおりに施設・機械設備等の新設・増設及び稼働に関する許認可が得られること、燃料やその他の費用の変動が当社グループの想定の範囲に収まっていること、当社グループの社会的信用に悪影響を与える事象が発生しないこと、当社グループに適用される規制に変更がないこと、廃棄物処理業界における競争環境に著しい変更がないこと等、様々な前提や仮定に基づいて算定しております。しかしながら、これらの前提や仮定が実際の事実関係と異なる場合には、当社グループの中期経営計画における各種施策の遂行及び経営指標の達成が困難となる可能性があります。 ⑨ サステナビリティに関する目標について（発生可能性：中、発生時期：長期、影響度：大） 当社グループは、上記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、重要課題（マテリアリティ）に対する長期的な目標を設定しており、その達成に向けた種々のアクションプランを掲げておりますが、アクションプラン等の遂行とその効果の発現には、様々なリスク及び不確実性が存在いたします。当社グループがかかる目標を達成できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績や社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、近時はサステナビリティ投資の拡大を背景として、企業におけるサステナビリティに関する方針の策定及び実施、並びに気候変動関連リスク等の開示に対する意識が高まっておりますが、それらを適切に実践できない場合には、当社グループの社会的信用や投資家からの評価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 企業買収・提携について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、事業エリアの拡大及び事業の多様化を図る手段の一つとして、企業買収・提携等を実施することがあります。当社グループは、企業買収・提携に際しては、対象企業の事業・財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施するとともに、企業買収・提携後も対象企業の経営状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて是正措置を実施しております。 しかしながら、デューデリジェンスにおいて全てのリスク、損失又は債務等が網羅的に識別される保証はなく、提示されたリスクや債務に対する当社グループの評価が適切である保証もありません。企業買収・提携には、買収後の業務、技術、人事及び企業風土の統合が想定どおりに進まない、買収後に判明した偶発債務や簿外債務について十分な補償を受けることができない、当初想定していたシナジーが実現しない、買収先の主要な顧客及び役職員が離脱する、のれん等の無形固定資産の減損が生じる、買収・提携先との関係に拘束され当社グループにとって最適な施策を実施することができない、提携先が提携終了後に当社グループと競合する等のリスクがあり、これらが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 外部委託について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループの「廃棄物処理・資源循環」においては、廃棄物の収集運搬、中間処理、再資源化又は最終処分など業務の一部を外部業者に対して委託しておりますが、かかる委託先が当社グループから委託を受けた業務を適時かつ適切に遂行することができない可能性があります。 加えて、廃棄物処理法上、廃棄物処理業者は産業廃棄物の収集運搬や処分を委託する場合であっても、処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならず、委託先の産業廃棄物処理業者が法令の定める基準を満たす必要があるとされております（廃棄物処理法第14条第15項、同法施行規則第８条の２の８、第８条の３）。そのため、委託先の外部業者が当社グループから委託を受けた廃棄物の処理に関して法令に違反した場合には、当社グループが業務停止命令等の制裁の対象となる可能性もあります。 これらの事象が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 固定資産の減損について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、収集運搬から中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供するために、多数の廃棄物収集車両、並びに顧客ニーズに合わせた多様な再資源化施設等の中間処理施設及び最終処分場を保有しており、多額の固定資産を計上しております。また、当社グループは、事業エリアの拡大及び事業の多様化を図る手段として企業買収を実施しており、これにより生じたのれんを有しております。 投資時においては資金収支や内部収益率（IRR）に基づく評価を実施しております。投資後においては業績推移のモニタリングを徹底することで、減損の兆候の早期把握・改善対応に努めておりますが、当初の想定と異なり、これらの固定資産の収益性が低下し、将来キャッシュ・フローの見込額が減少した場合には、減損損失が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 設備投資について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、競争力の維持・強化のため、営業活動によるキャッシュ・フローを恒常的に廃棄物処理施設・機械設備・車両の取得や維持等の設備投資に充当しております。また、当社グループの事業に適用される法令の基準等が変更された場合には、それに対応するため、想定外の設備投資が必要となる場合もあります。かかる設備投資により、他の投資への余剰資金が減少するほか、減価償却費の増加により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 有利子負債について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、廃棄物収集車両、中間処理施設及び最終処分場等の固定資産の取得や維持・修繕、並びに企業買収・提携のために、今後も有利子負債で資金を調達する可能性があります。2026年３月末時点において、有利子負債残高は115,740百万円であり、有利子負債比率は105.4％、総資産に占める割合は44.5％、ネットD/Eレシオ（（有利子負債-現金及び現金同等物）/自己資本）は0.6倍となっております。当社グループは、金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達を行っておりますが、今後金利が上昇する場合には将来の借入等に関する支払利息の負担が増加する可能性があります。 ⑮ 自然災害等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、関西、中部及び関東エリアを中心とする日本各地の事業所において、多数の廃棄物処理施設、再資源化施設、最終処分場、機械設備等を有しております。これらの当社グループの施設は、特に日本における大規模な地震、津波、台風、集中豪雨、降雪、洪水、火災、落雷等の自然災害により、甚大な被害を受ける可能性があります。 そのため、当社グループにおいては、事業継続計画（BCP）を策定するとともに、事業所間連携を強化し、自然災害の有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めておりますが、上記のような事象が発生した場合には、施設の操業停止や廃棄物の収集運搬・処理の遅滞が生じ、修繕費用等も発生する可能性があります。また、これらの自然災害の発生により、当社グループの顧客の事業活動に悪影響が生じ、当社グループの事業に対する需要が減少する可能性もあります。これらの結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 感染症について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大・継続により、企業の生産活動が停止し又は制約を受け、建設業及び製造業を中心に廃棄物の排出量が減少することで、当社グループの売上が減少する可能性があります。また、当社グループが行う「廃棄物処理・資源循環」には社会や経済活動を維持する上で、必要不可欠なサービスとして臨機応変かつ柔軟な対応が求められることから、感染症に対する基本的対処方針を定め、感染対策を徹底することで事業の継続性を確保するよう努めておりますが、かかる施策にかかわらず、当社グループの従業員の多くが感染症等に感染した場合には、施設等の操業に支障が生じ、当社グループは適時かつ十分に廃棄物を受け入れることができない可能性があります。これらの事象により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）法務、規制、コンプライアンス、レピュテーションに関するリスク① 法的規制等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの営む事業においては、「廃棄物処理法」に基づく廃棄物収集運搬業許可、廃棄物中間処理業・最終処分業許可、廃棄物処理施設設置許可、「土壌汚染対策法」に基づく汚染土壌処理業許可、「使用済自動車の再資源化等に関する法律」に基づく特定再資源化物品の再資源化認定、「容器包装に係る

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政策金利の引き上げ等に伴う長期金利の上昇に加え、米国の通商政策、日中関係や中東情勢の不安定化等を背景に景気の下振れリスクが高まりました。そのような中、人手不足や原材料・物流コストの上昇が重荷となった一方で、政府による責任ある積極財政政策による成長分野への先見的投資への期待の高まり、堅調な企業業績を背景とした設備投資が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 このような状況のもと、当社グループは、関西エリアを中心としたインフラ開発案件の継続受注やパートナー企業及び自治体との資源循環システムの高度化に注力してまいりました。また、連結子会社の株式会社共同土木を中心とした関東エリアでの廃棄物の受入強化に加えて、2025年11月に連結子会社化した株式会社スカラベサクレによる九州エリアでの廃棄物の受入拡大が業績に寄与したことで、増収となりました。 利益面に関しては、減価償却費及び人件費等の増加があった一方で、最終処分場での受入量増加による利益の押し上げ等の結果、増益となり、連結売上高・営業利益ともに過去最高の業績を達成することができました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。 （単位：百万円） 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減額増減率売上高80,17887,8557,6769.6％営業利益21,54822,1896403.0％営業利益率26.9％25.3％△1.6pt－経常利益21,48422,4279424.4％親会社株主に帰属する当期純利益14,36415,8451,48110.3％EBITDA27,82431,9084,08314.7％EBITDAマージン34.7％36.3％1.6pt－（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業外費用除く）＋のれん償却額 ２．EBITDAマージン＝EBITDA／売上高 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（環境関連事業）（単位：百万円） 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減額増減率売上高77,48785,2487,76110.0％セグメント利益21,89322,4775832.7％ 「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は2,353千トン（前年同期比7.1％増）となりました。関東エリアに加えて、株式会社スカラベサクレの連結子会社化に伴う九州エリアでの廃棄物の受入拡大等によるものであり、その結果、増収を確保しております。 「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は464千トン（前年同期比38.2％増）となりました。汚染土壌処理案件の新規受注に加えて、難処理土壌の受注に注力したことにより、増収となりました。 「施設建設・運営管理」において、2025年１月に連結子会社化した株式会社海成による解体工事受注増により増収となりました。 