株式会社コーチ・エィ

３ 【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び連結子会社５社（COACH A Co., Ltd. (Shanghai)、COACH A (Thailand) Co., Ltd.、COACH A Americas, Inc.、COACH A INTERNATIONAL INC.及びCOACH U, INC.）の計６社で構成されており、日本国内及び海外において、コーチング事業を展開しております。コーチング事業は、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスとコーチング人材開発ビジネスから構成されております。主要ドメインはシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスであり、主な取引先はプライム市場に上場する法人企業です。なお、当社グループは、コーチング事業の単一セグメントです。 （１）当社グループにおけるコーチングの定義 当社グループは、コーチングを「対話を通して、相手（コーチングを受ける人）の目標達成に向けた能力、リソース、可能性を最大化するプロセス」と定義しています。コーチングの最大の目的は、相手が目標を達成することであり、その人が自らの力で自身の能力を開発できるようになることです。したがって、コーチングセッションの場においてコーチは、何かを教えたりアドバイスしたりする立場ではなく、相手が新しい視点、考え方、行動の選択肢を手に入れ、自らがより良い行動を選択していけるように、相手と「共に考える」という役割を担います。しかし、行動が変わる、物事に対する意識が変わる、といった変化はすぐに実現されるとは限らないため、コーチングの場では「相手が自分自身で考えられるように問いかけながら対話する」というアプローチを採ります。 （２）システミック・コーチング™による組織開発ビジネス 当社グループは、「システミック・コーチング™」というアプローチによる、組織変革・組織開発を目的としたプロジェクトの推進を行っています。各企業の組織課題に応じて各種プログラムを組み合わせたプロジェクトを組成し、組織変革・組織開発の達成に向けて顧客に伴走します。 システミックとは、全体を不可分な一体と捉えて「全体システムに働きかけること」を意味します。私たちは常に、周囲から大なり小なりの影響を受け、その影響によって行動を起こし、その行動が他者や環境に何らかの影響を及ぼし、その影響を受けた他者や環境からまた自身が影響を受けています。組織においては、様々な職務領域、階層の人々が異なる意見や価値観を持ち寄り、互いに影響しあっています。そのため、ある特定の個人、役職、部門を取り出して開発したとしても、その能力が発揮されるか否かは、周囲との関わり次第で変わります。例えば、部門の生産性向上を目標と定めたリーダーにコーチングを行う場合、必要な能力取得に向けた意識や行動に関するテーマだけではなく、部下や部下間、他部門との関係性に関するテーマを多く扱います。これによって、コーチング対象者を起点として組織全体に新たな対話を起こし、その対話からアイディアや部門間のコラボレーションを生み出すことで、リーダーとしての能力及び部門や組織のパフォーマンスを向上させ、目標達成を目指します。 なお、当社グループが提供するコーチングには主に4つの特徴があります。 １つ目は、「リザルト・フォーカスト（Result focused）」です。「リザルト・フォーカスト」とは、組織にどのような変化を起こすかを具体的な目標として定め、それを達成することを指します。システミック・コーチング™では、組織変革が起きた結果生まれるビジネスインパクトを重要視します。 ２つ目は、「プロセス・オリエンテッド（Process oriented)」です。「プロセス・オリエンテッド」とは、リーダーとその周囲のキーパーソンとの対話をベースにした関係性を重要視することを指します。システミック・コーチング™では、リーダーと周囲のキーパーソンに新たな対話を起こし、目標やビジネスインパクト、周囲との関係性を再構築させながら、組織変革を実現し、目標達成を目指します。 ３つ目は、「エビデンス・ベースト（Evidence based）」です。「エビデンス・ベースト」とは、組織の変化を客観的なデータによって測定し明らかにすることを指します。当社グループは、世界に先駆けてエビデンス・ベーストのコーチングサービスを提供してきました。コーチング研究所というリサーチ専門の部署を構え、同研究所が擁するリサーチ・アナリストによる分析と自社開発のリサーチツールにより、周囲との新たな関わりや目標に対する成果を測定・可視化しています。なおコーチング研究所は、コーチング成果の可視化だけでなく学術研究にも取り組んでおり、コーチのスキル、態度、アプローチ等からコーチングの質を評価する学術的尺度を教育機関と共に開発するなどの実績を有しています。 ４つ目は「チームベースド・コーチング（Team-based coaching）」です。当社グループは、顧客企業ごとにプロジェクトチームを組成し、１人だけではなく複数人に同時にコーチングを提供しています。正社員として雇用したコーチを、国際コーチング連盟の認定資格や一般財団法人生涯学習開発財団の認定資格の保有者になるよう育成することで、「チームベースド・コーチング」を実現しています。これにより、一般的なコーチングとは異なる、チームで組織の課題や変化を共有し、コーチ同士のコミュニケーションによって顧客企業に最適化されたコーチングの提供が可能となります。 システミック・コーチング™による組織開発ビジネスで提供する主なサービスは以下のとおりであり、全てのサービスはオンラインでの提供が可能です。 サービス名（注１）（注２）標準的な１クールあたりの提供期間aエグゼクティブ・コーチング（EC）８～９ヵ月程度bDialogue Activation for Innovative Business Execution（DAIBE）６ヵ月程度c トランジションコーチング（TC）３ヵ月程度dDriving Corporate Dynamism（DCD）７～８ヵ月程度e３分間コーチ７時間(3.5時間×２日)fAIコーチング CoachAmit12ヵ月程度g Interactive Coach Training（ICT）７時間（１日） （注）１．a、b、c、d、eは、当社、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)、COACH A (Thailand) Co., Ltd.、COACH A Americas, Inc.が提供しております。f、gは当社が提供しております。 ２．a、c、d、fは１受講者あたりの販売単価を、b、e、gについては１クールあたりの販売単価を設定しております。 a．エグゼクティブ・コーチング（EC） コーチ・エィのエグゼクティブ・コーチングは、エグゼクティブ自らが組織の現状を正しく捉え、描いたビジョンに向けて成長と変革を推進できるよう支援し、経営活動へのポジティブな変化を目指します。専門のトレーニングを受けたエグゼクティブコーチとの１対１の定期的な対話に加え、リサーチとフィードバックを繰り返し行います。エグゼクティブコーチからのフィードバックに加え、当社グループが独自に開発した多様なアセスメントやツールを用い、クライアント自身の変化、周囲の変化、更には組織の変化について、定期的にエビデンス・ベーストなフィードバックも行います。 b．Dialogue Activation for Innovative Business Execution（DAIBE） DAIBEは、「未来を共創するコラボレイティブな経営チーム」を構築する、経営チーム向けの対話のプラットフォームです。経営チーム全員が集い、組織の未来や文化の実現に向け、現状の把握や組織・個人のパーパス、互いの関係性について深く対話しながら、共に未来を描き、前進していきます。 １対１のコーチングを提供するエグゼクティブ・コーチングとは異なり、組織変革の鍵である経営チームの「関係性」にアプローチしたワークショップを実施します。経営チーム全員でテーマに基づいた対話を行い、また、経営チーム内の関係性の変容を促進することで、チームの一体感を醸成します。アセスメントでは、経営チームメンバー間の関係性、リーダーシップ、コミュニケーションの現状を可視化します。 c．トランジションコーチング（TC） トランジションコーチングは、昇進や異動により、新しい役割に挑戦するリーダーの「トランジション」（変化のプロセス）に伴走する、就任直後の早期順応に特化したコーチングです。当社グループが長年にわたって、エグゼクティブ層をはじめとしたビジネスリーダーへ提供してきたコーチングの知見を活かし、トランジションの成功に最も有効な要素を分析・抽出し、設計したサービスです。クライアント企業は、このサービスを活用することで、事業成長の重要ファクターであるリーダー層の育成に対して、より効果的な投資が可能となります。 d．Driving Corporate Dynamism（DCD） DCDは、１対１のコーチによるコーチングセッションと、コーチと複数参加者によるオンライン形式の体験学習型のプログラムを組み合わせたサービスです。一般的な研修やセミナーとの大きな違いは、実践を繰り返す中で能力を開発していく「体験学習」のアプローチを採っている点です。一般的な研修やセミナーのように講師が一方的に座学を提供するのではなく、学習者が実践を通じてコーチングを習得するよう設計されています。基本的なコーチングスキルや知識の習得はもちろんのこと、プロコーチからコーチングを受け、また、コーチング実践内容等についてプロコーチからフィードバックを受けられるプログラムになっています。さらには、受講者とステークホルダー（部下や上司をはじめ、受講者と仕事を進めている同じ会社の人々）の変化を当社独自のアセスメントで可視化しフィードバックします。 e．３分間コーチ ３分間コーチは、組織の中心に「対話」を据えることで、より生産性が高く健全な組織をつくることを目的としたワークショップです。3.5時間×２日間（合計７時間）のなかで、「レクチャー」「コーチング・エクササイズ」「気づき・学びの共有」を繰り返し行う体験型のプログラムとなっています。最大24名の参加者をランダムで２人から３人組に分け、３分間の様々なコーチング・エクササイズを２日間で60回以上行います。コーチング・エクササイズの実施前には、受講者のコミュニケーションの特徴を可視化するアセスメントを行うほか、リーダーの行動促進に役立つ情報を３ヵ月間にわたってメールで配信し、知識とスキルを定着させます。個人だけの能力開発を行うだけでなく、参加者同士がコミュニケーションを交わすことで、それぞれの考え方や受講者同士の関係性の変化を生み出し、ひいては組織変革の実現を加速します。 f．AIコーチング「CoachAmit」 CoachAmitは、コーチング業界に先駆け、コーチ・エィが2023年より法人向けに提供しているAIコーチングです。当社グループが約30年にわたり蓄積してきたコーチング及び組織開発の知見を反映し、独自に設計したコーチングフローや問いを組み込んでいます。AIコーチングを受けるユーザーは、生成AIと独自の機械学習モデルの活用によって生み出される問いを通じ、CoachAmit内で対話を進めていきます。日次や週次でのAIコーチングを受けることで思考が整理され、組織変革テーマに沿った成果創出に向けて行動が促進されます。導入企業にとっては、経営陣、ミドルマネジメントに対する人によるコーチングと、全役職員に対するAIコーチングの提供を組み合わせることで、かつてないスピードで、ありたい姿に向けた組織変革の実現が可能となります。また、組織課題に合わせたコーチングを提供できる点や、匿名化された膨大なコーチングデータから、リアルな組織の状態がレポートによって可視化できる点も大きな特徴です。 g．