ビズメイツ株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社１社（Bizmates Philippines, Inc.）で構成されており、「もっと多くのビジネスパーソンが世界で活躍するために」というミッションのもと、人と企業が成長しあう多様性のある豊かな社会の実現を目指しており、オンラインでビジネス英会話及び日本語会話レッスン等の提供を行う「ランゲージソリューション事業」、グローバル人材にフォーカスした人材紹介サービスや採用マッチングサイトの運営等を行う「タレントソリューション事業」の２つの事業を展開しております。 なお、上記の２つのセグメントは「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) ランゲージソリューション事業 当事業の英会話レッスンサービスである「Bizmates」（ビズメイツ）は、ビジネス英会話を初心者でも学ぶことができ、低価格で高品質なサービスを提供することをコンセプトとしたビジネス特化型のオンライン英会話レッスンを提供しており、当社グループの売上高の大部分を占めるサービスとなっております。また、外国人向けのビジネス日本語レッスンサービスである「Zipan」（ジパン）も展開しており、幅広いランゲージソリューションを提供しております。 ① 事業の概要 当事業は通学型の語学事業とは異なり、通信システム等を使用しウェブカメラを通じて場所・時間をほとんど問わず、自身にとって最適な環境でオンラインレッスンを提供するものであります。 サービス形態としては、有料会員として月額利用料（定額）を支払い、毎日１回25分のレッスンを朝5時から25時まで希望する時間帯で受けることができます。レッスン受講の際は主に自社開発した「MyStage」などの通信システムを使用し、トレーナーと１対１でレッスンを受けることとなります。 ② サービスの特徴 サービスの特徴としては以下の点が挙げられます。 １．ビジネス特化型 「英語を話すこと」ではなく、「英語で仕事をすること」を目的としたレッスンを提供しており、ビジネスを成功に導くためのコミュニケーションスキルを効率的に高めることが可能となっております。また、様々なビジネスシーンに対応したコミュニケーションの「型」を初心者でも効果的に学べる独自のテキストやレッスンの開発を行っております。 ２．トレーナー品質 ビジネス英会話はビジネス経験があるトレーナーから学ぶべきと考えております。学歴、ティーチングスキル、コミュニケーションスキル、人間性に加えて「ビジネス経験」をトレーナーの採用条件としており、採用率1.0％以下の厳しい選考基準を通過したビジネス領域に精通したプロのトレーナーから、英語力のみならず自身の職業や職種に応じたビジネススキルまで身につけることが可能となっております。 ３．ビジネス向けオリジナル教材 基本レッスンである「Bizmates Program」は6段階のレベルが設定されており、各レベルにはA～Eの5段階のランクが設けられております。さらに各ランクは20レッスンで構成されており、合計で600種類のレッスンが用意されております。また、その他のレッスンタイプとして、Eメールの書き方やプレゼンテーションなどビジネスシーンに応じて特定のスキルを身につけられる「Other Programs」、英語での資料作りや英語面接対応などをサポートする「Assist Lesson」、ビジネスパーソンに必要な教養と創造性を特定のテーマに沿ってトレーナーとディスカッションしスキルアップする「Discovery」など様々なレッスンニーズに対応したサービスを提供しております。 ４．ラーニングメソッド レッスンは「5つのステップ」（Warm Up → See → Try → Act → Wrap Up）に則って体系立てて進められます。このレッスンフローをベースとしトレーナーとの活きたコミュニケーションを通じて受講生にパーソナライズされたレッスンを提供しております。また、「オンラインレッスン」、「自己学習」、「コーチング」によって英語・コミュニケーションスキルを学習し、「実際のビジネス」でそれを実践していくことで、ビジネスで成果をあげていくことを目指しております。 ５．英会話スクールでの位置づけ当社はビジネス特化型のオンライン英会話スクールとして、他社と異なるポジショニング(※)をとっており、主にビジネスパーソン向けの教材開発やレッスン提供を行っております。 (※)主要な英会話ビジネスを行っている会社に対して、当社の分析によるポジショニングとなります。 (2) タレントソリューション事業 当事業は、当社のキャリアコンサルタントを介して正社員の候補者を企業に紹介し、当該候補者が企業に入社した時点で成功報酬を得る人材紹介業「G Talent」（ジータレント）及び自社のプラットフォームを活用し候補者と企業の間を人手により仲介することなく、双方を直接結ぶサービス「GitTap」（ギットタップ）を展開しております。 各サービスの特徴としては、「G Talent」は即戦力かつグローバル人材にフォーカスした人材紹介サービスであり、「GitTap」はグローバルで活躍することのできる幅広いIT人材を対象としたマッチングサイトとなっており、昨今、テクノロジーを最大限に活用している企業が競争優位性を発揮している中で、国籍に関わらず、多くのIT人材が日本で安心して働き、活躍できる場を提供しております。収益形態としては、各サービス共に求人先企業に当社の登録者を紹介し、雇用開始日をもって手数料を請求・売上計上しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社グループは「もっと多くのビジネスパーソンが世界で活躍するために」をミッションに掲げ、言語・文化の壁を越えた相互理解の促進と、多様な人材の活躍を支援することにより、「人」と「企業」をつなぐ懸け橋となり、グローバルタレントと企業の成長をトータルサポートするソリューションを提供しております。 （２）経営戦略① ランゲージソリューション事業 当社グループとしては、引き続き効果的な広告宣伝や認知度の向上に通じる様々な施策への投資を積極的に行いつつ、サービスメニューの拡大やレッスン品質の向上を実現することにより、当社独自の事業方針であるビジネスの成功のための英会話レッスンの提供、即ち、「英語を話すことではなく、英語で仕事をすること。」をゴールに掲げ、独自の付加価値の創出に引き続き注力してまいります。 具体的な戦略としては以下を進めていく方針であります。a.顧客層の拡大従来、当社の有料会員の英会話レベルは主に中級者層を中心としておりましたが、英会話スキル向上の潜在的ニーズが高い初心者層においても積極的なマーケティング活動や教材開発等を行い、新たな顧客層を拡大すべく施策等を推進してまいります。 b.コーチングマーケットの獲得当社は2021年3月より日本人コンサルタントによるオンライン英語学習コーチング「Bizmates Coaching」の提供を開始しております。当サービスは継続し易い価格帯でコーチングを提供し、当社独自の学習コンテンツ「Bizmates」との組み合わせにより、より効果的な学習方法の確立を実現させることで、新たな付加価値を生み出し事業拡大につなげてまいります。 c.オフライン市場の開拓昨今の旺盛なインバウンド需要の拡大を背景に、法人営業においてはオンライン英会話の提供のみならず、対面でのグループレッスンや集合研修等にも注力してまいります。加えて、当社の強みである商品開発力や商品カスタマイズ力を活かし、より積極的な営業活動により売上高拡大を目指してまいります。 d.テクノロジー活用当社は日々、サービス品質向上のための改善や機能拡充等を行っておりますが、中期的視点においてもテクノロジーを活用することで、受講生の体験価値を最大化し顧客満足度のさらなる向上を図るため、生成AIによるオンライン英会話サービスの品質向上や、学習アプリサービス等の提供を行い、事業拡大に結び付けてまいります。 ② タレントソリューション事業「G Talent」当サービスは、現在、多国籍な環境で働きたいIT・機電エンジニアの方を中心に取り扱う人材紹介業でありますが、対象とする求職者層や職種を広げていくことで事業拡大を図り、グローバル人材の総合人材サービスを目指してまいります。 「GitTap」本サービスはダイレクトリクルーティングプラットフォームを展開し、企業とグローバル人材を直接結びつける採用マッチングシステムを提供しておりますが、2020年11月より開始したサービスであり、当面は継続的な機能拡充を進めていくことが重要だと考えております。そのため、システム開発体制の強化を行っていくことで、顧客満足度を向上させ事業の拡大を進めてまいります。 （３）事業環境① ランゲージソリューション事業 オンライン語学学習市場においては、高品質で高速なインターネット通信やスマートフォンが普及したことや、コロナウイルス感染拡大の影響によりデジタルシフトの定着が進んだことにより、同市場は教室系の語学スクール市場の成長率を上回る水準で拡大しております。また、新たなテクノロジーである生成AIをオンライン英会話サービスの品質向上のために取り入れ、英会話アプリの展開が活性化していることなどにより、矢野経済研究所「語学ビジネス徹底調査レポート2025」によれば、2024年度の当該市場の規模は、前年度比7.7％増の320億円となり、2025年度につきましては、前年度比10.7％増の371億円と予想されております。 ② タレントソリューション事業 デジタル人材紹介サービス市場は、IT人材不足を背景にIT・デジタル人材を確保（採用）する企業の動きは活発であり、当該市場は拡大成長を維持しています。 IT・デジタル人材需要の拡大は、IT・デジタル技術の活用による業務プロセスの改善・効率化やビジネス変革の必要性が高まっていることが背景にあり、今後も需要は逼迫することが予想されます。 そのため、デジタル人材紹介サービスは引き続き高いニーズを維持していくものと考えております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため、当社グループでは、売上高、売上総利益、営業利益、売上総利益率、営業利益率及び連結売上高の大部分を占める「Bizmates」の累積有料会員数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの展開する各事業を取り巻く環境については、日本企業におけるグローバル化の進展、英会話ニーズの多様化、新規参入企業の増加による競争環境の激化等が挙げられます。その中で、既存事業者との差別化や収益力の強化を行い、より高い事業の成長を目指すため、以下の課題について重点的に取組を進めてまいります。 （全社）① コーポレート・ガバナンス体制の強化 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の透明性向上とグローバルな市場環境の変化に即応できる体制の構築を課題と認識しております。このような認識のもと、本定時株主総会の承認を条件として、「監査等委員会設置会社」へ移行するとともに、「執行役員制度」を導入いたします。