利益面においては、最終処分場における減価償却費の増加、人員増及び待遇改善による人件費の増加に加え、解体工事受注に伴う外注費の増加や関東エリアでの処理後廃棄物の運搬費増加等の様々な利益押し下げ要因があった一方で、関東エリアに加えて、2025年11月に連結子会社化した株式会社スカラベサクレによる九州エリアにおける最終処分場での廃棄物の受入拡大等による利益押し上げ効果が上回り、増益となりました。（その他）（単位：百万円） 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減額増減率売上高2,6912,606△84△3.1％セグメント損失（△）△225△20816－ 売上高に関しては、「アルミペレット」において、2025年８月に修繕工事実施により製造ラインを休止したことで、減収となりました。 利益面に関しては、上記の押し下げ要因等により、前年同期に続きセグメント損失となりました。 ｂ．財政状態（単位：百万円） 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減額増減率資産184,905260,19175,28640.7％負債90,223146,12755,90362.0％純資産94,681114,06419,38220.5％自己資本比率51.0％42.2％△8.8pt－ （資産の部） 当連結会計年度末における総資産は260,191百万円（前連結会計年度末比75,286百万円の増加）となりました。 流動資産は75,055百万円（前連結会計年度末比5,273百万円の増加）となりました。これは主に、有価証券が1,604百万円増加したことによります。 固定資産は185,136百万円（前連結会計年度末比70,115百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産が28,330百万円、無形固定資産が35,091百万円及び投資その他の資産が6,693百万円増加したことによります。 有形固定資産の増加は主に、株式会社スカラベサクレの連結子会社化及び当社御坊リサイクルセンターで建設していた第２期最終処分場の供用開始等により最終処分場が9,020百万円、株式会社スカラベサクレ及び肥前環境株式会社の連結子会社化等により建設仮勘定が8,861百万円増加したことによります。その他、連結子会社のDINS関西株式会社で建設していたプラスチック再資源化施設の稼働開始及び御坊リサイクルセンターで建設していた第２期最終処分場の供用開始等により機械装置及び運搬具が4,059百万円、御坊リサイクルセンターで建設していた第２期最終処分場の供用開始、連結子会社の三重中央開発株式会社の破砕施設及び株式会社ジオレ・ジャパンの汚染土壌処理施設の新設等により建物及び構築物が3,710百万円、京都エコサービス株式会社の連結子会社化等により土地が2,800百万円増加しました。 無形固定資産の増加は主に、株式会社スカラベサクレの連結子会社化等に伴い、のれんが35,189百万円増加したことによります。 投資その他の資産の増加は主に、株式会社要興業の持分法適用関連会社化等に伴い、投資有価証券が6,150百万円増加したことによります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債は146,127百万円（前連結会計年度末比55,903百万円の増加）となりました。 流動負債は34,784百万円（前連結会計年度末比5,669百万円の増加）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が5,063百万円及び未払法人税等が1,236百万円増加したことによります。 固定負債は111,343百万円（前連結会計年度末比50,234百万円の増加）となりました。これは主に、株式会社スカラベサクレの取得資金等により長期借入金が45,022百万円及び同社の連結子会社化等により繰延税金負債が4,913百万円増加したことによります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は114,064百万円（前連結会計年度末比19,382百万円の増加）となりました。 株主資本は108,135百万円（前連結会計年度末比15,631百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が10,968百万円増加、株式会社要興業の持分法適用関連会社化等により、自己株式が3,304百万円減少及び資本剰余金が1,358百万円増加したことによります。 ② キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー23,02125,4602,439投資活動によるキャッシュ・フロー△18,956△65,108△46,151フリー・キャッシュ・フロー4,065△39,647△43,712財務活動によるキャッシュ・フロー△3,54341,42844,972（注）フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて1,792百万円増加し、54,440百万円（前連結会計年度末比3.4％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは25,460百万円の収入（前連結会計年度は23,021百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額6,818百万円があったものの、税金等調整前当期純利益23,208百万円、減価償却費8,808百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは65,108百万円の支出（前連結会計年度は18,956百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入2,159百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45,743百万円、有形固定資産の取得による支出17,261百万円及び持分法適用関連会社株式の取得による支出3,604百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは41,428百万円の収入（前連結会計年度は3,543百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入63,800百万円があったものの、長期借入金の返済による支出15,845百万円及び配当金の支払額4,875百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの大半を占める「環境関連事業」における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比環境関連事業（百万円）85,24810.0％その他（百万円）2,377△3.2％合計（百万円）87,6259.6％ （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当社グループの営む事業においては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比環境関連事業（百万円）85,24810.0％その他（百万円）2,606△3.1％合計（百万円）87,8559.6％ （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．総販売実績に対する割合が10％以上の主要な販売先がないため、相手先別の販売実績の記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は、2026年３月期を初年度とする中期経営計画「D-Plan2028」を推進しております。2026年３月期における財務戦略として用いた各指標の状況は以下のとおりとなります。 （単位：百万円） 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度中期経営計画「D-Plan2028」（2028年３月期 目標）変更前変更後差売上高80,17887,855100,000同左－EBITDA27,82431,90836,00038,000＋2,000EBITDAマージン34.7％36.3％35.0％以上同左－営業利益21,54822,18925,000同左－営業利益率26.9％25.3％25.0％以上同左－EPS145.54円159.93円169.46円同左－受入量2,532千トン2,817千トン3,100千トン3,290千トン＋180千トン 廃棄物2,196千トン2,353千トン2,330千トン2,720千トン＋380千トン 汚染土壌335千トン464千トン760千トン560千トン△190千トン 売上高は、前年同期比で9.6％増の87,855百万円、EBITDAは、前年同期比で14.7％増の31,908百万円となり、いずれもD-Plan2028で計画していたCAGR（年平均成長率）を上回る結果となりました。これは、関西エリアを中心としたインフラ開発案件の継続受注、パートナー企業及び自治体との資源循環システムの高度化、関東エリアでの廃棄物の受入強化に加えて、2025年11月に連結子会社化した株式会社スカラベサクレにより最終処分場での廃棄物の受入れ拡大等によるものであります。 EPSに関しては、営業利益の拡大に加えて、計画的な投資有価証券の縮減を進めたことにより前年同期比9.9％増加の159.93円となりました。 当社は、2026年５月14日、D-Plan2028における財務目標の一部見直しを行いました。これは、上記記載のとおり、2026年３月期の連結業績及び株式会社スカラベサクレの連結子会社化をはじめ各施策が着実に進捗している状況を勘案したことによるものであります。 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度前期比ROE15.8％15.5％△0.3ptROIC14.1％13.7％△0.4ptネットD/Eレシオ0.1倍0.6倍－ また、ROE（親会社株主に帰属する当期純利益/期首期末平均の自己資本）は15.5％、ROIC（NOPAT/期首投下資本、NOPAT=（営業利益+のれん償却額）×(1-実効税率（30.6％））、投下資本=固定資産+流動資産（現金及び預金除く）-流動負債（有利子負債除く））は13.7％、ネットD/Eレシオ（（有利子負債-現金及び現金同等物）/自己資本）は0.6倍となりました。当社の2026年３月期における株主資本コストやWACC（加重平均資本コスト）は、それぞれ7.5％、6.1％と想定しており、ROEと株主資本コスト及びROICとWACCのスプレッドはそれぞれ8.0pt、7.6ptとなりました。 当社は、D-Plan2028期間中は2031年３月期の目指す姿に向けた前半の３年間という位置づけであり、後半３年間に向けて基礎固めの時期と認識しております。2028年４月以降に収益貢献に繋がる設備投資等を着実に実行していく中、財務健全性を考慮しながら負債を活用することで、D-Plan2028期間中においてもEPSの拡大を図り、それぞれスプレッドの確保を目指しております。（注）株主資本コスト及びWACCは、専門家の意見を踏まえて想定しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 運転資金は、手許資金で賄っており、設備資金については、金融機関からの借入金や社債で資金調達をしております。外部借入は当社のみが行う方針であり、当社グループ子会社の設備投資時には、当社から子会社に資金を貸し付け、グループファイナンスによる資金の有効活用を図っております。 当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フロー獲得能力を高めるとともに、財務体質を健全化し、資金の流動性を高めてまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「環境関連事業」を報告セグメントとしております。 「環境関連事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスの提供や汚染土壌について調査から対策に至るトータルソリューションの提供のほか、自社有林を核とした地域林業経営などの環境に係る幅広い事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）３連結財務諸表計上額（注）４ 環境関連事業売上高 外部顧客への売上高77,4872,69180,178－80,178セグメント間の内部売上高又は振替高7091162△162－計77,5582,78280,341△16280,178セグメント利益又は損失（△）21,893△22521,667△11921,548セグメント資産132,1601,358133,51951,385184,905その他の項目 減価償却費5,800285,8283466,174のれんの償却額447－447－447持分法適用会社への投資額1,246－1,246－1,246有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,8405614,89661015,507（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。