株式会社ユーラシア旅行社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されており、独自の企画による海外旅行商品の販売を主たる業務としております。 当社グループの企画販売する海外旅行商品は、自然・文化・芸術・人間をテーマに全世界を舞台とした観光内容重視のものであり、新しいライフバリューの創造を目指した、自社オリジナルツアーの企画・販売を行っております。 子会社の当該事業に係る位置付けは、当社主催ツアーにおける添乗員の派遣であり、当社独自の取扱地域や旅程日程を熟知した、当社専属添乗員の育成を行っております。 以上述べた事項の系統図は下記のとおりであります。 （注） 当社グループは、旅行業以外の事業は営んでおらず、事業内容の記載を省略しております。なお、「第２事業の状況」以降においてセグメントに関連付けて記載すべき事項につきましては、同様に省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当社グループは、海外旅行において知的満足や精神的な喜びを強く求める円熟層を対象に、世界170ヶ国以上を舞台に、当社独自の海外旅行企画を販売しております。そうした円熟層のニーズに応えるため、自然、文化、芸術、人間という知的テーマを強く打ち出した旅行商品の品揃えと、訓練された添乗サービス、コミッション目当てに免税店へ立ち寄ることなく観光時間を充実させるなど、上質なツアー運営を目指しています。そのようにありきたりでない旅行商品の販売で強みを発揮し当社のファンを拡大するため、それを担う「人材」の知力とサービス力を高めることが最大の経営課題であり、当社は、知恵の共有のためＩＴ技術を積極的に活用し、学習や教育のモチベーション向上に力を入れております。 人づくりのために、当社グループは経営における公正（フェア）さと透明性と説明責任を重視し、特に、人の評価に関して、その姿勢を徹底いたします。 公正さと透明性と説明責任は、従業員に対してだけでなく、当社グループの企業活動に関わる全ての人々に対して果たされるべきものであり、そのことを重要な経営方針として、当社は企業活動を推進いたします。 (2)経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、インフレーションをはじめとした経済指標、地政学リスク、各国の外交・通商政策といった国際的な影響をより意識する環境にありました。このような環境下にあるものの、国内株式市場の上昇及び株高がもたらす資産効果、賃金上昇の定着など、我が国経済は全体としてなだらかな上昇を維持しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 インターネットを通じた航空券販売や、航空券販売における旅行会社の手数料の減少など、旅行会社の淘汰や、旅行会社同士の合併などによって、旅行業は急激な変化を余儀なくされております。しかしその変化の本質は、仲介業者としての旅行会社の役割が消失するということであり、旅行会社が旅行商品をプロデュースする役割が無くなるということではありませんし、そのニーズも依然として強くあります。 すなわち、誰でもできるチケットの仲介業ではなく、その会社にしかできない専門領域を持ち、その強みで顧客の信頼を勝ち取ることによって、旅行業界内において勝ち残り組の立場を築けると考えております。 当社グループとしてはその考えのもと、知的・精神的円熟層というコアターゲットの支持を集めながら、その層の顧客を着実に拡大していくことを中長期的な会社の経営戦略の中心に置いております。 経営指標としては、「営業収益」及び「営業利益」に着目しており、引き続き営業収益及び営業利益の向上に努めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 海外旅行需要については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を、概ね脱したものと判断しております。その一方で、海外情勢不安による不透明さは残っておりますが、引き続き安全性の高い地域を中心とする積極的な販売活動・宣伝効果を狙った戦略を通じて業容の回復・拡大に努めてまいります。また、為替変動による粗利への影響につきましては、価格転嫁の進行によりこの影響を解消してまいります。DX/AIを活用した売上向上や経費削減を図るための投資を計画しております。 当社グループは今後も、従来から確保してきたリピーター層を中心とする顧客基盤を基礎として業績の進展に努めてまいります。同時に、顧客の支持を確固たるものとするために、引き続き顧客との綿密なコミュニケーションに努め、知的好奇心や精神的喜びに応える旅づくりを通じて上質なサービスを提供し続けるよう努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施していく方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）海外の政治情勢、戦争、紛争、テロ事件、自然災害等の影響 当社グループは海外旅行の企画・販売を事業としており、海外諸地域の安全性が損なわれる事態が生じた際、当初計画していた旅行の催行取り止め等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当該事象の程度によっては、顧客心理への悪影響から海外旅行需要自体の低下により、大幅な収益の減少に見舞われ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）外国為替相場の変動の影響 当社グループは、海外旅行の販売に伴い、仕入原価の約半分を占める地上費について外貨支払の割合が高いために、外国為替相場の変動が業績等に影響を及ぼす可能性があります。 商品の価格決定にあたっては、価格決定時の為替相場に応じた設定を行うとともに、取扱予想外貨に基づく為替予約を行う形をとっておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(3）世界的な感染症拡大の影響 新型インフルエンザや、新型コロナウイルス感染症など、感染症や伝染病の世界的な感染拡大（パンデミック）が生じた場合には、日本と海外との間に渡航制限が設けられること等により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、インフレーションをはじめとした経済指標、地政学リスク、各国の外交・通商政策といった国際的な影響をより意識する環境にありました。