株式会社ＡＶｉＣ

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社の合計５社で構成されております。当社グループの事業は、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、以下サービスごとに説明を記載しております。 （１）インターネット広告サービス株式会社電通「2024年 日本の広告費」によると、インターネット広告市場の市場規模は、2024年において３兆6,517億円となっており、その中でも、運用型広告（注）１．は、インターネット広告市場の88.1%のシェアを占めるといわれております。当社グループがインターネット広告サービスとして提供しているものとしては、主に検索連動型広告、ディスプレイ広告（注）２．、インフィード広告（注）３．等の運用型広告になります。当社グループは、メディア運営会社から広告枠を仕入れ、クライアントにコンサルティングを行った上で広告枠を販売し、その対価として媒体費とコンサルティング手数料を収受し、メディア運営会社に媒体費を支払っております。当社グループがコンサルティングのみを行い、クライアント自身で広告枠を仕入れるケースもあり、その際はコンサルティング手数料のみを収受します。また、クリエイティブ制作を受注し、納品するケースもあります。※ 手数料は、インターネット広告業界における一般的な水準を記載しております。 運用型広告は、広告運用者が広告を配信するための設定を行い、ほぼリアルタイムに広告配信結果を確認したうえで当該確認結果を踏まえた設定の改善ができるため、運用者によって広告効果（サービス品質）に大きな違いが出ることが特徴です。メディア運営会社は、広告主、ユーザー、メディア運営会社のニーズ・収益性を最大化するためのアルゴリズム（注）４．を追求し、機械学習等のテクノロジーを進化させることでアルゴリズムの精度を高めております。また、そのアルゴリズムはメディア運営会社ごとに固有性があります。主要なメディア運営会社であるGoogleの検索連動型広告を例に取ると、検索連動型広告はユーザーの検索するキーワードからユーザーのモチベーションを推測しやすいため、Googleのアルゴリズムではユーザーの過去の行動より、検索行為そのもの（検索語句や検索をした場所等）に対して最適化が働きます。同アルゴリズムにおいて重要なのは、「いかに検索された語句に対して意図した広告を反応させられるか」という点です。当社グループは、３Ｃ分析（注）５．、ターゲットとなるユーザーのペルソナ像（注）６．の作成及びそのユーザーにどの媒体で接触するべきかのメディアのプランニング、ユーザーのインサイト（潜在意識・本音）を深掘った上で、どういう訴求や表現の広告で運用を行えばスムーズにクライアントのサービスを利用するに至らせることができるのかのプランニングを行います。さらに、当社グループは、プランニングしたものを実現するために、各メディアのアルゴリズムの特徴を理解・把握した上で、各種運用施策の設計（広告アカウントの構造、検索キーワード選定と購入方法、ターゲティングや配信方法の設定、目的と目標の設定（入札金額）、予算配分と予算設定及び、クリエイティブ制作（静止画/動画/テキスト））を行っております。Googleの検索連動型広告を例に取ると、「獲得につながる可能性のあるクエリ（注）７．に、漏れなくリーチ（注）８．ができるキーワードの網羅」、「登録しているそれぞれのキーワードに対し、キーワード種別毎に適切なマッチタイプ（注）９．の設定」、「キーワードが余計なカニバリゼーション（注）10．を起こさないための適切なグルーピングと構造設計」、「効率的に獲得につながるキーワードに対して、予算による機会損失が起こらない予算設定」及び、「広告文に検索された語句を挿入する等、重要なキーワードに対してのユニークな広告文の設定」等の施策を行っております。また、「あるべき状態」の定義（指標化・数値化）をした上で、当該数値をリアルタイムにモニタリングし、入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら広告配信を行っております。なお、モニタリングと、広告配信を実施した際の広告効果のシミュレーションには、自社開発ツールを用いております。（注）１．運用型広告とは、インターネットのユーザーに対し、リアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら配信する広告を指します。運用型広告の市場規模は、株式会社電通「2023年 日本の広告費」をもとに当社グループで算出しております。２．ディスプレイ広告とは、Webサイトの広告枠に表示される画像広告、動画広告、テキスト広告のことです。３．インフィード広告とは、Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される体裁の広告のことです。４．アルゴリズムとは、ある特定の問題を解く手順を、単純な計算や操作の組み合わせとして明確に定義したもので、デジタルマーケティングの分野ではコンピュータにプログラムの形で与えて実行させることができるよう定式化された、処理手順の集合のことを指します。５．３Ｃ分析とは、マーケティングにおける分析のフレームワークを指します。３Ｃとは、「Customer（市場・顧客）、Competitor（競合）、Company（自社）」の３つの頭文字を取ったものです。６．ペルソナ像とは、サービス・商品の典型的なユーザー像を指します。７．クエリとは、Google等の検索エンジンでユーザーが検索する際に使用した語句を指します。８．リーチとは、ユーザーが広告を見た数を指します。９．マッチタイプとは、ユーザーが検索している語句と広告を一致させるために使用される単語やフレーズである「キーワード」が、ユーザーの検索語句と一致すれば広告がオークションの候補に入りますが、その際にどの程度厳密な一致を求めるか指定することを指します。検索語句のマッチタイプは大きく「完全一致」、「フレーズ一致」、「部分一致」の３種類存在します。「完全一致」は検索語句と広告表示に使われたキーワードが同じ意味を持つ場合を指します。「フレーズ一致」は検索語句が広告表示に使われたキーワードの意味を含んでおり、かつ完全一致ではない場合を指します。「部分一致」は検索語句が広告表示に使われたキーワードに関連しており、かつ「完全一致」「フレーズ一致」ではない場合を指します。たとえば、多様な検索内容に対して広告を表示したい場合は部分一致を、特定の検索内容だけを対象にしたい場合は完全一致を使用します。10．カニバリゼーションとは、同一広告主が同一のクエリに対して重複して入札してしまうことで、無駄な費用が発生することを指します。 （２）SEOコンサルティング（注）11．サービス当社グループは、検索結果画面における、検索順位の上昇可能性を踏まえた対策キーワードの選定・現状分析/競合分析からの戦略の立案・対象Webサイトの構造の最適化、施策実行によって得られる成果のシミュレーションの提示・Webサイト内記事ページの企画と制作を行い、その対価として主にコンサルティング手数料及び記事コンテンツ制作料等を収受しております。 SEOは依然重要ではあるとされていますが、Google等の検索エンジンのアルゴリズムのアップデートの都度SEO対策が必要であり、かつ、「どこでどう戦うか」という戦略設計が重要であるものの、その難易度が高く、多くの工数も必要であるため、当社グループのようなサービス提供事業者の差別化が生じやすい市場環境にあります。当社グループのSEOコンサルティングサービスは、自社開発ツールを用いることで従来よりも高効率で、データの収集・分析・施策の立案・シミュレーションの算出までを行うことができ、以下のメソッドに基づいてソリューションを、提供しております。① 対策キーワード選定の分母となるキーワードの網羅的な洗い出しGoogleサジェストワード（注）12．、Googleキーワードプランナー（注）13．経由で取得するキーワード、競合他社のWebサイト流入キーワード等を活用し、自社開発ツールを用いてキーワードの洗い出しと組み合わせを生成することで、対策キーワード選定の分母となるキーワードを網羅します。 ② 競合Webサイトの対比に基づく検索順位上昇のための要素の特定と実現性の定量判定SEOコンサルティングサービスで対策可能な業種・事業領域であるのか、マーケット環境や競合企業の集客構造を透明化するための「領域診断」（例えば、医療の領域のキーワードである場合、クライアントはその領域の事業従事者もしくは専門機関である必要がある）、Webサイトのドメインパワー（注）14．を簡易的に測る「サイト診断」（キーワードにおけるドメインパワーの現時点での順位）、具体的なキーワードにおける各順位を調査する「キーワード診断」という流れで判定を行います。当社グループは、対象キーワードの検索結果で上位に表示されるWebサイトにおいて、検索順位結果と強い相関のある要素と、競合Webサイトとの差分を、自社開発ツールを用いて定量的に調査します。 ③ 定量的な根拠に基づいたポテンシャル（注）15．算出・キーワード戦略設計・施策設計・シミュレーションまず、自社開発ツールを用いて、キーワードの検索ボリューム・前述した競合Webサイトとの差分状況から、蓋然性の高い精緻なポテンシャルの見極めを行います。その後、重要度の定量化・検索順位の上昇可能性の見極めを踏まえ、優先順位を付けた対策キーワード選定を行います。次に、対策の実現性や必要工数の掛け合わせを踏まえ、施策設計・シミュレーションに落とし込みます。具体的には、対象Webサイトの構造の最適化（基礎～応用まで約200項目の網羅的な打ち手リストの保有）、検索順位上昇のための目標に至るまでの高精度なシミュレーションの提示、検索順位上昇のための記事コンテンツの企画・納品、Googleビジネスプロフィール（注）16．やSNS・調査PR活用・動画SEO対策を実施しています。（注）11．SEOコンサルティングとは、クライアントのWebサイトの検索順位を適切な施策により上昇させることで見込みユーザー増加に貢献する事業で、広告費用の抑制が可能であり、かつストック性の高いマーケティング施策である点が特徴です。12．Googleサジェストワードとは、ユーザーが検索エンジンの検索窓にキーワードを入力した時に一緒に表示される検索候補となるキーワードを指します。