３．調整額の内容は以下のとおりであります。（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の連結調整であります。（２）セグメント資産の調整額は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、投資有価証券、商業施設「ROKKO i PARK」及び管理部門に係る資産等であります。（３）減価償却費の調整額は、商業施設「ROKKO i PARK」に係る資産の減価償却費であります。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に商業施設「ROKKO i PARK」関連設備であります。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）３連結財務諸表計上額（注）４ 環境関連事業売上高 外部顧客への売上高85,2482,60687,855－87,855セグメント間の内部売上高又は振替高93204297△297－計85,3412,81188,153△29787,855セグメント利益又は損失（△）22,477△20822,268△7922,189セグメント資産220,7271,303222,03038,161260,191その他の項目 減価償却費8,455358,4913178,808のれんの償却額1,228－1,228－1,228持分法適用会社への投資額8,333－8,333－8,333有形固定資産及び無形固定資産の増加額75,3614275,40316675,569（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。３．調整額の内容は以下のとおりであります。（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の連結調整であります。（２）セグメント資産の調整額は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、投資有価証券、商業施設「ROKKO i PARK」及び管理部門に係る資産等であります。（３）減価償却費の調整額は、商業施設「ROKKO i PARK」に係る資産の減価償却費であります。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に商業施設「ROKKO i PARK」関連設備であります。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 環境関連事業その他全社・消去合計減損損失23079－310 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 環境関連事業その他全社・消去合計当期償却額447－－447当期末残高1,858－－1,858 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 環境関連事業その他全社・消去合計当期償却額1,228--1,228当期末残高37,047--37,047 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づくものであり、実際の数値や結果とは異なる可能性があります。 （１）サステナビリティに関する考え方 ① サステナビリティ基本方針 当社グループの事業は、なによりもまず、お客様と地域の皆さまの「信頼」がなくては成り立たないものです。1979年の創業から、持続可能な循環型社会の実現をひたむきに目指してきた私たちにとって、永続的な「信頼」を構築することこそが、サステナブルな未来へのスタートラインだと考えております。 ② 重要課題（マテリアリティ）の特定 当社グループは、株式上場前より展開してきた「ESG施策」の考え方を踏襲しつつ、価値創造に向けた中長期的視点により、５つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。2026年３月期以降、５つの重要課題の解決に向けた取組みを通じ、社会課題解決と持続的な成長の両立を目指しております。 ５つの重要課題（マテリアリティ）① 地域循環共生圏への基盤づくり② 環境創造企業に向けた事業基盤強化③ 脱炭素社会への貢献と環境負荷の低減④ 人的資本経営の推進⑤ 経営の透明性とグループ力の向上 （２）サステナビリティ全般 ① ガバナンス 当社グループは、気候変動や人的資本をはじめとするサステナビリティ課題に対応するため、代表取締役社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。当委員会において、サステナビリティに関する各種方針やリスク・機会の評価等について年２回以上の頻度で議論し、その結果を取締役会に答申しております。取締役会は、当委員会からの答申・報告に基づき重要事項の決定及び監督を行っております。 また、総合政策本部IR・サステナビリティ推進部は、当委員会の運営のほか、各部門・子会社・委員会等と連携し、サステナビリティ経営に関する企画立案や進捗管理を行っております。 ② 戦略 当社グループは、当社が特定した重要課題の解決を通じて、持続可能な循環型社会の実現に寄与するため、D-Plan2028に掲げた価値創造に向けた中長期的視点による事業戦略を進めてまいります。また、５つの重要課題のそれぞれに対応するアクションプランとKPIを設定し、地域循環共生圏・脱炭素・DX等の成長戦略に関わる施策を推進するとともに、内部統制システムの拡充等による経営基盤強化に関わる施策に取り組んでまいります。 ③ リスク管理 サステナビリティ全般のリスク・機会について「サステナビリティ推進委員会」が年２回以上特定・評価を行っております。また、その他の当社グループ全体のリスクは、代表取締役社長執行役員が委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」によって年４回以上特定・評価を行っております。各委員会は、統一の判断基準（下図）に基づきリスク・機会の重要度を決定するとともに、法令・規制等の外部環境の変化に応じてリスク項目等の追加変更や重要度の見直しを行っております。また、各委員会で重要度が高いと判断したリスクについては、取締役会に付議・報告することで、当社グループ全体のリスクを統合的に管理しております。 ④ 指標及び目標 当社グループの重要課題への取組みにおける主な目標は以下のとおりです。 指標現状（2026年３月期末時点）目標焼却等熱処理施設の処理能力2,412トン/日4,000トン/日※１公民連携協定の締結３ヶ所12ヶ所※１CO2削減貢献量11.1万トン/年12.5万トン/年※２ ※１ 2031年３月期末時点 ※２ 2028年３月期末時点 （３）気候変動 資源循環システムの高度化への取組みは、社会全体の温室効果ガス（GHG）排出量の削減につながります。当社グループは、廃棄物処理・資源循環の効率化や高度化を図りながら、廃棄物の焼却発電やバイオガス発電等のエネルギー創出拡大にも取り組んでおります。それらの取組みにおける気候変動に関する影響とそれに伴うリスク及び機会を分析し、適宜、施策に反映させることが必要であると考えております。継続的な取組みにより、廃棄物処理・資源循環分野におけるカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。 ① ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。詳細については、「（２）サステナビリティ全般①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略 気候変動に関する戦略として、当社及び連結子会社を対象に、1.5℃及び４℃の気候変動シナリオを用いたシナリオ分析を行い、当社グループの全事業に対するリスクと機会の分析や対応策について議論いたしました。 ■シナリオ分析の前提条件説明対象範囲・対象組織は、当社及び連結子会社30社※・対象事業は、当社グループの全事業・各社の将来において想定される定常的な事業成長（BAU成長）はシナリオ分析に未反映時間軸・中期（～2030年）・長期（～2050年）シナリオ定義以下の２シナリオを設定・脱炭素社会への移行が進行する「1.5℃シナリオ」・現状を上回る温暖化対策が見込まれない「４℃シナリオ」主なデータソース等・IPCC第６次報告書の各シナリオ・IEA「World Energy Outlook 2023」の各シナリオ・環境省「廃棄物・資源循環分野における2050年温室効果ガス排出量ゼロに向けた中長期シナリオ（案）」等※ シナリオ分析は2024年３月期に実施しており、2024年３月期以降に連結子会社化した法人に関しては対象外となります。 ■主な事業リスク・機会 1.5℃シナリオ事象当社グループへの影響重要度※１主な戦略への反映中期長期GHG排出規制強化（脱炭素の導入）リスク炭素税の負担による収益の減少AA高効率の選別工程導入、メタン発酵（バイオガス発電）焼却等熱処理事業の拡大機会省エネ推進、再エネ利用増加によるGHG排出量の削減、炭素税負担の軽減BB廃棄物排出量の減少リスク自社の受入量の減少BA資源循環システムの導入・拡大脱プラスチック戦略推進リスク動脈大手の業界参入による競争激化CA動脈大手との協業機会探索機会MR、CR※２事業への参入による収益の増加、動脈大手との協業機会獲得BA排出事業者のDX要求の高度化リスクDX推進事業者への顧客離れBA業界標準システムの構築機会DX推進によるトレーサビリティの向上、省人化競争優位の確保BA再生エネルギーへの移行機会廃棄物由来電源の拡大、収益増加BBメタン発酵（バイオガス発電）焼却等熱処理事業の拡大自治体の脱炭素化機会公民連携事業、地域循環共生圏の参入AA公民連携事業の推進脱炭素に対するシンクタンク機能の強化脱炭素に対する要求の高度化リスク従業員の脱炭素対応の遅れによる顧客離れCB環境マネジメントシステムの高度化 ４℃シナリオ事象当社グループへの影響重要度※１主な戦略への反映中期長期（急性）気象災害の増加・激甚化（慢性）猛暑日・大雨の増加リスク屋外作業の生産性低下CB災害に備えた危機管理体制の実行性向上機会災害復興支援機会の増加CB機会レジリエンス向上による競争優位の確保CB ※１ 重要度の判断基準については、「（２）サステナビリティ全般③リスク管理」のリスク/機会マップをご参照ください。 ※２ MR＝マテリアルリサイクル、CR＝ケミカルリサイクル ③ リスク管理 気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。詳細については、「（２）サステナビリティ全般③リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標 政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、当社グループの事業活動に伴うGHG排出量に対して削減目標を設定しております。今後は使用エネルギーの削減・省エネ化に努めるとともに、段階的に再生可能エネルギーに代替することにより目標達成に取り組んでまいります。 ■当社グループのGHG排出量削減目標 ＜長期目標＞ ・2050年までに当社グループ全体でカーボンニュートラルを達成する ＜中期目標＞ ・2030年までに当社グループ全体の電気使用によるCO２排出量を実質ゼロにする ■当社グループのGHG排出量実績 単位：トン-CO２ 2025年３月期2026年３月期スコープ１252,315253,212スコープ２19,76618,678合計272,082271,890（参考）スコープ３184,299223,562※ 報告対象年度において当社グループに含まれる連結子会社法人を対象とし、 期中に連結子会社化した法人に関しては対象外としております。 （４）人的資本・多様性 当社グループは、経営戦略の実行にあたって、多様な人財が事業に誇りと使命感を持ち、やりがいを感じる土壌を創ることが、持続的な成長及び企業価値向上に繋がると考えており、持続的な企業価値の向上と成長を実現するためには、人財育成、多様性の促進、社内環境整備により、従業員エンゲージメントの向上を図り、従業員と企業がお互いに貢献しあう関係の構築を目指しております。 ① ガバナンス 人的資本・多様性に関するガバナンスは、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。