これにより、取締役会による監督機能を一層強化するとともに、執行側への必要に応じて権限移譲を行うことで、経営の意思決定を迅速化してまいります。加えて、CxO体制のもと、グループ全体の経営資源を成長領域へ迅速かつ最適に投入できる経営基盤を確立し、さらなる業績の拡大とガバナンスの深化を両立させていくことに努めてまいります。 ② 人的資本への投資と組織生産性の向上 当社の持続的な成長の源泉は「人材」にあると認識しており、人材への投資と組織力の最大化を図ってまいります。具体的には、優秀な人材の確保に加え、入社後の早期戦力化及びエンゲージメント向上を重点的に取り組んでまいります。特に、新規顧客獲得の鍵となるマーケティング等の専門人材の採用・育成を加速させていきます。個々の社員が専門性を最大限に発揮できる環境を整備することで、組織全体の生産性と市場適応力を高め、持続的な成長を実現してまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループとして中長期的に企業価値を向上させるためには、経営管理体制の強化やコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みが重要だと考えております。従って内部統制に係る体制や法令遵守の強化に向けた体制作りを行ってまいります。 ④ 財務体質の強化優秀な人材の採用や継続的なシステム開発投資や広告宣伝活動等を行うため、事業資金の安定的な確保が必要であると考えております。当社グループは、運転資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。今後も有利子負債とのバランスを勘案しながら自己資本の拡充を図ってまいります。 （ランゲージソリューション事業）① ターゲット層の拡大と市場シェアの更なる獲得 国内外での継続的な成長に向け、ターゲットとなる顧客層の多角化を推進してまいります。国内においては、最大の潜在需要層である「初心者層」へのアプローチを進めております。また、海外展開として2026年1月より台湾市場での受容性の確認を開始し、本格展開へ移行することを予定しております。現地のビジネスパーソンの需要を確認しながら最適なサービス展開を図り、国内外における市場シェアの拡大に努めてまいります。 ② 高付加価値サービスの展開と顧客生涯価値（LTV）の向上 受講生の学習継続を支援し、学習効果を最大化させることが、顧客満足度及び顧客生涯価値（LTV）の向上に直結すると考えております。このため、コーチングコンサルタントが伴走する「Bizmates Coaching」を競合他社より、高品質かつコストパフォーマンスの高いサービスに発展させていくことで、拡大するコーチング市場の市場シェアを獲得し、当社のオンライン英会話やビジネス特化型学習アプリと連携したハイブリッドなサービスを訴求していくことでLTVの最大化を目指してまいります。 ③ オフライン領域の攻略とトータルソリューションへの進化 企業のグローバル人材育成ニーズの多様化に対応するため、オンライン英会話の枠を超え、異文化理解等のオフライン研修や効果測定テストの提供などサービス領域を拡大しております。企業のグローバル戦略に深く踏み込んだオーダーメイド型のサービスを提案できるコンサルティング営業体制を強化し、単なる語学学習を超えた「グローバル人材育成ソリューション」への進化を遂げてまいります。 ④ デジタル技術による学習体験の革新と自習領域の強化 ビジネス特化型学習アプリ「Bizmates App」にシャドーイングや瞬間英作文、AIによるロールプレイ機能を順次実装したことにより、Bizmates Appによるインプット学習の質を高める投資を進めております。これにより、インプット学習でアプリを活用しオンライン英会話で実践練習を行うことや、コーチングコンサルタントがアプリを活用して学習に伴走するといった、各サービスをシームレスに融合させた「ハイブリッド型ビジネス英語学習プラットフォーム」を確立いたしました。競合他社との差別化を明確化し、顧客基盤の拡大と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。 （タレントソリューション事業）① 営業基盤の確立・拡大 外国人人材紹介事業「G Talent」において、紹介決定数のさらなる増加を目指しております。2025年に発生した離職に対し、現在は採用・育成を通じた営業体制の再構築が完了し、決定数は着実な回復基調にあります。今後もキャリアエージェントの増員と早期戦力化に注力し、営業基盤を盤石なものとすることで、利益成長を加速させてまいります。 ② ターゲット領域の拡張による総合プラットフォームへ 当社グループは、これまでの「外国人ITエンジニア」を軸とした支援に加え、今後は「機電エンジニア」まで支援対象を拡大しております。また、人材紹介サービス「G Talent」において、国内在留外国人のみならず、世界19か国の海外居住者へとターゲットを全方位に広げることで、国内外の優秀なタレントプールの確保を進めております。さらにダイレクト―リクルーティングプラットフォーム「GitTap」とGTalentの双方向の活用により、キャリアエージェントによるキャリア相談を通じたマッチングとプラットフォームによる機動的なマッチングを融合させることで、紹介決定数の最大化に注力しております。これにより、求職者及びクライアント企業の多様なニーズへ対応し、「グローバル人材の総合プラットフォーム」を構築し、市場カバレッジを拡大してまいります。 ③ クライアント企業との長期的関係の構築 外国人材を紹介し、紹介先のクライアント企業で定着し活躍することが当社の持続的な成長に不可欠と考えております。そのため、ランゲージソリューション事業が提供する「ビジネスオンライン日本語会話（Zipan）」等の語学サービスと連携し、「教育から転職までの一気通貫の支援体制」を強化いたします。外国人材の活躍を多角的に支援することで紹介先のクライアント企業との強固かつ長期的な信頼関係を構築してまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 また、当社グループでは、リスクコンプライアンス委員会を設置し、定期的に各リスクの発生可能性と経営に対する影響度を勘案し、リスク低減のための施策を通じて、リスクの発生の回避とともに、発生した場合の対応に努めております。 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。 （１）事業環境について（ランゲージソリューション事業）① オンライン語学学習市場について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 一般家庭の高速通信環境整備の普及やオンライン語学学習の認知拡大により、市場規模は堅調に拡大していく傾向が予想されております。当社としては当該ニーズに対応するため引き続きサービス拡充等を行い顧客満足度の最大化に向けて注力していきますが、当該市場の成長速度が鈍化した場合、または縮小した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループはビジネスに特化したオンライン英会話レッスンに加え、グローバル人材育成を目的とした付加価値の提供により差別化を図っております。しかしながら、本業界は参入障壁が比較的低く、新規参入企業の増加による競争激化が続いております。また、生成AIを活用した言語学習サービスの普及や、AI技術の進化に伴う高精度な同時通訳や翻訳ツール等により英会話学習そのものの需要を減退させる可能性があります。これらの環境変化への対応や独自の事業モデルの優位性を維持できなくなる場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （タレントソリューション事業）① 景気の変動について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受ける傾向にあります。当社としては求職者ネットワークの拡充等により、景気耐性の高い高度IT人材の確保と安定的なマッチングに引き続き努めております。しかしながら、景気の急激な後退や想定を超える経済環境の変動により、企業の採用意欲が著しく減退した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 在留外国人数の変動について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、外国人ITエンジニアやグローバル人材にフォーカスした人材紹介サービス等を提供しており、自社サイトの機能拡充などにより求職者登録数の拡大に取り組んでおります。しかしながら、為替相場の円安進行や諸外国との賃金格差拡大等の要因により、日本国内で就労する経済メリットが相対的に低下した場合、新規入国者の減少や既存登録者の国外流出を招く可能性があります。このような環境変化により、外国人材の登録者数が減少した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 人材紹介やマッチングプラットフォームに関する事業は競合企業が多い状況の中、当社は引き続き「G Talent」や「GitTap」のサービス拡充等を行っておりますが、将来、当社独自のサービス展開や特色を活かせず競合他社との間で差別化を図ることができなくなる場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業について（ランゲージソリューション事業）① レッスン提供時のインターネット環境について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは自社開発した通信システム等を使用し、インターネット回線を介したオンライン英会話レッスンを提供しております。当社グループは、システム基盤として外部クラウドサーバーを採用し、複数のアベイラビリティゾーンの活用による冗長化やシステム稼働状況の監視等を行っております。しかしながら、大規模な自然災害、電力供給の逼迫、外部からのサイバー攻撃、新たな規制導入、自社開発ソフトウェアの不具合等により、通信ネットワークやサーバーが長期間停止する可能性があります。このような事態により、オンライン英会話レッスンの提供が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ソフトウエア開発について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、競争優位性の維持・向上を目的として、新サービスの開発や機能拡充のためのソフトウェア投資を継続的に行っております。投資にあたっては、プロジェクトごとに、将来の収益性や開発計画の妥当性を慎重に検証しております。しかしながら、当初想定より収益性が低下する、又は当初想定を超える開発コストが発生した場合には、減価償却費の増加が利益を圧迫する可能性があります。また、開発した資産が想定どおりのキャッシュフローを創出していないと判断した場合には、減損損失が発生する可能性があります。