株式会社グラッドキューブ

３【事業の内容】当社グループは、「世界中の人々に笑顔と喜び（glad）を届ける」ことをビジョンに掲げ、AIを活用したデータ解析技術及びデジタル技術を基盤として、企業のマーケティング活動及びテクノロジー活用を支援する事業を展開しております。当社グループは、株式会社グラッドキューブ及び海外子会社１社で構成されており、事業セグメントを「マーケティングDX事業」及び「テクノロジー事業」の２区分としております。マーケティングDX事業では、企業のデジタルマーケティング活動を支援するSaaSプロダクトの提供、インターネット広告運用代行、ならびに関連するコンサルティングサービスを展開しております。テクノロジー事業では、スポーツデータを活用したメディア及びデータ提供事業、AI関連プロダクトの開発・提供、ならびに企画提案型の受託開発事業を展開しております。当社グループは、データ解析力及び開発力を強みとして、顧客企業の事業特性及び成長段階に応じたサービスを提供しております。各事業セグメントにおける提供サービス及び特徴は以下のとおりであります。 (1) マーケティングDX事業マーケティングDX事業では、AIを活用したウェブマーケティング支援を中心に、SaaS事業、ネット広告事業及び教育・リスキリング事業を展開しております。① SaaS事業自社開発のウェブ解析ツール「SiTest（サイテスト）」を中心に、アクセス解析、ウェブサイト及び動画改善、コンサルティングを組み合わせた包括的なデジタルマーケティング支援を行っております。SiTestは、ヒートマップ分析、A/Bテスト（注１）、EFO（注２）、AI搭載レポート機能などを備えたオールインワン型のLPO（注３）ツールであります。拡張サービスとして、AIによる分析・改善提案を行う「SiTest AI診断」、AIアバター（注４）による動画接客機能を備えた「SiTest Engage（サイテストエンゲージ）」、生成AI時代に対応したウェブ最適化ソリューション「LLMOA（エルモア）」等を提供しております。AIを活用した検索が増加する環境下においては、検索エンジンに自社のウェブサイトを認識させるSEO対策だけでなく、自社のウェブサイトやサービスがAIによる回答に引用されるためのLLMO対策（注５）が欠かせないものとなっております。主要プロダクトであるSiTestの機能拡張及び周辺プロダクトを展開していくことで、顧客のデジタルマーケティング施策を支援しております。 ② ネット広告事業主に大企業や中小企業に対して、インターネット広告の企画提案、運用代行、コンテンツ制作、アクセス解析及び広告効果のレポーティングを提供しております。広告運用に加え、解析結果に基づく改善提案を行うことで、顧客の広告投資効率の向上を支援しております。当該事業の顧客に対しては、SaaS事業のプロダクトも含め、顧客課題に応じた提案を行う体制としております。また、SaaS事業とネット広告事業の相互リードシェアを積極的に行い、付加価値を高めております。 (2) テクノロジー事業テクノロジー事業では、AI及びデータ解析技術を活用し、DX開発領域及びスポーツテック（SPAIA）領域において事業を展開しております。① DX開発事業企画提案型の受託開発に加え、AI関連プロダクトの開発・提供を行っております。2023年に取得した受託開発部門の体制強化を進めるとともに、生成AIを活用したAIアバター動画制作プロダクト「AvaTwin（アバツイン）」を展開し、受託開発を基盤としながらSaaS型ビジネスへの拡張を進めております。AvaTwinは、上場企業向けのIR支援用途（決算説明動画、株主総会関連動画等）に加え、企業向けの採用動画や研修動画制作用途にも展開しております。また、当社はアリババクラウドの正規代理店に認定されており、アリババクラウドを利用する顧客向けに、利用料金の日本円建て請求・支払い代行を行う「アリババクラウド請求代行サービス」も提供しております。 ② SPAIA事業AIによるスポーツデータ解析を活用したメディアプラットフォーム「SPAIA（スパイア）」を運営しております。プロ野球一球速報等のスポーツデータ配信に加え、「SPAIA競馬」においてはサブスクリプション（注6）型の競馬情報サービスをユーザーへ提供しております。SPAIA競馬には無料会員及び有料会員の区分があります。有料会員のプランは3コースあり、初心者向けのゴールドプラン、初中級者向けのプラチナプラン、上級者向けのダイヤモンドプランがあります。また、それぞれ月額、半年、１年の期間が選択可能です。無料会員では利用できないAIによる解析データを付加価値として提供しているほか、コースごとに利用可能なコンテンツの範囲が異なっております。DRAGON DATA CENTER（ドラゴンデータセンター）では、幅広いスポーツデータを基盤としたAI分析システムの開発及びデータ提供を行い、国内外のスポーツメディア及び関連事業者に対しサービスを提供しております。米国子会社SPAIA, Inc.では、米国競馬市場向けAI予想システム「StableGenius（ステイブルジーニアス）」の開発を進めており、開発完了後は競馬予想コンテンツの提供を予定しております。 （注１） A/Bテストとは、ウェブサイトにおいて複数の異なるパターンを用意し、どちらが高い成果を生み出すか定量的に検証する手法です。（注２） EFO（Entry Form Optimization）とは、ウェブサイトの入力フォームを最適化し、ユーザーの入力負担を減らしてコンバージョン率を高めるための施策です。