詳細については、「（２）サステナビリティ全般①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略 当社グループは、持続的な企業価値の向上と成長を実現するため、D-Plan2028における革新的な環境技術への投資と新たな事業領域の拡大を軸とした事業成長を目指しており、これに連動した人財戦略として、次世代リーダーの育成や組織力の強化を進め、持続可能な未来を支える企業基盤の構築を実践する従業員の「育成」と「確保」、並びに多様な人財が最大限に能力を発揮できる「社内環境整備」を重点課題と位置付けております。 ａ．人財育成(a) 経営戦略における成長投資と人財戦略 当社グループは、D-Plan2028における持続的な企業価値の向上と成長を実現するため、革新的な環境技術への投資をはじめ、焼却等熱処理施設の処理能力の増強、地域循環共生圏の構築に伴う施設拡大、M&A戦略における地域パートナー企業との連携などを推進していく上で、人財戦略を策定しております。施設の増設・新設に伴う人財確保については、新卒採用だけではなく、中途採用も積極的に行い地域に密着した雇用を継続して行う予定であります。有資格者や管理者の確保も重要な課題と認識しており、社内での人財育成に加え、外部からマネジメント人財や有資格者を獲得し、必要な施設への配置を進めてまいります。 (b) 人財育成方針 当社グループは、経営理念のもと事業成長を牽引し、社会に新たな価値をもたらす行動力と柔軟な姿勢を兼ね備えた人財の育成に注力し、各種研修制度や教育プログラムを充実させております。具体的には、将来の経営層、管理職層となる人財の候補者をリストアップし、次世代リーダー研修を実施しております。2026年３月期は111名が次世代リーダー研修に参加し、実践的なスキルと視点の向上に努めております。他には、新入社員から管理職までの階層別研修や最新の環境技術等に関する専門的な職種別のスキル向上に向けた教育プログラムに計画的に取り組み、企業価値の向上に努めております。 また、多様な人財が活躍できるよう社内環境整備を充実させ、従業員の知識・能力を最大限に活かすことを目的に、日常業務を通じたOJTを基本としつつ、従業員が主体的にプロジェクト等へ挑戦できる社内公募制度や人事ローテーションを積極的に推進し、多角的な視点を持つ人財の育成と、組織内の透明性・公平なキャリア形成の機会を提供しております。 ｂ．多様性(a) 女性活躍推進と男女間賃金格差の解消に向けた取組み 多様性の確保については、持続的な企業価値の向上と成長を実現するための経営戦略の一つであると考えております。当社グループは、女性が働きやすい職場環境となるよう、継続して女性が活躍できる土台をつくることに努めており、育児や介護に配慮した制度を整備し、多様な働き方を支援しております。また、現場での女性が活躍する事業所をモデルケースとして成功事例を全社に広げ、優秀で意欲的な女性社員の管理職登用やキャリアパスの明確化を推進しております。 また、当社グループは女性活躍推進の一環として男女賃金差異の割合に注目し、改善を図る取組みを積極的に進めております。当社グループは、下表のとおり、いずれの職位においても男性の構成割合が高い傾向にあります。これは、当社グループのビジネスモデル上、慣例的に男性が多くなる傾向があり、事務系職員を除くと大半は男性となっております。そのため、事務系以外の職場では、係長級、課長級以上は男性が多数を占めており、男女賃金差異に大きく影響しております。この課題の解消に向けた取組みとして、キャリアプラン形成を支援し、さらなる活躍の場を提供する取組みを進めております。 ■ 職位別女性社員比率パート・有期労働者正規雇用労働者全体一般係長級課長級以上19.0％20.7％22.3％8.1％18.8％ (b) 多様な人財（シニア、障がい者、外国人財等）の活躍推進 当社グループでは、多様な知識や技能を持つシニア人財を貴重な戦力と捉え、定年退職者の積極的な再雇用を進めており、対象者の７割以上が再雇用制度を利用して活躍しております。多くのグループ会社では最長で満70歳までの雇用契約を可能としており、多様な経験と知識に応じた柔軟な処遇や弾力的な勤務体系を整備し、シニア人財の活躍の場を創出することに努めております。 また、多様な雇用形態に柔軟に対応し、障がいのある方一人ひとりが安心して働き、能力を発揮できる職場環境の整備に努めております。 これまで、就労制限がない外国人財を採用してまいりましたが、2027年４月以降に廃棄物処理業が「特定技能」制度の対象分野に加わることが検討されていることを見据え、特定技能者等を含めた、さらなる外国人財の採用を推進していく予定であり、多言語対応可能なコミュニケーションツールの導入、異文化理解研修の実施など、多様な人財が活躍できる環境づくりを検討してまいります。 ｃ．社内環境整備(a) 社内環境整備方針 当社グループは、持続的な企業価値の向上と成長を実現するために従業員一人ひとりが心身ともに健康で安心して働ける環境を継続的に整備することが必要不可欠であると考えておりま

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、お客様や社会からの信頼に応え、企業価値を高めていくために、「経営の公正性と透明性」、「取締役会・監査等委員会の監督機能の充実」を図り、企業競争力の強化、迅速かつ合理的な意思決定の確保、透明性の高い健全な経営に取り組んでおります。 また、「内部統制基本方針」を制定し、内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制を確立しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要イ 取締役会 取締役会は、独立社外取締役３名を含む取締役７名で構成されております。原則毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な対応を行っております。また、経営に関する重要事項の意思決定を行っており、独立社外取締役の選任により、経営の透明性を確保しております。なお、当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めており、権限移譲により迅速かつ的確な意思決定を図っております。議 長：代表取締役社長執行役員 下田守彦構成員：代表取締役会長 金子文雄、代表取締役社長執行役員 下田守彦、取締役 大田成幸、社外取締役 村上知子、取締役（常勤監査等委員） 峯森章、社外取締役（監査等委員） 村井一雅、社外取締役（監査等委員） 北嶋紀子 ロ 監査等委員会 監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び監査等委員である社外取締役２名で構成されており、原則毎月１回開催しております。取締役の職務の執行状況について情報共有・意見交換を行うとともに、常勤監査等委員より重要な会議体での監査状況、社内文書の閲覧結果等について報告を行い、監査室や会計監査人との連携についても協議しております。また、監査等委員である社外取締役は、会計に関する高度な知識を有する公認会計士及び法務に関する高度な知識を有する弁護士であり、監査等委員会の監査・監督機能の強化を図っております。委員長：取締役（常勤監査等委員） 峯森章構成員：取締役（常勤監査等委員） 峯森章、社外取締役（監査等委員） 村井一雅、社外取締役（監査等委員） 北嶋紀子 ハ 指名・報酬諮問委員会 指名・報酬諮問委員会は、監査等委員である独立社外取締役を委員長とし、代表取締役社長執行役員１名及び独立社外取締役２名で構成しております。指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役の選解任の方針及び基準、取締役の報酬体系、報酬決定の方針等の取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しております。委員長：社外取締役（監査等委員） 村井一雅構成員：代表取締役社長執行役員 下田守彦、社外取締役（監査等委員） 村井一雅、社外取締役 村上知子 ニ グループ経営会議 グループ経営会議は、当社の常勤取締役、常勤監査等委員及び当社のグループ本部に駐在する執行役員を構成員とし、必要に応じて当社グループ子会社を含む関係者が出席しております。原則毎月１回開催しており、グループ経営の最適化を図るため、当社グループの経営に係る意思決定を全社的な観点で行っております。議 長：代表取締役社長執行役員 下田守彦構成員：代表取締役会長 金子文雄、代表取締役社長執行役員 下田守彦、取締役 大田成幸、取締役（常勤監査等委員） 峯森章、専務執行役員会長特命担当 出射邦彦、専務執行役員子会社管理担当 鰐部仁、専務執行役員事業担当 下地弘章、常務執行役員経営管理本部長兼経理部長 釘宮新一、常務執行役員総合政策本部長 大塚健護、常務執行役員技術部長 山田眞、常務執行役員営業本部長 濱嶋弘之、常務執行役員事業本部長兼事業部長 山口渉、執行役員営業副本部長兼関西営業部長 久保昭典 ホ リスク管理・コンプライアンス委員会 リスク管理・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、常勤監査等委員、経営管理担当執行役員、経営管理本部長、総務部長、監査室長を委員として構成されており、四半期に１回以上開催しております。リスク管理に関して標準的な事項を定め、リスク発生の防止とコンプライアンスの徹底を行うことにより、当社グループの損失の最小化及び社会的信用の向上に努めております。また、部門ごとにリスク管理推進責任者及びリスク管理推進担当者を設けることでリスク管理・コンプライアンスに関する事項の各部門への周知徹底を図っております。委員長：代表取締役社長執行役員 下田守彦構成員：代表取締役社長執行役員 下田守彦、取締役（常勤監査等委員） 峯森章、常務執行役員経営管理本部長兼経理部長 釘宮新一、経営管理副本部長兼総務部長 石川靖久、監査室長 武田浩一 へ 賞罰委員会 賞罰委員会は、経営管理本部長を委員長とし、常勤監査等委員、人事部長、総務部長、監査室長を委員として構成しております。就業規則に定める懲罰に関する規定の厳正妥当な運用を通じて経営の健全化に努めております。委員長：常務執行役員経営管理本部長兼経理部長 釘宮新一構成員：常務執行役員経営管理本部長兼経理部長 釘宮新一、取締役（常勤監査等委員） 峯森章、人事部長 山田真揮、経営管理副本部長兼総務部長 石川靖久、監査室長 武田浩一 ト サステナビリティ推進委員会 サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、常勤取締役、常勤監査等委員、総合政策本部長、経営管理本部長、事業本部長、営業本部長、IR・サステナビリティ推進部長を委員として構成されており、年２回以上開催しております。サステナビリティ基本方針の策定・改定、重要課題（マテリアリティ）の特定、社会課題の解決に向けた目標設定と進捗管理を行います。また、取締役会からの諮問により、サステナビリティ推進の観点から経営計画について議論を行い、取締役会に対して答申しております。委員長：代表取締役社長執行役員 下田守彦構成員：代表取締役会長 金子文雄、代表取締役社長執行役員 下田守彦、取締役 大田成幸、取締役（常勤監査等委員） 峯森章、常務執行役員経営管理本部長兼経理部長 釘宮新一、常務執行役員総合政策本部長 大塚健護、常務執行役員営業本部長 濱嶋弘之、常務執行役員事業本部長兼事業部長 山口渉、IR・サステナビリティ推進部長 東口岳文 チ 監査室 監査室は、監査室長含め８名体制であり、当社グループの内部監査を実施しており、代表取締役社長執行役員直属の組織として業務執行部門からの独立性を確保しております。また、監査等委員や会計監査人とも連携し、実効性のある内部監査を実施しております。 リ 執行役員 意思決定と業務執行の分離による迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。 当社グループのコーポレート・ガバナンス体制を図示しますと、次のとおりであります。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、企業価値の向上に資する有効なガバナンス体制として、以下の体制を採用しております。 取締役会の監督機能を強化するため、取締役である監査等委員が取締役会における議決権を有し、さらに、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が「適法性監査」に加えて「妥当性監査」を行う、監査等委員会設置会社を選択しております。 また、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置するとともに、迅速な意思決定や機動的な業務執行、グループ経営を図るため、グループ経営会議を設置しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備状況は以下のとおりであります。 (a）企業集団における業務の適正を確保するための体制イ 当社グループとしてのガバナンス体制構築のため、子会社管理の担当部門と権限、担当役員・執行役員を定める。ロ 「関係会社管理規程」を定め、子会社管理の基本方針を明確にし、子会社管理部門は各子会社の経営上の重要事項について事前に承認・報告を受ける。ハ 当社の担当役員・執行役員は、定期的に当社の取締役会に業務執行状況・財務状況等を報告する。