さらに、オンライン語学学習における生成AIの活用など、急速なテクノロジーの発展に対し、対応が遅れた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 受講頻度に係る収益の特徴について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは英会話レッスンの提供において、有料会員より月額定額の料金収入を得ておりますが、レッスン提供費用についてはそのレッスン数に応じてトレーナーへ業務委託料を支払っております。 今後、オンライン環境における教育提供ニーズがさらに高まり、有料会員１人あたりの平均受講頻度が当社グループの想定以上に増加した場合、トレーナーへの業務委託料が増加することにより、売上原価率が上昇し、当社グループの利益を圧迫する可能性があります。 反対に語学学習ニーズの低下等、何らかの要因により平均受講頻度が減少した場合、一時的にはトレーナーへの業務委託料が減少し利益率は上昇しますが、受講頻度と継続率には一定の相関関係が認められるため、有料会員の継続率が低下し売上高が減少する可能性があります。 ④ トレーナーの確保及びレッスン品質の維持について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループはビジネス英会話に特化したレッスンを提供するため、今後も高いスキルを有するトレーナーを確保し、品質を維持していくことを基本方針としております。具体的には、トレーナーに対して適宜レッスンフィードバックや品質向上のためのセッション等の実施により、教育体制の強化とレッスン品質の維持・向上に努めております。しかしながら、フィリピン国内の経済環境の変動や人材獲得競争の激化等により、十分なスキルを持つトレーナーを計画通りに採用・確保ができなくなり、レッスンにおける品質の低下を招いた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ フィリピンのカントリーリスクについて 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループはフィリピン在外子会社Bizmates Philippines, Inc.において、主にフィリピン在住のトレーナーの確保、管理を行い日本人受講生へオンライン英会話レッスンを提供しており、また、フィリピン人エンジニアによるシステム開発も行っております。 フィリピンにおいては実質GDPの成長等により、経済活動も活発化しておりますが、今後、関連法令・税制・政策の制定、改正又は廃止、並びに解釈の相違、政治経済情勢・外交関係の変化、電力・輸送・通信等のインフラ基盤の脆弱性、人件費の上昇、テロ、戦争、伝染病、大規模な台風等の自然災害等が発生し、現地での事業活動に支障が生じる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしてはこれらのリスクに対応するため、在外子会社との連携を強化し、現地の法改正や事業環境の変化等を適時適切に把握・対応できる体制を構築しております。 ⑥ 特定サービスへの依存について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループの連結売上高はランゲージソリューション事業に大きく依存しております。 当社は、リスク分散のためにタレントソリューション事業を第2の柱とすべく注力しておりますが、同事業が安定した収益基盤を確立するまでの間は、ランゲージソリューション事業の業績動向が当社グループの経営成績に直接的な影響を及ぼす状況が続きます。したがって、事業環境の変化等によりランゲージソリューション事業の成長が鈍化した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （タレントソリューション事業）① 紹介手数料について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 本事業の売上は、主に外国人ITエンジニア等の登録者を求人先企業に紹介し、雇用開始日をもって紹介手数料を売上計上しております。その金額は、紹介手数料率、早期退職による返金の取り決めに左右されます。人材紹介サービスを行う企業間での競争の激化により、この手数料率の引き下げや、求人企業に有利な返金期間の延長等を余儀なくされた場合には、売上金の減少や受領済み手数料の一部または全額の返金の可能性も高まり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 紹介後の自己都合退職について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社グループは、登録者に対して、求人内容や労働条件等の説明を行い、ミスマッチ防止に努めております。しかしながら、登録者が自己都合により、入社後一定期間内に早期に退職した場合には、紹介手数料の一部または全額を返金する規定を設けているため、マッチング精度の低下等により、求職者の自己都合による早期退職率が上昇した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 先行投資について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 同事業は、ランゲージソリューション事業に続く第２の収益基盤の柱とすべく必要となる投資等を継続しております。今後も引き続き、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するためにサービスの拡大等に取り組んでいくこととしており、当社グループとしてはシステム開発等が開始する都度、将来にわたる収益効果や開発計画の妥当性の検証を慎重に行っておりますが、これらに関しては、新しい領域であるため、システム開発やマーケティング費用、人件費等の追加的な支出が発生し、一時的に利益率が低下する可能性があります。また、当初の予測とは異なる状況が発生し、計画通りに進捗しない場合には投資資金の回収が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）組織について① 特定の経営者への依存について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは、創業者である代表取締役社長 鈴木伸明に経営の重要な部分を依存しております。現在、当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の育成と情報共有、権限委譲を進めておりますが、何らかの理由により同人が当社グループの業務を遂行することができなくなった場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたす可能性があります。 ② 小規模組織であることについて 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、当連結会計年度末現在、取締役４名、監査役３名、従業員（正社員及び契約社員）189名で事業を運営しており、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制及び業務執行体制を構築しております。今後の事業の成長に応じて、人材の採用・育成を行うと共に、一層の内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適切なタイミングで実施できなかった場合、又は人材が社外に流出した場合は、内部管理体制及び業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業運営に大きな支障をきたす可能性があります。 ③ 人材の確保及び育成について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループの持続的な成長や新規事業の推進のためには、専門性の高い優秀な人材の確保、育成及び定着が重要であると認識しております。当社グループとしては採用力の強化を図るためのオウンドメディア等での積極的な発信や、働きがいのある職場環境の整備に努めておりますが、当社が求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や、重要な人材が予期せず退職した場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、又は人材確保のために賃金水準の引き上げや採用関連費の増加が必要になった場合には、利益率が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）コンプライアンスについて① 法的規制について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは、日本国内においては「職業安定法」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報保護に関する法律」等を受けております。また海外拠点であるフィリピン子会社においても個人情報保護に関する法律等の法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれらの法令を遵守する体制を整備・強化しておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業運営に必要な許可について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループのタレントソリューション事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であり、有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由に該当する事実を有しておりません。また、今後においても定期的に法令遵守状況を確認していくことにより、当該許認可を維持していく方針ですが、将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合、また職業安定法の改正により法的規則が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産管理について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて知的財産権を登録することにより、当社グループの権利の保護にも留意しております。 しかしながら、当社グループの認識していない第三者の知的財産権が既に成立している、又は今後成立する可能性があり、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）その他① 情報セキュリティについて 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループのシステム内には受講生や求職者の情報等の個人情報が蓄積されるため、情報の保護が重要になります。