エントリーフォーム最適化とも呼ばれます。（注３） LPO（Landing Page Optimization）とは、ネット広告や検索からウェブサイトに訪れたユーザーが最初に表示するページを改善し、コンバージョン率を最大化するための施策です。（注４） AIアバターとは、生成AI技術で作成されたバーチャル上のデジタルキャラクターです。（注５） LLMO（Large Language Model Optimization）対策とはChatGPTやGeminiなどの生成AIが回答を生成される際に、自社のウェブサイトやサービスが情報源として引用、推奨されやすくするための施策です。（注６） サブスクリプションとは、商品やサービスを購入して所有するのではなく、一定期間利用する権利に対して月額や年額等で対価を支払うビジネスモデルです。 当社グループは、当社と海外子会社１社（SPAIA, Inc.）で構成されております。事業系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1) 経営方針 当社は、インターネット広告分野だけではなく、分析 × データ × AI の技術連携によるSaaS関連やスポーツメディアの運営を展開、顧客課題を解決するための企画提案型受託開発などデータ解析力と開発力を強みとした幅広い事業を展開し、更なる多角経営を推進しております。 そして2025年から新たなステージへと進むべく、私たちはミッション、ビジョン、バリューの一新を行いました。これまでの「喜びをカタチにする」ことはもちろんのこと、新しい価値観で「今までの常識」を打破し挑戦、開拓してまいります。 Mission：最先端の技術を追求し、世界で価値創造できる企業にする 先進的な技術やテクノロジーを用いて、お客様やユーザーに寄り添った、人間中心のサービスやプロダクトを開発、展開していきます。 Vision：世界中の人々に笑顔と喜び（glad）を届ける 私たちが目指すのは、人にやさしいだけでなく世界に立ち向かえる信念や強さを持ち、ワクワクさせるテックカンパニーを目指します。 Value：変化を愉しみ、新しい技術やアイデアに挑戦する 現状に満足することなく常に改善を続け、新しい技術を愉しんで学び、アイデアをカタチにしていく挑戦をします。 また、社名の由来でもある「喜びをカタチにする」ために、仕事を通じて自社の社員とその家族、取引先を幸せにする連鎖を生み出すため、下記10項目のバリューであるGC WAY（グラッドキューブウェイ）を会社の行動指針とし、事業の発展を図っております。 ① 約束は必ず守ろう：目標達成に向けてスケジュール管理を徹底し、約束ごとを守ります。② プロ意識を持とう：ウェブマーケティングのプロフェッショナルとしてスピード感を持ち、解決策を生み出します。③ 先手を取ろう：見えない課題を発見し、期待を超える提案をします。④ 分析オタクになろう：行き当たりばったりの提案・行動ではなく、緻密な分析と考察を通して、未来を切り拓きます。⑤ 考えながら走り、走りながら考えろ：常に頭を使って個人の成長と事業スピードを加速させていきます。⑥ 本音でぶつかろう：立場、役職、年齢など関係なく、一つの目的、目標に向かって本音でぶつかりあう関係を作っていきます。⑦ 諦めない心：失敗したら挽回する、その気概を持つことが成長に繋がることを信じて諦めない心を持ち続けます。⑧ 毎日新しい発見を：自分に過信することなく素直な心、謙虚な姿勢で物事に向き合い、日々の新しい発見に気づく力を養っていきます。⑨ 楽しみ、楽しませよう：どんなときも遊び心を忘れず、笑顔を絶やしません。⑩ お客様に最高の喜びを：お客様の喜びは、私たちの喜び。最高の「Glad」を提供するために、喜びをカタチにしていく組織であり続けます。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上成長率及び経常利益を重視する経営指標と捉えております。 (3) 経営環境国内インターネット広告市場におきましては、2025年の市場規模は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、前年比10.8％増の約4.0兆円と過去最高を更新しました。総広告費における構成比は50.2％を占め、広告市場全体の成長をけん引しております（出所：「2025年日本の広告費」（株式会社電通））。同様に、国内SaaS市場においても、2024年度の１兆9,641億円から５年後の2029年度には約3.4兆円規模に達するとの予測がみられ拡大傾向にあります（出所：「SaaS業界レポート2025」（スマートキャンプ株式会社））。今後も労働人口の減少が見込まれるなかで、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進、働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続するものとみられ、また、それらに加えて、AI技術の普及により成長が加速し市場規模の更なる拡大が見込まれます。こうした市場環境下において、マーケティングDX事業では、SaaSプロダクトの機能拡張として「デジタル顧客接点」領域（チャットボット市場や対話型AIエンジン／デジタルヒューマン市場）に注力しております。AI技術の急速な進化と普及により、企業の顧客対応自動化や顧客体験向上へのニーズが高まっており、当社が事業として狙える市場規模（SAM）は約300億円、そのうち現実的に獲得可能な市場（SOM）を30億円と見込んでおります。