ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社

３ 【事業の内容】INTLOOPという当社の社名は「Introduction」+「Loop」を組み合わせた造語です。人間も企業も、周囲の支えがなければ存在し得ません。当社の経営理念である「Pay it forward 恩送り」には、誰かから受けた恩を、その人ではなく、また別の人に贈る、それを繰り返すことで“感謝”の糸が紡がれていくという思いを込めております。当社は、「in the loop / 成長のループ」の実現を目指し、本質的視点での伴走を通じて、多様な経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する「事業創造型コンサルティングファーム」であります。当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントですが、具体的には、新規事業や業務改革など様々な経営課題を抱える顧客企業に対して、コンサルティング業務やシステム開発における知見やノウハウを有する専門性の高いプロフェッショナルフリーランス人材を提供するプロフェッショナル人材ソリューションサービスを中心に、顧客企業の課題解決支援を行っております。また、コンサルティングサービスの提供に当たっては、当社グループの強みである戦略、業務、IT及びDX（※後述の「用語説明」をご参照下さい。以下同じ。）領域におけるコンサルティング業務における知見やノウハウを有する自社社員も加えた、顧客企業のニーズに合わせた形でハイブリッドチーム支援も行っております。当社グループの事業の特徴は、顧客企業のニーズに応じて、下図のとおり、フリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）を１名単位で支援することで、人材不足の要求に迅速に応えるだけでなく、自社社員とフリーランス人材を組み合わせることで、様々な経営課題に対してワンストップでのサービス提供が可能であることです。 当社グループが展開する各サービスの内容及び特徴は、以下のとおりです。 (1) プロフェッショナル人材ソリューションサービス当社グループのプロフェッショナル人材ソリューションサービスは、フリーランス（コンサルタント/ITエンジニア）向けの案件紹介サイトとして、High Performer Consultant、 High Performer PMO、TECH STOCK、バチグマ、転職支援サービスのサイトとして、High Performer Career、テクストキャリアといったサービスで構成されます。これらのサイトに登録されたフリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）に対し、当社グループは顧客企業の各種プロジェクト等の案件を紹介し、フリーランス人材の希望に応じてマッチングし、顧客企業への提案を行います。顧客企業が提案内容に合意後、実際のサービス提供が開始されます。顧客企業としては、人材不足の課題を抱えた企業であり、SIerやコンサルティングファーム、大手事業会社が中心となっています。コンサルティングファームやSIerの顧客でもある事業会社において、DX化に向けたニーズは多くなっております。このような状況が追い風となり、当社グループに対する引き合いは多く、顧客企業数も増加傾向にあります。また、既存顧客からの依頼については、24時間以内にフリーランス人材の提案を行うなど、迅速かつ柔軟な対応をすることで顧客信頼の強化に努めております。一方、当社に登録したフリーランス人材は、2025年7月末現在、約52,000名（うち稼働人数1,579名）となっております。また、フリーランス人材の登録者確保の施策として、主にWebマーケティングを中心とする広告宣伝活動を実施しております。フリーランス人材の多くが、元大手コンサルティングファームやSIerの出身者等であることから、専門性の高いスキルや経験のもった人材が多く、それが顧客信頼や顧客満足度の向上に繋がっていくと考えております。フリーランス人材各位が当社に登録するメリットは、まず、個人では中々受注できないような案件に携わる機会があることです。さらに、フリーランス人材への支払いは末締め15日支払いと短い支払いサイトを実現しており、フリーランス人材の収入安定化に貢献しております。フリーランスの登録の際は、直接面談を行うこととしており、本人のキャリアの要望に沿った案件紹介をしたり、本人の潜在意識と顧客の特性を見極めた上でのマッチングを行っております。また、後述するWebサービスの一つとして、フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」を提供しており、当社グループに登録することで様々な特典を受けることが可能です。また、参画形態としては現状、フルタイムでのアサインが基本となっています。コンサルティング案件は、顧客企業からの受注単価が140万円から200万円（最大300万円程度）、契約期間は３ヶ月から６ヶ月が中心です。ITエンジニア案件は、顧客企業からの発注単価が120万円から140万円程度、契約期間は１年以上が中心です。当サービスは、顧客企業から業務委託を受け、当該フリーランス人材を案件にアサインして案件支援を行うことで受領する業務委託料を収益としています。また、フリーランス人材の転職支援サービスは、転職の成立を契機とした、顧客企業からの成功報酬を収益としています。 ① フリーランスコンサルタントの案件紹介サービス「High Performer Consultant」当社グループは基本的に案件を一次請けしており、平均月額報酬110万円程度の高単価案件を中心としています。案件の種類としては、SAP（※）案件やPMO（※）案件の紹介実績が多くなっています。サービスサイトについては、案件を探すための検索をスピーディーに実施できるようなUI（※）デザインを構築する等、常に他社サイトをベンチマークとし、ユーザーにとって、より使い勝手が良くなるよう努めています。また、「フリーランス、コンサル」でインターネット検索すると、当社グループのサイトが広告枠、検索上位に表示される等、仕事を探す方をサイトに呼び込む動線が構築できています。 ② フリーランスPMOの案件紹介サービス「High Performer PMO」「High Performer Consultant」のうち、PMO人材に特化したサービスです。高付加価値なPMOキャリアの構築を支援するWebサービスとなっています。PMO案件を指揮型PMO、管理型PMO、支援型PMOに分類し、それぞれの案件を豊富にご紹介しています。様々なPMO案件をご用意していますので、コンサルファーム出身者、事業会社出身者、SIer出身者のいずれの方でも「ネクストキャリア」を視野に入れて、挑戦していただくことが可能です。 ③ コンサルタントの転職支援サービス「High Performer Career」コンサルタント専用のキャリアカウンセリングサービスです。主に非公開求人のご紹介から、フリーランス独立支援のフォローアップ、独立後の案件紹介までを提供しています。 当社グループのコンサルティングサービスの実績を基に、コンサル業界の変化やコンサルタント特有の悩みを把握していますので、コンサルタントに最適なキャリアプランを提案することが可能です。 ④ フリーランスITエンジニアの案件紹介サービス「TECH STOCK」上流工程経験者向けの一次請け案件や、平均月額報酬80万円程度の高単価案件を中心とした、フリーランスエンジニア向け案件紹介サービスです。案件の種類としては、基幹システム開発等、大規模案件の紹介が多くなっています。高単価案件を提供できる理由は、フリーランスコンサルタントの案件紹介で培った顧客ネットワークやコンサルティングファーム出身者が持つ独自のネットワークを活用することで、幅広い顧客の大規模なIT投資のニーズをいち早く把握し、初期段階で参画することで、下請けにとどまらないビジネスパートナーとしての関係を築くことができているためです。また、当サービスは、競合となるサービスが非常に多いため、高額案件を多く提供していることや、翌月15日の支払い等を訴求することで、高収入を求めるフリーランス人材の獲得を実現しています。 ⑤ ITエンジニアの転職支援サービス「テクストキャリア Performed by TECHSTOCK」当社グループは、キャリアアップを目指すITエンジニアに特化した、転職支援、求人紹介サービスを提供しています。これまでのITエンジニアの支援の中で、フリーランスITエンジニアの方から、「このままフリーランスを続けていくことで最適なキャリアを積んでいけるのか心配だ」「転職の選択肢を含めて最適なキャリア形成を考えたい」といったご相談を受けることが多く、戦略的な転職で、望むキャリアを描くためのサービスとして開始いたしました。 ⑥ フリーランスマーケターのための案件紹介サービス「バチグマ」「案件紹介を通して、マーケターが成長していける場を提供する」をポリシーにマーケティングの仕事を紹介しています。 (2) コンサルティングサービス当社グループは、顧客企業の様々な経営課題の解決や企業の変革を支援し、中長期的視点において利益創出を実現するためのコンサルティングサービスを提供しています。当社グループでは、社員であるコンサルタント/ITエンジニアが中心となり提供するサービスをコンサルティングサービスと位置づけております。サービス提供にあたっては、顧客企業のニーズに応じて、当社グループ社員1名からの支援も行っております。また、当社グループ社員を中心としたコンサルタント/ITエンジニアが、前述したフリーランスのコンサルタント/ITエンジニアとチームを組成することで、顧客企業の支援を行っています。顧客は事業会社が中心であり、コンサルタントやITエンジニアといった390名以上のデリバリー社員が在籍しており、フリーランスのコンサルタントの知見も活用することで、顧客からの多様なコンサルティングニーズに対応することが可能です。以下のとおり、大手のコンサルティングファームと同様のレベルの、戦略からIT導入に至るまで、また上流工程から下流工程まで（※）、多様なサービスの提供が可能であり、かつフリーランスの活用によりコンサルタントの販売単価は120～200万円（最大300万円程度）程度と比較的安価に提供が可能です。