13．Googleキーワードプランナーとは、Googleの提供する公式の無料ツールで、広告を掲載するための入札単価やキーワードの月間検索数（検索ボリューム）などが調べられます。14．ドメインパワーとは、対象Webサイトの被リンク数と、どのWebサイトからの被リンクかによって計られる指標を指します。15．具体的には、①Google検索結果のリアルタイムデータを用いた、各キーワードの順位に影響を与える主要ファクターと順位の相関の調査、②各キーワードの順位に強い影響を及ぼす主要ファクター（インポータンス）の特定、③インポータンス要素において、他のWebサイト対比で上位に表示されるかの「勝率」をキーワード別に導き、「勝てる相手」・「狙える順位」の見極め、④見極めた順位水準に到達した場合のSEO経由の集客及びクライアントの売上に与えるインパクトの精緻な算出16．Googleビジネスプロフィールとは、マップや検索などのGoogleサービスでローカルビジネスをどのように表示するかを管理する機能を指します。 以上のように、デジタルマーケティングの需要は増しておりますが、高品質なサービスを提供することは容易でなく、その中において、当社グループは、PDCA（注）17．に基づいた高品質なサービス（P：クライアント個別のプランニング、D：最新のアルゴリズムを把握することによる計画の実現、C：リアルタイムのモニタリングと週・月単位での的確なレビュー、A：高精度の仮説による本質的な改善施策の実施）を広く提供することで、多くの企業のデジタルマーケティングを成功に導く存在となることを展望しております。（注）17．PDCAとは、「Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）」の頭文字を取ったものです。PDCAのサイクルを繰り返し行うことで、継続的な業務の改善が可能となります。 ［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりです。（注）18．当社グループは、クライアントに対して直接ソリューションを提供するケース（直接取引）と、広告代理店経由でソリューションを提供するケースの２種類のケースがあります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、クライアントと私たちのビジネスが共にドライブし、その価値が産業や市場に広く浸透することによって、人々の生活や社会に新たな視点や価値観をもたらし、世の中に新たな景色を広げることを目的に、「Team AViC がビジネスドライバーとなり、世の中に新たな景色を創る」をミッションに掲げております。当該ミッションのもと、高い品質のサービス提供・業界最高水準の売上高成長率・高い事業生産性（営業利益率）を再現性をもって実現することにこだわった経営をしております。 （２）経営環境当社グループ事業が属するデジタルマーケティング市場は、インターネット利用者の増加やスマートフォンの普及に伴い、急速に拡大してまいりました。日本のインターネット広告費は、2018年に２兆円を超え、以降も堅調に拡大しております。また、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続するなか、インターネットを用いた販促・マーケティング活動は活発となっており、デジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2024年 日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2024年に３兆6,517億円となりました。広告のデジタル化の流れは今後も継続するものと判断しております。 （３）経営戦略当社グループの主要な経営戦略は以下のとおりであります。① クライアント基盤の拡大をはじめとした需要の取り込みの強化質の高いデジタルマーケティングサービスを提供することで、直接取引クライアントとの取引拡大、大手総合型広告代理店との協業の拡大に取組んでまいります。特に、今後は、エンタープライズクライアント（マーケティング予算の大きいクライアント）のシェアを高めていきたいと考えております。2024年５月には、株式会社ADKマーケティング・ソリューションズとの合弁会社である株式会社ADK AViC パフォーマンスデザインを設立いたしました。従前より株式会社ADKマーケティング・ソリューションズとは協業を行っていたものの、合弁会社に「営業」機能を持たせることで、よりエンタープライズクライアントへのマーケティング支援の強化が図れるものと認識しております。広告効果の向上は、クライアント単価の向上に直接的に繋がりますが、そのためには広告クリエイティブの品質向上・差別化が非常に重要となっております。その取組みの１つとして、広告クリエイティブの分析からプランニング及び制作までを、最新AI技術を駆使して高精度に行うことができるソリューションサービス「Cre Tech Force（クリテクフォース）」を開発及び展開しております。これにより、更なる運用型広告領域における広告効果の向上・他社との差別化を目指してまいります。 ② 人材の採用と育成をはじめとした供給体制の強化クライアントへ提供するサービスの質を維持することを大前提に、「採用→育成」をサステナブルに機能させ、優秀な人材の確保に取組んでまいります。人材を即戦力化するための研修制度の一層の充実や、イネーブルメント・プロジェクト（注）等、人材育成施策に積極的に取組んでまいります。また、クライアントへの提供サービスの質を維持しながら、業務効率化を並行して推進するために、デジタルトランスフォーメーションの余地が大きく生産性向上の効果が大きい事業領域から優先的に、自社開発ツールの開発に取組んでまいります。これまでも継続的に開発済のツールにビッグデータ分析機能の付加、AI分析機能の付加等を行っておりますが、今後もより質の高いサービスを提供すべく、機能の向上に注力してまいります。（注）当社独自の呼称で、人材を「有効化（イネーブルメント）」するための取組みを指します。従業員の能力を項目化・言語化し、各従業員を項目ごとに採点した上で、ギャップが大きい項目に対して重点的に育成施策を打つことで計画的かつ早期育成化を実現する取組みを行っております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等社員１人当たりの生産性、社員数及び営業利益の絶対額を経営指標として重視しております。自社開発ツールの活用とイネーブルメント・プロジェクトに基づく育成により、未経験社員がスピーディに戦力化し、会社としての生産性が継続的に維持・向上します。また、競合環境と当社の強みを踏まえると、オーガニック成長だけでも競合を上回る十分な成長が可能であるものと考えますが、M&Aや中国進出等新規事業のインオーガニック成長を組み合わせることで、非連続な成長を実現できるものと認識しております。そのため、経営指標としては、営業利益の絶対額にもこだわってまいります。この「こだわり」により、当社の貸借対照表がより強固なものとなり、借入余力が増すことにつながるためです。借入余力を極大化することで、来たるべきインオーガニック成長の機会を逃すことなく適時適切に捉えることが可能になります。それらの結果として、売上高・各段階利益の成長が実現され、持続的な企業価値の向上に繋がるものと考えております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの優先的に対処すべきと考える事業上の課題は以下のとおりであります。なお、財務上の課題については、内部留保が十分確保されており、借入等による機動的な資金調達も可能であることから、特段の問題はないものと判断しております。① サービス品質の維持・持続的な向上デジタルマーケティングサービスの維持・持続的な品質向上を図っていくことが重要であると考えております。そのためには、顧客の求めるサービス水準に合わせた、適切な人員配置・工数管理の定量的なデータに基づく実行、継続的な自社開発ツールの開発、人材の採用・育成が必要であると考えております。 ② クライアント基盤の拡大既存クライアントとの継続的な関係構築、新規クライアントの開拓推進が重要であると考えております。自社単独でのクライアント開拓に加え、大手総合系広告代理店等との協業によるエンタープライズクライアント開拓をすることにより、達成されるものと考えております。 ③ 人材の採用と育成新卒採用を中心とした積極的な人材採用と、人材育成の推進が重要であると考えております。現在、実施している、未経験社員を早期戦力化するための社内研修制度の充実、短期的な成果ではなく、安定的に質の高いサービスを提供できるかどうかを評価基準とした人事評価制度の継続・ブラッシュアップを行ってまいります。 ④ コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループが持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化・効率化が重要であると考えております。それらの実効性を高めるための環境を整備し、組織的な統制・管理活動を通じてリスク管理を徹底するとともに、業務の標準化と効率化を目指しております。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーからの社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命とし、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループにおけるリスクの把握及び管理の体制は、後述の「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 （１）インターネット広告を巡る事業環境について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）インターネット広告市場は拡大傾向にありますが、景気変動や広告主の広告戦略等の影響を受けやすい傾向があります。