Interactive Coach Training（ICT） ICTは、部下をもつ管理職や役員を対象とした、コーチングコミュニケーションのトレーニングです。1on1をはじめとした社内コミュニケーション施策の価値向上や、管理職や役員のマネジメント力向上、部下開発力の向上を目的としています。単なるスキル習得にとどまらず、コーチングの実践を通してコミュニケーションスタイルが変化するようプログラム設計されています。参加者は、「問う」「問われる」両方を体験する双方向のトレーニングを通じて、知識やスキルを実践する土台となる「自分のコミュニケーションスタイルへの理解」を深め、行動変容につながる気づきを得られます。 （３）コーチング人材開発ビジネス 「コーチング人材開発ビジネス」では、組織変革をリードする人材の開発を目的として、コーチングスキルや理論、コーチングの活用方法を学ぶ実践的・体系的プログラムを国内外のビジネスパーソンに向けて提供しています。 サービス名（注１）（注２）標準的な１クールあたりの提供期間hコーチ・エィ アカデミア（リーダー向けコース/プレミアムコース） ６ヵ月程度/12ヵ月程度（リーダー向け/プレミアム）iCore Essential Program（CEP）７ヵ月程度jProfessional Essential Program（PEP）７ヵ月程度 （注）１．hは、当社、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)、COACH A (Thailand) Co., Ltd.、COACH A Americas, Inc.が、iとjは、COACH U, INC.が提供しています。 ２．h、i、jは、１受講者あたりの販売単価を設定しております。 h．コーチ・エィ アカデミア コーチ・エィ アカデミアは、組織で働くコーチングを学びたい個人を主な対象としたサービスです。１対１のコーチによるコーチングセッションと、クラスコーチと複数参加者によるオンラインクラス形式のコーチング学習を通じて、基本的なコーチングスキルだけではなく、コーチング型マネジメントに関する理論、具体的かつ効果的な活用方法を継続的に学ぶ、実践的・体系的なプログラムを提供します。 本サービスには「リーダー向けコース」と「プレミアムコース」があり、「プレミアムコース」は「リーダー向けコース」に比べ、オンラインクラスの内容、１対１のコーチング回数が多くなっています。 なお「プレミアムコース」は、国際コーチング連盟*（以下、ICF）の基準を満たした「Level2 Accreditation」に認定された世界基準のサービスであるため、当該コースの受講を修了し、当社グループが運営する認定試験に合格すると、ICFのコーチ資格受験に必要な条件の一部を満たすことができます。ICFの認定コーチの資格は、コーチングの練度に応じて、ACC（アソシエイト認定コーチの略称）、PCC（プロフェッショナル認定コーチの略称）、MCC（マスター認定コーチの略称）の３種類に分かれており、「プレミアムコース」はACC及びPCCの取得条件の一部を満たします。加えて、専門的なコーチングトレーニングに参加・履修したことを証明する一般財団法人生涯学習開発財団認可資格の認定コーチの取得も可能です。 *国際コーチング連盟とは 世界最大規模のコーチの非営利団体である国際コーチング連盟を指します。コーチングやコーチの健 全な普及を目的として設立されました。主に、コーチの倫理規定、優れたコーチの行動特性をまとめ たICFコア・コンピテンシーなどを策定しているほか、コーチ・トレーニング・プログラムの認定制 度やコーチ資格の認定制度の運営などを行っています。 i. Core Essential Program（CEP） / j. Professional Essential Program（PEP） Core Essential Program (CEP)は、COACH U, INC.がプロのコーチを目指す個人を対象に提供するコーチング学習サービスで、ICFにより「Level１ Accreditation」と認定されたプログラムです。使用するマテリアルやクラスは英語を使い、クラス・トレーニングはオンライン形式で行います。 Professional Essential Program（PEP）は、ICFにより「Level１＆ Level２ Accreditation」と認定されたプログラムで、CEPの後にもう一段深いコーチングの学習を得たい方に向けて提供しています。 これらのサービスの特徴は、「最先端の情報とツール」、「指導するコーチの品質の高さ」です。Coach U, Inc.では、四半世紀にわたって、コーチングモデルやアセスメントツールを研究・開発しています。指導するコーチ陣は、国際コーチング連盟のコーチ資格を保有しており、豊富な経験と高いクオリティを備えています。世界で活躍するコーチ陣が、長い歴史の中で培ってきた最先端技術や研究データを用いて指導することで、実践的かつ効果的な学習サービスの提供を実現しています。またこれらのサービスは、世界各地で、英語で提供されており、国籍を越えて様々な文化や背景を持つ受講者とともに学ぶことができます。 事業系統図は以下のとおりです。 （事業系統図） （注）当社のサービス提供は、主に正社員のコーチが行っておりますが、コーチ・エィ アカデミア及びCOACH U, INC.が提供するサービス等の一部は社外のコーチ（委託コーチ）に業務委託しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針当社グループのパーパス（Purpose）は「私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢献しています。」です。当社グループは、コーチングを「対話を通して、目標達成に向けた能力、リソース、可能性を最大化するプロセス」と定義しています。対話は、「互いの共通性」に焦点を当て安心感を醸成することを主目的とする会話とは異なり、「互いの違い」にフォーカスします。対話することで、それぞれが培ってきた経験や価値観をもとに情報交換を行い、お互いの違いを顕在化させながら、「物事に対する新たな洞察」を共に創出していきます。その過程では、対話に参加する人々の間に、違いに起因する緊張感や違和感が生じる場合があります。しかしながら、「違い」に蓋をし対話を避けてしまうと、組織において行動やルーティンの変化が生じにくくなり、その前進が阻害される可能性があります。組織のあらゆる場面で、一時的な躊躇や不快感を避けるのではなく、変革に向けた対話を意図的に生み出すことのできるリーダーを開発し、組織の未来に貢献すること。それが当社グループの社会における存在意義です。当該パーパス（Purpose）を実現し続けるために、当社グループは主力ビジネスであるシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスを通じてクライアント企業の組織変革を実現するとともに、コーチング人材開発ビジネスを通じて対話を起こすことのできるリーダーの開発を続けています。 (２) 経営上の重要指標 当社グループは、売上高の先行指標としての受注高、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置付けています。また、売上高及び営業利益の継続的な成長と品質の高いサービス提供に不可欠である、社内コーチ数も重要な経営指標としています。当連結会計年度においては、受注高は3,465,978千円（前連結会計年度比5.1％減）、売上高は3,501,884千円（前連結会計年度比3.9％減）、営業利益は211,816千円（前連結会計年度比36.4％増）となりました。また、当連結会計年度末のコーチ人数は110名（前連結会計年度末比20名減）となり、引き続き品質の高いサービスを提供するコーチ人数を確保することに努めてまいります。 (３) 中長期的な会社の経営戦略当社グループの中長期的な経営戦略は、以下の通りです。 ① システミック・コーチング™による組織開発ビジネスの拡大 システミック・コーチング™は、個人の成長だけでなく、組織全体の変容を促すアプローチであり、経営層から現場までを包括的に支援することが可能です。当社はこの手法を活用し、クライアント企業の戦略実行力の強化や組織文化の変革、リーダーシップ開発を一体的に支援するプログラムを展開しています。特に、企業の経営課題や人材戦略に深く根差したコーチング設計を行うことで、再現性と持続性のある成果創出を実現しています。今後も、国内外の大手企業とのパートナーシップを拡大するとともに、各種サービスの提供を通じ、クライアント企業組織の変革をより効果的に促す、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスを拡大してまいります。 ② 顧客ニーズに対応したサービス開発によるマーケットの拡大 当社グループの顧客を取り巻く事業環境が一層複雑化するに従い、組織開発・人材開発領域におけるサービスやソリューションに対する顧客ニーズの変化スピードが速くなっています。多様化・高度化する顧客課題に的確に応えるため、継続的な市場調査と顧客ヒアリングを通じて新規サービスの開発を行ってまいります。これらの取り組みにより、持続的な既存顧客との取引拡大に加え、新たな顧客層の獲得と市場シェアの向上を目指しています。 ③ 持続的なコーチング品質の強化と社内コーチ人材の育成 当社は、創業以来一貫してコーチングの品質向上に取り組んでおり、提供プログラムの継続的な改善はもちろんのこと、社内コーチの育成にも注力しています。 グローバルに進化し続けるコーチングの最新トレンドを常に注視しながら、海外の学術研究や専門機関との連携、世界各国のトップコーチとの協働、国際カンファレンスへの参加などを通じて得た洞察を、当社グループが提供するプログラムや人材育成に積極的に取り入れています。加えて、当社の研究開発部門である「コーチング研究所」では、世界に先駆けてコーチング成果の可視化に取り組み、その研究成果をサービスの改善に活かしています。 さらに、四半世紀にわたる事業活動で蓄積してきたコーチングに関する実績と知見に基づき、社内コーチ人材の育成に係る各種トレーニングを独自に開発しています。加えて、海外の著名なコーチや熟練度の高い当社トップコーチによるトレーニングを実施することで、在籍コーチの継続的な能力向上を図っています。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。なお、優先的に対処すべき財務上の課題については、無借金経営を行っていること、キャッシュ・フロー、手元流動性ともに大きな問題はないため、該当事項はございません。 ① コーチ人材の育成 当社グループは、システミック・コーチング™のアプローチで、対話を通じて組織全体の変革を支援する組織開発を推進しており、そのプロジェクトは複数のコーチで組成されるチームで進めております。このような事業特性を踏まえ、当社グループが持続的に事業成長するためには、コーチ人材の採用及び育成が重要となります。 そのため、コーチ人材の採用を行うだけではなく、クライアントに質の高いサービスを継続的に提供できるよう、専門チームが伴走しながら、当社グループが独自に開発した各種トレーニングを通じてその育成に取り組んでおります。これにより、コーチング力はもちろんのこと、プロジェクトマネジメント力の強化を図り、能力向上を一層推進しております。 ② １人当たり生産性の向上 特に、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスにおいては、コーチ人材によるサービス提供を基盤としているため、１人当たりの生産性向上が重要な課題となります。 そのため、既存顧客との関係を深耕するとともに新規顧客の開拓を進め、プロジェクト機会の拡大及び契約期間の長期化に取り組むことで、コーチ人材の稼働の安定化を図ります。