ニ 当社の監査室による子会社の監査を実施する。ホ 危機発生時における当社への連絡体制を整備する。 (b）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ 取締役及び使用人が遵守すべき具体的行動基準として「大栄環境グループ・ビジネス・コンダクト・ガイドライン」を制定するほか、定款及び「リスク管理・コンプライアンス規程」その他の社内規程を遵守し、行動する。特に反社会的勢力との関係遮断については、「反社会的勢力排除規程」等の社内規程を整備し、全社一体の毅然とした対応を徹底する。ロ 法令や定款に違反する行為を早期に識別し、適切な対応を図るため、「内部通報制度規程」を制定し、内部通報体制を構築するとともに、全役職員を対象とした年１回の研修等を通じて、周知徹底を図る。 ハ 取締役は、重大な法令違反その他社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに当社の監査等委員会（監査役を置く子会社については監査役）に報告するとともに、遅滞なく取締役会（子会社については取締役会及び当社の取締役会）に報告する（取締役会を置かない子会社については、直ちに社長に報告するとともに、遅滞なく当社の取締役会に報告する）。ニ 当社は、当社グループの被監査部門から独立した監査室を設置し、内部監査体制を整備する。 (c）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ 取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに取締役会を月次で開催するほか、必要に応じて臨時開催する。ロ 「職務権限規程」を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項及び社長、執行役員、部門長に委任される事項を規定する。 (d）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報について、法令及び「文書取扱規程」に従い、定められた期間、保存・管理する。 (e）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況イ 当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で臨むものとする。ロ 当社の経営管理本部総務部を中心に、弁護士、警察等の外部専門機関と連携、情報を収集し、反社会的勢力排除のための社内体制の整備を推進する。 (f）損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ リスク管理は、「リスク管理・コンプライアンス規程」に基づき、一貫した方針の下に、効果的かつ総合的に実施する。ロ 当社グループの財務報告に関する内部統制を整備し、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、財務報告の信頼性を確保する。 (g）監査等委員への報告に関する体制 取締役及び使用人は、監査等委員からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。 (h）監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査等委員会は、「監査等委員会規程」に従い、監査等委員の職務を補助すべき使用人を配置する。 (i）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ 監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、重要な会議への出席、社長との意見交換及び会計監査人との連携を行う。ロ 監査等委員は、当社の監査室と連携し、各部・事業所及び当社グループ子会社への往査を適時実施する。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況 当社グループは、「リスク管理・コンプライアンス規程」に基づき、代表取締役社長執行役員を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会において、リスク管理に関して標準的な事項（各部門における対応すべきリスクの洗い出し、識別、分析及び対応策の検討）を定め、重大な物的・人的損害を伴う事故及び違法行為等経営への影響が特に大きい重要なリスクについて、取締役会に付議・報告することで、当社グループ全体のリスクを統合的に管理しております。 また、当社グループ全役職員の行動規範として、「大栄環境グループ・ビジネス・コンダクト・ガイドライン」を策定しており、当社グループ全役職員に加えて専属協力会社従事者を含む約3,000名に対しコンプライアンス教育を実施し、損失の最小化及び社会的信用の向上を図っております。事業継続計画（BCP）の適用となるものについては、別途定める「事業継続計画書」において対応方針を規定しております。 リスクの発生時には、リスク管理・コンプライアンス委員会を中心に発生部門と所管部門が連携し対応策を講じるとともに、重要なリスクが発生し、全社的な対応が必要であると判断した場合においては、リスク管理・コンプライアンス委員会を開催し、迅速かつ適正に対応することで当社グループの損失又は不利益の最小化を図ります。 当社グループで発生したリスクに対し再発防止策を講じた場合には、取締役会に報告するとともに、グループ内で共有することにより、同様のリスクが発生しないよう徹底を図っております。 ｃ．責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役について、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。 ｄ．補償契約の内容の概要等 当社は、取締役金子文雄氏、下田守彦氏、大田成幸氏、村上知子氏及び監査等委員である取締役峯森章氏、村井一雅氏、北嶋紀子氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。 ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、自己もしくは第三者の不正な利益を図る場合、当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の報酬等は、株主総会の決議をもって定める旨定款に規定しており、2024年６月26日開催の株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬総額を年額320百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬総額を年額46百万円以内とすることを決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は３名です。 監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により、決定しております。 なお、2024年６月26日開催の第45期定時株主総会において、上記報酬総額とは別枠で、業績連動型譲渡制限付株式報酬として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額64百万円以内、譲渡制限付株式報酬として、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額16百万円以内、譲渡制限付株式報酬として、監査等委員である取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額32百万円以内とすることを決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の員数は３名、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は１名、監査等委員である取締役の員数は３名です。 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容と取締役会で決議された決定方針との整合性を吟味し、指名・報酬諮問委員会からの答申を尊重の上、決議しており、当該方針に沿うものであると判断しております。 また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は下記のとおりであります。 ａ．基本方針 当社の取締役の報酬は、業績の反映及び株主と価値を共有する観点から、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成するものとする。 ｂ．基本報酬の決定に関する方針 基本報酬は「役員報酬規程」に基づき、取締役の役職、職責等に応じて定める固定報酬とし、業績及び社会情勢等を勘案して、必要に応じて見直しを図るものとする。固定報酬の見直しは、指名・報酬諮問委員会で審議を行い、取締役会の決議で決定する。なお、監査等委員である取締役の固定報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定する。 ｃ．譲渡制限付株式報酬の決定に関する方針 譲渡制限付株式報酬は「役員報酬規程」に基づき、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の一層の価値共有を進めることを目的として支給する。 譲渡制限付株式報酬の見直しは、指名・報酬諮問委員会で審議を行い、取締役会の決議で決定する。なお、監査等委員である取締役の譲渡制限付株式報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定する。 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限 ・譲渡制限付株式の具体的な内容 譲渡制限付株式に関する報酬等は、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を採用し、取締役会があらかじめ定める、基本割当株式数及び原則として１事業年度（以下、「業績評価期間」）における当社グループの企業活動の成果を直接的に表す連結営業利益の達成度合いに応じて、対象取締役に対して業績評価期間終了後に、譲渡制限付株式を割り当てる。連結営業利益割当株式数前期比５％未満増加1.0倍前期比５％以上増加1.5倍前期比10％以上増加2.0倍 ・譲渡制限付株式の割当て及び払込み 当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として、株主総会で承認された年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。 なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。 また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）が、上記の現物出資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。 ・譲渡制限付株式の総数 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数40,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。 ただし、本譲渡制限付株式報酬の株主総会決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。 当社の社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限 ・譲渡制限付株式の割当て及び払込み 当社は、当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として、株主総会で承認された年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。 なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。 また、上記金銭報酬債権は、当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）が、上記の現物出資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。 ・譲渡制限付株式の総数 当社の社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数10,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。 ただし、本譲渡制限付株式報酬の株主総会決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。 