そのため、当社グループでは情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアーウォールの設置や侵入検知、データベースの暗号化等の不正アクセスの防止を行っております。しかしながら、不測の事態により情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、企業イメージが低下することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社グループは、役員及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストックオプション（新株予約権）を発行しております。ストックオプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は3,386株であり、発行済株式総数3,248,104株の0.1％に相当しております。 ③ 為替相場の変動について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループはフィリピン国において連結子会社を有しており、連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは主にフィリピン在住のフィリピン人トレーナーに対して、レッスン提供に関する業務委託費をフィリピンペソ建てで支払っており、日本円からフィリピンペソへの換算時に使用する為替レートによっては為替差損が発生する可能性があります。これらの取引に対しては必要に応じて為替予約によるヘッジを行うこととなっており、為替変動リスクを最小限に抑える努力をしておりますが、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害、事故について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループの重要施設は東京都内にあり、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 当社株式の流動性について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社の株主構成は代表取締役社長である鈴木伸明と同氏の資産管理会社により、議決権の過半数を所有されており、㈱東京証券取引所の定める流通株式比率は2025年12月31日時点において32.49％となっております。今後は

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、外国人旅行者の増加に伴う好調なインバウンド需要などの経済活動の活性化を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国政権の外交・通商政策に伴うグローバルサプライチェーンの再編など、依然として不透明な情勢にあります。 そういった状況の中、当社グループの主力事業であるランゲージソリューション事業は、「ビジネス特化型オンライン英会話」の一層の認知拡大を目指すと共に、グローバル人材の採用・転職支援等を行うタレントソリューション事業との相互補完関係の強化を図り全社的な事業拡大を推進しております。 以上の結果、売上高は3,491,179千円（前年同期比0.5％増）、営業利益は283,416千円（前年同期比25.2％減）、経常利益は268,382千円（前年同期比21.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は197,144千円（前年同期比14.2％減）となりました。 セグメントの経営成績は以下のとおりであります。 （ランゲージソリューション事業） 個人向けは競合激化のなか、コーチング市場において徐々に市場シェアの拡大に努めてまいりました。法人向けサービスにおいては、グローバル人材育成を目的とした異文化研修や企業のニーズに応える効果測定などラインナップを拡充するとともに、各社のグローバル人材育成課題に即したオーダーメイド型ソリューション提供を行うコンサルティング営業を強化いたしました。これらの取組により、法人顧客を中心に顧客基盤を拡大し、当セグメントの売上高は3,322,106千円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は1,020,239千円（前年同期比1.7％減）となりました。 （タレントソリューション事業） 国内はIT人材不足を背景に企業のIT・デジタル人材の採用意欲は依然として旺盛に推移いたしました。一方で、第1四半期に退職者が発生した結果、営業活動の進捗に遅れが生じました。下半期にかけては、人員体制の整備が進んだことで紹介決定数が順調に増加いたしましたが、期初の遅れを完全に取り戻すことができず、結果として、売上高は169,072千円（前年同期比24.5％減）、セグメント損失は109,546千円（前年同期はセグメント損失70,443千円）となりました。 財政状態については以下の通りであります。 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は1,834,975千円となり、前連結会計年度末に比べ22,860千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が41,599千円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ42,943千円減少し、841,007千円となりました。これは主に、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定が60,397千円増加した一方で、前連結会計年度に実施した昨年本社移転に伴う旧オフィスの敷金返還により敷金が73,327千円減少したほか、繰延税金資産が12,048千円減少したこと等によるものであります。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ20,082千円減少し、2,675,982千円となりました。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は605,537千円となり、前連結会計年度末に比べ124,386千円減少いたしました。これは主に未払金が104,471千円減少したこと等によるものであります。 固定負債は161,392千円となり、前連結会計年度末に比べ48,681千円減少いたしました。これは主に借入金の返済により長期借入金が53,332千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は766,930千円となり、前連結会計年度末に比べ173,067千円減少いたしました。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は1,909,051千円となり、前連結会計年度末に比べ152,985千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が149,025千円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30,415千円増加し、1,688,175千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は224,631千円（前年同期は430,917千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益264,652千円の計上に加え、減価償却費127,864千円などの非現金支出費用の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は97,402千円（前年同期は365,760千円の支出）となりました。これは主に、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出155,021千円があった一方で、本社移転に伴う旧オフィスの敷金返還による収入77,234千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は93,675千円（前年同期は114,412千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる返済による支出53,332千円、配当金の支払額48,075千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、インターネットを利用したオンラインレッスンの提供や人材紹介業等を事業としており、提供するサービスには生産に該当する事項はありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績 当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）ランゲージソリューション事業3,322,106102.2タレントソリューション事業169,07275.5合計3,491,179100.5（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （b）経営成績の分析（売上高） 売上高は3,491,179千円となり、前連結会計年度と比較して17,107千円増加（前年同期比0.5％増）となりました。これは主に、主要事業であるランゲージソリューション事業において、法人向けにコンサルティング営業を強化したことにより、法人における研修ニーズを捉え、有料法人顧客数が増加したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 売上原価につきましては、837,045千円となり、前連結会計年度と比較して4,331千円増加（前年同期比0.5％増）となりました。主な要因は、ランゲージソリューション事業においてオンライン英会話レッスンの提供回数が増えたことにより、トレーナーへの業務委託費が増加したことによるものであります。 この結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して12,776千円増加し、2,654,133千円（前年同期比0.5％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して108,239千円増加し、2,370,716千円（前年同期比4.8％増）となりました。これは主に、CxO体制への移行や退職者の補充のため採用を強化した結果、採用費及び人件費の増加によるものであります。 