併せて、高い品質を保ったサービス提供プロセスの継続的な改善やデジタルの活用により、業務の効率化および生産性の向上を推進しています。 ③ サービス品質向上を支えるIT開発・情報セキュリティ システミック・コーチング™では、コーチによるコーチングサービスの提供だけではなく、AIコーチングや各種アセスメントサービスを提供しております。これらにおいては、客観的データに基づくデータ提供等を行うため、ITシステムの継続的な向上はサービス品質の向上に直結するものと考えております。また、コーチングセッションでは、クライアント企業の機密情報、個人情報等、秘匿性の高い情報に触れる機会が多くなっております。昨今では、ランサムウェア等のサイバー攻撃技術が向上しており、当社グループも技術の進化に対応した情報セキュリティ投資を引き続き積極的に行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、定期的に各リスクの発生可能性と経営に対する影響度を勘案し、リスク低減のための施策を通じて、リスクの発生の回避とともに、発生した場合の対応に努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。 (1) 情報漏洩（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループが提供するコーチングは、コーチとクライアント企業との信頼関係を基盤として成立するサービスであり、クライアント企業からの信頼の維持・向上は当社グループの企業価値創造における重要な要素であると認識しております。 当社グループは、事業の特性上、クライアント企業の機密情報に接する機会が多く、また、多数の個人情報を取得・保有しております。これらの情報が外部に漏洩した場合、当社事業の根幹に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、従業員に対する情報セキュリティ教育を継続的に実施し、情報管理の重要性を周知徹底するとともに、「情報システム基本規程」を定め、情報システムの安全性確保に努めております。さらに、情報セキュリティに係るIT投資を継続的に実施し、リスク対応施策の審議・実行に特化した情報セキュリティ委員会を設置するなど、管理体制の強化を図っております。 しかしながら、ランサムウェア等を含むサイバー攻撃の高度化・常態化、外部からの不正アクセス、システムトラブルの発生、又は従業員の故意・過失による情報の漏洩、滅失、毀損、不正利用等が生じた場合には、補償費用の発生や損害賠償請求訴訟への対応に伴う費用増加に加え、取引先からの契約解除・取引縮小、新規受注の獲得難、レピュテーションの毀損等により、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) クライアント企業の重要情報を使用した従業員によるインサイダー取引 （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、コーチングセッション及びリサーチの過程において、クライアント企業の未公表の重要事実に接する可能性があります。このため、自社の重要情報と同様に、クライアント企業の重要情報についても適切な管理が必要であると認識しており、インサイダー取引防止規程を定め、従業員に対する関連教育を継続的に実施する等、インサイダー取引の未然防止に努めております。 しかしながら、当社グループ従業員によるインサイダー取引が発生した場合、当社グループの信用・レピュテーションの毀損、行政・司法対応に伴う費用負担等により、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 経営陣等特定の人材への依存（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の経営陣は、経営の執行に加え、クライアント企業に対するエグゼクティブ・コーチングを担っており、コーチングに関するノウハウ、エグゼクティブ層とのネットワーク、関連業界動向に関する知見等を有しております。 当社は、特定の人材への過度な依存を回避するため、経営体制の整備、権限移譲、次世代を担う人材の育成強化を進めております。しかしながら、疾病・事故等を含む何らかの理由により当該経営陣が業務執行できなくなった場合には、一時的な受注高・売上高の減少、営業力の低下等が生じ、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人的資本の確保及び定着（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは事業の特性上、コーチングスキルを習得し、クライアント企業との良好な関係を構築できる人材の採用・育成が人事戦略上の重要課題であると認識しております。また、当社のパーパスに共感する人材を惹きつけ、定着を促す組織及び企業文化の形成は、持続的な成長に資する要素であると考えております。 一方で、日本における人材不足の進行等により、採用が計画通りに進捗しない場合、又は競合他社への転職、独立等による人材流出が生じた場合には、収益確保が一時的に困難となる可能性があります。さらに、人材育成や次世代経営陣の養成が不十分となった場合、競争力の低下を招き、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競合及び新規参入ないしは新発想のサービスの出現（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社のシステミック・コーチング™による組織開発サービスは当社独自の哲学に基づくサービスであり、組織全体の変革を目的とする点に特徴があります。近接領域として、他のコーチングサービス提供事業者、企業研修支援事業者、ビジネスコンサルテーション事業者等が存在しますが、現時点では、大企業向けに一定規模でコーチングを提供できる事業者は限定的であると認識しております。 しかしながら、エグゼクティブ・コーチング領域における低価格戦略を採るプレーヤーの出現、代替的なテクノロジーの開発・普及、又は新たな発想に基づく組織開発サービスが市場に浸透した場合には、競争環境が変化し、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 売上高構成（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループが提供するシステミック・コーチング™による組織開発サービスは、大企業の組織改革等において採用される事例が増加しており、採用が決定した場合には、当社コーチがチームでコーチングセッションやアセスメント等を実施します。また、当社グループの売上高は、上位クライアント企業の構成比が相対的に高い傾向にあります。当社は、上位クライアント企業における組織変革の完了、経営陣の世代交代等により取引が縮小または終了する可能性を織り込みつつ営業戦略を展開しておりますが、受注金額規模の大きい上位クライアント企業との契約が更新に至らなかった場合、またはコーチングセッションの進行に遅延が生じた場合には、当社グループの事業・業績に影響を与える場合があります。 (7) 世界的な経済危機等の発生（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の事業は、景気動向や特定財の価格変動の影響を相対的に受けづらい側面があるものの、国際情勢の不透明感の高まる中で、パンデミック、紛争、世界的なインフレーション又はスタグフレーション、金融危機、原材料・戦略物資の供給制限や価格高騰、地政学リスクの高まり等を契機とする世界的な経済危機等の発生可能性は高まっていると認識しております。 当社グループは日本企業との取引が中心であることから、これらの経済危機の影響をクライアント企業が強く受けた場合には、当社グループの受注動向が悪化し、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。実際に、2020年２月より世界的に流行した新型コロナウイルス感染症の影響により、当社サービスの需要が一時的に減退し、業績が悪化した局面がありました。 当社はその後、オンライン提供体制の強化や、対面と同等の品質確保に向けた取り組み等を進めることにより、地理的制約を受けにくい提供体制を構築し、外部環境変化による影響低減に努めております。 (8) 海外での事業展開（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、アジア地域及び米国を中心に海外展開を行っております。過去には、現地企業のトップ又は現地企業の親会社である日本企業のトップとの関係構築が十分に進まなかったこと等を主因として、海外拠点の業績が計画通りに立ち上がらず、債務超過や拠点閉鎖に至った事例があります。 今後も海外展開を推進する方針であるものの、計画通りに業績が立ち上がらない場合のほか、海外事業を推進する人材の確保難、為替の急激かつ大幅な変動、進出先における政治・経済情勢の変動、商慣習の相違に起因するトラブル、法規制等の商取引ルールの変更等が発生した場合には、売上高又は利益の減少等を通じて、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 災害（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの主なサービスはコーチによる「対話」であるため、災害発生時に損害を受ける固定資産は限定的である一方、従業員が勤務する事業所や事業を支えるITインフラが被災した場合、または従業員に多数の被災者が生じる等の人的損傷が発生した場合には、業務遂行が遅延又は困難となる可能性があります。 また、当社グループのクライアント企業には、大規模災害により被害を受ける可能性が相対的に高い業種（例：メーカー等）も含まれるため、大地震、台風、津波等の自然災害が発生した場合には、受注が減少し、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループが提供しているシステミック・コーチング™による組織開発サービスは、当社が独自に開発した組織変革を目的とするサービスであり、エグゼクティブ・コーチング等の１対１のコーチングセッションを重要な要素としております。他方、コーチングセッション自体は特許権等により保護される技術に該当しない場合があります。 また、当社グループはコンプライアンスを重視し、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しておりますが、万一、第三者の知的財産権を侵害する事態が生じた場合、損害賠償金等の支払いを余儀なくされ、さらに訴訟等に発展した場合には、当社グループの評判悪化等を通じて、事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟等（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは現時点において重要な訴訟その他の係争を抱えておりません。当社グループは紛争の未然防止に努めておりますが、取引先等とのトラブルが発生し訴訟等に発展した場合、損害賠償金の支払いを余儀なくされる可能性があるほか、当社に非がない場合であっても応訴に多額の費用を要する等により、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法規制（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 現時点において、日本においてコーチング事業そのものを直接規制する法令は存在しないと認識しておりますが、当社グループの企業活動には、民法、会社法、消費者契約法、個人情報保護法等の各種法令が適用されます。 