当社の監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限 ・譲渡制限付株式の割当て及び払込み 当社は、当社の監査等委員である取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として、株主総会で承認された年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。 なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。 また、上記金銭報酬債権は、当社の監査等委員である取締役が、上記の現物出資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。 ・譲渡制限付株式の総数 当社の監査等委員である取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数20,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。 ただし、本譲渡制限付株式報酬の株主総会決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）12210813－3取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）1512－31社外役員2117－43（注）１.取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ２.非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当連結会計年度における費用計上額を記載しております。 ３.業績連動報酬等に係る業績指標は連結営業利益であり、当事業年度に支給した業績連動報酬等の算定に係る前事業年度の連結営業利益は21,548百万円であります。当該指標を選択した理由は、当該指標が当社グループの企業活動の成果を直接的に表す適切な指標であるとの判断から選択したものであります。当社の業績連動報酬は、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を採用し、取締役会があらかじめ定める、基本割当株式数及び原則として１事業年度（以下、「業績評価期間」）における当社グループの企業活動の成果を直接的に表す連結営業利益の達成度合いに応じて、対象取締役に対して業績評価期間終了後に、譲渡制限付株式を割り当てることとしており、当事業年度に支給した業績連動報酬等の算定に係る前事業年度の連結営業利益は、その前事業年度の連結営業利益から５％以上増加したことから、基本割当株式数の1.5倍の譲渡制限付株式を割り当てております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬などの総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）環境関連事業2,261(369)その他46(5)全社（共通）121(12)合計2,428(386) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,137(78)42.49.06,0094.4 セグメントの名称従業員数（人）環境関連事業998(64)その他18(2)全社（共通）121(12)合計1,137(78) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算して記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社及び連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者大栄環境株式会社4.5104.073.875.266.3三重中央開発株式会社0.0100.065.473.040.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。４．労働者の男女の賃金は、男女同一の給与体系を設定しており、性差はなく、同等の職位職能レベルであれば、人事制度上、男女で賃金格差が生じることはなく、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異は、主に給与水準が高くなる管理職以上の男性社員比率が高いことが主な要因と考えております。現在人財戦略として女性活躍推進に取り組んでおり、今後は管理職層の女性労働者増加により、男女の賃金の差異は縮小していくと考えております。女性活躍推進の取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ｂ．連結会社当連結会計年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.8102.973.975.565.5（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．労働者の男女の賃金は、男女同一の給与体系を設定しており、性差はなく、同等の職位職能レベルであれば、人事制度上、男女で賃金格差が生じることはなく、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異は、主に給与水準が高くなる管理職以上の男性社員比率が高いことが主な要因と考えております。現在人財戦略として女性活躍推進に取り組んでおり、今後は管理職層の女性労働者増加により、男女の賃金の差異は縮小していくと考えております。女性活躍推進の取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 三重中央開発株式会社（注）２．３三重県伊賀市108環境関連事業100.0経営指導営業支援廃棄物処理等の受託・委託債務の被保証資金の貸付施設、車両等の賃貸借役員の兼任 １名DINS関西株式会社大阪府堺市西区90環境関連事業100.0経営指導営業支援廃棄物処理等の受託・委託資金の貸付施設、車両等の賃貸役員の兼任 １名株式会社共同土木埼玉県上尾市50環境関連事業100.0経営指導廃棄物処理等の受託・委託資金の貸付施設、車両等の賃貸借栄和リサイクル株式会社東京都新宿区30環境関連事業100.0経営指導施設、車両等の賃貸株式会社ジオレ・ジャパン兵庫県尼崎市100環境関連事業86.1経営指導営業支援汚染土壌処理等の受託・委託債務の保証資金の貸付施設、車両等の賃借株式会社セーフティーアイランド兵庫県神戸市東灘区100環境関連事業100.0経営指導廃棄物処理等の受託・委託資金の貸付株式会社摂津清運兵庫県尼崎市60環境関連事業100.0経営指導営業支援廃棄物処理等の受託・委託債務の保証施設、車両等の賃貸借株式会社海成千葉県千葉市中央区20環境関連事業100.0経営指導廃棄物処理等の受託資金の貸付施設、車両等の賃貸京都かんきょう株式会社京都府京都市右京区50環境関連事業100.0経営指導株式会社神戸ポートリサイクル兵庫県神戸市中央区85環境関連事業82.5経営指導営業支援廃棄物処理等の受託・委託施設、車両等の賃貸大栄アメット株式会社京都府福知山市100環境関連事業100.0経営指導営業支援廃棄物処理等の受託・委託資金の貸付施設、車両等の賃貸役員の兼任 １名株式会社摂津兵庫県尼崎市10環境関連事業100.0経営指導廃棄物処理等の受託・委託資金の貸付株式会社クリエイトナビ兵庫県神戸市東灘区30環境関連事業100.0経営指導人材派遣業務の委託資金の貸付施設、車両等の賃貸アイナックフットボールクラブ株式会社兵庫県神戸市東灘区100スポーツ振興事業100.0経営指導広告宣伝活動業務等の委託資金の貸付施設、車両等の賃貸株式会社総合農林兵庫県神戸市東灘区100環境関連事業100.0経営指導広告宣伝活動業務等の委託資金の貸付事務所等の賃貸借有限会社クリーンテック名張三重県名張市8環境関連事業100.0廃棄物処理等の受託資金の貸付肥前環境株式会社（注）５佐賀県伊万里市10環境関連事業70.0資金の貸付宮古島エコサービス株式会社沖縄県宮古島市100環境関連事業100.0廃棄物処理等の受託資金の貸付京都エコサービス株式会社京都府京都市南区10環境関連事業100.0資金の貸付株式会社スカラベサクレ福岡県北九州市門司区110環境関連事業80.0廃棄物処理等の委託株式会社コウキ（注）４兵庫県西宮市41環境関連事業82.3廃棄物処理等の委託資金の貸付施設、車両等の賃貸その他27社 （持分法適用関連会社） 株式会社要興業（注）６東京都豊島区827環境関連事業27.8－その他７社（注）７ （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．三重中央開発株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。名称主要な損益情報等（百万円）売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額三重中央開発株式会社31,25210,6898,05628,90844,831４．2026年４月１日に株式会社コウキを存続会社、株式会社ケイプラスを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。５．2026年４月15日に肥前環境株式会社の一部株式を取得し、完全子会社といたしました。６．有価証券報告書を提出しております。７．持分法適用関連会社数には、持分法適用関連会社の子会社を含んでおります。

３【配当政策】 当社は、事業環境や財務状況等を総合的に勘案し、事業運営上必要な資金を維持・確保することを前提に、M&A、公民連携及び研究開発などの成長投資とのバランスも勘案しつつ、株主への安定的な利益還元を行うことを考えております。また、利益還元の機会を充実させるため、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、連結配当性向は33％以上を維持しつつ、持続的かつ安定的な配当のために累進配当を導入するとともに、将来的に利益の拡大に合わせて株主還元の強化を図り、連結配当性向40％という水準を目指してまいります。 内部留保資金につきましては、保有設備の処理能力の向上や合理化のための設備投資、M&A、公民連携及び研究開発などの成長投資等に活用してまいります。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。 また当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日2,41424.5取締役会決議2026年６月25日2,84528.5定時株主総会決議

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、環境関連事業における資源循環の促進に関する技術開発であり、当社技術部が中心に行っております。 当社グループの経営ビジョンである「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」を根幹として、100年企業の基盤づくりの取組みを一層推進するために、中期経営計画を策定し、資源循環システムの高度化等、サステナブルな明るい未来社会の実現に向けての新たな価値の創出に寄与する研究開発に取り組むとともに、研究開発活動を通じて100年企業の担い手となる人財を育成してまいります。 上記を実現するために、次のとおり処理・リサイクルプロセスの改善、新サービス・新技術等に関する研究開発を進めております。 なお、当社グループにおいては、自社で研究開発を行う場合と国の研究機関など外部からの委託を受けて研究開発を行う場合があり、自社研究開発は研究開発費、受託研究開発は売上原価として処理しております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は155百万円、受託研究開発に係る売上原価の総額は389百万円であり、研究開発規模の総額は544百万円であります。 なお、当連結会計年度における研究開発活動の内容は、次のとおりであります。 （１）自社研究開発・廃太陽光パネルの処理技術・リサイクルシステムの検討・廃石膏ボードのリサイクル用途拡大の検討・廃プラスチックガス化ケミカルリサイクル共同実施プロジェクト・焼却灰に含まれる貴金属量の把握及び回収方法の検討・ASR（自動車破砕残さ）のマテリアルリサイクル検討・HBS（ハイブリッドソイル）の配合及び強度の検討 （２）受託研究開発・高度循環型システム構築に向けた廃電気・電子機器処理プロセス基盤技術開発・非接触型ごみ収集システムの開発と社会実装に向けたシナリオ構築・ガラス固化技術（GeoMelt®ICV™溶融技術）による放射性セシウム含有溶融飛灰等の高減容・安定化処理技術の実証・自動車再生樹脂グレード開発及びリサイクルシステム構築実証