このような環境下にあるものの、国内株式市場の上昇及び株高がもたらす資産効果、賃金上昇の定着など、我が国経済は全体としてなだらかな上昇を維持しております。 当社は、1986年の創業以来、創業者である代表取締役井上利男の起業家精神とホスピタリティを源泉に、お客様の知的満足や精神的喜びに応える上質な旅行を提供してまいりました。これら創業の精神はそのままに、アフターコロナにおける旅行およびそれを取り巻く環境の変化に対応すべく、チーフオフィサー（CxO）制度を導入し（2024年12月24日公表）、経営の迅速化と環境変化への対応力の向上を図ってまいりました。 2025年7月31日には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応および中期経営計画の策定並びに配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」を公表いたしました。従来は、有事の備えとして社内留保を厚くしており、その結果コロナ禍を切り抜けることが出来ました。また、コロナ禍以前は年間22円の安定配当を実現しておりました。今期は新たに、資本コストや株価についてより意識した経営の実現を図るべく、ROE10％以上を目標として公表するに至りました。 また、配当方針についても、資本コストや株価についてより意識した計画を定めました。すなわち、翌事業年度の配当を、当連結会計年度の連結株主資本の10％以上（DOE10％以上）とすることを目標といたしました。その結果、翌事業年度（2026年9月期）の配当は、当連結会計年度（2025年9月期）の連結株主資本1,835百万円の10％以上となる、１株当たり50円を予想しております。 当社グループにおきましては、海外旅行需要の回復の波に乗るべく、広告宣伝費を増加させるとともに、コロナ下で凍結しておりました設備投資計画を再開しております。また、今後の収益源とすべくインバウンドや、富裕層の個人旅行、インフルエンサーとの企画商品の開発も行っております。翌連結会計年度の2026年2月13日に迎える創業40周年に向け、記念商品の企画も進めております。 給与・採用面では、給与のベースアップを予定通り実施しております。加えて、より一層の事業展開に資するべく、積極的な人材採用を実施した結果、当連結会計年度の入社数は、前連結会計年度の入社数と同程度を確保いたしました。翌連結会計年度の入社予定者数も、当連結会計年度と同等以上となっております。 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,787百万円（前年同期比4.1％増加）、営業利益は115百万円（前年同期比7.7％増加）、経常利益は123百万円（前年同期比2.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は113百万円（前年同期比5.5％減少）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は3,219百万円（前期比9.8％増）、負債合計は1,374百万円（前期比16.2%増）、純資産合計は1,844百万円（前期比5.5％増）となっております。自己資本比率は57.3％であります。 当社グループの事業の特徴として、営業収益については旅行代金について前受金の形で入金されます。資金については、事前の入金を前提としていることから、無借金経営を継続しており、借入金残高はありません。同時に顧客からの預り金の性質を有していることに鑑み、前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことなく、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。また、米国同時多発テロ事件や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に見られますように、世界情勢の影響によるリスク等の存在する点から、自己資本の充実及び内部留保の確保による経営の安定性についても、引き続き留意してまいります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が123百万円となり、旅行前受金の増加185百万円、旅行前払金の増加120百万円、営業未収入金の増加56百万円、営業未払金の増加29百万円等の要因により、当連結会計年度末1,991百万円（前期比4.1％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、149百万円（前期は349百万円の獲得）となりました。これは、上述の通り、税金等調整前当期純利益、旅行前受金の増加、旅行前受金の増加、営業未収入金の増加及び営業未払金の増加等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、18百万円（前期は36百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は51百万円（前期は18百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額51百万円によるものであります。 ④仕入及び販売の実績 当社グループは、旅行業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績の記載は該当がありません。従って、仕入実績及び販売実績等についての区分記載を行っております。(ⅰ）仕入実績区分金額（千円）前年同期比（％）航空運賃1,662,158101.6地上費2,029,620101.9その他193,31099.8合計3,885,090101.7(ⅱ）販売実績ａ．商品販売売上高区分金額（千円）前年同期比（％）旅行業4,773,904104.1その他売上13,791110.9合計4,787,696104.1 （注）１．その他売上は保険料手数料の収入であります。 ｂ．