この結果、営業利益は283,416千円（前年同期比25.2％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は2,897千円（前年同期比277.8％増）、営業外費用は17,931千円（前年同期比54.5％減）となりました。営業外収益の増加は、主に円金利上昇による受取利息の増加であり、営業外費用の減少は、前年度に一過性の費用を計上していたことによる反動によるものであります。 この結果、経常利益は268,382千円（前年同期比21.1％減）となりました。 （法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税、住民税及び事業税につきましては、55,489千円（前年同期比46.0％減）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は197,144千円（前年同期比14.2％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フローの状況） 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの主な資金需要は、業容拡大に対応するための人件費の増加、英会話レッスン提供に係る業務委託報酬の支払いや、ブランド力や認知度向上のための広告宣伝費支出等となります。また、サービス品質向上やIT基盤、セキュリティ強化のためのシステム開発投資なども積極的に行っておりますが、これらにつきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等により対応していくこととしております。 なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えうるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期しえなかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （無形固定資産の減損）当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として、無形固定資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来の当該資産又は資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の金額に影響を与える可能性があります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益、営業利益率及びビジネス特化型オンライン英会話レッスン「Bizmates」の累積有料会員数を重視しております。 各指標の推移は以下のとおりであります。 2024年12月期2025年12月期前年同期比売上高（千円）3,474,0713,491,179+0.5％売上総利益（千円）2,641,3562,654,133+0.5％売上総利益率76.0％76.0％+0.0ポイント営業利益（千円）378,879283,416△25.2％営業利益率10.9％8.1％△2.8ポイント 「Bizmates」の累積有料会員数については当社の主要サービスの売上高を構成する要素の中でも、主要な経営指標として考えております。2025年度は前年比で14,437人増・111.2％となり、依然高い伸び率を示していると考えており、当該指標は堅調に推移しているものと認識しておりますが、今後もWebマーケティングやターゲット含有率の高いメディア出稿等、効果的な広告宣伝等の活動により新規会員を獲得していくことや、システム開発等によるサービス拡充により顧客満足度の最大化に努め、累積有料会員数の増加を図ってまいります。 累積有料会員数推移（単位：人） ※累積有料会員数は新規有料会員獲得数の積上げで算定しており、会員登録後、休会・退会となった人数が含まれております。 また、法人契約は契約アカウント数を集計しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。当社グループは「ランゲージソリューション事業」「タレントソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属するサービスの種類 「ランゲージソリューション事業」は自社開発した通信ソフト等を利用し、外国人英会話トレーナーによるオンライン英会話レッスンの提供等を行っております。 「タレントソリューション事業」は主に外国人ITエンジニアを中心に職業安定法にもとづく有料職業紹介事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （１）ランゲージソリューション事業主にビジネス特化型オンライン英会話レッスン「Bizmates」を提供しており、個人顧客、法人顧客共にサービス提供は契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 （２）タレントソリューション事業当社のコンサルタントを通じて外国人ITエンジニアを中心に人材紹介を行う「GTalent」及びグローバルIT人材に関する採用マッチングプラットフォームを提供する「GitTap」を展開しており、成功報酬をクライアント企業から得て売上高を計上しております。成功報酬売上については、求職者がクライアント企業に入社した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）1,2,3連結財務諸表計上額 ランゲージソリューション事業タレントソリューション事業売上高 外部顧客への売上高3,250,224223,8473,474,071－3,474,071セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,250,224223,8473,474,071－3,474,071セグメント利益又は損失（△）1,038,030△70,443967,587△588,707378,879セグメント資産601,33818,293619,6322,076,4332,696,065その他の項目 減価償却費85,887－85,88726,012111,899有形固定資産及び無形固定資産の増加額205,079－205,079332,536537,615（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△588,707千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等の全社資産であります。３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額等であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）1,2,3連結財務諸表計上額 ランゲージソリューション事業タレントソリューション事業売上高 外部顧客への売上高3,322,106169,0723,491,179－3,491,179セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,322,106169,0723,491,179－3,491,179セグメント利益又は損失（△）1,020,239△109,546910,692△627,275283,416セグメント資産668,72613,345682,0711,993,9112,675,982その他の項目 減価償却費95,695－95,69532,169127,864有形固定資産及び無形固定資産の増加額167,064－167,0647,311174,375（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△627,275千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等の全社資産であります。３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティに関する考え方＞ 当社グループは、「もっと多くのビジネスパーソンが世界で活躍するために」をビジョンに掲げ、企業価値の向上を図るべく各事業に取り組んでいます。 当社グループにおけるサステナビリティとは、当社の各事業を通じて社会課題の解決に向けた価値を提供する事であり、当社グループの持続的な成長が社会の持続的な発展に貢献するものと考えています。 事業を通じたサステナビリティに関する取組につきましては、当社ホームページ上に公開しております。 https://www.bizmates.co.jp/sustainability/ (1）ガバナンス 当社グループでは、企業価値の持続的な成長を通じた社会課題の解決を目指しており、企業価値向上の観点からもサステナビリティを巡る課題に対する取組の重要性を高く認識しております。サステナビリティの観点を含めた戦略決定、重要な業務執行の判断に関しては、取締役会にて行っております。また、当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制及びリスク管理体制を構築しております。 (2）戦略 当社グループの人材の採用・育成及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 ① 人材育成方針 「もっと多くのビジネスパーソンが世界で活躍するために」というミッションの実現に向けて、人、IT、グローバルをキーワードに事業を展開し、成長してきた当社においては、従業員ひとり一人の成長こそが今後の更なる会社の成長に向けた重要な資産であると位置づけています。したがって、従業員教育に対して積極的な取り組みを進めております。 具体的には、英語のスピーキング力向上に向け、自社オンライン英会話サービス「Bizmates」の1日1回の無料受講制度の提供、加えて外国人人材には自社オンライン日本語サービス「Zipan」の無料受講の機会を提供しています。その他にもビジネススキルの底上げに向けたイーラーニング環境の整備、役職、職種に必要となる能力開発に向けた階層別・職種別研修の計画立案と実施に取り組んでおり、今後も継続的なキャリア形成に向けた教育の計画的実施を予定しています。 ② 社内環境整備方針 当社グループでは、社内において国籍や年齢・性別だけでなく、多様な価値観を持つ従業員が働いており、多様性ある従業員ひとり一人の成長が当社のミッション・ビジョンの実現に必要不可欠であると考えています。当社グループで働くひとり一人の従業員が成長し、個々の能力を最大限発揮できる各種制度の仕組みづくりや職場環境づくりを推進します。 (3）リスク管理 当社グループでは、リスク管理体制の充実徹底を図るためリスクコンプライアンス委員会を設置しております。リスクコンプライアンス委員会は、サステナビリティ課題を含む事業等のリスク管理及びコンプライアンス体制の強化・推進を図るため、半期に１回開催されます。 (4）指標及び目標 当社グループでは、人材戦略の浸透度を定量的に図る指標と目標を以下の通り設定しています。