当社がこれらの法令に違反した場合、民事上の損害賠償責任を負担する可能性があるほか、刑事罰又は行政上の制裁の対象となる可能性があります。また、これらの法令の改正があった場合、あるいは、日本又は当社が事業展開する海外において当社グループの事業に影響を及ぼす法令が制定・変更された場合には、当社グループは遵守のために追加的な費用を負担する等により、事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 大株主との関係について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社取締役である伊藤守及び同人の資産管理会社である株式会社伊藤ホールディングスの持株比率は、2025年12月末日現在で議決権の53.0%となっており、引き続き安定株主として一定割合を保有する予定です。議決権行使に当たっては、株主共同の利益の追求とともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら、将来的に何らかの事情により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況等に影響を及ぼす可能性があります。 また、伊藤守は株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンの株式の100％を実質的に保有しており、同社は当社の関連当事者に該当します。当社は同社に対してコーチングサービスを提供するとともに、コーチング関連書籍の出版及び購入取引を行っておりますが、取引に際しては関連当事者取引管理規程に従い、取締役会において取引の必要性及び取引条件の妥当性を審議し、事前承認を得ることとしております。 なお、同社と当社グループとの間に競合関係はなく、当社グループの業務遂行において、同社の事前承認又は事前報告を必要とする事項はありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇による実質賃金の伸び悩みや節約志向の高まりに加え、米国の通商政策の動向や地政学リスクの影響もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、国内の雇用情勢に目を向けると、有効求人倍率は高水準で推移しており、慢性的な人手不足が継続しております。各企業においては、このような不確実性の高い事業環境に対応するための戦略の見直しや、持続的な成長とイノベーションの実現を担うリーダー人材の育成が引き続き重要な経営課題となっております。これらの環境のもと当社グループは、「多様な顧客ニーズへの対応」「新規顧客創出の推進」「生産性の改善による利益率向上」を主なテーマとして掲げ、積極的な投資及び営業活動を展開してまいりました。特に、多様化した顧客ニーズに応えるため、2025年２月には「トランジションコーチング（TC）」 *¹及び「ICT（Interactive Coach Training）」 *²の２つの新サービスを提供開始したほか、次世代リーダーの開発を通じて組織開発を推進するサービスである「DCD（Driving Corporate Dynamism）」を10月にリニューアルいたしました。加えて、業務効率化の推進に伴う人員配置の最適化や、生産性向上を目的としたIT投資を実施するなど、収益基盤の強化及び利益率向上に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。 *¹「トランジションコーチング（TC）」は、昇進や異動により、新しい役割に挑戦するビジネスリーダーのトランジション（変化のプロセス）に伴走する、就任直後のオンボーディング成功率向上に特化したコーチングプログラムです。*²「ICT（Interactive Coach Training）」は、社内コミュニケーション施策の価値向上を目的とした、スキルのインプットにコーチングコミュニケーションの実践を掛け合わせたトレーニングプログラムです。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,501,884千円、営業利益は211,816千円、経常利益は202,135千円、親会社株主に帰属する当期純利益は98,819千円となりました。なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、当連結会計年度における経営成績の分析は下記のとおりです。 （売上高）大型案件の減少など、特に2024年12月期下期から2025年12月期上期にかけての受注状況が低調だったことを受け、売上高は3,501,884千円（前連結会計年度比3.9％減少）となりました。（売上原価）AIコーチングなどコーチング関連のシステム運用保守に係る業務委託費の増加や、社員還元としての賞与引当金の増加により、売上原価は1,975,903千円（前連結会計年度比1.0％増加）となりました。（販売費及び一般管理費）業務効率化の推進等に伴う人件費や派遣料の減少に加え、前期実施したオフィス増床に付随する備品購入が当期は発生しなかったことに伴う事務用消耗品費の減少により、販売費及び一般管理費は1,314,163千円（前連結会計年度比14.2％減少）となりました。（営業外損益）営業外収益は8,138千円（前連結会計年度比81.7％減少）となりました。主な内容は、普通預金から生じる受取利息3,230千円です。営業外費用は17,819千円（前連結会計年度計上なし）となりました。主な内容は、連結子会社COACH A INTERNATIONAL INC.に対するデット・エクイティ・スワップ実施等によって生じた為替差損12,081千円です。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は生じませんでした。特別損失は27,870千円（前連結会計年度比419.1％増加）となりました。主な内容は、中国における市場環境変化に対応するための連結子会社COACH A Co., Ltd. (Shanghai)の合理化に伴う事業構造改善費用25,668千円です。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は98,819千円（前連結会計年度比11.1％減少）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ②受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、システミック・コーチング™を提供するコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称第25期連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％) コーチング事業3,465,97894.91,526,40299.5 ③販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。当社グループは、システミック・コーチング™を提供するコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。 セグメントの名称第25期連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）販売高(千円)前年同期比(％) コーチング事業3,501,88496.1 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は4,468,489千円（前連結会計年度末比122,757千円増加）となりました。これは主に、コーチング関連のITプラットフォーム開発やAIコーチング開発投資により無形固定資産が128,250千円増加したことによるものです。(負債)負債は1,289,812千円（前連結会計年度末比9,984千円増加）となりました。これは主に、賞与引当金が48,022千円増加したことによるものです。(純資産)純資産は3,178,677千円（前連結会計年度末比112,772千円増加）となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が51,976千円増加したことと、譲渡制限付株式報酬による新株式発行23,442千円に伴い、資本金が11,733千円増加し、資本剰余金が11,708千円増加したことによるものです。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,422,473千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果286,087千円の収入（前連結会計年度は132,633千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果203,119千円の支出（前連結会計年度は206,885千円の支出）となりました。これは主に、サービス提供のためのソフトウエア開発等に伴う無形固定資産取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果46,568千円の支出（前連結会計年度は46,456千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。 なお、当社グループは原則、サービス提供開始時に全額一括請求を行う前金受領制を営業取引の条件としており、営業キャッシュ・フローを確保することで投資及び財務キャッシュ・フローを賄っております。当社グループの資金需要は、人件費、システム開発及び保守費等であり、財源については主に営業キャッシュ・フローである自己資金により充当しております。また、当連結会計年度末の現金及び預金は3,422,473千円であり、十分な短期流動性を確保していると考えております。当社は設立以来無借金経営を継続しており、資本の源泉は営業キャッシュ・フローを財源としておりますが、大規模投資が必要になった場合又は流動性が悪化した場合には、金融機関からの借入やエクイティファイナンスを実施いたします。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提として、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針と会計上の見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）に記載しております。なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社グループにおける過去実績や将来計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産は、過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りにより企業分類を判定した上で、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について計上しております。見積りの基礎となる将来計画の仮定は、主要顧客を中心とした将来の受注見込を基に売上高を予測し、サービス提供を実現するための人員計画やシステム投資を考慮して発生が見込まれる費用を予測したものとなります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の発動等によって影響を受ける可能性があり、課税所得の時期及び金額の見積りに変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本その他合計3,092,369550,3223,642,692 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本その他合計2,983,906517,9773,501,884 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢献しています。」