特に対話型AI技術を活用したソリューションは、既存顧客基盤へのクロスセル等により今後も高い成長が見込まれる分野であります。一方テクノロジー事業のDX開発分野におきましては、労働人口の減少に伴う業務効率化や、企業のステークホルダーに対する情報発信のDX化（IR・PR・HR・教育等）への需要が高まっております。特に当社が注力するAIアバター（AvaTwin）等が対象とする市場規模（TAM）は約800億円、そのうち当社が事業として狙える市場（SAM）を240億円と推計しております。当社は上場企業や教育機関等への導入拡大を通じ、受託開発にとどまらないSaaS型ビジネスとしての収益基盤強化を図ってまいります。また、SPAIAが関連するスポーツ・競馬市場におきましては、世界的なオンラインスポーツベッティングの合法化やプラットフォームの普及により急速に成長しております。世界の競馬（ホースレーシング）市場規模は、2024年から2030年までの年平均成長率（CAGR）が8.1％で推移し、2030年には約97.9兆円（約6,658億米ドル ※１米ドル147円換算）に達すると予測されています（出所：「Global Industry Analysts（GIA）」（Horse Racing Market 発表データ））。中でも、当社が子会社SPAIA, Inc.を設立し進出している米国市場は、2030年には約27.3兆円（約1,857億米ドル）規模への拡大が見込まれております。海外市場ではデータに基づいた客観的な予想上方への需要が高く、当社が保有する画像解析技術やAI予測に基づく新たなコンテンツ提供の機会が拡大しております。このような環境の中、当社はデジタルマーケティングを中心とした顧客支援、自社開発のAIを活用したサービス開発を基に更なる成長を目指してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが、対処すべき課題は、以下の項目と認識しております。① 事業の収益基盤の強化及び加速 当社グループは、「マーケティングDX事業部」と「テクノロジー事業部」の２つの事業を柱として展開し、全体の収益基盤について、一層の強化が必要であると考えております。この収益基盤を強化するために重要となるのが、マーケティングDX事業部のSaaS関連においては、平均単価の向上及び顧客数、ネット広告関連においては顧客数であり、テクノロジー事業部のSPAIA関連については、サブスクリプション利用のユーザー数の増加、受託開発関連については、プロダクト開発、AI領域における研究開発やウェブサービスに関する新たな受託数の増加であると考えております。かかる課題に対処するために、効果的なプロモーション活動を通じて各事業の認知度向上に努めてまいりたいと考えております。 ② マーケティングDX事業における新規開発ツールへの取組み 現在マーケティングDX事業のSaaS関連においては、SiTestのサブスクリプション収益がSaaS事業部の売上高の大半を占めております。そのため、今後の収益拡大においては、SiTestのみならず、需要が高くかつ安定して収益を生むプロダクトを複数提供することが必要だと考えております。かかる課題に対処するため、現段階でのウェブサイト市況やマーケティング市況を踏まえ、既存プロダクトやサービスだけでなく、新規事業を創出し、新たなプロモーション支援活動を確立させていく考えであります。 ③ 優秀な人材の確保 当社グループは、事業の拡大や新規事業への進出を行っていく中で、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、人材の採用及び育成に関する各種施策を継続的に講じてまいります。 ④ 情報セキュリティのリスク対応強化 当社グループは、ウイルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システム障害及び役職員、パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き優秀な技術者の確保及び職場環境の整備、社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。 ⑤ 迅速な意思決定を行うための組織体制の強化 当社グループの組織が拡大しても、引き続き高い成長力を維持していくためには、効率的かつ迅速に経営意思決定を行う必要があります。具体的には、経営上の重要な意思決定を迅速に行うために必要な、主要なKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）や財務数値を社内においてタイムリーに把握できる体制・仕組みを構築してまいりたいと考えております。また、内部牽制体制とのバランスを図りながら、意思決定を迅速に行うため役職員への適切な権限付与を整備することが重要と考えております。 ⑥ 内部管理体制の強化 継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し当該リスクを適切にコントロールするための体制強化や、未然の不正防止や業務の適正性を確保するための内部統制システムの強化が重要な課題と考えております。具体的には、内部監査部門が、内部監査規程に基づき内部監査を実施いたします。内部監査の結果は、被監査部門にフィードバックされるとともに代表取締役CEOに報告されます。各監査等委員が取締役会等に積極的に参加し、高い専門的見地から取締役の意思決定・業務執行について適宜意見を述べることにより、取締役会への監査・監督機能の一層の強化を図ってまいります。監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人による会合を定期的に開催することにより、監査・監督機能がより有効・適切に機能するよう努めてまいります。