当社グループは、顧客の分散を積極的に進めることにより対応を図っておりますが、景気が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）技術革新への対応について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）インターネット広告業界は、急速に技術革新が進んでおり、技術革新に伴って、広告主のニーズも常に変化し、多様化する傾向にあります。このような事業環境にあることを踏まえて、当社グループは、最新の技術・動向を常に取り入れながら、新しい技術の開発や研修を行い、技術力の向上を目指しています。しかしながら、何らかの事情により対応が遅れた場合には、競争力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）競合他社との関係について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）インターネット広告業界には、既に多数の競合他社が存在しますが、他の広告市場に比べて拡大傾向にあることから、今後も新規参入企業が増加することが予想されます。当社グループは、サービス品質の維持・持続的な向上に努めておりますが、競合他社が革新的な技術を開発した場合や、新規参入によって競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）特定人物への依存について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社代表取締役社長である市原創吾をはじめとする幹部社員は、インターネット広告の業界に精通し、多くのノウハウを有しております。また、経営戦略及び事業戦略の決定等において、重要な役割を有しております。このため、他の社員への権限委譲や、ノウハウの組織知化を推進することで、出来る限り当社グループの事業に対する影響を軽減できるような体制を構築しておりますが、市原創吾をはじめとする幹部社員が何らかの理由により退任、退職等をした場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）人材の確保・育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）デジタルマーケティング事業においては、メディア運営会社のアルゴリズムを正確に理解した適切な施策を実行する能力のある優秀な人材が事業価値を産み出す源泉と考えているため、当社グループは、優秀な人材の積極的な採用や育成に注力しております。しかしながら、優秀な人材の確保が困難になる又は社外流出するような場合には、競争力の低下や事業拡大に支障を来たす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）メディア運営会社との取引関係について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社グループは、広告出稿、クライアントへの納品等が行われる前に、適切な内容であるかの複層的なチェック体制を構築することで、より多くのメディア運営会社と良好な取引関係を維持できるように努めております。しかしながら、一部のメディア運営会社との取引関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）新規事業について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：新規事業展開時（頻度：低）、影響度：中）当社グループは、事業規模拡大及び収益基盤拡充のため、新規事業を積極的に展開する方針です。その場合、新しい人材の採用など追加投資が必要になる一方、安定した収益を生み出すには一定程度の期間を要することが想定されます。新規事業を展開する際には、事前に十分な市場調査や必要な投資と回収の見込みについての検討を精緻に実施しておりますが、新規事業が当初の計画通りに進まない場合には、投資回収が出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）通信ネットワークについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）当社グループは、主にインターネット通信を利用してサービスを提供しておりますが、通信ネットワーク機器の故障、ソフトウエアの不具合、コンピュータウイルス、人為的ミスその他の事故等により、通信ネットワークに障害が発生する可能性があります。当社グループにおいては、強固なバックアップシステムを構築するとともに、障害の発生を未然に防ぐように努めておりますが、万が一通信ネットワークに障害が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）法令等による規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）インターネット広告事業は、許認可業種ではなく、当社グループの事業を直接的に規制する法令や業界の自主規制はありませんが、広告の内容によっては、広告主において、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の規制を受ける可能性があります。当社グループにおいては、広告主が各種法令等による規制に抵触することを回避し、また、当社グループとしてのレピュテーションリスクにつながることのないように、具体的な注意点を記したチェックリストを整備し、複層的なレビュー体制を構築しております。また、定期的に社内研修等を行い、役職員が遵守すべき各種法律の周知徹底を図ることにより、コンプライアンス体制を整備し、速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。しかしながら、万が一何らかの理由により関係法令等の規制が遵守できなかった場合や、今後インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）第三者の知的財産権（特許、著作権等）侵害に関するリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）当社グループは、当社グループが関わる広告物等が他人の写真や文章を盗用することがないように、規程やガイドラインを定め、広告出稿やクライアントへの納品等が行われる前に、他社の知的財産を侵害しないための業務フローを定めております。本書提出日現在、当社グループは第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けた事実はありません。今後においても、侵害を回避すべく監視及び管理を行ってまいりますが、万が一、当社が第三者の知的財産権等を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や使用許諾料の支払請求等により、当社グループの事業並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）自然災害等について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）地震、台風等の自然災害などの事象が発生する場合には、当社グループ事業も大きな影響を受け、円滑な事業活動に支障を来たす可能性があります。当社グループは、そのような事態に備えて、事業継続計画（BCP）を策定し、定期的に社内研修等を実施しています。 （12）社歴・業歴が浅いことに関するリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：十分な社歴を重ねるまで常時、影響度：中）当社グループの実質的な創業は2018年３月であり、社歴・業歴の浅い会社であります。社歴の浅い会社であるため当社グループの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。 （13）のれん及び顧客関連資産の減損について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社グループは、企業買収に伴い発生したのれん及び顧客関連資産を計上しております。当該のれん及び顧客関連資産については将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）配当を行っていないことについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：小）当社は、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るため、内部留保の充実を優先し、現在のところ利益配当を行っておりません。しかし、一方で株主に対する利益還元についても経営の重要課題の１つと認識しており、将来的には配当による利益還元を検討してまいります。 （15）ストックオプションに関するリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：小）当社は、取締役、従業員に対するインセンティブとして新株予約権を発行しております。この新株予約権が権利行使された場合には、他の既存株主の保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、提出日の前月末現在（2025年11月30日）の新株予約権による潜在株式数は、時価発行新株予約権信託210,000株を含め238,300株であり、発行済株式総数6,339,800株の3.76％に相当しております。 （16）当社株式の流動性に関するリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当事業年度の末日（2025年９月30日）において、当社株式についての、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は28.54％となっております。