指標目標実績女性管理職比率30％28.2％平均勤続年数3.5年2.7年有給休暇取得率現状水準を維持81.1％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、継続的に企業価値を増大させるためには、経営の効率性と健全性を高めるとともにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが最重要課題であるとの観点から、リスク管理、監督機能の強化に努め、経営の健全性・透明性を高めていく方針であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 有価証券提出日（2026年３月26日）現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。 なお、2026年３月27日開催予定の第14回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。当社は監査等委員会設置会社に移行することで、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。 イ．企業統治の体制ａ．取締役会 当社の取締役会は、提出日（2026年3月26日）現在、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成され、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、経営方針、年度予算、サステナビリティ関連の検討事項その他重要な事項に関する意思決定、月次予算統制、その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。なお、取締役会には監査役３名（全員が社外監査役）が毎回出席し、必要に応じ意見陳述をする等、取締役の業務執行状況を監査しております。 本書提出日現在、取締役会の構成員は、代表取締役社長を議長として、次のとおりであります。 代表取締役社長 鈴木 伸明取締役 伊藤 日加取締役（社外） 須田 騎一朗取締役（社外） 高木 政秋 ｂ．監査役会 監査役会は監査役３名（全て社外監査役、うち１名は常勤監査役）で構成され、毎月１回開催する監査役会において会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。 監査役会の構成員は、常勤監査役を議長として、次のとおりであります。 常勤監査役（社外） 児山 法子監査役（社外） 望月 文夫監査役（社外） 蔵元 左近 なお、2026年３月27日開催予定の第14期定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」のほか、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決され、それらの効力が発生した場合、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名（うち、社外取締役０名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は鈴木伸明及び伊藤日加の2名となり、監査等委員である取締役は、須田騎一朗、高木政秋及び野村彩の３名となる予定です。 ｃ．経営会議 当社は、常勤取締役、常勤監査役、各部署の事業部長等のほか、必要に応じて代表取締役社長が指名する者で構成される経営会議を毎月３回開催し、取締役会付議事項の協議や各部門からの業務執行状況及び事業実績の報告、月次業績の予実分析と審議を行っております。 経営会議の構成員は、代表取締役社長を議長として、次のとおりであります。 代表取締役社長 鈴木 伸明取締役 伊藤 日加常勤監査役（社外） 児山 法子各事業部長等 なお、2026年３月27日開催予定の第14期定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、この議案が承認可決され効力が発生した場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）となる予定です。移行後は、監査役の役割については監査等委員である取締役がその役割に応じて継承します。 ｄ．内部監査 当社は、内部監査室を設置し、内部監査室長１名が内部監査を担当しております。内部監査室長は代表取締役の命を受けて定期的な内部監査を実施し、当該結果については、代表取締役、監査役及び監査役会に直接報告され、また、取締役会に対しても、適宜報告する体制を構築しており、後日改善状況の確認を行っております。内部監査室長及び監査役は定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、内部監査室長及び会計監査人は定期的に意見交換を行い、監査上の問題点の有無や課題等について三者間で情報共有することで連携を図っております。 なお、2026年３月27日開催予定の第14期定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、この議案が承認可決され効力が発生した場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）となる予定です。移行後は、監査役・監査役会の役割については監査等委員である取締役・監査等委員会がその役割に応じて継承します。 e. 会計監査人当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計監査を受けております。 f. リスクコンプライアンス委員会 持続的な成長を確保するために「リスクコンプライアンス管理規程」を定めており、リスク管理、コンプライアンスの統括を目的とした、リスクコンプライアンス委員会を半期に１回開催し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、会社法に定める株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、また、経営会議においても経営に関する重要事項等の意思決定及び業務執行の監督をしております。さらに、内部監査室を設置し日常的な業務を監査しております。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できると認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概況図は、以下のとおりであります。 当社は、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会設置会社に移行することになります。 この移行は、監査等委員である取締役（社外取締役を含む。）に取締役会での議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図り、企業価値向上に向けた経営戦略等の議論を一層活性化させることなどを目的として、監査等委員会設置会社を採用するものです。 なお、移行後の企業統治の体制のおける取締役会は、取締役５名で構成され、取締役（監査等委員を除く。）は、鈴木伸明、伊藤日加の２名、監査等委員である取締役は、須田騎一朗、高木政秋、野村彩の３名（内、社外取締役３名）となります。 移行後における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概況図は、以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムにつきましては、取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しております。当社では会社法及び関連規則に基づき、業務の適正化を確保するための体制整備の基本方針として、以下のとおり内部統制システムに関する基本方針を定めております。2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在における状況になります。 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 「ビズメイツグループコンプライアンス基本方針」において、コンプライアンスへの取り組みについて指針を示し、必要に応じて全社における教育・研修を実施し、グループ全体のコンプライアンス意識の維持・向上に努めます。(2) リスクコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたります。(3) 代表取締役は内部監査室長を任命し、役職員の職務執行の適正性を確保するため、業務執行状況等について定期的な内部監査を実施します。また、内部監査室長は、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施します。(4) 法令及び定款に反する行為を早期発見し是正することを目的とする社内報告体制として、各社において外部に通報窓口を設け、内部通報制度を整備します。(5) 代表取締役以下、組織全体にて反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、不当・不法な要求を排除します。また警察、弁護士等と緊密な連携関係を構築することに努めます。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 法令及び文書管理規程等の社内規程に基づき、職務の執行に係る文書・情報を適切に保管・管理します。(2) 文書管理部署は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して速やかに対応します。 ３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 「リスクコンプライアンス管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種のリスクに対応する部署又は組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築します。(2) リスクコンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図ります。(3) 危機発生時には、緊急事態対応規程に基づき社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処します。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 経営会議を定期的に開催し、情報共有を行い取締役会による適切かつ機動的な意思決定を行うものとします。(2) 適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「取締役会規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図ります。