をパーパスとし、その実現を通して、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指しております。対話を通して、より豊かな社会の実現を目指して、社会的責任を果たしてまいります。 なお、文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス当社グループは、様々なステークホルダーの信頼に応えることのできるコーポレート・ガバナンス体制の構築を重視し、ガバナンス体制の強化に継続して取り組んでおります。また、経営計画を策定するにあたり、サステナビリティに関するリスク及び機会が重要であるとの認識のもと、ガバナンス体制の中でこれらを注視し、必要に応じて対処しております。具体的には、当社は業務執行取締役及び執行役員で構成されるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において、経営上の重大なリスクやサステナビリティに関するリスクへの対応策を四半期毎に立案・実施し、定期的に取締役会に報告しています。また、経営戦略とその実行方法に関して議論する中で、サステナビリティに関連するリスク及び機会につきましても、取締役会において進捗状況の管理・モニタリングをしております。 (2) リスク管理当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会において、各リスクの発生可能性と経営に対する影響度を勘案し、リスク発生回避のための施策やリスク低減のための施策などの対応に努めております。サステナビリティに関するリスクについても他のリスクと同様に、重要性に応じて適切な対応策を策定し、その管理状況のモニタングを行っております。具体的には、現場で発生するヒヤリハットやインシデントにつきましては、随時報告が上がるようなインシデント報告体制を運用し、その中でも特に経営上大きな影響を及ぼす重要なリスクについては対応策を検討し、中期的な視点で企業価値に重要な影響を与える可能性のあるリスクの要素については、取締役会にて審議をしております。 (3) 戦略並びに指標及び目標当社グループの企業価値や業績に影響を与えるサステナビリティ項目のうち、長期的な企業価値向上に向けて重要であるものは、当社の人的資本に関するものであると認識しております。したがって「戦略」及び「指標及び目標」については、人的資本に関する考え方や取り組みを記載いたします。 (4) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について ① 当社グループにおける人的資本の経営上の位置づけ 当社グループは、人的資本を経営上の重要項目の一つと位置付けております。当社グループがクライアント企業に対して提供しているシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスは、当社グループが長年培った手法や考え方を深く理解した従業員によりサービス提供されることで、高い品質を担保できると考えております。よって、当社グループにおいては、採用する人材の適性を見極め、独自の人材育成制度により育成するなど、従業員へ積極的な人的資本投資を行っております。 また、当社グループにおける人的資本に対する考え方の根幹の一つとしてコア・バリューの共有があります。様々なバックグラウンドや価値観を持つ従業員が、対話を扱うプロフェッショナルの集団である当社グループの従業員として、大切にすべきコア・バリューを共有し、それに沿った行動を尊重する文化の形成を推進しております。 ② 人材採用を加速させる戦略当社グループでは、システミック・コーチング™による組織開発ビジネス及びコーチング人材開発ビジネスを拡大するための人材、海外市場への規模拡大を見据えたグローバル人材の採用に努めております。採用については、当社グループの文化や哲学を深く理解した人材を育てることが、当社グループの成長を支えるという考えのもと取り組んでおります。中途採用については、事業会社での勤務やコンサルタント会社で実績を持った人材は、組織課題に対する認識が深いため、質の高いサービスを入社後早い段階で提供できる傾向にあります。これらの人材については、人材紹介会社経由の採用や採用イベントを通じ、将来の経営人材とエグゼクティブコーチの育成を想定した上で、採用活動を行っております。 ③ コーチ育成と活躍に向けた人事制度等について当社グループの人事制度は、「真のプロフェッショナルを目指すこと」を目的に構築しています。まず、コーチ育成の制度として、当社グループのサービスでもある「コーチ・エィ アカデミア」の受講、社内における定期的な研修、各種コーチングサービスの実施に向けたトレーニング、外部のコーチも参加する学習プログラム、さらに海外のトップコーチによる研修などが整備されており、常にコーチとしての知識・スキル・あり方を学び続けることができる制度となっております。また、熟練したコーチがメンターコーチとして、担当するコーチの育成にも携わっています。また、当社グループの人事制度で特徴的なものの一つとして、昇級及び昇格に関して、従業員が自己推薦する仕組み（手上げ式）を構築し、運用しています。これは、プロフェッショナルとして挑戦を促すだけでなく、多様なリーダーを育てることを主眼としています。このようにプロフェッショナルを目指すとともに、当社として従業員をサポートする目的で以下のように多様性が尊重され、働きやすい職場環境の整備にも努めています。・フレックスタイム制度・ベビーシッター利用補助制度・健康増進を促進する福利厚生制度 ④ 指標及び目標当社グループの主要なクライアントである大企業の組織変革のニーズは今後も拡大するものと見込まれ、当社グループのサービス体制の構築と拡大が、当社グループの中長期的な成長戦略において重要と考えております。また、クライアント企業に対して質の高いサービスを提供していくことで、クライアント企業の組織変革を実現させるとともに、対話を起こすことのできるリーダーを世の中に増やしていきたいと考えております。このための定量的な指標として、社内における国際コーチング連盟のコーチ資格保有割合を2027年12月末までに76%にすることを目標にしております。当連結会計年度末現在の資格保有割合は77%となっております。現行の目標値は、単年の達成にとどまらず、継続的な定着を図る観点から、引き続き2027年度までの目標として据え置きます。今後は、達成した水準の維持・安定化に向けた取り組みを継続するとともに、組織全体での実効性向上を図ってまいります。なお、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」において、「労働者に占める女性労働者の割合」「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」の実績について記載をしております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 現行体制とコーポレート・ガバナンスに関する考え方当社は、2020年３月30日開催の定時株主総会において、取締役会の監督機能をより強化すると同時に、経営に関する意思決定の迅速化を図り、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。現行の体制は、当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案して迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができるとともに、最も効率的・効果的な経営監視機能及び実効的なコーポレート・ガバナンスを実現できる体制であると考えております。なお、2026年２月10日付開示した「事業体制の変更に伴う子会社の設立並びに商号変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、当社は2027年１月１日をもって持株会社体制へ移行し、これによりグループ全体の資本・人材・技術を最適に配分し、成長領域への投資判断を迅速化するとともに、事業会社の自律性と機動力を高め、収益力の一段の強化と企業価値の向上を図る予定としております。 ② 当社におけるコーポレート・ガバナンス体制当社は監査等委員会設置会社であり、法定機関である取締役会、監査等委員会の他、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を加えたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。加えて、全般的な業務執行に関する経営上の重要事項につき審議する決裁会議、当社の内部統制の整備・運用状況を監査する内部監査グループ、リスクに係る事項及び全社コンプライアンスの推進に係る事項につき審議するリスクマネジメント・コンプライアンス委員会、並びに、情報セキュリティリスクへの対応に特化して当社情報資産の保全のための諸施策を審議・実行する情報セキュリティ委員会を設置しており、これら各機関の相互連携によって、経営の健全性及び透明性を確保できる体制としております。 a. 取締役会の状況・当社の取締役会は、本書提出日現在において、監査等委員でない取締役６名及び監査等委員である取締役３名で構成されており、監査等委員である取締役のうち２名が社外取締役であり、取締役会の構成は、男性７名、女性２名で、女性比率は22％であります。なお、2026年３月26日開催予定の第25期定時株主総会において、監査等委員でない取締役７名及び監査等委員である取締役３名を選任する議案を上程しており、両議案が決議されますと社外取締役は４名となり、取締役会の構成は、男性８名、女性２名で、女性比率は20％となる予定です。・取締役会は、取締役会に付議する決議・報告事項に関する社内規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、重要な業務の執行状況につき報告を受けます。・毎月１～２回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。2025年12月期は合計17回開催しました。・2025年12月期は、持株会社への移行を含む重要な経営戦略の策定、AI事業、マーケティング活動及びIT他重要分野への投資等について審議・決定するとともに、営業、投資、IR活動その他の重要施策の執行状況につき、各部門より報告を受けました。 b. 監査等委員会の状況監査等委員会の状況については「(3)監査の状況 ①監査等委員会による監査の状況」をご参照ください。 c．指名・報酬委員会の状況・当社は、全ての社外取締役を構成員として含む指名・報酬委員会を、2022年10月に設置いたしました。同委員会は、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬に関する事項等の決定に関し取締役会における意思決定に関わるプロセスの透明性・客観性を高めることを目的としており、必要に応じて随時開催し、招集は原則として委員長が決定することとしております。・2025年12月期は合計７回開催し、取締役会の諮問に応じ、取締役及び執行役員の候補者の指名、取締役及び執行役員の報酬の決定等について審議を行い、その結果を取締役会へ答申いたしました。 取締役氏名社外区分2025年12月期取締役会出席状況（全17回）2025年12月期監査等委員会出席状況（全13回）2025年12月期指名・報酬委員会 出席状況（全７回）鈴木 義幸-17回 ※議長-７回纐纈 順史-17回-７回稲川 由太郎-17回--栗本 渉-４回--青木 美知子-17回--内村 創-13回--伊藤 守-17回--片岡 詳子（監査等委員）-17回13回 ※議長７回 ※委員長亀﨑 英敏（監査等委員）社外17回13回７回英 公一（監査等委員）社外17回13回７回 （注）栗本 渉氏は2025年３月に退任し、内村 創氏は2025年３月に就任しております。