また、特定のITサービスやシステムに依存したサービス提供を行っていないため、中立的・客観的な立場からコンサルティングサービスを提供することが可能です。・戦略コンサルティング（新規事業開発/M&A/PMI）（※）・業務コンサルティング（SCM/CRM/ERP/BPR/BPM/RPA）（※）・ITコンサルティング（システム導入/PMO/プリセール支援）・DXコンサルティング（デジタル施策立案/デジタルマーケティング） 当社グループのコンサルティングサービスは、顧客企業のニーズによって、ご支援の形態も変わります。コンサルティングサービスを利用していなかった企業に対してはコンサルティングの重要性を理解してもらい、顧客企業の全体の業務改革や新システム導入等、総合的に支援するビジネスパートナーとなる一方で、大手コンサルティングファームとの取引のある企業の場合は、大手コンサルティングファームに不足する役割を補充するために、プロジェクトの一部を支援する場合もあります。当社グループ正社員及び当社グループのフリーランスネットワークから構成することで、小規模から大規模まで柔軟に対応することが可能です。また、顧客企業は製造業を中心とした大手企業が中心となっていますが、支援する領域は多岐に渡り、全社IT戦略の立案からERPの導入支援までのような全体的な支援や、調達部門の業務改革や、タレントマネジメントの導入、新規事業立案支援に至るまで、様々なニーズに対応しています。そのため、競合となるコンサルティングファームは大手となるケースも多く、大手SIerは当社グループを協業先として顧客企業への提案を行うこともあるなど、柔軟な営業活動も行っています。なお、収益源としては、コンサルティングサービスの提供における、役務提供もしくは成果物納入による業務委託料を収益としています。 (3) Webサービス当社グループにおける売上のほとんどはプロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサルティングサービスで占められますが、顧客企業の多様なニーズに対応することと、営業先の開拓することを目的としたWebベースでのIT関連の情報サービス提供を行っています。当社グループは、当サービスを通じ、サービスの利用料や、広告掲載料で収益を上げています。 フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」フリーランスの方々が、仕事だけでなく実生活でも充実できるようなサポートをご紹介しております。 ＜事業系統図＞

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)当社のビジョンおよびミッション当社のビジョンとして、「in the loop 人と企業の成長が循環する社会へ」、ミッションとして「自らが『成長』のシンボルとなり、人と企業の価値を最大化する」を掲げております。当社は、本質的視点での伴走を通じて、さまざまな経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する事業創造型コンサルティングファームです。 (2) 経営環境当社が属する国内コンサルティング、DX、ITサービスの各市場は、今後も継続的な成長を見込んでおります。また、当社に関連する社会課題として、IT分野を中心とし、特にハイスキル労働力の不足と多様な働き方の浸透により、雇用形態を問わない人材供給が急務と認識しております。(3)中長期経営計画「INTLOOP “VISION2030”」2025年７月期を初年度とし、2030年７月期を最終年度とする中長期経営計画「INTLOOP “VISION2030”」を策定しました。2030年７月期に売上高１,000億円・営業利益150億円の達成を目標とし、目標達成に向けた取り組みとして、「既存事業の成長加速」「事業領域の創出」のために、下記の重点戦略を定めております。＜重点戦略＞1. 既存のフリーランス事業の強化、およびコンサルティング事業領域の拡充2. AIなどのDX領域を中心とする、ソリューションポートフォリオの拡充3. スタートアップ協業/投資等による、新たなオープンイノベーション推進4. M&AやVCへの投資やJV共創のファンド投資事業強化5. 上記1～４を実現させるための、筋肉質なグループ経営基盤の構築 ＜財務指標＞ ＜今期の進捗＞ (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 優秀な人材の採用と育成当社グループのコンサルティングサービスは知識集約型ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが成長の鍵となります。当社グループは、業界やサービス領域に特化せず、顧客のニーズに応えた実現性のあるサービスの提供ができる点を特徴としています。現状、コンサルティング業界においては優秀な人材の争奪が激化しております。当社グループは、既存のコンサルティングサービスのみならず、DX支援とともに、人材ソリューション、教育事業、メディア事業などの新規事業を積極的に行う事業会社としての魅力を伝えることにより、新卒採用も含めた積極的な採用を継続的に進めて参ります。 ② 登録プロフェッショナル人材の確保当社グループのプロフェッショナル人材ソリューションサービスの事業拡大においては、プロフェッショナル人材としてのフリーランス人材の確保が重要です。Webマーケティングのみならず様々な広告等を取り入れ、コンサルタントのみならずにあらゆる領域のフリーランス人材の集客を行うとともに、フリーランス人材の福利厚生サービス紹介などの施策を継続的に実施しています。また、当社グループ社員のキャリアカウンセリングの能力を高めることによって、転職支援も含めた多様性のあるキャリア支援を実施し、登録者と当社グループ社員との信頼関係を築いております。 ③ 情報管理体制の強化当社グループは、プロフェッショナル人材の方々の氏名、生年月日、性別、住所、経歴等の個人情報を取り扱っています。当社グループはその個人情報保護の重要性について認識した上で、情報管理体制を継続的に強化していく事が重要だと考えております。現在も個人情報保護法を遵守するとともに、「プライバシーマーク」認証の取得、個人情報保護規程に則ったルールの整備等、情報の保護及び適切な管理に努めておりますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備を行って参ります。 ④ 認知度の向上今後も高い成長性を維持していくために、当社グループでは費用対効果を見極めながら、当社の広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取組んで参ります。 ⑤ 新規事業の展開「企業も人間も周りの支えがなければ存在しえない」という企業理念を実現するため、既存事業はもとより、新規事業にも積極的な投資を行って参ります。直近では、AI等の新規分野への投資等、事業領域を拡大させることで、新規顧客の獲得とともに営業利益及び営業利益率の向上を図って参ります。

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、グループ各社の代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、リスクの調査・分析及びリスクへの対応策の検討・決定・実施状況の監督、並びに役職員のコンプライアンスの徹底、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等の実施及びコンプライアンス違反事項の調査等を行っております。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク① 景気変動リスクについて発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループのプロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサルティングサービスの主要顧客は、各業界における大手企業かつ国内外に事業を展開する企業が中心であります。そのため、国内外の景気動向や、これら主要顧客の経営状態や業績により事業投資やIT投資を抑制された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、上記の動向を注視するとともに、顧客の業界の多角化や、顧客の人材調達部門の代替となるような関係の強化、及びコンサルタント/ITエンジニア以外の職種以外をターゲットにしたサービスの多様化等、当該動向に柔軟に対応できる対策に努めてまいります。 ② 競合他社の動向について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループのプロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサルティングサービスは、特別な許認可や独自のテクノロジー等を用いるものではないため、その意味において参入障壁は高くありません。しかし、新規事業や業務改革など様々な経営課題を抱える顧客企業に対して行う提案やプロジェクトの推進には、業務に対する相応の知見の他、専門性の高いプロフェッショナル人材を適切にデリバリーするノウハウ等が必要です。しかしながら、資本力のある事業者やより先進的な事業展開を行う事業者等の新規参入等により競合状況が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、高い専門性を有したプロフェッショナル人材を確保することに加え、ビジネスの現場における知見や人材データベースの蓄積及び品質維持・向上のための教育等の取り組みを継続的に行っており、これにより競合他社との差別化を図っております。また、Webを中心としたマーケティングに力を入れることで認知度の向上を図り、インバウンドでの顧客獲得ができております。 ③ 法的規制について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループの各事業は、主に次のような法規制の対象となっております。