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）（注）３建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）最終処分場（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）（注）２合計（百万円）グループ本部(兵庫県神戸市東灘区)全社（共通）本部3,393294-1,341(438,236.76)1,0126,042282(18)事業本部(兵庫県神戸市東灘区)全社（共通）事業本部266333-1,136(7,730.96)121,749321(32)本社・和泉リサイクルセンター(大阪府和泉市)環境関連事業中間処理施設管理型最終処分場655258281,824(167,687.26)1,5744,34098(4)トライアール事業所(兵庫県神戸市西区)有価資源リサイクル事業アルミペレット製造施設7142-358(5,585.56)247518(2)西宮リサイクルセンター(兵庫県西宮市)環境関連事業中間処理施設470176-1,394(12,160.80)2,4634,50556(6)三木リサイクルセンター(兵庫県三木市)環境関連事業中間処理施設管理型最終処分場4,7607,866683544(417,824.09)18714,042180(4)六甲リサイクルセンター(兵庫県神戸市東灘区)環境関連事業中間処理施設171306-1,519(13,918.63)21,99927(9)粉河リサイクルセンター(和歌山県紀の川市)環境関連事業中間処理施設6137--410312(2)御坊リサイクルセンター(和歌山県御坊市)環境関連事業中間処理施設管理型最終処分場1,6661,8474,41568(91,539.66)1308,12743(1)和歌山リサイクルセンター(和歌山県和歌山市)環境関連事業中間処理施設348102-236(7,158.60)168810(-)伊賀リサイクルセンター（三重県伊賀市）環境関連事業中間処理施設1,9493,164--855,20026(-) （注）１．現在休止中の設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。４．事務所、事業用地等を賃借しており、年間賃借料は当社グループ内で75百万円、当社グループ外で341百万円であります。 （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）（注）３建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）最終処分場（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）（注）２合計（百万円）三重中央開発株式会社三重リサイクルセンター(三重県伊賀市)環境関連事業中間処理施設管理型最終処分場6,3024,0488,3441,239(874,694.77)49220,428304(26)京都リサイクルセンター（京都府木津川市）環境関連事業中間処理施設管理型最終処分場5402378596(153,257.59)401,00130(10)DINS関西株式会社GE事業所(大阪府堺市西区)環境関連事業中間処理施設事務所424686-1,046(19,168.10)22,16057(1)本社・RAC事業所(大阪府堺市西区)環境関連事業中間処理施設事務所2,4752,629--9936,09753(4)株式会社共同土木東京工場(東京都江東区)環境関連事業中間処理施設481161-1,598(9,274.60)62,24827(1)株式会社ジオレ・ジャパン本社・末広工場(兵庫県尼崎市)環境関連事業中間処理施設2,445602-1,569(32,351.00)104,62759(2)株式会社セーフティーアイランド本社(兵庫県神戸市東灘区)環境関連事業中間処理施設5571,353-864(17,814.75)132,78937(2)株式会社東北エコークリーン本社(福島県田村郡小野町)環境関連事業管理型最終処分場852365895-272,1416(-)株式会社スカラベサクレ本社（福岡県北九州市門司区）環境関連事業管理型最終処分場415815,862374(303,950.88)7,04013,77411(2) （注）１．現在休止中の設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。４．事務所、事業用地等を賃借しており、年間賃借料は当連結グループ内で188百万円、当連結グループ外で553百万円であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況ａ．組織・人員 当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員２名で構成されております。 常勤監査等委員である峯森章氏は、長年の金融機関勤務で培った幅広い経験を有しており、上場会社及び当社グループ子会社において過去に取締役として経営に従事しており、経営全般に対する高度な知識を有しております。また、子会社である三重中央開発株式会社の監査役も兼務しております。 社外取締役である村井一雅氏は、公認会計士・税理士として、財務、会計及び税務に関する豊富な専門的知見を有しており、上場会社において社外監査役も務めております。 社外取締役である北嶋紀子氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、上場会社において社外取締役及び監査等委員も務めております。 また、監査室が監査等委員会の運営に関する事務及び監査等委員の業務補助を行っております。 ｂ．監査等委員会の活動状況 当事業年度は、監査等委員会を17回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でした。 監査等委員会の活動状況は以下のとおりです。 地位氏名出席率取締役（常勤監査等委員）峯森 章100％（17回/17回）社外取締役（監査等委員）村井 一雅100％（17回/17回）社外取締役（監査等委員）北嶋 紀子100％（17回/17回） 決議・協議・報告事項決議事項監査等委員会委員長の選定、常勤監査等委員・選定監査等委員の選定、監査方針・監査計画、監査報告書、期中監査結果総括、会計監査人の再任同意、監査報酬決定の同意、監査報酬変更の同意、監査法人からの非保証業務適用に関する包括承認協議事項監査等委員の報酬報告事項株主総会後の監査、監査室の業務監査結果、監査等委員の監査結果、監査室による内部統制評価結果、経営管理本部経理部の決算報告、経営者確認書、金融商品取引法監査結果、内部統制報告書、有価証券報告書監査結果、株主総会招集通知監査結果、内部通報、会計監査人職務遂行報告 監査内容 当社の監査等委員会は、監査計画に基づき、会計監査人及び監査室との意見交換や重要書類の閲覧・調査等を行い、当社の内部管理体制の検証を目的とした監査を実施しております。 イ 当事業年度の重点監査項目等 2026年３月期の監査計画において、設定した重点監査項目及び監査活動の概要は次のとおりとなります。 重点監査項目重点監査項目主な監査活動と課題認識① 法令・定款遵守各拠点への往査（当社最重要事項）32拠点（６社、26部門）実施② 個別リスクの未然防止事故及びクレーム報告の閲覧・調査事故報告書・クレーム報告書を全件確認内部通報は発生の都度全件聴取③ 内部統制システムの整備・運用状況監査室より内部統制評価を定期的に聴取９月、３月、５月 監査活動の概要・取締役会等の重要な会議への参加、執行部門へのヒアリング等を通じた監査の結果、いずれの項目についても特に改善を要する事項はなく、当社最重要事項と認識している「法令・定款遵守」については次年度以後も継続して監査を行ってまいります。・当社グループ各社の監査役との情報連携、監査等委員でない社外取締役及び代表取締役との意見交換等を通じ、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めました。 ロ 会計監査人、監査室との連携会議回数実施内容三様監査（監査等委員・会計監査人・監査室の連携）３回監査等委員、会計監査人及び監査室が出席し、各監査計画や監査の実施状況等について三者間での情報共有を図りました。会計監査人との連携４回監査等委員、会計監査人、監査室及び当社経営管理本部経理部（オブザーバー）が出席し、期中レビュー及び期末監査結果等について、会計監査人より報告を受け意見交換を行いました。２回監査等委員会及び会計監査人の双方向からの積極的な情報連携・共有を行いました。「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人から、当事業年度の候補として提示を受けた項目に対する妥当性について意見交換を行いました。監査等委員は、「監査上の主要な検討事項」の設定が適切であることを判断するとともに、記載内容と関連する情報開示の適切性や整合性等を確認いたしました。監査室との連携12回監査等委員会において内部監査結果及び子会社の内部監査実施状況・結果の報告を受けたほか、監査室の内部統制部門から定期的に内部統制評価を受け、緊密な連携を図りました。 ｃ．監査等委員の活動状況イ 常勤監査等委員 常勤監査等委員は、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するために、グループ経営会議、リスク管理・コンプライアンス委員会、賞罰委員会、サステナビリティ推進委員会、事業推進幹部会、案件検討会、責任者会議、グループ監査役連絡会等の重要な会議へ出席いたしました。また、当社グループ本部、当社及び子会社の各事業所並びに関係会社への往査、業務執行部門からの業務報告の聴取及び監査室やリスク管理部門、内部統制担当者等との緊密な連携等により、当社グループの監査結果、内部通報窓口への通報内容等の情報収集、内部統制システムの構築・運用状況等の監査を実施し、その結果を適宜、監査等委員会に連携いたしました。 ロ 社外監査等委員 社外監査等委員は、取締役会及び監査等委員会において各委員が持つ豊富な知識・経験から必要な発言を適宜行っております。加えて、代表取締役との意見交換会、会計監査人との意見交換会、監査等委員ではない社外取締役との意見交換等の活動を行っております。 ｄ．実効性評価 当社は、毎年１回実施している取締役会の実効性に関する評価の中で、監査等委員会に対するアンケートを実施しております。2026年３月期の評価では、監査等委員会の構成、監査等委員の経験、能力、独立性と監査の実効性は概ね適切であると評価しております。 ② 内部監査の状況ａ．組織・人員及び手続 当社は、代表取締役社長直属の組織として監査室（監査室長含め、８名体制）を設置しており、「内部監査規程」に基づき、グループ内部監査体制の実効性を確保するための基本方針を定め、独立的かつ客観的な立場から当社グループの内部監査を実施しております。 監査室は、代表取締役社長の同意を得て取締役会で報告された内部監査計画に基づき、業務の規模や特性を踏まえたリスクプロファイルに応じたリスクベースでの内部監査に努めております。また、内部監査の実施にあたっては、経営目標の効果的な達成に役立つよう、業務執行部門やテーマごとの内部管理体制の適切性・有効性を評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行っております。 内部監査の結果については、代表取締役社長に対しては事案ごとに報告するとともに、内部監査の実効性を確保するため取締役会及び監査等委員会へ定期的に直接報告しております。監査室は、監査等委員会に直接報告し、指示を受けるレポーティングラインを確保しており、さらに、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、内部監査計画や監査結果に係る情報を共有しております。 ｂ．グループの内部監査に係る体制、監査品質、活動概要 監査室は、子会社の内部監査を通じてグループ全体の内部管理体制の適切性・有効性を確認し、必要に応じて子会社に対する指導及び助言することにより、グループ全体の内部監査体制の強化に努めております。また、当社の監査等委員及び子会社の監査役が出席する定例会議を半期ごとに開催し、グループの内部監査の高度化へ向けた取組み状況や監査室が行った助言・勧告を共有することで、グループの内部監査の実効性を高めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 仰星監査法人 ｂ．継続監査期間 ６年間 業務執行社員のローテーションに関しては、適切に実施されており、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間、その他の業務執行社員については連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 田邉 太郎 指定社員 業務執行社員 廣田 拓爾 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士６名 その他７名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、以下のとおり「会計監査人の評価または会計監査人候補の選定に関する基準」を定め、会計監査人の能力、組織及び体制、監査の品質及び独立性等を総合的に勘案して毎年評価を実施しております。 