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりです。当社グループの事業展開上、リスク要因となりうる主な事項を記載しており、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があるものと考えております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業内容について① インターネット関連市場の動向について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：短期的 影響度：大当社グループはサイト解析ツール「SiTest」の運営及びインターネット広告代理店事業を事業基盤としており、インターネット及び関連サービスの更なる発展が、当社グループの今後の成長を図るうえで重要であると考えております。現在、国内のインターネット人口普及率は13歳～69歳の各年齢層で9割に達しており、スマートフォン保有の世帯割合は90.5％となっており(出所:総務省「通信利用動向調査」2025年５月発表)、今後についても同様の傾向が続くと見込まれます。しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が急激な変化に見舞われ、インターネット利用の発展が阻害された場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット広告市場について発生可能性：低 発生する可能性のある時期：短期的 影響度：小2025年国内の総広告費は８兆623億円（前年比105.1％）となりました。その中でインターネット広告費は継続して高い成長率を保ち４兆459億円（前年比110.8％）となりました。（出所：電通「2025年 日本の広告費」2025年２月発表）しかしながら、広告市場は、一般的に景気変動の影響を受けやすい傾向があります。そのため景況が悪化した場合には、広告及びインターネット広告の需要に影響する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 季節変動が業績に与える影響発生可能性：高 発生する可能性のある時期：１年以内 影響度：大当社グループのインターネット広告事業の売上は、広告主の広告予算をベースに構成されるため、広告主の予算配分の影響を受ける場合があります。一般的に、年度末に予算が配分される広告主との取引においては、12月及び３月に売上が増加する傾向が見られるほか、８月については、インターネット広告市場全体で広告費の使用額が相対的に減少する傾向があります（出所：経済産業省 特定サービス産業動態統計調査）。一方、近年においては、企業のデジタルマーケティング投資の常態化や広告運用の高度化を背景に、月次業績の季節変動は緩和されつつあり、当社グループにおいても、比較的安定した売上推移が継続しています。ただし、広告主の予算方針や市場環境の変化等により、売上及び利益が一時的に変動する可能性があり、その場合には当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：短期的 影響度：中当社グループが事業を展開するSaaS事業及びインターネット広告事業は、大手企業を含む競合企業が複数存在しており、今後インターネット市場の拡大に伴い、規模の大小を問わず競合企業の新規参入が予測されます。当社グループでは、SaaS事業及びインターネット広告事業のサービスを組み合わせて提供することにより、競争優位性の確保に努めており、さらに独自の教育体制により企画から制作、運用、コンサルティングに至るまでをワンストップで提供できる体制を構築し、競争優位性の確保に努めております。しかしながら、競争の激化等により新規顧客の減少や、既存顧客との取引が終了する場合に、収益性の低下を招き、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 技術革新について発生可能性：中 発生する可能性のある時期:短期的 影響度:中インターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が急速であり、それに基づく新サービスが常に生み出されております。また、インターネット広告業界においても、新しい広告手法やAIをはじめとしたテクノロジーが開発されています。当社グループは先端技術を積極的に取り入れ、サービスの品質や効率の向上に努めておりますが、当社グループが、これらの変化へ適切に対応できない場合、業務効率の低下や相対的な競争力の低下を招き、事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ メディア運営会社への依存について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：大当社グループのインターネット広告事業においては、グーグル合同会社、Meta Platforms, Inc.