グループ各社は、弁護士、社会保険労務士、司法書士などと適宜連携し、最新の法改正への対応を含めて、これらの法規制を遵守した運営を行っておりますが、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象になる等制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、法規制の改正等の動向を注視するとともに、法規制の遵守のために今後も社内教育や体制の構築等を行ってまいります。法律監督官庁法律及び当社対応状況の概要労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）厚生労働省「職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的」とした法律であります。当社は、一般労働者派遣事業許可（派13-302451）を取得し、同法律及びガイドライン等に基づき、必要な対応を行っています。職業安定法厚生労働省「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）と相まって、公共に奉仕する公共職業安定所その他の職業安定機関が関係行政庁又は関係団体の協力を得て職業紹介事業等を行うこと、職業安定機関以外の者の行う職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑みその適正な運営を確保すること等により、各人にその有する能力に適合する職業に就く機会を与え、及び産業に必要な労働力を充足し、もって職業の安定を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的」とした法律であります。当社は、有料職業紹介事業許可（13-ユ-301898）を取得し、同法律及びガイドライン等に基づき、必要な対応を行っています。下請代金支払遅延等防止法（下請法）中小企業庁「下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的」とした法律であります。当社グループが業務委託契約を締結するプロフェッショナル人材は、主に個人事業主もしくは中小企業であるため、同法律に基づき、必要な対応を行っています。個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）中小企業庁「デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等についてこれらの特性に応じて遵守すべき義務等を定めるとともに、個人情報保護委員会を設置することにより、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的」とした法律であります。当社はプロフェッショナル人材の氏名、生年月日、性別、住所、職歴等の個人情報を取り扱っています。当社は、これら個人情報保護の重要性について認識し、個人情報保護法を遵守するとともに、当社の「個人情報保護方針」及び「個人情報保護規程」に基づき、情報の保護及び適切な管理に努めています。なお、2015年10月にプライバシーマーク（17002441）を取得しています。フリーランス・事業者間取引適正化等法厚生労働省「フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化」と「フリーランスの方の就業環境の整備」を図ることを目的とした法律であります。当社グループが業務委託契約を締結するプロフェッショナル人材は、主に個人事業主（フリーランスを含む）ことがあるため、同法律に基づき、必要な対応を行っています。 ④ 事業上の重要な許認可等発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社グループにおける顧客企業との契約形態は業務委託契約が中心となっておりますが、案件の状況により、一部において派遣契約による支援を行っております。また、当社グループのITエンジニアの転職支援サービス「テクストキャリア Performed by TECHSTOCK」においては、有料職業紹介事業の許可を受け、サービスの提供を行っております。当該許認可に基づく売上高が当社売上高の全体に占める割合は僅少であり、当社グループでは、これら許認可等の規制に係る関係法令等の遵守に努めているため、現時点で事業運営上の支障をきたすような状況は生じておりません。しかしながら、今後法令違反等が発生することでこれらの許認可等が停止又は取消しとなった場合や法規制の厳格化が生じる場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、法規制の改正等の動向を注視するとともに、法規制の遵守のために今後も社内教育や体制の構築等を行ってまいります。 許認可の名称規制法令監督官庁許認可等の内容有効期限許認可等の取消事由労働者派遣事業許可労働者派遣法厚生労働省許可2025年２月１日から2030年１月31日まで同法第６条有料職業紹介事業許可職業安定法厚生労働省許可2025年１月１日から2029年12月31日まで同法第32条の９ (2) 事業展開又は事業体制に関するリスクについて① プロフェッショナル人材の確保について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループの事業展開においては、高い専門性を有したプロフェッショナル人材を継続的に確保することが必要不可欠であります。しかしながら、これら人材の確保が当社の計画どおりに進まず、一定数の人材を確保できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、フリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）との接点の確保、コミュニケーションの強化による囲い込みを重要課題と認識し、既存及び新規顧客企業への営業を行う社員、プロジェクトの業務責任者となる社員、プロフェッショナル人材と積極的にコミュニケーションを取る専任スタッフ等の採用活動の強化及び教育研修による育成を図るべく、人事部門の強化を積極的に推進しております。 ② 品質について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループが事業を展開するコンサルティングやシステム開発支援においては、品質管理が重要であると考えております。コンサルティングは知識集約ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが品質に直結し、システム開発支援においては顧客の求める機能要件等を十分に満たすことが必要となります。しかしながら、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障をきたすなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、顧客企業への提案前に社内レビューを充実させることや、システム開発支援など成果物が重要なケースは契約開始後も定期的に有識者の確認を行うなど、品質管理のための手続きを整備するとともに、グループ各社の社員及びフリーランス人材への教育等により、品質維持・向上を図っております。 ③ 機密情報の管理について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社が事業を展開するコンサルティングやシステム開発支援においては、顧客の事業戦略策定や基幹システム開発等に携わることから、機密性の高い情報を扱う機会が多くあります。万が一、顧客の機密情報等の流出・漏洩が生じた場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、当社社員及びフリーランス人材に対して入社・登録時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。加えて、当社情報システム内のアクセスログを監視することにより不正挙動の検出を図り、システムの責任者にメールを自動送信する運用を行っております。 ④ 知的財産権について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社グループは、現在のところ、当社が他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかし、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより、当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等においては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、弁護士及び弁理士等の外部専門家と連携することで、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制の構築や当社グループが保有する知的財産権の適切な管理を行ってまいります。 ⑤ コンプライアンスについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小万が一、当社グループの役員及び従業員並びにフリーランス人材がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループは、リスク・コンプライアンス規程を定め、四半期に一度リスク・コンプライアンス委員会を開催し、リスク状況の把握に努めております。当社グループの役員及び従業員に対してはコンプライアンス教育を実施するとともに、社内外の通報先を明示した内部通報制度によりコンプライアンス違反の情報を収集できるようにしております。また、フリーランス人材に対しては、案件の参画時に行動規範を定めた「プロジェクト参画者向けガイドブック」等を提示し、内容を確認した旨の署名をさせることで、法令遵守意識を浸透させております。 ⑥ 訴訟等のリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社グループの事業展開において、取引先、役職員又はその他第三者との予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性があります。