添乗員付主催旅行の渡航先別旅行者数による販売実績行先人数（人）前年同期比（％）ヨーロッパA（南欧）68193.0ヨーロッパB（西欧）369106.3ヨーロッパC（東欧・ロシア）346123.6イスラム諸国45695.0アフリカ32885.2中南米44777.2北米79143.6インド10096.2アジア14567.8中国96218.2シルクロード387195.5オセアニア135100.7国内・その他3,14394.3合計6,71297.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 財政状態については、事業の特徴として、営業収益については旅行代金について前受金の形で入金されます。資金については、事前の入金を前提としていることから、無借金経営を継続しており、借入金残高はありません。同時に顧客からの預り金の性質を有していることに鑑み、前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことなく、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。また、米国同時多発テロ事件や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に見られますように、世界情勢の影響によるリスク等の存在する点から、自己資本の充実及び内部留保の確保による経営の安定性についても留意しております。 経営成績については、当社グループは、2020年3月頃から続いた新型コロナウイルス感染拡大の影響を概ね脱し、今後は更なる成長を実現すべく新規の顧客開拓にも一層力を入れてまいります。成長の実現にあたっては、ROE10％以上を目標とする中期経営計画を策定・公表し、成長実現の基礎といたしました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 資本の財源につきましては、外部からの借入金はなく、100％自己資金で賄っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。 連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは海外旅行及びこれに関連する旅行傷害保険等のサービスを行う旅行業を営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略しています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％超であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％超であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの主たる事業である海外旅行事業は、諸外国・地域の平和を前提とする平和産業であります。その平和を脅かす一因となる経済不均衡、気候変動、資源問題、人口問題といった地球規模の社会課題が当社グループの事業遂行にもたらすリスクを評価し、それに対応することで、当社グループの持続可能性を高め、ひいては企業価値の向上につなげてまいります。 (1）ガバナンス 当社グループにおきましては、社長を議長とする取締役会においてサステナビリティに関連するリスク及び機会を監視し、必要な対応策を講じることで、サステナビリティに関するガバナンスの適正を図っております。国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して社会・環境問題への意識が高まっておりますことから、当社グループの直面するサステナビリティに関する課題について取締役会の定期的な議題とすることを検討しております。 (2）戦略 当社グループにおきましては、サステナビリティの確保及び企業価値向上の源泉は人的資本にあると認識しております。そのため公平な人事評価と人材育成を重視しており、人材育成方針として入社時研修の充実、継続的な学習に取り組んでおります。加えて、様々な人材の活用、多様な働き方の実現に向けて注力しております。人材の面では、当社グループを率いるCOO（社長）に女性取締役が就任しております。また女性管理職比率は68.4％となっております。 (3）リスク管理 取締役会において、サステナビリティに関するリスクを含む経営環境のリスクを評価し、リスクに応じた分担を定め、必要な対応策を講じております。サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関して、サステナビリティ・リスク管理委員会を代表取締役の直轄の組織として設置し、そのリスク及び機会を識別、評価、管理する体制を整えることを検討しております。 (4）指標及び目標 当社グループはサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するための要として、引き続き女性役員及び女性管理職比率を注視し、多様な人材が活躍できる環境を整備して参ります。 具体的には、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の下記図の管理職に占める女性労働者の割合（％）の維持・向上を目指しております。 提出会社2025年９月30日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者68.4－－－－－