(3) 定例取締役会を毎月1回開催する他、機動的に意思決定を行うため必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、より迅速な課題の把握及び改善を図ります。 ５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社で定める「ビズメイツグループコンプライアンス基本方針」を当社グループに周知徹底させ、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指すものとします。(2) 内部監査室長は、子会社の内部監査を実施し、その業務全般に関する適正性を確保します。(3) 当社グループは、グループ会社経営全般に関して当社と子会社との間で定期的に会議を開催し重要な情報を共有するほか、子会社の管理に関する規程に基づき、子会社の重要な業務執行について当社が承認を行う、または報告を受けることとします。 ６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役が職務執行について補助すべき使用人を求めた場合、必要な人員を配置します。(2) 使用人が監査役の補助を行う場合は、監査役の指揮命令下でのみ業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受けません。(3) 補助使用人の処遇・異動・懲戒処分等の人事に関する事項は監査役の同意を得て実施します。 ７．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査役又は監査役会は、補助使用人に対し直接指示をするものとし、他の役職員は、これに抵触する指示をすることができないものとします。 ８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制(1) 取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、取締役による違法、または不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告するものとします。(2) 代表取締役は、取締役会などの重要会議での議論及び定期的な面談等を通じて、監査役との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査役監査の環境整備に必要な措置をとるものとします。(3) 監査役は、取締役会のほか、グループの連絡会議などを含めた重要な会議に出席し、または議事に関する内容を聴取し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができるものとします。 ９．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を「内部通報規程」に定め、当社グループの役職員に対し周知徹底をします。 10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用等の請求をしたときは、当社は、当該請求が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当該請求に応じるものとします。 11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 取締役及び使用人は、監査役の監査活動が円滑に行えるよう、環境整備に配慮します。(2) 監査役は、監査の実施にあたり必要に応じて、弁護士及び公認会計士等から業務に関する助言を受けることができるものとします。(3) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互連携を図ります。 12．財務報告の信頼性を確保するための体制 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長の指示のもと、金融商品取引法に基づく内部統制が有効に行われる体制を構築し、内部統制システムの整備及び運

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社の役員の報酬額等の決定に関する方針は、取締役の報酬等については「役員報酬に関する内規」において、総枠について株主総会の承認を得た上で、個別の報酬は取締役会で決定する旨が定められており、監査役の報酬等については「監査役会規則」により監査役の全員の同意がある場合には、監査役会において協議できる旨を定めております。当事業年度における当社の取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動としましては、2025年３月26日開催の取締役会にて、代表取締役社長が社外取締役及び社外監査役と協議を行い株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、個別報酬額について了承を得て決定しております。また、「役員報酬に関する内規」においては役員賞与に関する取り決めも定められており、会社の業績等を勘案し決算期に役員賞与を支給することがある旨の規定が定められております。監査役の報酬については、株主総会にて決議された報酬総額の限度内において監査役会の協議で決定しております。 また、取締役の報酬限度額は、2021年３月24日開催の定時株主総会において年額150,000千円以内、監査役の報酬限度額は、2022年８月17日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議されております。 なお、2026年３月27日開催予定の第14期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件」及び「監査等委員である取締役の報酬額の設定の件」を提案しております。当該議案が承認可決され効力が発生した場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額200,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50,000千円以内となる予定であります。また、監査等委員である取締役の個別の報酬等については、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員の協議により決定する旨を「監査等委員会規則」において定める予定であります。 なお、当社は役員の報酬等において一定の指標等を用いて支給される業績連動報酬制度は採用しておりません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬賞与ストックオプション左記のち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）47,62547,625－－－3監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員23,55023,550－－－5（注）１．上記の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。ただし、取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額には、第13回定時株主総会にて退任した木村取締役の役員報酬を含んでおります。２．当社の監査役はすべて社外監査役であります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容3,375１使用人としての給与であります。（注） 使用人兼取締役の退任まで給与になります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ランゲージソリューション事業127（16）タレントソリューション事業19（1）報告セグメント計146（17）全社（共通）43（3）合計189（21） （注）１．従業員数は正社員及び契約社員の合計であり、臨時雇用者数（１日１人８時間換算）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）101（21）35.72.24,575,643 セグメントの名称従業員数（人）ランゲージソリューション事業39（16）タレントソリューション事業19（1）報告セグメント計58（17）全社（共通）43（3）合計101（21） （注）１．従業員数は正社員及び契約社員の合計であり、臨時雇用者数（１日１人８時間換算）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.5－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） BizmatesPhilippines, Inc.（注）２ フィリピン国40,000千フィリピンペソ ランゲージソリューション事業99.9・オンライン英会話のレッ スンに関する業務委託・システム開発委託・資金の貸付・役員の兼務１名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を重要な経営課題として認識しております。将来の成長に向けた投資による成長基盤の確立と財務体質の強化を図りつつ、当面は年1回の期末配当として配当性向20%～30％程度を目安に配当を行うことを基本方針としております。 このような方針及び当期の業績動向を総合的に勘案した結果、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株につき15円としております。これにより、当事業年度の配当決定額は、2025年10月1日付の株式分割に伴う遡及修正後の前期配当実績と同額になります。 剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としておりますが、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決定により定めることができる旨を定款で定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議日付決議配当金の総額１株当たり配当額（千円）（円）2026年３月３日取締役会48,72115.00