また、訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループは、リスク・コンプライアンス管理規程を制定し、役職員に対して法令、定款及び社内規程並びに社会一般の規範の遵守を促すほか、グループ各社の代表取締役を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会によるリスク管理及びコンプライアンスに係る取り組み等を行うことで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。 (3) 会社組織に関するリスク① 特定人物への依存について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社（INTLOOP株式会社）の代表取締役である林博文は、当社の創業者であり、設立以来、代表取締役として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、同氏に過度に依存しない経営体制として、取締役会の過半数を社外役員が占める体制としております。通常の業務執行は各事業本部主体で行われ、管理本部が牽制する組織運営体制を構築すると同時に、同氏以外への権限委譲を進めております。また今後の対応として、マネジメント層の強化を図るとともに、各業務プロセスにおけるKPIを連動して管理し、指標の変化に対するアクションまでを定義する「KPIマネジメント」の高度化を進めてまいります。具体的な「KPIマネジメント」としては、現在、当社グループでは、マーケティング、営業、人材調達、サービスデリバリー等、各業務プロセスにおいてCPAや、営業一人当たり売上高、一人当たり面談数、稼働率、平均単価等の各種KPIを管理しております。これらのKPIに変化があった場合、各業務プロセスにおいて、取るべき対策をあらかじめ定義しておくことにより、経営判断の省力化を目指す「KPIマネジメント」を行うことで、属人的な判断を極力排する等を狙った取り組みをしてまいります。 ② 人材の確保について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは、今後も当社グループの成長、事業規模拡大にあわせた適切な人材の確保・強化が必要になると考えておりますが、これに適切に対応できなかった場合、又は当社役員や重要な業務を担当する社員が退職等で流出した場合は、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、マネジメント層を中心に、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とした新株予約権の付与等の施策の拡充を行ってまいります。 ③ 内部管理体制の構築について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしておりますが、事業が急拡大することによりコーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底してまいります。 ④ システム障害について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは、社内システム及び各種サービスにつき、Amazon Web Services, Inc.が提供するデータセンターであるAmazon Web Services（AWS）を利用して、24時間365日安定したサービス提供を行っております。しかしながら、各種サービスを管理しているサーバーやシステムにおいて災害、コンピューターウィルスやハッキング等の外的攻撃やソフトウエアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生することにより、当社グループのサービスの運営に障害が生じる可能性があります。その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、安定的なサービス運営を行うために、システムの冗長化やセキュリティ対策の強化並びに障害発生時の社内体制の構築を行っております。 ⑤ 風評リスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社、当社サービス、当社役員及び従業員並びにフリーランス人材等に対して、意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社は、高品質のサービスの提供に努めるとともに、当社役員及び従業員並びにフリーランス人材に対して、情報管理、コンプライアンス遵守等の徹底を図っております。 (4) その他のリスクについて① 自然災害、事故等について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社グループの主要な事業拠点は東京都港区にある各本社でありますが、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、個人消費の増加や企業の設備投資の拡大など、緩やかに持ち直しの動きがみられます。特に民間企業においては、人手不足感の強まりなどを背景として、生産性向上のためのDX投資が引き続き拡大しています。一方、海外経済の不透明感や為替変動などの影響により、国内経済が下振れる可能性もあります。 そのような状況下で、各企業が抱えている課題の解決、新しい企業価値の創出といったニーズは多く、当社グループが提供している「プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業」に対する引合いも増加しております。これらのニーズに応えるべく、当連結会計年度におきましては、積極的な採用活動を進めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社の業績は、売上高33,551,838千円（前年同期比23.9％増）、営業利益2,186,452千円（同45.1％増）、経常利益2,217,488千円（同44.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,367,699千円（同51.6％増）となりました。なお、当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況(資産の部)当連結会計年度末における流動資産合計は前連結会計年度末と比べ、688,664千円減少し、8,996,315千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,637,292千円減少し、受注の増加等により受取手形、売掛金及び契約資産が682,018千円増加したことによるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ、2,180,553千円増加し、4,634,877千円となりました。これは主に、本店移転等に伴い有形固定資産が544,010千円、無形固定資産が672,980千円、投資有価証券が912,925千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,491,889千円増加し、13,631,193千円となりました。 (負債の部)当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ103,568千円増加し、5,372,596千円となりました。これは主に、買掛金324,544千円及び未払法人税等が175,065千円増加し、短期借入金が700,000千円減少したことによるものであります。固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ137,737千円減少し、1,655,686千円となりました。これは主に、資産除去債務が206,734千円増加し、長期借入金が320,729千円減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ34,169千円減少し、7,028,283千円となりました。 (純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,526,058千円増加し、6,602,909千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,367,699千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比で1,637,292千円減少し、4,071,681千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,739,731千円となりました。（前年同期は1,227,703千円の獲得）主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,186,594千円、主な減少要因は、売上債権の増加額556,360千円、法人税等の支払額534,339千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は2,250,330千円となりました。（前年同期は806,643千円の支出）主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出871,519千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出562,434千円、有形固定資産の取得による支出478,240千円、無形固定資産の取得による支出382,530千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,126,693千円となりました。（前年同期は1,261,483千円の獲得）主な減少要因は、短期借入金の返済による支出700,000千円、長期借入金の返済による支出410,312千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b. 