監査等委員会は会計監査人について、当該選定基準に従って評価を行い、監査方法及び結果が相当であると認められると評価し、かつ下記方針に定める解任その他の事由に該当しないことから、会計監査人を再任することが適当であると判断したため、選定しております。 会計監査人の評価または会計監査人候補の選定に関する基準 監査等委員会は、次に掲げる事項その他の適正な監査が実施される体制が整備されているかどうかを基準として、会計監査人の評価または会計監査人候補の選定を行う。 1. 会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれにも該当しないこと。2. 日本公認会計士協会および公認会計士・監査審査会による検査結果等において、重大な問題がないこと。指摘事項等がある場合、適切な対応を行っていること。3. 独立性と専門性を保持し、品質管理体制が相当であること。4. 当社の事業内容を理解したうえで、リスクを勘案した適切な監査計画を策定・実行していること。5. 監査報告、レビュー結果報告などの内容が適切で、適時に十分な説明を行っていること。6. 経営者、経理部門、内部監査部門等の執行部門や監査等委員と有効なコミュニケーションを行っていること。7. 監査報酬の水準が、有効性や効率性にも配慮され、相当であること。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、以下の評価プロセスにより、会計監査人の評価を毎期行っております。 イ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針への適合 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に定める会計監査人の解任理由（義務違反、職務懈怠等）への該当有無について、会計監査人との協議や日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査の結果を通じて確認いたしました。ロ 会計監査人の評価または会計監査人候補の選定に関する基準に基づく評価 上記「会計監査人の評価または会計監査人候補の選定に関する基準」に基づくチェックリストや執行部門からのヒアリング等を通じ、会計監査人の独立性、監査チームの体制、監査品質等を確認いたしました。ハ その他会計監査人の職務遂行の適切性の確認 会計監査人の評価等に関する実務指針等への対応状況を踏まえ、会計監査人の職務遂行の適切性について確認いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社46－61－連結子会社－－－－計46－61－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社は、会計監査人に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。しかし、品質の高い監査が期待できることを前提に、会計監査人の監査の内容及び時間等を考慮の上、監査報酬を支払うこととしております。 また、当該監査報酬の決定は、会社法第399条第１項に基づき、監査等委員会の同意の上実施しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、独立性、監査結果等と報酬等の内訳が適切であるかを検証の上、会計監査人の報酬等について同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 重要な株式の取得にあたっては、取締役会においてその合理性を審議の上、取得の決議をしており、当該株式の発行会社との取引関係や株式取得金額等を総合的に勘案しております。また、保有する全ての株式の運用状況について、四半期に一度取締役会に対して報告をしており、継続保有することの合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式230非上場株式以外の株式62,167 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式13持株会株式の定期購入によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式1713 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三井住友フィナンシャルグループ353,500553,500安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を維持・構築するため保有しているものです。（注）無1,7692,100株式会社りそなホールディングス101,160101,160安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を維持・構築するため保有しているものです。（注）無174130株式会社上組18,48917,704地元企業との関係を維持・強化するため保有しているものです。（増加理由）持株会株式の定期購入によるものです。（注）無10061株式会社池田泉州ホールディングス60,00060,000安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を維持・構築するため保有しているものです。（注）無5126株式会社ほくほくフィナンシャルグループ11,00011,000安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を維持・構築するため保有しているものです。（注）無6428日本ハム株式会社1,0001,000安定的な取引関係を維持・構築するため保有しているものです。（注）無75 （注）当社は、特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難ですが、株式保有の合理性は、ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 年月概要1979年10月産業廃棄物取扱業務を行うことを目的に、大阪府和泉市にて大栄環境株式会社を設立1980年９月大阪府和泉市に管理型最終処分場（※１）を開設し、最終処分事業及び収集運搬事業を開始1983年８月三重中央開発株式会社（現 連結子会社）の株式を下地一正（当社元代表取締役会長）が取得1984年１月三重中央開発株式会社が三重県上野市（現 伊賀市）に管理型最終処分場を開設1986年８月兵庫県西宮市でリサイクルセンターを開設し、中間処理・再資源化事業を開始1987年９月健裕開発株式会社（1997年８月に三重中央開発株式会社が吸収合併したことにより消滅）が京都府相楽郡加茂町（現 木津川市）で管理型最終処分場を開設1989年３月三重中央開発株式会社が三重県上野市にリサイクルセンターを開設1990年７月健裕開発株式会社が京都府相楽郡加茂町でリサイクルセンターを開設1991年５月兵庫県三木市にリサイクルセンターを開設1994年３月兵庫県三木市に管理型最終処分場を開設1995年１月阪神・淡路大震災の災害廃棄物処理に携わる1995年10月和歌山県那賀郡粉河町（現 紀の川市）に安定型最終処分場（※１）を開設1995年12月株式会社摂津を子会社化1995年12月株式会社摂津清運を子会社化1996年２月三重中央開発株式会社を子会社化1997年８月三重中央開発株式会社が健裕開発株式会社を吸収合併1998年３月和歌山県那賀郡粉河町にリサイクルセンターを開設1998年３月三重中央開発株式会社が焼却等熱処理施設を設置し、エネルギー創造事業を開始2001年３月1994年３月に閉鎖した大阪府和泉市にある管理型最終処分場の跡地利用として和泉リサイクル環境公園を開園2001年12月兵庫県神戸市にリサイクルセンターを開設2003年３月大阪府和泉市にリサイクルセンターを開設2005年５月三重中央開発株式会社の環境計量部門を分社化し、株式会社ディンズ環境分析センターを設立し、コンサルティング事業を開始2006年11月三重中央開発株式会社がジオメルト無害化施設で三重県より汚染土壌浄化認定通知書を受領し、土壌浄化事業を開始2006年11月株式会社GE（現 DINS関西株式会社）を子会社化2009年３月株式会社神戸ポートリサイクルを子会社化2010年７月奈良県天理市より、天理市環境クリーンセンターの運転管理業務を受託し、施設建設・運営管理事業を開始2011年４月バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社（現 DINS関西株式会社）を子会社化2011年９月バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社が株式会社RAC関西を吸収合併し、株式会社DINS堺（現 DINS関西株式会社）に商号変更2013年９月三重中央開発株式会社が三重県伊賀市に廃棄物複合型リサイクル施設であるエネルギープラザを開設2013年11月近江八幡エコサービス株式会社を共同出資により設立2013年12月滋賀県近江八幡市より、近江八幡環境エネルギーセンターの整備及び運転管理業務をDBO方式（※２）で受託2014年３月大阪府和泉市に設置した最終処分場の跡地利用としてDINSメガソーラー（※３）が完成2016年３月株式会社総合農林を子会社化し、森林保全事業を開始2016年３月トライアール神戸（有価資源リサイクル事業）を譲受け、アルミペレット事業を開始2016年４月株式会社近畿環境開発（現 大栄アメット株式会社）を子会社化2017年１月株式会社関電ジオレ（現 株式会社ジオレ・ジャパン）を子会社化2017年２月和歌山県御坊市に管理型最終処分場及びリサイクルセンターを開設2017年３月三基開発株式会社を子会社化2017年12月和歌山県和歌山市にリサイクルセンターを開設2018年７月阪神トラック株式会社を子会社化し、京都かんきょう株式会社に商号変更 年月概要2018年11月株式会社大栄環境総研を設立2020年４月株式会社共同土木を子会社化2020年４月株式会社プラファクトリーを共同出資により設立し、リサイクルプラスチックパレット事業を開始2020年９月DINS関西株式会社が株式会社DINS堺を吸収合併2020年12月株式会社セーフティーアイランドを子会社化2020年12月資源循環システムズ株式会社を共同出資により設立2021年６月DINSみらい株式会社を共同出資により設立2021年10月熊本県を立会人として、熊本県上益城郡５町等と熊本県御船町内にエネルギー回収施設等検討に関する覚書を締結2021年10月兵庫県相生市等と共同で、地域エネルギーセンターの整備に向けた公民連携協定を締結2022年５月株式会社シムファイブスを共同出資により設立2022年10月三重県伊賀市にリサイクルセンターを開設2022年12月東京証券取引所プライム市場に株式を上場2023年３月忠岡エコサービス株式会社を共同出資により設立2023年５月三木リサイクルセンターにおいて焼却等熱処理施設である三木バイオマスファクトリーの稼働開始2024年１月株式会社シーイーシー（現 ディーデザイン株式会社）を子会社化2024年３月アイナックフットボールクラブ株式会社を子会社化し、スポーツ振興事業を開始2024年４月栄和リサイクル株式会社を子会社化2024年７月株式会社浦安清運、株式会社アイア及び株式会社グローバル・エンバイロメンタル・テクノロジーを子会社化2024年10月相生エコサービス株式会社を共同出資により設立2025年１月株式会社海成を子会社化2025年４月有限会社クリーンテック名張及び肥前環境株式会社を子会社化2025年５月宮古島エコサービス株式会社を設立2025年５月株式会社Wood Life Company（現 京都エコサービス株式会社）を子会社化2025年10月株式会社要興業を持分法適用関連会社化2025年11月株式会社スカラベサクレを子会社化2026年１月株式会社コウキを子会社化2026年４月福島県いわき市にいわき事業所を開設 ※１ 最終処分場は、埋立処分される廃棄物の環境に与える影響の度合いにより、「安定型」、「管理型」、「遮断型」の３種類に分類されます。安定型最終処分場では、有害物や有機物が付着しておらず、雨水等に晒されても殆ど変化しない安定型産業廃棄物が埋立処分されます。管理型最終処分場では、遮断型最終処分場でしか処分できない産業廃棄物以外のものが埋立処分されます。遮断型最終処分場では、有害な燃え殻、ばいじん、汚泥、鉱さいなどで、環境省令で定める判定基準に適合しない有害な廃棄物が埋立処分されます。 ※２ 自治体が資金を負担し、設計・建設・管理・運営を民間に委託する方式をいいます。 ※３ 人間生活・産業・自然との共生を図り社会に貢献するという想いから、「Daiei Inter Nature System」の頭文字をとって「DINS」という略称を当社グループで用いており、DINSメガソーラーと呼称しております。