今後は、当社大株主への一部売出しの要請、当社グループの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストックオプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 （17）当社の大株主である市原創吾・ミダス投資事業有限責任組合、岩田匡平・ミダス投資事業有限責任組合及び吉村英毅・ミダスA投資事業有限責任組合について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：小）① 市原創吾・ミダス投資事業有限責任組合との関係について当社の筆頭株主である市原創吾・ミダス投資事業有限責任組合（以下「市原創吾・ミダスLPS」といいます。）は、提出日の前月末現在（2025年11月30日）において、当社発行済株式総数の34.3％を保有しております。市原創吾・ミダスLPSは、株式会社ミダスキャピタル、株式会社市原ホールディングス（当社代表取締役社長である市原創吾の資産管理会社）及び株式会社吉村ホールディングス（株式会社ミダスキャピタルの代表取締役である吉村英毅の資産管理会社）の３者で構成されており、本書提出日現在において、株式会社市原ホールディングスは市原創吾・ミダスLPSの99.7％の投資口数を保有しております。株式会社吉村ホールディングスは、適格機関投資家等特例業務の要件を満たすために市原創吾・ミダスLPSに出資しております。市原創吾・ミダスLPSの根拠法となっているLPSを含む集団投資スキーム持分の自己募集又は集団投資スキームの自己運用を行う場合、無限責任組合員において、原則として金融商品取引業（第二種金融商品 取引業者・投資運用業者）の登録が必要となりますが、適格機関投資家等特例業務に該当する場合は金融商品取引業の登録が不要となるため、実務的な利便性の観点からこのような形態をとっております。なお、市原創吾・ミダスLPSの概要は以下のとおりであり、組合員の状況及び業務執行の状況から、議決権の保有主体は実態として株式会社市原ホールディングスとなっております。市原創吾・ミダスLPSは、株式会社市原ホールディングスが当社株式を現物出資する仕組みで組成されております。ａ．組合員（投資口数）無限責任組合員：株式会社市原ホールディングス（580口）、株式会社ミダスキャピタル（１口）有限責任組合員：株式会社吉村ホールディングス（１口）ｂ．本組合の存続期間2018年９月28日から2038年３月31日まで。ただし、無限責任組合員が全組合員の出資口数の２分の１以上の出資口数を有する組合員から書面による同意を得た場合には、かかる期間満了の翌日から５年間、延長される。ｃ．本組合の業務執行株式会社市原ホールディングス及び株式会社ミダスキャピタルは、無限責任組合員としての業務執行に当たり、それぞれ以下に掲げる業務を主たる担当者として主導して行うものとする。主たる担当として定められた業務については、その業務を主導して行うものとし、両者の一致をもって決定したものとみなしてかかる業務を自ら単独で執行することができる。（a）株式会社市原ホールディングスが主たる担当者である業務・投資証券等の処分の決定に関する業務・投資証券等の保有に伴う議決権の行使に関する業務 （b）株式会社ミダスキャピタルが主たる担当者である業務・株式会社市原ホールディングスが主たる担当者である業務以外の本組合の一切の業務ｄ．報酬分配可能額の累計が組合員の出資履行金額の総額を超えた場合で、かつ当社株式を売却した時点において、市原創吾・ミダスLPSより当該超過部分の10％を株式会社ミダスキャピタルが成功報酬として受領する。ｅ．組合員の脱退以下のいずれかの事由が生じた場合には組合員は脱退する。ただし、やむを得ない事由が生じた場合には、他の組合員全員の書面による同意を得ることによって、直ちに本組合を脱退することができる。なお、脱退時には、組合員に対する持分の払戻しがなされるものとする。・解散・破産手続、特別清算手続、更生手続及び再生手続開始・除名・反社会的勢力に該当することになったとき ② 岩田匡平・ミダス投資事業有限責任組合との関係について当社の大株主である岩田匡平・ミダス投資事業有限責任組合（以下「岩田匡平・ミダスLPS」といいます。）は、提出日の前月末現在（2025年11月30日）、当社発行済株式総数の22.3％を保有しております。岩田匡平・ミダスLPSは、株式会社ミダスキャピタル、岩田匡平氏及び株式会社吉村ホールディングスの３者で構成されており、提出日の前月末現在（2025年11月30日）において、岩田匡平氏は岩田匡平・ミダスLPSの99.5％の投資口数を保有しております。株式会社吉村ホールディングスは、適格機関投資家等特例業務の要件を満たすために岩田匡平・ミダスLPSに出資しております。岩田匡平・ミダスLPSの根拠法となっているLPSを含む集団投資スキーム持分の自己募集又は集団投資スキームの自己運用を行う場合、無限責任組合員において、原則として金融商品取引業（第二種金融商品 取引業者・投資運用業者）の登録が必要となりますが、適格機関投資家等特例業務に該当する場合は金融商品取引業の登録が不要となるため、実務的な利便性の観点からこのような形態をとっております。なお、岩田匡平・ミダスLPSの概要は以下のとおりであり、組合員の状況及び業務執行の状況から、議決権の保有主体は実態として岩田匡平氏となっております。岩田匡平・ミダスLPSは、岩田匡平氏が当社株式を現物出資する仕組みで組成されております。ａ．組合員（投資口数）無限責任組合員：岩田匡平氏（372口）、株式会社ミダスキャピタル（１口）有限責任組合員：株式会社吉村ホールディングス（１口）ｂ．本組合の存続期間2018年９月28日から2038年３月31日まで。ただし、無限責任組合員が全組合員の出資口数の２分の１以上の出資口数を有する組合員から書面による同意を得た場合には、かかる期間満了の翌日から５年間、延長される。ｃ．本組合の業務執行岩田匡平氏及び株式会社ミダスキャピタルは、無限責任組合員としての業務執行に当たり、それぞれ以下に掲げる業務を主たる担当者として主導して行うものとする。主たる担当として定められた業務については、その業務を主導して行うものとし、両者の一致をもって決定したものとみなしてかかる業務を自ら単独で執行することができる。（a）岩田匡平氏が主たる担当者である業務・投資証券等の処分の決定に関する業務・投資証券等の保有に伴う議決権の行使に関する業務（b）株式会社ミダスキャピタルが主たる担当者である業務・岩田匡平氏が主たる担当者である業務以外の本組合の一切の業務ｄ．報酬分配可能額の累計が組合員の出資履行金額の総額を超えた場合で、かつ当社株式を売却した時点において、岩田匡平・ミダスLPSより当該超過部分の10％を株式会社ミダスキャピタルが成功報酬として受領する。ｅ．組合員の脱退以下のいずれかの事由が生じた場合には組合員は脱退する。ただし、やむを得ない事由が生じた場合には、他の組合員全員の書面による同意を得ることによって、直ちに本組合を脱退することができる。なお、脱退時には、組合員に対する持分の払戻しがなされるものとする。・解散・破産手続、特別清算手続、更生手続及び再生手続開始・除名・反社会的勢力に該当することになったとき ③ 吉村英毅・ミダスA投資事業有限責任組合との関係について当社の大株主である吉村英毅・ミダスA投資事業有限責任組合（以下「吉村英毅・ミダスLPS」といいます。）は、提出日の前月末現在（2025年11月30日）において、当社発行済株式総数の4.4％を保有しております。吉村英毅・ミダスLPSは、株式会社ミダスキャピタル、吉村英毅氏及び株式会社吉村ホールディングスの３者で構成されており、提出日の前月末現在（2025年11月30日）において、吉村英毅氏及び株式会社吉村ホールディングスは吉村英毅・ミダスLPSの99.97％の投資口数を保有しております。株式会社吉村ホールディングスは、適格機関投資家等特例業務の要件を満たすために吉村英毅・ミダスLPSに出資しております。吉村英毅・ミダスLPSの根拠法となっているLPSを含む集団投資スキーム持分の自己募集又は集団投資スキームの自己運用を行う場合、無限責任組合員において、原則として金融商品取引業（第二種金融商品 取引業者・投資運用業者）の登録が必要となりますが、適格機関投資家等特例業務に該当する場合は金融商品取引業の登録が不要となるため、実務的な利便性の観点からこのような形態をとっております。なお、吉

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,153,976千円となり、前連結会計年度末に比べ1,136,312千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が860,110千円、売掛金が260,282千円増加したことによるものであります。固定資産は836,724千円となり、前連結会計年度末に比べ361,181千円増加いたしました。これは主にのれんが333,994千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は3,990,701千円となり、前連結会計年度末に比べ1,497,493千円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は1,142,785千円となり、前連結会計年度末に比べ401,431千円増加いたしました。これは主に買掛金が129,131千円、1年内返済予定の長期借入金が136,020千円、未払法人税等が64,134千円増加したことによるものであります。固定負債は484,370千円となり、前連結会計年度末に比べ302,039千円増加いたしました。これは主に長期借入金が305,565千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は1,627,156千円となり、前連結会計年度末に比べ703,470千円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,363,545千円となり、前連結会計年度末に比べ794,023千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益539,634千円の計上、資本剰余金が197,283千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、円安の進行や物価上昇などにより経済的な見通しは不透明な状況が続いております。