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円)前年同期比（％)プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業33,551,83823.9合計33,551,83823.9 (注) １．当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度における割合が100分の10以上の相手先がないため、当該記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度における売上高は、33,551,838千円（前年同期比23.9％増）となりました。これは主に、既存顧客企業への他部門の開拓や、Webマーケティングによる新規顧客の開拓が順調に進んだことによります。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は、24,367,538千円（同19.4％増）となりました。これは主に、売上増加に伴うフリーランス及びビジネスパートナーに対する外注費並びに社員の人件費、法定福利費、通勤費を含めた原価の増加によるものです。当連結会計年度における売上総利益は、9,184,300千円（同37.9％増）」となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、6,997,847千円（同35.8％増）となりました。これは主に、採用活動強化に伴う採用費及び人件費の増加とフリーランス獲得のための広告宣伝費を計上したことによるものです。この結果、当連結会計年度における営業利益は、2,186,452千円（同45.1％増）となりました。 (営業外損益・経常利益)当連結会計年度の営業外収益は66,339千円（同26.1％増）、営業外費用は35,303千円（同47.1％増）となりました。これは主に、協賛金収入25,300千円、助成金収入21,265千円、支払利息28,777千円を計上したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における経常利益は、2,217,488千円（同44.4％増）となりました。 (特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度において特別利益は発生しておらず、特別損失は30,893千円（同69.7％減）となりました。これは、固定資産除却損30,893千円計上したことによるものであります。税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を668,730千円計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,367,699千円（同51.6％増）となりました。 なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ② 資本の財源及び資金の流動性に関する分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費や広告宣伝費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、自社でのソフトウエア開発における人件費や外注費等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,071,681千円であり、十分な流動性を確保しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが認識する課題等について、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識した上で、当社の経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。売上高と自己資本利益率の実績は以下のとおりです。分析については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度売上高27,077,592千円33,551,838千円自己資本利益率18.9％25.0％ プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業における登録者数及び月間の稼働人員数の実績は以下のとおりです。分析については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度登録者数41,000名52,000名期末の稼働人数1,320名1,579名

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）ガバナンス当社グループは、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、サステナビリティに係る課題を含め、代表取締役が中心となり、取締役会で議論しております。本会議において、当社グループが着手すべきテーマの選定や解決策の検討を行っております。また、当連結会計年度において実施した全社的な組織体制変更により、新たに人的資本の育成・管理を行うタレントマネジメント本部が設立されました。当社グループ従業員、フリーランスを問わず、当社グループのビジネスに関わる全てプロフェッショナルに対するマネジメントを実践してまいります。今後は、タレントマネジメント本部による人的資本のマネジメントのみにとどまらず、サステナビリティに関する取組状況等を監督する委員会の常設や、必要に応じた外部専門家の助言等も視野に入れつつ、各部門と連携し、目標設定やモニタリングを実施してまいります。 （２）戦略当社のビジョンとして、「in the loop 人と企業の成長が循環する社会へ」、ミッションとして「自らが『成長』のシンボルとなり、人と企業の価値を最大化する」を掲げております。 ① 健康管理当社グループは、当社グループ従業員に対する健康診断や必要に応じた産業医面談等の基礎的な健康管理のみならず、育児休業制度やリモートワーク、一部社員への裁量労働制、フレックス制など、ライフスタイルに応じて個々人が融通の利く働き方を選択可能にすることで、心身の健康を維持するための体制を整備しております。また、当社グループはフリーランスに対する健康経営に注力するため、予防医療事業を展開する一般社団法人ウェルネスホライゾン創生機構との業務協業を行っております。今後は当社福利厚生サービスfukurintへのウェルビーイングに関するサービスをさらに拡充してまいります。 ② 資産形成当社グループは、個々人が現在のみならず将来的にもゆとりを持った働き方を選択可能にするために、確定拠出年金や従業員持株会資産形成の拡充を行っております。また、フリーランスに対しても同様に、将来的な資産形成を目的としたサービスを拡充してまいります。そのために、株式投資型クラウドファンディングサービスを提供する株式会社FUNDINNOと資本業務提携を開始し、スタートアップ企業の株を保有する機会を提供するサービスを展開する準備を行っております。 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞当社グループのコンサルティングサービスは知識集約ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが成長のカギとなります。当社グループは、業界やサービス領域に特化せず、顧客のニーズに応えた実現性のあるサービスの提供ができる点を特徴と考えております。引き続きこの特徴を維持、発展させるために、人材を育成するだけでなく、リテンションにも尽力し、社内リソースの拡充に努めてまいります。 （３）リスク管理 当社グループは、代表取締役をリスク・コンプライアンス委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期に一度開催しており、サステナビリティへの対応を含め、議論しております。また、その中で重大と判断されたリスクについては、取締役会への報告を行っております。 （４）指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益の拡大、企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a. 企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりです。 具体的な内容は以下のとおりです。 (イ) 取締役会当社の取締役会は、提出日（2025年10月27日）現在、代表取締役林博文が議長を務め、取締役内野権、監査等委員である社外取締役川端章夫、小山史夫、下稲葉耕治の取締役計５名で構成されております。取締役会は、原則として月１回開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。なお、当社は、2025年10月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は６名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されております臨時監査等委員会の決議事項として「監査等委員会の委員長選定の件」が付議される予定であります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成については、以下のとおりであります。 議 長：代表取締役 １名 林博文 構成員：取締役 ２名 内野権、戸邊光男 監査等委員である取締役 ３名 川端章夫、小山史夫、下稲葉耕治 (ロ) 監査等委員会当社の監査等委員会は、常勤の川端章夫が議長を務め、非常勤の小山史夫、下稲葉耕治の監査等委員３名で構成されております。監査等委員会は、原則として月１回開催し、法令、定款及び監査等委員会規則等に従い、監査等委員の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。なお、監査内容につきましては、各監査等委員が毎月監査等委員会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行っております。 (ハ) 内部監査当社の内部監査は、内部監査室を設置し、内部監査責任者として専任の内部監査室長１名と、それを補助する内部監査担当者１名の計２名で担当しております。内部監査では、事業の適切性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。 (ニ) 経営会議経営会議は、代表取締役、常勤取締役、常勤監査等委員及び本部長で構成しており、原則として月１回開催しております。職務権限上の決裁を行うことに加え、各部門の業績報告等、業務執行に関する情報を共有するとともに、会社としての課題及び解決について認識を共有することで業務執行の迅速化を図っております。なお、上記の構成員に加えて、第三者としての見解を求めるため、経営会議規程に基づき代表取締役の指名により、業務委託契約に基づく常勤の社外協力者である長谷川宏志及び田口正剛が出席しております。長谷川宏志は2013年10月に当社取締役に就任、田口正剛は2017年10月に当社執行役員に就任して当社経営に参画した他（いずれも本書提出日現在においては退任済）、本書提出日現在においては、当社での経験及び長年の業界経験・知見を基にした営業活動実行支援等を行っており、そうした背景を基にした助言等を期待して、経営会議への出席を求めております。 (ホ) 会計監査人当社は、会計監査人として、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。 (ヘ) リスク・コンプライアンス委員会当社は、リスク管理に関する重要事項の審議と方針決定を行うため、代表取締役を委員長とし、常勤取締役、常勤監査等委員及びその他委員長が指名する者により構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回開催しております。 b. 当該企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を選択しております。現在、当社の監査等委員会は３名で構成され、いずれも社外取締役となっております。監査等委員である取締役は、監査機能に加え、取締役会で議決権を有し、経営陣や取締役に対して実効性の高い監督機能が確保できることから、経営の効率性、健全性の確保及びコーポレート・ガバナンスの強化が可能であると考え、当該体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制として、以下のとおり「内部統制システム基本方針」を定め、当該基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。 (イ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 当社は、取締役及び使用人が法令、定款及び当社の企業理念を遵守することを企業経営における最優先事項と位置づけ、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するよう周知徹底しております。(ⅱ) 取締役会は、取締役会規程に基づき、これを定期的に開催し、経営の基本方針等を審議決議するとともに、他の取締役の業務執行を相互に監督しております。(ⅲ) 取締役会は、取締役会規程、職務権限規程及びその他の職務の執行に関する規程を制定し、取締役及び使用人は法令、定款及び当社規程に従い、業務を執行しております。(ⅳ) 監査等委員会は、内部統制システムの整備と運用状況を含め、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。(ⅴ) 内部監査室は、内部監査規程に基づき、コンプライアンス体制が有効に機能しているかを監査し、その結果を代表取締役に報告しております。(ⅵ) コンプライアンス体制の基礎として、取締役及び使用人が遵守すべき規範として「リスク・コンプライアンス規程」を定め周知徹底を図るとともに、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持、意識の向上に努めております。(ⅶ) 法令及び定款に反する行為を早期発見し是正することを目的とする社内報告体制として、内部通報制度を整備しております。また、当該制度に基づき報告した者が不利益な取扱いを受けないこと等について「内部通報規程」にて明文化し、適正に対応することとしております。(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社においては、取締役の職務執行に係る情報は、取締役会その他重要な会議に関する議事録及び稟議書等の文書(電磁的記録を含む。)として記録し、「文書管理規程」等の社内規程に基づき保存及び管理する体制としております。(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社においては、「リスク・コンプライアンス規程」を定め、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを未然に防止するように努めるとともに、事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の対応やその予防について、必要な処置を講じる体制としております。(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社においては、原則として毎月１回開催の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を行い、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。また、取締役会の意思決定に基づく業務執行については、社内規程において職務分掌及び責任権限を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図ることを確保する体制としております。(ホ) 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループの経営資源を最大限に活用し、当社グループ全体の企業価値の最大化を図るため、以下の措置を講じております。(ⅰ)適正なグループ経営を推進するため関係会社管理規程を定め、子会社の自主性を尊重しつつ、重要事項の執行については同規程に従い、子会社から当社へ事前に共有させることとし、当社の関与のもと当社グループとしての適正な運営を確保しております。(ⅱ)前項の損失の危険の管理に関する事項については、グループ各社に適用させ、当社において当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。(ⅲ)子会社における業務執行に関する権限及び責任について、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、業務を効率的に遂行しております。(ⅳ)内部監査部門は、グループ各社における業務が法令及び定款に適合し、かつ適切であるかについての監査を行い、その結果を代表執行役、監査委員会及び取締役会に報告するとともに、会計監査人とも共有しております。(ヘ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くこととしております。なお、当該使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保することとしております。(ト) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、当社の業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、その内容について直ちに監査等委員会に報告しなければならないこととしております。また、監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止することとしております。(チ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 監査等委員は、代表取締役及び会計監査人と定期的な会合をもち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要問題点について意見を交換することとしております。(ⅱ) 重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査等委員は取締役会の他、重要な会議に出席でき、また、監査等委員会から要求のあった文書等は、随時提供することとしております。(ⅲ) 監査等委員が、その職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理しております。(ニ) 財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するための体制当社の財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制として、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制を整備しております。(ヌ) 反社会的勢力との関係を遮断するための体制(ⅰ) 当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)との関係を一切遮断しております。(ⅱ) 当社は、反社会的勢力排除のため、以下の体制整備を行っております。・反社会的勢力対応部署の設置・外部専門機関との連携体制の確立・「反社会的勢力等排除規程」等の社内規程の制定・暴力団排除条項の導入・公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターに賛助会員として加入・公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入・その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立 b. 取締役会で決議できる責任免除について当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。 c. 