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、株主・投資家をはじめとする社会全体に対する経営の透明性の確保、迅速かつ柔軟な経営環境への対処の可能な経営システムの構築を重要な施策と考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社であります。提出日（2025年12月24日）現在、常勤監査役１名（社外監査役 高橋淑夫）、非常勤監査役２名（社外監査役 加藤純二、社外監査役 田鍋晋二）の計３名を選任しております。いずれも社外監査役であります。社外監査役の充実により、経営の監視機能の点では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。 当社の取締役会は、代表取締役１名（代表取締役会長CEO 井上利男）、取締役３名（取締役社長COO 山田則子、取締役CFO 杉浦康晴、社外取締役 河井良成）の計４名で構成されており、取締役社長が主宰し、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他重要な業務執行についての意思決定機関として、毎月１回定例開催のほか必要に応じ開催しております。取締役の業務執行に関する意思決定及び監督をより的確に行うため、原則として、取締役会にはすべての監査役が出席しております。社外取締役・監査役の出席により、経営判断の客観性を見極めながら審議を行っております。なお、当社は、取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。 当社は監査役制度を採用しており、上記の取締役会への出席や意見具申等を通じて取締役の職務執行の適法性を監査しております。 また、当社の社内取締役は、電子メール・電子会議室などを利用して、ほぼ毎日、現場社員とコミュニケーションを図り、経営陣の方針の社内への伝達並びにそれに係わる意思疎通に努めております。市場環境の変化や、リスクの発生時に、会社として迅速かつ確実に対応できるよう、ＩＴを活用したシステムによって情報の流動性を高め、事実の経緯や背景及び判断のプロセスを全従業員に明らかにしています。 さらに、ホームページを活用し投資家の皆様との意見交換や情報開示に積極的に取組んでまいります。また、新たな取り組みとして、書き起こしスタイルでの決算説明記事の配信を開始いたしました。 当社の有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制を図式化すると以下のとおりであります。※当社は、2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は４名（内、社外取締役１名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選任の件」が付議される予定です。これが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①２．」のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況 当社は、職務分掌や職務権限に関する規程をはじめとする各種規程を整備しており、職位に応じた権限と責任の下に業務を遂行することで内部統制を図っております。 当社の取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われることを確保するための体制として、毎月1回の定時取締役会の開催を行っています。 各取締役は、担当業務に関するリスク管理の責任を負い、適切にこれを管理するとともに、取締役会において報告・情報交換を行っています。 監査役は、取締役会への出席を行うとともに、経営の透明性と監査機能の向上のために、取締役と定期的に意見交換を行っています。会計監査人とのあいだでは、意見交換・情報交換を通じて連携を図っております。 ｂ．提出会社の子会社業務の適正を確保するための体制整備の状況 子会社につきましては、現在のところ株式を100％所有し、かつ取締役は親会社取締役が兼務する会社１社のみであります。その業務の適正を確保するにあたっては、当社における一元的管理が可能な状況にあり、グループ一体運営が図られ、当社と同等のレベルでの体制整備が確保できております。 ｃ．取締役の選任及び解任の決議要件 取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びにその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ｄ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ｅ．株主総会の支配に関する基本方針 支配株主は当社の代表取締役であり、当社と支配株主との取引等については、行わないことを基本方針としており、現在においても取引等はありません。 取引が発生する場合においては、一般の取引条件と同様の適正な条件とするものとし、自己取引・利益相反取引等の発生する場合には、会社法の定めに従い、取締役会の決議を行うとともに、監査役の監視を通じ、当社及び当社株主各位の不利益が生じることのないよう対処して参ります。 ｆ．剰余金の配当等の決定機関 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 ｇ．取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数井上 利男13回13回山田 則子13回13回杉浦 康晴13回13回河井 良成13回10回 取締役会における具体的な検討内容は、中長期的な経営戦略、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティを含む経営環境とリスクの評価と対応、役員人事、事業計画の進捗状況、予算、内部統制システムの運用状況等であります。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、会社全体の業績、業績に対する個々人の貢献度、ならびに他社の役員報酬データを踏まえた優秀な人材確保に必要な報酬水準を勘案し、株主総会で決定される取締役及び監査役の報酬限度額の範囲内で決定するものです。 その決定方法は以下の通りです。当社の取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。また、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定するものです。 当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1999年12月31日（第14回定時株主総会）であり、決議の内容は、取締役の金銭報酬の額は年額500百万円以内というものであります（使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、３名であります。 