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、当社グループの所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2024年 日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2024年に３兆6,517億円となりました。こうした環境の下、当社グループはデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,680,875千円（前連結会計年度比38.6%増）、営業利益は724,544千円（同62.3%増）、経常利益は731,354千円（同65.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は539,634千円（同74.0%増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ860,110千円増加し、2,101,099千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は666,361千円（前連結会計年度は319,909千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上735,753千円による資金の増加に対し、法人税等の支払額146,334千円、売上債権の増加額90,964千円による資金の減少があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は173,008千円（前連結会計年度は226千円の増加）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出158,091千円による資金の減少があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は367,670千円（前連結会計年度は149,299千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入450,000千円による資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出136,293千円による資金の減少があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）インターネット広告1,849,419162.4SEOコンサルティング831,455104.5合計2,680,875138.6（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ108,0455.3290,05410.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に記載しております。 ② 経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益）営業体制の強化による業容拡大の結果、当連結会計年度における売上高は2,680,875千円（前連結会計年度比38.6％増）となりました。また、売上原価は、1,051,427千円（前連結会計年度比31.6％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、1,629,447千円（前連結会計年度比43.5%増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、内部管理体制の強化による人員増強により904,902千円（前連結会計年度比31.3％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は724,544千円（前連結会計年度比62.3％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外損益については、営業外収益はクレジットカード還元額等があり12,110千円、営業外費用は支払利息等があり5,299千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は731,354千円（前連結会計年度比65.5％増）となりました。 （特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）特別損益については、特別利益は4,398千円となりました。特別損失は発生しませんでした。以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は735,753千円（前連結会計年度比66.5％増）となりました。 （法人税等、当期純利益）法人税等は197,517千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は538,235千円（前連結会計年度比74.4％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は539,634千円（前連結会計年度比74.0％増）となりました。 ③ 財政状態の分析財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループ事業の資金需要の主なものは、広告枠の購入のほか、当社グループ従業員に支払う給与手当などの販売費及び一般管理費等の営業資金によるものであります。投資を目的とした資金需要は、主に、社内の業務システムの構築などのシステム改修によるものであります。これらの資金需要については、内部資金で不足する場合には、借入金等による調達を行う方針です。なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、社員１人当たりの生産性、社員数及び営業利益の絶対額を経営指標として重視しております。社員１人当たりの生産性については、受注案件の採算性の精査・確保、適切な工数・品質管理、業務委託の積極的な活用、エンタープライズ顧客の獲得、育成システムを機能させることによる従業員の能力開発、自社開発ツールの活用等を継続して実施したことで、2025年９月期において、29,460千円となっております。当社グループの社員数については、積極的な採用活動や株式会社リアレーションの連結子会社化により、2025年９月期において、91人となっております。営業利益の絶対額については、経営戦略の着実な実行により、2025年９月期において、724,544千円となっております。いずれの指標も予定通りの進捗となっており、堅調に推移しているものと認識しております。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、人材の確保・育成によるリスクを認識しております。これらのリスクに対応するため、当社グループでは、積極的な新卒採用や社員の定着率の高まるような健全な組織作りに取り組んでまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） インターネット広告SEOコンサルティング合計外部顧客への売上高1,139,098795,6861,934,785 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） インターネット広告SEOコンサルティング合計外部顧客への売上高1,849,419831,4552,680,875 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ290,054－（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）ガバナンス 当社グループは、中長期的な企業の価値向上を目指した経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。取締役会を中心とした経営基盤を強化し、事業を成長させることが、社会の持続的な発展につながるものであると考えております。 (２）戦略 当社グループは、持続的な成長や事業価値の向上を実現していくうえで、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。多様性に富んだ優秀な人材を採用し、事業の成長に取り組める人材の育成及び社内環境整備に努めてまいります。 具体的には、実務スキルの習得及び向上に向けた社内研修制度の充実を図る一方、従業員の働き方については、多様化する価値観や従業員の様々なライフステージに合わせて、生産性高く働ける仕組みを構築し、全ての人材が活躍できる社内環境整備に努めております。 (３）リスク管理 当社グループは、サステナビリティに関するリスクを適切に管理することを重要と考えており、取締役（監査等委員である取締役を含む。）全員及び執行役員全員から構成されるリスク管理委員会を定期的に開催し、当社グループが直面する可能性のあるリスクを識別すると共に予防策を講じております。 (４）指標及び目標 当社グループは具体的な目標数値は特に定めておりませんが、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、社員一人一人がやりがいを感じて働けるような職場環境・仕組みづくり、多様性を尊重した人材の活用・育成に積極的に取り組んでまいります。 具体的には、フレックスタイム制、入社時に有給休暇を20日付与するなど、働き方の柔軟性を充実させ、様々なライフステージの人材が活躍できる職場環境の整備に取り組んでおります。また、定期的に代表自らの考えを直接発信する場を設けると共に、従業員間の交流の機会を増やすことで、社内コミュニケーションの活性化も図っております。なお、当社グループの女性従業員の比率は38.1％、女性の管理職比率は6.3％となっております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を踏まえた以下のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針であります。ａ．株主の権利・平等性の確保ｂ．