したがって、両氏の取締役会出席回数は、各氏の在任期間中に開催された取締役会を対象として算定した回数（栗本氏：退任までに開催された４回、内村氏：就任後に開催された13回）を記載しております。 d. 責任限定契約及び役員等賠償責任保険契約の概要・当社は、監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。・当社は、当社及び子会社の取締役・執行役員・管理職従業員を被保険者とする会社役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する内容の保険契約）を保険会社と締結しており、当該保険に係る保険料は取締役会における承認の上、会社負担としております。当該保険契約は、被保険者の業務上の行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、損害賠償金や訴訟費用等を填補するものであり、被保険者が法令違反を認識しながら行った場合等には適用対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 e. 業務執行・内部統制の状況・当社の経営執行における最高責任者は社長執行役員であり、国内外の本部・拠点その他の長は、社長から業務執行上の権限を委譲され、また、社長に対して責任を負います。当社は、取締役会に付議すべき事項及び業務執行に関する経営上の重要事項を審議し決定するため決裁会議を設置しております。決裁会議は、社長及び社長の指名する役職員（業務執行取締役、執行役員及び常勤監査等委員）で構成され、原則として毎週１回開催しております。同会議に付された事項は、構成員の協議の結果を徴して社長が決裁いたします。・社長直轄の組織である内部監査グループが当社の内部統制の整備・運用状況を監査しております。内部監査の状況については、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」をご参照ください。・当社グループの目的達成を阻害する要因（リスク）を定期的に抽出し、その発生可能性と影響度に基づき重要性を評価し、当該重要性に応じて適切な対応策を策定・実施すること、及び当社グループが法令等を守り、社会からの要請に適合した企業活動を営むこと（コンプライアンス）を確保・推進するための体制として、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置しております。同委員会は四半期に１回開催されており、業務執行取締役及び執行役員で構成し、常勤監査等委員及び内部監査グループ長がオブザーバーで参加しております。当社グループ内におけるインシデント情報を網羅的・一元的に管理し、事案の内容に応じた最適な対応策を立案・実施するとともに、定期的に取締役会に報告しております。また、コンプライアンス研修等、コンプライアンス推進計画を立案し、実施状況をモニタリングしております。 ・サイバー攻撃が巧妙化・高度化・深刻化する中、当社グループの情報資産の機密性、完全性及び可用性を確保するための適切な管理体制を構築し、情報セキュリティリスクへの対応を強化することを目的として、2024年１月に設置した「情報セキュリティ委員会」は、委員長に副社長執行役員である取締役、委員に情報セキュリティ及びITを管掌する各執行役員の計３名で構成し、中長期的な観点から当社グループに必要な体制の構築、方針の策定、及び、具体的な諸施策につき審議し、その実現を図っております。同委員会は少なくとも四半期に１回開催し、定期的に取締役会に報告することとしております。・当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、以下のとおり、「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議し、同基本方針に基づき、体制の整備及び運用を行っております。 「内部統制システム構築に関する基本方針」当社は、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じた企業価値の向上を図るため、会社法第399条の13第１項第１号及び会社法施行規則第110条の４に則り、以下のとおり、内部統制システム構築に関する基本方針を定めます。１．職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・当社は、監査等委員会設置会社であり、複数の社外取締役の選任を通じて、経営に対する取締役会の監督機能を強化し、経営判断の透明性、公正性を確保します。取締役会は、法令、定款、及び社内規程に則して重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督します。 ・当社は、執行役員制度を導入し、職務の執行と監督を分離するとともに、執行の迅速化を図ります。 ・当社は、当社及びグループ会社の健全な事業活動を推進するため、「コンプライアンス推進規程」を定め、社長を委員長とする「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、委員会で審議・報告した内容を取締役会に報告します。 ・当社は、当社及びグループ会社の内部監査が実効的に行われることを確保するため、「内部監査規程」を定め、高い専門性を有する内部監査室による監査を実施します。 ・当社は、「内部通報制度運用規程」を定め、当社及びグループ会社の法令違反、社内規程違反等、コンプライアンスに関する相談・通報窓口として、社内外にホットライン（内部通報制度）を設置し、その利用につきすべての役職員に周知します。 ・当社は、「反社会的勢力排除に関する規程」を定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力・団体との一切の関係を遮断し、いかなる利益供与も行いません。２．職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・当社は、グループの中期経営計画及び年度計画（数値目標等を含む）を策定し、取締役会がその執行状況を監督します。 ・当社は、経営に関する重要事項を協議し、迅速・円滑に意思決定するため、取締役、執行役員等で構成する決裁会議を設置し、「決裁会議規程」に基づき運営します。 ・当社は、業務分担及び指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、「職務権限規程」を定めるとともに、「組織規程」及び「職務分掌規程」により、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築します。３．リスク管理に関する体制 ・当社は、「リスクマネジメント規程」を定め、当社及びグループ会社のリスクマネジメントに関する基本的事項を決定するとともに、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、事業活動を取り巻く様々なリスクの評価・見直しを図り、適宜対策を講じます。 ・当社は、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」より報告される重要リスクへの対策、危機管理等について、その適用が有効に行われているかを取締役会にて監督します。４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ・当社は、情報管理に関する社内規程に従い、重要な会議の議事録等取締役の職務の執行に係る情報を適正に保存及び管理します。 ・当社は、適正な情報利用及び管理を目的とした情報セキュリティ体制を構築します。５．グループ会社の業務の適正を確保するための体制 ・当社は、グループ会社の管理に関する「関係会社管理規程」に基づき、当社の取締役又は執行役員を関係会社管理責任者と定め、グループ会社の重要な業務執行について当社が承認を行います。 ・当社は、グループ会社経営全般に関して当社とグループ会社との間で定期的にミーティングを開催し、重要な情報を共有します。 ・関係会社管理責任者は、重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要事項を発見した際には、遅滞なく当社の取締役に報告するものとし、当社の取締役は関係会社管理責任者に対し、適切な対応を講じるよう、必要な指示を行います。 ６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 ・当社は、監査等委員会の職務を補助し、職務執行を支援するため、コーポレート本部又は内部監査室に使用人を配置します。 ・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人選、異動、処遇の変更においては監査等委員会等の同意を得ることとします。 ・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令権限は、監査等委員会に帰属するものとします。７．監査等委員会への報告に関する体制 ・当社の役職員は、当社又はグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告を行います。 ・当社は、グループ会社の役職員が、当社又はグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者又はこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に報告を行う体制を整備します。 ８．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制 ・当社は、当社及びグループ会社の取締役・使用人等が、当該報告をしたことを理由として、解雇その他の不利益処分を一切行わないものとします。 ９．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 ・当社は、監査等委員会の職務の執行上必要と認められる費用について予算化し、その前払い等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じることとしま