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く）は、５名以内としており、取締役（監査等委員である者）は、５名以内としております。 d. 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。 e. 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 f. 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 g. 責任限定契約の内容当社と社外取締役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無い場合に限られます。 h. 役員等賠償責任保険契約の内容当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に起因して、損害賠償請求を受けた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の監査等委員を除く取締役の報酬総額は、2021年10月28日開催の定時株主総会において決議された年額200百万円の限度内として、決定しております。個別報酬は、取締役会にて定めた「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」のもと、月例の固定金銭報酬のみとし、業界水準等の一般統計情報等を総合的に勘案して、代表取締役社長が取締役の職責、各期の業績、貢献度、在任年数等に応じた支給額を決定しております。これは、当社グループの経営に関する最高責任者である代表取締役社長が俯瞰的な観点からこれを行うのが相当であるとの理由によるものです。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、管理監督しております。監査等委員である取締役の報酬総額は、2021年10月28日開催の定時株主総会において決議された年額36百万円の限度内として、常勤・非常勤による関与度等、当社の期待する役割・職務、当該監査等委員の有する専門性や知見を踏まえた上で、監査役協会から例年公表される監査等委員の報酬に関するデータも参考とし、監査等委員会の決議により決定しております。 ② 役員報酬の内容a. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）70,74070,740－－2取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－－社外取締役9,6009,600－－3 （注）当社は、2021年10月28日開催の定時株主総会の決議により、同日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 b. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年７月31日現在セグメントの名称従業員数(人)プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業1,374合計1,374 (注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２．当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年７月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)71635.52.16,108 (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 なお、平均臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.976.972.473.6- (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女賃金差異について、役職・等級別の人数構成及び短時間勤務者によるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。４．パート・有期労働者の「－」は、男性パート・男性有期労働者がいないため、比較しておりません。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日本ディクス株式会社10.933.368.676.846.3 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)ディクスホールディングス株式会社東京都港区99百万円ディクスグループ全体を管理・統括する持株会社58.3役員の兼任等有(注)２、３（連結子会社）日本ディクス株式会社東京都港区70百万円システム開発、ネットワーク構築、インフラ導入58.3(58.3)(注)１，２，３（連結子会社）株式会社ｉＴパートナーズ東京都港区20百万円IT人材サービス58.3(58.3)(注)１，２，３（連結子会社）株式会社エヌステージ東京都港区42百万円人材育成58.3(58.3)(注)１，２，３（連結子会社）株式会社ヴィータ東京都港区15百万円アパレル販売58.3(58.3)(注)１，２，３（連結子会社）KOZOCOM株式会社東京都港区10百万円ITシステム開発100.0役員の兼任等有(注)２，３（連結子会社）KOZOCOM VIETNAM CO.,LTD.ベトナムダナン998百万ドンITシステム開発100.0(100.0)(注)１，２，３ (注)１．「議決権の所有割合」欄の（ ）内の内数は間接所有であります。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．上記の他に、非連結子会社が2社あります。 （非連結子会社名：INTLOOP Strategy株式会社、INTLOOP Project Management株式会社）非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけておりますが、内部留保の充実等を優先し、事業の効率化、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年７月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（人）建物工具、器具及び備品その他合計本社(東京都港区)業務施設530,70249,14472,536652,384674札幌オフィス(札幌市中央区)業務施設－2,359-2,35942 (注)１．当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、一括償却資産であります。３．現在休止中の設備はありません。４．各事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料（契約金額）は123,355千円であります。５．当社は、2025年２月に六本木一丁目オフィスを廃止し、本社移転とともに統合しております。 (2) 国内子会社2025年７月31日現在会社名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産その他合計ディクスホールディングス株式会社(東京都港区)業務施設118,95422,17774,7339,268225,134589KOZOCOM株式会社（東京都港区）業務施設－－－－－9 (注)１．プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、一括償却資産、土地であります。３．現在休止中の設備はありません。４．ディクスホールディングス株式会社の建物は賃借物件であり、年間賃借料（契約金額）は89,036千円であります。５．ディクスホールディングス株式会社の数値には、連結子会社（日本ディクス株式会社、株式会社ｉＴパートナーズ、株式会社エヌステージ、株式会社ヴィータ）の数値を含んでおります。 (3) 在外子会社2025年７月31日現在会社名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産その他合計KOZOCOM VIETNAM CO,.LTD.（ベトナム ダナン）業務施設－－－－－60 (注)１．プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．現在休止中の設備はありません

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況a. 監査等委員監査の組織、人員及び手続当社は、2021年10月28日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の合計３名（いずれも社外取締役）で構成されております。３名はそれぞれ「社外役員の状況」に記載しましたとおりの豊富な実務経験と専門的知識を有しております。各監査等委員は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査等委員会において、情報共有を図っております。監査等委員監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、意見聴取を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の監査を行っております。なお、監査等委員の小山史夫氏、下稲葉耕治氏は、それぞれ事業会社、金融機関における長年の経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 b. 最近事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況当社の監査等委員会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。監査等委員会では、策定した監査計画に基づき実施した各監査等委員の監査業務の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、内部監査や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等も実施しております。