従業員・顧客・取引先・債権者・地域社会など株主以外のステークホルダーとの適切な協働ｃ．適切な情報開示と透明性の確保ｄ．独立役員の監督・監査機能の発揮と取締役会の実効性の確保ｅ．株主との対話とそのための環境整備 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制（a）企業統治の体制の概要当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。 （b）当該体制を採用する理由当社は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を通じた透明性の高い経営の実現を図っております。あわせて経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的として、執行役員制度を採用し、監査等委員でない取締役及び執行役員の任期を１年としております。 ＜取締役会＞取締役会は、５名の取締役により構成され、うち３名が監査等委員（全て社外取締役かつ独立役員）です。取締役会は、原則として１ヶ月に１回開催され、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各業務執行取締役の業務執行報告を受け監督を行っております。また、社外取締役は、社外から経営に対する適切な指導を行っております。 ＜監査等委員会＞監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名の計３名で構成されており、全て社外取締役です。監査等委員は、取締役会及び重要な会議への出席、又はその報告を受け、職務執行の監査を行っております。監査等委員は、監査計画に基づく監査を実施し、監査等委員会は原則として１ヶ月に１回開催しております。また、内部監査室及び会計監査人との間で意見交換を行うことにより、職務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めております。 ＜会計監査人＞当社は、監査法人アヴァンティアと監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。 ＜リスク管理委員会＞当社は、リスク管理委員会を設置し、事業の継続安定的な発展を確保するべく、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質等様々な事業運営上のリスクについて、リスク評価、対策等に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役（監査等委員である取締役を含む。）全員及び執行役員全員をもって構成しており、原則として３ヶ月に１回開催しております。 ＜コンプライアンス委員会＞当社は、コンプライアンス委員会を設置し、全社的なコンプライアンス体制を強化・推進するべく、社内のコンプライアンス遵守の状況の報告、コンプライアンス違反の未然防止策の検討、コンプライアンス違反への対応等を行っております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役（監査等委員である取締役を含む。）全員及び執行役員全員をもって構成しており、原則として３ヶ月に１回開催しております。 ＜指名報酬委員会＞当社は、役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任を強化し、コーポレート・ ガバナンスの充実を図ることを目的として、2025年9月17日開催の取締役会において、2025年10日1日より任意の指名報酬委員会を設置することを決議しております。指名報酬委員会は、取締役会の決議により選定した３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役から選定しております。また、委員長は委員の中から指名報酬委員会の決議によって独立社外取締役を選任しております。 ＜経営会議＞当社は、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を協議又は決議し、その運営を円滑に行うため経営会議を設置しております。経営会議は、監査等委員でない取締役全員、執行役員全員、本部長及び副本部長全員をもって構成し、監査等委員である取締役は任意により出席できるものとしています。経営会議は、原則として毎月１回以上開催し、必要があるときは随時開催することができることとしています。 （c）その他の企業統治に関する事項ｉ．内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正性を確保するための体制の整備及び運用の基本方針として、2023年12月18日開催の取締役会決議により、以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。 （1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役は、企業活動の前提に法令遵守を位置付け、透明性の高い経営体制の構築を図る。② 取締役は、取締役会において、重要な職務執行の状況を報告し、他取締役の職務執行を相互に監視・監督する。③ 法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、基本的な事項を「コンプライアンス規程」に定め、取締役及び使用人に周知徹底を図る。④ コンプライアンス委員会を設置し、社内啓蒙や研修等の実施を通じて、コンプライアンス体制の継続的・持続的な推進に努める。⑤ 法令等違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、内部通報窓口を整備する。⑥ 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等に基づき、適切な内部統制の構築を推進する。⑦ 反社会的勢力・団体には毅然として対応し、関係遮断を徹底する。⑧ 内部監査室は、法令及び定款並びに社内規程の遵守状況を確認し、代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。⑨ 監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、業務執行取締役の職務執行を監査する。 （2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 情報資産を保護し、機密性の程度に応じた適切な管理を行うために定めた「情報セキュリティ管理規程」「個人情報管理規程」及び「文書管理規程」を遵守し、情報管理体制の維持、向上に努める。② 「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録、計算書類、稟議書、契約書、その他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。 （3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、リスクの防止及び会社損失の最小化を図るために「リスク管理規程」を定め、同規程に従った管理体制を構築する。② リスクが顕在化した場合は、迅速かつ組織的な対応を行い、万が一不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を長とする対策本部を設定し、損害の拡大を防止し最小限に抑える体制を構築する。③ 監査等委員会及び内部監査室は、リスク管理体制の実効性について監査する。 （4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 毎月１回取締役会を開催するほか必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに審議・意見交換を行い、各取締役は連携して業務執行状況を監督する。② 全社のビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び年度予算を策定し、明確な計数管理を行うとともに、その達成のために「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき、業務分担及び職務権限を明確にして、職務執行の効率化を図る。③ 決裁及びデータ管理の電子化を進め、業務効率向上に努める。 （5）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は、「関係会社管理規程」を通じて、子会社の遵法体制、業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。② 当社は、当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上をはかるため、各子会社について、取締役及び監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。③ 当社グループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のために必要なときは、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社の承認を必要とするほか、特に重要な事項については取締役会への付議を行う。④ 主管部門は、主管する子会社がその業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援する。⑤ 内部監査室は、当社グループの業務の適正性について監査を行う。⑥ 監査等委員会は、当社グループにおける業務の適正の確保のため、監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行い、連携をはかる。⑦ 当社は、当社グループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化をはかる。当社の各部門及び子会社は、関連する部門の支援の下で、これを実施する。 （6）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合は、取締役会と協議の上、適切な人材を配置するものとする。