(4) 【役員の報酬等】当社は2022年10月24日開催の取締役会において、任意の諮問委員会である指名・報酬委員会を設置する決議及び当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定める決議をしました。また、2023年２月17日開催の取締役会において、同決定方針に基づき、役員報酬制度の設計を見直しました。その内容は以下のとおりです。なお、2020年３月30日開催の第19期定時株主総会において、取締役（監査等委員である者を除く）の報酬額は年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額50百万円以内とそれぞれ決議されており、決議時点において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である者を除く）４名、監査等委員である取締役３名であります。 また、2023年３月30日開催の第22期定時株主総会において、業務執行取締役の譲渡制限付株式報酬の限度額は年額30百万円以内と決議されています。決議時点において、限度額に基づく株式報酬等の支給対象となる業務執行取締役の員数は５名です。 ① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項a. 基本方針 当社の取締役の報酬は、下記の考え方に基づき決定します。１. 客観性・透明性を高めるため、明確な基準に基づく報酬制度とする。２．優秀な人材の定着、または新たな獲得のため、魅力のある報酬水準を目指す。３．持続的な成長を目指すため、短期のみならず中長期の業績を意識した報酬体系とする。４．企業価値・株主価値向上を重視した報酬体系とする。 b. 報酬水準の考え方 取締役の報酬水準については、外部コンサルタントからの客観的な報酬データ等を活用のうえ、類似の業種、同規模の企業の役員報酬水準をベンチマークとして設定し、当社の経営状況を鑑みて、報酬水準を設定します。 c. 報酬構成の概要 取締役の報酬は、以下のとおり、金銭報酬として、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬、ならびに、非金銭報酬としての株式報酬の３項目により構成します。なお、監査等委員である取締役の報酬は、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみで構成します。 イ 金銭報酬 ・基本報酬 取締役の基本報酬は、固定報酬として、各取締役の職位と各執行役員の役位に基づき決定し、毎月支給します。・業績連動報酬 取締役会長及び執行役員を兼務する取締役に対して、重要な経営指標である売上高・受注高・営業利益等を、指標として設定し、それらの目標達成度に基づき年間支給額を決定し、翌事業年度の基本報酬と併せて分割して支給します。ロ 非金銭報酬 取締役会長及び執行役員を兼務する取締役に対して、取締役の職位及び執行役員の役位に応じて、当社株式等を毎年付与します。 d. 各報酬の割合に関する決定方針 職位、役位、職責、他社の動向等を踏まえ、企業価値の持続的な向上に寄与するために最適な支給割合となるよう決定します。 e. 報酬の決定のプロセス 報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額については、全ての社外取締役が構成員に含まれる指名・報酬委員会における審議を経て、その答申をもって、取締役会で決定します。 ② 役員の報酬制度 取締役会長及び執行役員を兼務する取締役についての報酬内容は下記のとおりです。なお、その他の執行役員を兼務しない取締役及び監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみで構成します。 a. 報酬の内容・基本報酬 取締役の職位と執行役員の役位に応じて決定した額を毎月支給します。・短期変動報酬 業績指標は前事業年度の会社業績を用いて算定します。受注額、売上高、営業利益、当期利益の目標に対する達成度合いに応じて業績係数（業績係数の変動幅は0%～300%の範囲で設定）を決定し、職位及び役位別の基準額に業績係数を乗じた変動報酬額を算出し、当事業年度の業績連動報酬として基本報酬と併せて分割して支給します。・非金銭報酬 中長期インセンティブとして、取締役の職位及び執行役員の役位に応じて譲渡制限付株式を毎年付与します。 b. 報酬の決定のプロセス 役員報酬の決定のプロセスは、決定方針に記載したとおりです。 c. 個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会が決定方針に従ったものであるかを審議し、同委員会の答申内容を尊重して取締役会で決議しているため、決定方針に従うものと判断しています。 ③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)170,487150,8263,23416,4277監査等委員(社外取締役を除く)16,65016,650‐‐1社外役員12,00012,000‐‐2 （注）１．業績連動報酬の内容は業績に応じた金銭報酬であり、その支給対象は取締役会長及び業務執行取締役４名であります。業務執行取締役は会社業績に全責任を負うことから、売上高・受注高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の４つを業績指標として設定しております。それぞれの目標達成度に基づき、業績指標を0～3.0の幅で係数化して、職位及び役位に応じた変動報酬標準額に係数をかけて、業績連動報酬を算出しております。当事業年度の業績連動報酬に係る業績指標は、前連結会計年度の売上高・受注高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益であり、その実績は、売上高3,642,692千円、受注高3,652,873千円、営業利益155,242千円、親会社株主に帰属する当期純利益111,115千円であります。当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当社の事業内容に照らし本業業績を端的に示すためであります。 ２．非金銭報酬の内容は当社の譲渡制限付株式であり、その支給対象は取締役会長及び業務執行取締役４名であります。譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬は金銭債権とし、職位及び役位に応じて取締役会にて決定されております。執行取締役は支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとしております。支給時期についても取締役会にて決定され、１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として決議されております。企業価値の持続的な向上を図るため、譲渡制限期間は株式交付日から当該事業年度終了後３ヶ月を経過した日、又は、取締役又は使用人その他これに準ずる地位を退任等した日のいずれか遅い日までの期間としております。当事業年度における交付状況は取締役会長及び業務執行取締役４名に対して、2025年５月16日に譲渡制限付株式報酬として普通株式16,995株を付与しております。 ④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)140（16） （注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．臨時従業員には、契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除いております。４．当社グループは、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)130（16）39.97.68,677 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．臨時従業員には、契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除いております。４．当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4）労働者に占める女性労働者の割合、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度労働者に占める女性労働者の割合（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３66.257.7100.0全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者87.390.765.7 （注）１．「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 また、賃金は役職・等級により定めており、性別による処遇差はありません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) COACH A Co., Ltd. (Shanghai)（注）４中国上海市15,504千人民元コーチング事業100.0役員の兼任ありコーチングの委託及び受託ありCOACH A (Thailand) Co., Ltd.タイ国バンコク市3,000千タイバーツコーチング事業100.0（1.3）役員の兼任ありコーチングの委託及び受託ありCOACH A INTERNATIONAL INC.（注）４米国ニューヨーク州1,500千米ドル純粋持株会社100.0役員の兼任ありCOACH U, INC.（注）５米国ニューヨーク州100千米ドルコーチング事業100.0(100.0)役員の兼任ありコーチングの委託及び受託ありCOACH A Americas, Inc.（注）４,５米国ニューヨーク州1,500千米ドルコーチング事業100.0(100.0)役員の兼任ありコーチングの委託及び受託あり (注) １．当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであります。 ２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．特定子会社であります。 ５．COACH A INTERNATIONAL INC.の100%子会社であります。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けており、必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。内部留保資金については、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための資源として利用していく予定であります。当社は、基準日を12月31日とする年１回の期末配当を基本方針とし、中間配当も実施することができる旨定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。当事業年度の剰余金の配当については、中期での投資計画、景気動向、キャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案した結果、１株当たり20.00円とし、2026年３月26日開催の定時株主総会で決議して実施する予定であります。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年３月26日定時株主総会決議（予定）47,26620.00

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社(東京都千代田区)コーチング事業本社機能64,2023,989159,345338,02272565,632130(16) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち、「その他」は電話加入権であります。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除く）であります。 ４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社（東京都千代田区）コーチング事業本社機能111,990香港支店（中国香港特別区）コーチング事業業務施設840 (2) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品合計COACH A Co., Ltd. (Shanghai)中国上海市コーチング事業業務施設－166166 １(－)COACH A (Thailand) Co., Ltd.タイ国バンコク市コーチング事業業務施設1,0082,6963,705 ６(－) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除く）であります。 ３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)COACH A Co., Ltd. (Shanghai)中国上海市コーチング事業業務施設4,660COACH A (Thailand) Co., Ltd.タイ国バンコク市コーチング事業業務施設9,327COACH A Americas, Inc.米国ニューヨーク州コーチング事業業務施設2,217