また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1999年12月31日（第14回定時株主総会）であり、決議の内容は、監査役の金銭報酬の額は年額100百万円以内というものであります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、１名であります。 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、取締役会の委任を受けた代表取締役会長CEO井上利男が決定しております。 その権限の内容は、経営環境、経営状況、業績、財務状況、各人の貢献度等を総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬総額の最高限度額の範囲内において、取締役の個人別の報酬を決定するものであります。 これらの権限を委任した理由は、取締役各人の貢献度を総合的に判断できるものは代表取締役に限られるためであります。 取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役による取締役の個人別の報酬等の内容の決定が、取締役会の委任の趣旨に合致することを監督する等の措置を講じております。当該手続を経て取締役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会は、個人別の報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、代表取締役の決定した取締役の個人別の報酬等の額について取締役会として検討し、同意したというものであります。 当社の役員の報酬等は、基本報酬である固定報酬のみであり、その他の種類の報酬は支給しておりません。非金銭報酬はありません。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（役員の区分）（報酬等の総額）（対象となる役員の員数）取締役（社外取締役を除く）33百万円3名監査役（社外監査役を除く）-百万円-名社外役員6百万円4名計39百万円7名（注）役員報酬は基本報酬のみであり、その他の種類の報酬は支給しておりません。 ③役員ごとの報酬等の総額 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 使用人兼務役員はおりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在区分従業員数（名）旅行事業93合計93 （注） 従業員数は就業人員であります。(2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4739.314.05,389,666 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は、円満に推移しております。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社2025年９月30日現在 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者68.4---- （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、管理職に占める女性労働者の割合のみ公表しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） ㈱ユーラシアサービス東京都千代田区30,000人材派遣業100－ 当社が主催するツアーへの添乗員、内勤業務者の派遣。 当社取締役３名が同社の取締役を、当社取締役１名が同社の監査役を兼任しております。 （注） 添乗員及び内勤業務者として派遣するのは、全て株式会社ユーラシアサービスの従業員であります。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と認識し、位置付けております。同時に、米国同時多発テロ事件やイラク戦争の影響に象徴されるように旅行業は平和産業であり、当社は、いかなる事態においても健全経営を行って質の高い旅行サービスを提供できるよう内部留保を充実させることも重視しております。将来の事業展開に向けた経営体質の強化を図ることが将来の利益向上につながり、株主への安定的な利益還元に寄与するものと考えるからであります。そのため配当につきましては、業績状況ならびに今後の事業展開に備えるための内部留保の必要額を勘案して実施していく方針であります。同時に、資本コストや株価についてもより意識した配当政策を進めてまいります。具体的には、ROE10％以上という目標を達成することを意識しつつ、翌事業年度の配当を、当連結会計年度末の株主資本の10％以上（DOE10％以上）とすることを目標といたしました。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日基準日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月７日取締役会決議2025年３月31日25,8297.002025年12月25日定時株主総会決議（予定）2025年９月30日88,55924.00

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 2025年９月30日現在における当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物器具備品ソフトウエア合計本社（東京都千代田区）本社機能915,96010,67326,64347合計915,96010,67326,64347 （注） 提出会社の本社は、賃借設備であります。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員及び手続 監査役会は、社外監査役３名で構成されております。監査役会は監査計画・監査方針を定め、各監査役はそれに従い、取締役会等の重要会議への出席や業務・財産及び重要書類の調査並びに必要に応じて担当取締役及び担当者への聞き取り調査等を実施、これらを通じて取締役の職務執行の監査を行っております。 