② 補助使用人は兼務も可能とするが、当該職務を遂行する場合には取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令は受けないものとする。③ 補助使用人の人事異動及び考課、並びに補助使用人に対する懲戒処分については、監査等委員会の同意を得るものとする。 （7）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制① 監査等委員は、重要な意思決定の過程及び職務執行の状況を把握するため、取締役会のほか、経営会議、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から報告を受け、関係資料を閲覧することができる。② 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して、会社の業務や業績等に影響を及ぼす重要な事項を報告する。 （8）監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、上記（7）の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止する。 （9）監査等委員会の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員会は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき必要な支払いを行う。 （10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役、会計監査人、内部監査室は、監査等委員会の求めに応じ、それぞれ定期的及び随時に監査等委員会と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。② 監査等委員会が必要と認める場合は、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家に助言を求める機会を保障する。③ 監査等委員会には、法令に従い社外役員を含めるものとし、公正かつ透明性を確保する。 ⅱ．リスク管理体制の整備の状況当社は、継続企業の前提として、経営の安定性、健全性の維持が非常に重要な課題であると認識しております。リスクの防止及び万一リスクが発生した場合に当社が被る損害を最小限にとどめることを目的に、「リスク管理規程」を制定し、社内に周知徹底を図っております。リスク管理に関する重要事項の審議と方針決定はリスク管理委員会にて行っております。 ｂ．責任限定契約の内容当社は、非業務執行取締役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ｃ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該取締役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議によって、当該取締役の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。 ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の役員、執行役、執行役員、管理・監督の立場にある従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害が補填されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等は填補の対象としないこととしております。 ｅ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ｆ．取締役選任の決議要件取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の要件について、会社法第309条第２項の規定に基づき、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該決定方針の概要は次の通りです。・当社は、取締役の報酬を、固定報酬である基本報酬のみとしております。・個々の取締役の基本報酬は、同業他社の水準、業績、従業員給与との均衡を考慮の上、各取締役に求められる職責及び能力等を総合的に勘案して決定するものとしております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が上記の決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、業務分担の状況等を考慮の上、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）36,00036,000－－－2監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－－社外役員19,30019,300－－－5（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2021年12月24日開催の定時株主総会において、報酬の総額を年額500,000千円以内（うち社外取締役分100,000千円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は２名（うち社外取締役０名）であります。２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2021年12月24日開催の定時株主総会において、報酬の総額を年額150,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。３．上表には、2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名（うち社外取締役１名）を含んでおります。４．2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時をもって、取締役から監査等委員である取締役に就任した長利一心氏については、取締役在任期間分及び監査等委員である取締役在任期間分を「社外役員」に、上記の総額と員数に含めて記載しております。 ③ 報酬の総額が１億円以上である者の報酬等の総額 該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）デジタルマーケティング事業91（14）合計91（14）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。なお、臨時雇用者数から派遣社員を除いております。２．当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）72（9）29.72.836,790（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。なお、臨時雇用者数から派遣社員を除いております。２．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。３．当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社FACT東京都港区1,000デジタル領域におけるコンサルティング事業100役員の兼任資金の貸付営業上の取引艾唯克（海南）傳媒科技有限公司 中国海南省18,000中国市場向け B to C マーケティング及び日本企業の中国進出に関する支援事業67役員の兼任株式会社リアレーション（注）１．２東京都渋谷区75,000SNSマーケティング事業等100役員の兼任営業上の取引株式会社ASYマーケティング（注）１東京都港区25,000日本及び中国におけるライブ配信・教育・広告事業51役員の兼任（注）１．特定子会社に該当しております。２．株式会社リアレーションについては、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 383,762千円 (2）経常利益 33,540千円 (3）当期純利益 53,600千円 (4）純資産額 48,142千円 (5）総資産額 310,435千円

３【配当政策】当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために、当面は内部留保の充実を優先する予定ですが、株主に対する利益還元については経営の重要課題の１つと位置付けておりますので、将来的には当社の財務状況や同業他社の状況を勘案しながら、株主への利益配当を実施していく方針であります。なお、内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・自社開発ツールへの投資等のサービス品質の維持・強化、収益力の向上に資する投資に活用していく予定であります。また、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としております。当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めている他、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社 2025年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都港区)本社設備等35,40016,6048,9643,40264,37172(９) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は122,399千円であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。なお、臨時雇用者数から派遣社員を除いております。４．