及びLINEヤフー株式会社が提供する広告媒体に大きく依存しております。第19期連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)の依存率はグーグル合同会社が57.7%、Meta Platforms, Inc.が25.5%、LINEヤフー株式会社が8.4%であります。これら３社とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社グループとしては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。しかしながら、メディア運営会社との経営方針、販売方針・販売施策の変更及び取引条件等の変更が生ずる場合等には、取引が継続されない事態や取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、今後も主要取引先との取引拡大に加え、他のメディア運営会社との取引拡大にも努めることで、当該特定メディア運営会社への依存率低下を図り、リスク低減に努める方針であります。 ⑦ 与信管理と債権回収について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：短期的 影響度：小当社グループは、取引開始の事前に与信調査を行うとともに、取引開始後も継続的に与信調査を行っておりますが、通常予測しえない何らかの事情により、顧客の信用力が急激に悪化し、債権回収の不調等による経済的損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 法的規制の変化について発生可能性：低 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：大現在のところ、当社グループにおける事業の直接的な法的規制又は業界の自主規制はありませんが、インターネット関連分野においては、「特定商取引に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等が存在しております。インターネット取引やソーシャルメディアが普及する一方で、インターネットやソーシャルメディアを悪用した犯罪が頻発する等、社会情勢に影響を及ぼした場合、インターネットやソーシャルメディアの事業に係る法的規制又は自主規制の強化等がなされた場合に、当社グループの事業において何らかの制約を受け、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット広告においては、「不当景品類及び不当表示防止法」、「著作権法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等が存在しております。当社グループでは、上記の各種法的規制に抵触しないように、具体的な注意点を記した法令チェックリストを整備し、広告制作担当者やその上長、必要に応じて担当役員が慎重に確認を行っております。広告主がこれらの法律に違反しても直ちに当社の広告取引が違法となるわけではありませんが、当社グループが広告主の違法行為を助長させているとみなされた場合は、当社グループの社会的信用が失墜する等、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。公営競技においては、運営者による掛金に対する手数料率の変更や、法令・規制の改正等が行われた場合、利用者の投票行動や市場環境に変化が生じる可能性があります。これらの変化は、当社グループが提供する公営競技関連サービスの利用動向を通じて、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの米国子会社であるSPAIA, Inc.においては、米国の競馬市場を対象とした事業展開を行っており、州ごとに異なる法規制や税制、運営ルールの変更、ならびに賭事に関する規制環境の変化が、同社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの規制動向によっては、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 検索エンジンへの依存について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：中当社グループが提供するSaaS事業及びインターネット広告事業ならびにSPAIA事業は特定の検索エンジン(「Google」、「Yahoo!JAPAN」等)の検索結果に大きく依存して営業活動及び集客を行っております。そのため、当社グループではSEO(検索エンジンの最適化)対策等の必要な施策を講じております。しかしながら、検索エンジンにおける表示結果順位は、特定の検索エンジン事業運営者のシステムや判断によるものであり、運営者の方針やシステム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなくなった場合に、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ プライバシー規制強化のリスク発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：大当社グループのインターネット広告事業及びSaaS事業は、顧客の行動データや、広告主のマーケティング活動に必要な個人情報・プライバシー関連データを取り扱っております。