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会による監査の状況当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤の社外取締役である監査等委員２名の計３名で構成され、常勤監査等委員は弁護士であり、企業法務に関する相当程度の知識・経験を有しており、社外取締役である監査等委員のうち１名（英公一氏）は公認会計士であり、会計・財務に関する相当程度の知識・経験を有しております。監査等委員会の開催日程は、原則として取締役会と同日としており、第25期は合計13回開催し、いずれも監査等委員全員が出席しております。監査等委員会においては、会計監査人の選解任に関する議案の内容の決定等、法定の職務を行うほか、常勤監査等委員が監査活動において把握した問題点や業務運営状況等について、監査調書に基づき他の監査等委員に報告を行い、問題点の改善方法等について検討し、認識を共有しております。また、監査等委員会に業務執行取締役を順次招聘し、意見交換を実施しております。常勤監査等委員は、監査等委員会において策定した監査計画に従い、議事録、稟議書等の書類の閲覧、関係者へのヒアリング等の方法により監査を実施し、監査調書を作成し、これを他の監査等委員に共有しております。毎月開催される取締役会には監査等委員全員が出席し、必要に応じて意見を述べるほか、常勤監査等委員は決裁会議、全体ミーティングその他重要な会議にも出席し、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。なお、2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、2026年3月25日（有価証券報告書提出日）現在の監査等委員である取締役３名の全員が再任となる予定です。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、代表取締役直属の独立した組織として設置された内部監査グループ（人員１名）が、内部監査規程に基づき、会社財産の保全と経営効率の向上を目的に実施しております。内部監査グループは、事前に代表取締役の承認を得た年間監査計画に基づき策定された監査実施計画に従って、合法性と合理性の観点から監査を行っております。監査結果は代表取締役のみならず、取締役会及び監査等委員会にも直接報告を行っております。また、改善の必要がある場合は、被監査部門に対して改善指示書を提示し、改善状況を確認する等、当社の業務全般にわたって、改善・合理化に関する情報の提供や助言・提案等を行っております。なお、当社の内部監査は子会社も対象としております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称仰星監査法人 ロ 継続監査期間６年間 ハ 業務を執行した公認会計士業務執行社員 小川 聡業務執行社員 菅野 進 ニ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士12名、会計士試験合格者２名、その他１名 ホ 監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定に際しては、会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、品質管理体制を具備していることを確認し、選定する方針としており、仰星監査法人は、かかる観点から、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したため選定しました。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。 へ 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性などを勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて適否の判断を行っており、会計監査人としての職務遂行は適正に行われていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社24,000‐23,070‐連結子会社‐‐‐‐計24,000‐23,070‐ ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)該当事項はありません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針監査公認会計士から監査計画の内容及び監査工数の見積りについて説明を受け、過年度の監査実績も考慮し、適切性を検証した上で監査等委員会の同意を得て決定する方針としております。 ホ 監査等委員会が監査報酬に同意した理由会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りについて説明を受け、職務遂行状況が適切であるかについて検証を行った上で、監査報酬について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的である投資株式とは、株式の配当や値上がり益を得ることを目的として保有する株式を意図し、純投資目的以外の目的である株式とは、発行会社との関係性から事業上何らかの便益を得ることを目的として保有する株式と位置付けております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、当社事業の安定的発展を図るために保有しています。取締役会において、当該銘柄の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしています。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式135,808 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社壽屋24,00024,000安定的な取引関係の維持・強化のため（注）無35,80834,800 （注）定量的な保有効果の記載は困難ですが、「(5)株式の保有状況②ａ」の記載内容に基づいて、その保有効果を検証しております。③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 当社グループは、1997年10月に東京都千代田区においてコーチ養成機関として、当社の前身である「有限会社コーチ・トゥエンティワン」を創業いたしました。同月「CTP（コーチ・トレーニング・プログラム）」を開始し、コーチの育成に着手しました。その後、1999年４月に経営者向け「エグゼクティブ・コーチング」を開始し、1999年10月に「株式会社コーチ・トゥエンティワン」に組織変更しました。 2001年８月には、法人事業部を分社化し、企業に特化したサービス提供を目的とする当社（株式会社コーチ・エィ）を設立しました。当社設立後は、次のとおりであります。 年月概要2001年８月株式会社コーチ・トゥエンティワンが、法人事業部を分社化し、東京都千代田区一番町において株式会社コーチ・エィを設立2001年10月企業のマネジメント層を対象とした研修を中心に、エグゼクティブに対する１対１のコーチングの提供を開始2007年２月東京都千代田区九段南に本社を移転2007年５月コーチングが組織にもたらす成果についての研究及び新たなサービスの研究を行うため、コーチング研究所有限事業責任組合を設立2010年６月主要顧客の海外進出に合わせて、中国及びシンガポールで事業を開始するため、上海、香港及びシンガポールに、それぞれ高起企業管理咨詢 (上海) 有限公司、COACH A (Hong Kong) Co., Ltd.及び COACH A Pte. Ltd. (Singapore)を設立（注）１2011年１月エグゼクティブを起点とした組織開発に注力するため、当社が株式会社コーチ・トゥエンティワンを吸収合併、併せて米国COACH A CO., LTD.の株式を取得2011年１月企業向けに社内コーチ育成を目的としたDriving Corporate Dynamism（DCD）の提供を開始2013年５月タイで事業を開始するため、バンコクにCOACH A (Thailand) Co., Ltd.を設立2015年５月企業の次世代リーダーに向けたコーチング型マネジメントを学ぶためのプログラムCoachacademia（コーチャカデミア）™（現コーチ・エィ アカデミア）の提供を開始2016年８月米国事業の拡大のため、新たにCOACH A Inc.を設立（米国COACH A CO., LTD.は2017年10月に清算）2017年４月コーチング研究所有限事業責任組合のリサーチ機能を機動的に活用するため、当社のコーチング研究所部門に機能を移行し、コーチング研究所有限事業責任組合は解散2018年３月中国での事業強化のため、香港の営業機能を当社及び上海に移行し、当社における香港支店を設立2019年３月COACH A Pte. Ltd. (Singapore)を清算 2019年10月米国事業の拡大を機動的に実施するため、ASHA SAN INC.（現COACH A INTERNATIONAL INC.）を設立2019年11月米国での事業拡大のため、ASHA SAN INC.がCoach Inc.com Inc.、Corporate Coaches, Inc.、Coach U, Inc.及びCorporate Coach U International, Inc.の４社を買収2020年１月米国の経営資源効率化のため、ASHA SAN INC.の子会社として新たにCOACH U, INC.を設立2020年６月組織変革をドライブさせるためのコミュニケーションを起こすサービス「３分間コーチ」の提供を開始2020年12月ASHA SAN INC.はCoach Inc.com Inc.、Corporate Coaches, Inc.、Coach U, Inc.及びCorporate Coach U International, Inc.の４社の株式を新設したCOACH U, INC.へ現物出資し、COACH U, INC. が４社を子会社化（注）２米国の組織再編を行うため、Coach Inc.com Inc.、Corporate Coaches, Inc.、Coach U, Inc.及び Corporate Coach U International, Inc.の４社を清算2021年３月ASHA SAN INC.からCOACH A INTERNATIONAL INC.に社名変更2021年６月米国COACH A Inc.を清算2022年12月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2023年３月COACH A（Hong Kong）Co., Ltd.を清算2023年５月米国での事業拡大のため、COACH A Americas, Inc.を設立2023年11月AIコーチング「CoachAmit」の提供を開始2025年２月「トランジションコーチング（TC）」及び「ICT（Interactive Coach Training）」の提供を開始 （注）１．高起企業管理咨詢 (上海) 有限公司は、本書において、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)の名称で統一しております。 ２．2020年１月に設立したCOACH U, INC.は、2020年12月に清算したCoach U, Inc.と同名であります。