セグメント情報について、当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 （２）国内子会社 2025年９月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品ソフトウエア商標権合計株式会社リアレーション本社（東京都渋谷区）本社設備等2,7751,4289,90114,10415(５)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。なお、臨時雇用者数から派遣社員を除いております。 （３）在外子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況ａ．監査等委員監査の組織、人員及び手続当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名（監査等委員３名全員が社外取締役）で構成されております。常勤監査等委員 安生あづさ氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査等委員は、法令・定款・監査等委員会規則・監査等委員会監査等基準に準拠し、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、内部監査室や会計監査人と連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を行っております。 ｂ．当事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況当社の監査等委員会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度における監査等委員会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席回数/開催回数常勤監査等委員（社外）安生 あづさ15回/15回監査等委員（社外）山元 雄太15回/15回監査等委員（社外）阿久津 操5回/5回監査等委員（社外）長利 一心10回/10回（注）１．阿久津操氏は、2024年12月20日開催の定時株主総会において退任しております。２．長利一心氏は、2024年12月20日開催の定時株主総会において選任されたため、就任後の出席状況を記載しております。 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画の策定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の法令及び定款への遵守状況、会計監査人の評価や報酬等の同意、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況等について協議・検討等を行っております。また、常勤監査等委員は、重要な会議への出席、監査等委員でない取締役その他の使用人等との意思疎通、重要書類（議事録、稟議書等）の閲覧等といった日常の監査業務を実施するとともに、監査等委員会でこれらの情報を共有し、検討・協議する事で、監査等委員会としての監査機能の充実を図っております。 ② 内部監査の状況当社は2024年１月より独立した内部監査室を設置しました。内部監査室では、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告しております。取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行う仕組みは設けておりませんが、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を含む。）にも情報を共有するとともに、取締役会の構成員全員が出席するリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会において、内部監査の結果を報告しております。監査対象となった各部門に対しては、業務改善等のための指摘を行い、後日改善状況を確認することにより、内部監査の実効性を担保しております。また、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携し、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人アヴァンティア ｂ．継続監査期間１年間 ｃ．業務を執行した公認会計士業務執行社員 公認会計士 相馬 裕晃業務執行社員 公認会計士 渡部 幸太 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者２名、その他４名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に検討し、会計監査人を選定しております。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人は適格であると判断しております。 ｇ．監査法人の異動当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。 前連結会計年度及び前事業年度 ひびき監査法人 当連結会計年度及び当事業年度 監査法人アヴァンティア なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。異動に係る監査公認会計士等の名称 選任する監査公認会計士等の名称 監査法人アヴァンティア 退任する監査公認会計士等の名称 ひびき監査法人 異動の年月日 2024年12月20日（第12期定時株主総会開催予定日）異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2019年10月１日異動監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人であるひびき監査法人は、2024年12月20日開催予定の第12期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。監査法人をめぐる環境が厳しい中、当社の体制の状況及び今後の経営環境等の変化を総合的に勘案した結果、翌事業年度の監査業務を辞退したい旨の申し出がありました。これを受け、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性等を踏まえ、新たな会計監査人候補先を検討するとともに、ひびき監査法人と合意の上、監査契約を継続しないことと致しました。新たな会計監査人として監査法人アヴァンティアを候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、当社が会計監査人に求める専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適正に、かつ妥当に行われることを確保する体制を有していると判断したためであります。 上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社17,300－24,000－連結子会社－－－－計17,300－24,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対する報酬（ａ．を除く。）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等と協議した上で、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し監査等委員会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式13,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】2013年７月岩田匡平（現株式会社ＢｕｙＳｅｌl Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ代表取締役会長）の配偶者が風外堂株式会社（現当社）を設立。2014年４月岩田匡平が、風外堂株式会社の全株式を取得し、マーケティングコンサルティング業を事業内容としたＯＷＬ株式会社（現当社）に社名を変更。2015年６月本店を東京都千代田区九段北に移転。2018年３月市原創吾（現代表取締役社長）を割当先に第三者割当増資を行い、社名を現社名、事業内容をデジタルマーケティングサービスの提供に変更。併せて、岩田匡平が退任し、市原創吾が代表取締役社長に就任。（注）１．2018年９月SEO（注）２．コンサルティングサービスを開始。2019年１月本店を東京都目黒区目黒に移転。2020年１月本店を東京都目黒区中目黒に移転。2021年３月本店を東京都港区赤坂に移転。2021年12月監査等委員会設置会社に移行。2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。2023年１月株式会社overflowのSEOコンサルティング事業を事業譲受により取得。2023年10月本店を東京都港区赤坂（同ビル内階上）に移転。 株式会社FACTを簡易株式交換により完全子会社化。2024年１月中国海南省に現地子会社「艾唯克（海南）傳媒科技有限公司」を設立。2024年５月当社と株式会社 ADK マーケティング・ソリューションズとの合弁会社として、株式会社 ADK AViC パフォーマンスデザインを設立。2025年５月株式会社リアレーションを簡易株式交換により完全子会社化。2025年６月当社と浙江思美遥望科技傳媒有限公司（注）３．、RGインベストメント株式会社及び株式会社GTLとの合弁会社として、株式会社ASYマーケティングを設立。（注）１．当社の前身は風外堂株式会社及びＯＷＬ株式会社でありますが、現当社代表取締役社長である市原に対して第三者割当増資を行ったことに伴い、現当社の主要な事業であるデジタルマーケティング事業を開始することにより、実質的に当社の創業に至っております。２．SEOとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略称で、検索エンジンに対して、Webサイトを正しく認識して貰えるように、企業のWebサイトを最適化することを指します。３．同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。