また、常勤監査等委員は、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査等委員へ随時情報を発信するなどして情報共有に努めております。なお、当社は、2021年10月28日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会を設置しておりますが、それまでは2020年９月に設置した監査役協議会を毎月開催しております。当事業年度における、監査等委員会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数川端 章夫12回12回小山 史夫12回12回下稲葉 耕治12回12回 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、内部監査室を設置し、内部監査責任者として内部監査室長１名と、それを補助する内部監査担当者１名の計２名で担当しております。内部監査では、事業の適切性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。また、内部監査の実効性を確保するために、取締役会へ提出する監査計画書及び報告書に基づいた監査を実行しつつ、常勤監査等委員との定期的な打合せにて、情報・意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b. 継続監査期間６年間 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石上 卓哉指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 篠田 友彦 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名その他 10名 e. 監査法人の選定方針と理由会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的かつ効果的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査計画、具体的な監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であること、過去の監査実績等により総合的に判断しております。会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する事などにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じる事が合理的に予想される時は、監査等委員会は、全員の同意をもって会計監査人を解任致します。また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断した時、又は会計監査人を交代する事により当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断した時は、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出致します。なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。処分対象太陽有限責任監査法人処分の内容・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）・業務改善命令（業務管理体制の改善）・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止 ３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで）処分理由他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。 f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人による会計監査の職務遂行状況を総合的に評価しており、同法人による会計監査は、会計監査人としての職務を適切に遂行できているものと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社29,400－28,350－連結子会社－－－－計29,400－28,350－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案した上で決定しております。なお、監査報酬の決定にあたっては、監査等委員会の同意を得ております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を実施した上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の区分は「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的としております。「純投資目的以外の目的」は、業務提携による関係強化、取引先及び当社の企業価値の維持・向上等を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、営業上の取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じて当社の中長期的な企業価値向上に資する等、保有する合理性があると認める場合に限り、適切な数の株式を、取締役会の承認を得たうえで保有することとしております。なお、定量的な保有効果の測定の記載は困難であります。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5674,806非上場株式以外の株式130,914 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄) 株式の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1299,999関係強化を目的としております。非上場株式以外の株式－－－ (注)株式数が株式分割により増加した銘柄は対象外としております。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱モンスターラボ131,550131,550業務提携による関係強化、取引先及び当社の企業価値の維持・向上等を目的とし、保有しております。主に、相互の顧客網を活用した営業連携や、類似サービスにおけるリソースの相互補完等を行っております。定量的な保有効果については、機密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。無30,91433,808 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要2005年２月東京都品川区東大井に当社を設立、製造業向けコンサルティングサービスの提供開始2006年９月東京都港区三田に本社を移転2008年10月金融業向けコンサルティングサービスの提供開始2014年７月東京都港区赤坂に本社を移転2014年11月フリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）向けのWebサービス「High Performer Consultant」並びに「High Performer Engineer」の提供開始2016年８月コンサルタント人材のキャリア形成支援サービス「High Performer Career」を開始2017年５月沖縄オフィスを開設2017年６月福岡オフィス、大阪オフィスを開設2018年２月札幌オフィスを開設2019年７月SAPジャパン株式会社と業務協業開始2019年７月IT BPO株式会社の株式を取得（2021年５月に株式会社モンスター・ラボに全株式を売却）2020年２月六本木一丁目オフィスを開設2020年４月名古屋オフィスを開設2020年６月顧客の経営課題解決を支援するWebサービス「QEEE（キウイ）」の提供を開始2020年８月「High Performer Engineer」をリニューアルし、フリーランスITエンジニア向けサービス「TECHSTOCK」の提供2020年８月三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社と業務提携2020年９月フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」の提供2020年10月AI人材不足に貢献するオンライン教育のWebサービス「BOOSTA」の提供2021年５月東京都港区赤坂内で本社を移転2021年６月株式会社モンスター・ラボと資本業務提携2021年10月北九州オフィスを開設2021年11月グローバルセキュリティエキスパート株式会社と業務提携2022年４月フリーランスPMOの案件紹介サービス「High Performer PMO」の提供2022年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2022年９月ホームページリニューアルを実施 2022年11月KDDI Digital Divergence Holdings株式会社、KDDIアジャイル開発センター株式会社と業務提携2023年４月株式投資型クラウドファンディングサービスを提供する株式会社FUNDINNOへ出資2023年６月ワクコンサルティング株式会社と製造業に係るコンサルティングサービスを業務提携2023年７月株式会社AoyamaLabに追加出資2023年９月アミフィアブル株式会社へ出資2023年９月ディクスホールディングス株式会社を子会社化2023年12月SDFキャピタルが運営するスタートアップ・デットファンドに参画2024年５月独立系ベンチャーキャピタルであるクオンタムリープベンチャーズ株式会社へ出資2025年２月東京都港区赤坂内で本社を移転2024年５月エッジAIソリューションを提供するIdein株式会社と協業開始2025年７月KOZOCOM株式会社を子会社化2025年７月INTLOOP Project Management株式会社（子会社）を設立