なお、社外監査役田鍋晋二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況(ⅰ)監査役及び監査役会の活動状況 監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は15回開催し、個々の監査役の出席状況については以下の通りであります。 役職名氏名出席状況常勤監査役（社外）高橋 淑夫15回中14回監査役（社外）加藤 純二15回中15回監査役（社外）田鍋 晋二15回中14回 （ⅱ）監査役会の具体的な検討内容 監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画の策定、監査報告の作成、取締役の職務遂行状況の監視監督、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の職務遂行状況の評価及び再任の決定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。監査役会が監視監督の対象とする取締役の職務の主なものは、中長期的な経営戦略、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティを含む経営環境とリスクの評価と対応、役員人事、事業計画の進捗状況、予算等であります。 （ⅲ）常勤監査役の活動 常勤監査役は、代表取締役及び取締役と随時会合するとともに必要に応じて意見を述べ、また監査役会議長として監査役会の招集及び運営を行っております。 ②内部監査の状況ａ．内部監査の組織、人員及び手続 当社は、職務分掌や職務権限に関する規程をはじめとする各種規程を整備しており、職位に応じた権限と責任の下に業務を遂行することで内部統制を図っております。 また、内部監査を行う専任部署は、現在設置されておりませんが、代表取締役直轄の任命により内部統制システムの有効性評価を行う監査を実施しております。 ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係 内部監査担当は、内部監査の結果を監査役に報告するとともに意見交換し、内部監査の有効性の向上に努めております。 また、内部監査担当は、会計監査人に対し財務報告に係る内部統制の有効性の評価結果を提出しております。内部統制上の課題が発見された場合には、必要に応じ会計監査人と協議しております。 監査役会は、会計監査人の監査計画および監査結果の説明を受けております。必要に応じて随時連携し、相互に意見交換を行っております。 ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組 内部監査担当は、ｂ.に記載の通り監査役、会計監査人と密に連携を図るほか、自らに対する指揮命令権限を有する代表取締役、並びに社外取締役を含む代表取締役以外の取締役に対しても監査結果その他重要事項を報告しております。 内部監査担当は、上述のように、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても内部監査の結果その他重要事項を直接報告し連携することで、内部監査の実効性確保を図っております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 三優監査法人 ｂ．継続監査期間 27年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 米林 喜一 熊谷 康司 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の品質管理体制、独立性及び監査報酬の妥当性を総合的に勘定し、当該監査法人を選定しております。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して総合的に評価を行っております。監査役会は、監査体制、独立性、監査の品質、監査業務の遂行状況等を検証し、監査法人による監査が適正に行われていることを確認しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社12,200-14,200-連結子会社----計12,200-14,200- ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 会計監査人の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。 なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、原則として保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しない方針です。現在の保有はありません。ただし、当社にとっての中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、取締役会において政策保有の意義を検証する手続きを踏まえた上で株式の政策保有の適否を判断することがあります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1200,0001200,000非上場株式以外の株式---- 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式3,600--非上場株式以外の株式---

２【沿革】年月事項1986年２月株式会社ユーラシア旅行社（本店住所：東京都千代田区飯田橋3-11-5）を設立、海外旅行専門会社として業務を開始1986年３月運輸大臣登録一般旅行業代理店業第4413号認可登録1990年７月運輸大臣登録一般旅行業第975号認可登録1995年５月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店認可1995年８月株式会社ユーラシアサービス（連結子会社）を資本金1,000万円にて設立し、添乗業務を請け負う子会社とする（2000年１月12日に増資し、資本金3,000万円となる）1996年７月現在地に本社移転1999年10月日本旅行業協会ボンド保証会員2001年４月株式を日本証券業協会に登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行