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）東京本社(東京都千代田区)全社（共通）本社設備等242,06462,184411,16915,837731,255101(21)(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は正社員及び契約社員の合計であり、臨時雇用者数（１日１人８時間換算）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）BIZMATESPHILIPPINES, Inc.フィリピン本社(フィリピン)ランゲージソリューション事業ランゲージソリューション事業所1,6142,0273,64288(－)(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。２．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は7,142千円であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は、有価証券報告書提出日現在、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名とも社外監査役であります。当社における監査役監査は年度当初の１月に監査計画を策定し、監査役３名で実施いたします。監査計画は、前年度の監査結果を踏まえて、当年度における監査方針を監査役全員で協議の上、立案・決定し代表取締役社長へ報告しております。監査計画に基づき監査業務の分担を行うとともに、監査スケジュールに基づいて監査日程を決定しています。 監査役会としては、毎月１回開催する定例監査役会のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。また、監査計画に基づく監査手続を実施するとともに、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席し取締役の職務執行を全般にわたって監視する他、会計監査人や内部監査室と連携し、経営に対する適切な監視を実施しております。 実施につきましては、監査計画に基づき、監査役３名全員が取締役会に出席し、常勤監査役が経営会議及びリスクコンプライアンス委員会へ出席し、必要に応じて意見を述べ取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、常勤監査役は稟議書や議事録等の重要書類を査閲し、疑問点や不明点がある場合は担当部署に説明を求めた上で監査調書を作成しております。 期末監査終了後、会計監査人と意見交換を行い、監査報告書を作成し代表取締役社長に提出すると共に、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。また、内部監査室・会計監査人と緊密な連携を保つため、三様監査の会合を開催する等、積極的に情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。なお、常勤監査役児山法子は、公認会計士の資格を有しており、監査法人での豊富な監査業務の経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役望月文夫については、税理士の資格を有しており、財務諸表の分析等に関する豊富な知識・経験を有しております。非常勤監査役蔵元左近については、弁護士の資格を有しており、長年企業法務に携わっている経験から、コンプライアンス及びコーポレートガバナンスに関する高度な見識を有しています。 当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数常勤監査役（社外）児山 法子1515非常勤監査役（社外）望月 文夫1515非常勤監査役（社外）蔵元 左近1515監査役会の具体的な検討内容は、取締役会議案と決議内容の妥当性、経営会議、リスクコンプライアンス委員会での内容審議、内部統制システム及びリスク管理体制の整備運用状況、会計監査人による会計監査の妥当性等について独立した立場から検討を行い、必要に応じて提言を実施しております。 常勤監査役は、役職員との個別面談、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書等の社内書類の閲覧等により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。 なお、2026年３月27日開催予定の第14期定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、この議案が承認可決され効力が発生した場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役３名（うち監査等委員である社外取締役３名）となる予定です。移行後は、監査役監査については、監査等委員会監査、監査役・監査役会の役割については監査等委員である取締役・監査等委員会がその役割に応じて継承します。 ② 内部監査の状況 当社は、内部監査室を設置し、内部監査室長１名が内部監査を担当しております。内部監査室長は代表取締役の命を受けて定期的な内部監査を実施し、当該結果については、代表取締役、監査役及び監査役会に直接報告されています。取締役会に対しても適宜直接報告する方針としております。また、内部監査室長及び会計監査人は定期的に意見交換を行い、監査上の問題点の有無や課題等について三者間で情報共有することで連携を図っております。 なお、2026年３月27日開催予定の第14回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、この議案が承認可決され効力が発生した場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行する予定です。移行後は、監査等委員である取締役・監査等委員会がこれまでの監査役・監査役会の活動をふまえ、会計監査人や内部監査部門等と相互連携を図り、適切な監査活動の遂行に努める予定です。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 PwC Japan有限責任監査法人 ロ．継続監査期間 2019年12月期から６年間 ※合併前の監査法人による監査期間も含めて算定しております。 ハ．業務を執行した公認会計士業務執行社員 岩崎 亮一業務執行社員 鷺谷 佑梨子 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ３名、その他 ９名 ホ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人を選定する際には、当該法人の実績、監査体制、独立性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案したうえで選定する方針としております。また、当社がPwC Japan有限責任監査法人を選定した理由は、前述の事項を審議した結果、監査法人として独立性及び専門性を有しており、当社の監査品質の確保が可能であると判断したためであります。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関連規程の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、総合的に判断しております。 なお、2026年３月27日開催予定の第14回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、この議案が承認可決され効力が発生した場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行する予定です。移行後は、監査役・監査役会の役割については監査等委員である取締役・監査等委員会がその役割に応じて継承します。 ト．監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社26,250－29,500－連結子会社－－－－計26,250－29,500－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－639連結子会社1,5441,6811,5702,293計1,5441,6811,5702,932 当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、PwC Taiwanに対する税務に係る助言サービス業務への委託に伴う報酬であります。 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、PwC Philippinesに対する税務に係る助言サービス業務への委託に伴う報酬であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針は、監査報酬の見積り内容（監査業務に係る人数や日数等）を勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性について総合的に勘案し、適切と判断したためであります。 なお、2026年３月27日開催予定の第14回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、この議案が承認可決され効力が発生した場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行する予定です。移行後は、監査役・監査役会の役割については監査等委員である取締役・監査等委員会がその役割に応じて継承します。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】2012年７月オンライン英会話レッスンの提供を目的にビズメイツ株式会社を設立（東京都千代田区）2012年８月トレーナーの確保及び管理を目的にフィリピン国に子会社Bizmates Philippines, Inc. を設立2012年11月ビジネス特化型オンライン英会話「Bizmates」（ビズメイツ）をリリースランゲージソリューション事業を開始2014年４月本社所在地を移転（東京都千代田区神田淡路町二丁目３番地12）2016年６月本社所在地を移転（東京都千代田区神田須田町一丁目７番地９）2017年１月プライバシーマークの認証を取得2018年５月有料職業紹介事業の許可を取得2018年10月外国人ITエンジニアの人材紹介業 タレントソリューション事業を開始2018年11月大阪営業所を開設（大阪府大阪市北区）2019年２月人材紹介事業「G Talent」（ジータレント）専用の事業所を開設（東京都千代田区）2019年５月外国人向けオンライン日本語修得サービス「Zipan」（ジパン）の提供を開始2020年11月外国人ITエンジニアの採用マッチングサイト「GitTap」（ギットタップ）の提供を開始2021年２月テクノロジーを活用したイノベーションの創出を目的にITイノベーション推進室（現IT本部）を設立2021年３月オンラインコーチングサービス「Bizmates Coaching」（ビズメイツコーチング）の提供を開始2023年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年９月本社所在地を移転（東京都千代田区神田須田町二丁目19番地23）2025年５月ビジネス特化型学習アプリ「Bizmates App」（ビズメイツアップ）の提供を開始