近年、日本国内外において個人情報保護法、GDPR（欧州一般データ保護規則）、CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）をはじめとするプライバシー保護を目的とした法規制が強化される傾向にあります。また、大手プラットフォーム事業者によるサードパーティCookie利用の制限や廃止、OS・ブラウザ提供元によるトラッキング技術の規制が急速に進んでおります。当社グループは、これらの法規制や業界自主規制の動向を注視し、既存の「プライバシーマーク」認証及びISMS認証に基づく個人情報管理体制を継続的に強化しております。しかしながら、想定を超える法規制の強化や、プラットフォームの技術的な制限が導入された場合、インターネット広告におけるターゲティング精度や効果測定手法に大きな制約が生じ、当社グループの主要な収益源であるインターネット広告事業の事業基盤及び収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これに伴う新たなシステム対応やコンプライアンス体制構築のコストが増大し、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ SaaS事業のSiTestの解約リスクについて発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：中当社グループが提供する「SiTest」の利用規約上、サービスの契約期間は基本的に1年間となっており、その後、顧客の意思に従って契約の更新又は解約がなされます。当社グループとしては、できる限りSiTestの利用契約が継続されるよう、契約締結後、充実したカスタマーサポートの提供、営業活動を通じた顧客ニーズの継続的な把握及び当該ニーズを反映するための機能改善開発に取組んでおります。かかる取組みに加え、顧客属性は分散していることから、解約数が急激に増加するリスクは低いと考えておりますが、万が一解約数が急激に増加した場合は、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ データサプライヤーとの契約解除リスクについて発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：大当社は、「SPAIA競馬」において提供するデータ等について、複数のデータサプライヤーと契約を締結し、有償にて調達しております。また、子会社であるSPAIA, Inc.が開発中の「StableGenius」において提供を予定しているデータ等についても、サービス開始に向けて、複数のデータサプライヤーとの契約締結を進めております。当社グループでは、特定のデータサプライヤーへの依存を回避するため、複数社からの調達体制の構築及び代替データソースの確保に努めるとともに、継続的に新規サプライヤーの開拓を行い、安定的なデータ供給体制の維持に取組んでおります。しかしながら、何らかの要因により、データサプライヤーとの契約更新が行われなかった場合、または契約条件の変更等が生じた場合には、コンテンツ提供体制や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ SPAIA事業の先行投資について発生可能性：低 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：小当社グループが展開するSPAIA事業は、開発人員の採用、開発の外注、広告宣伝活動等の先行投資を必要とする事業であり、結果として当事業部は発足以来営業損失を継続して計上しております。そのため、資産計上しているソフトウェアはありません。これまでの投資内容のうち、金額的に重要性の高かったものは、SPAIA及びSPAIA競馬の開発に係る人件費及び外注費であります。今後も、より多くの顧客の獲得を目指し、開発や営業などにおける優秀な人材の採用・育成を計画的に行うとともに、魅力あるコンテンツの追加開発、知名度と信頼度の向上のための広報・プロモーション活動、顧客獲得のためのマーケティングコスト投下などを効果的に進め、売上高拡大及び収益性の向上に向けた取組みを行っていく方針であります。しかしながら、想定どおりの採用・育成が進まない場合、開発が遅延する場合、マーケティングPR等活動の効果が得られない場合等には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ AIモデル・アルゴリズムの信頼性リスク発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：中当社グループが展開するSPAIA事業における競馬予想AIサービスは、独自のアルゴリズムに基づいた分析・予測モデルを利用してコンテンツを提供しております。AIやアルゴリズムは、学習データの品質や、入力データの変化、予期せぬ外部要因等により、予測精度の低下や、誤った結果を導き出す可能性があります。当社グループは、専門のデータサイエンティストによる継続的なモデルの検証と改善に努めるとともに、利用規約等において予測結果に関する責任範囲を明確に定めております。しかしながら、予測精度の継続的な低下や、モデルの公平性・透明性に関する社会的な懸念が生じた場合、顧客からの信頼が失墜し、会員数の減少や解約に繋がる可能性があります。また、AIサービスに関する予期せぬ法的規制が導入された場合や、利用者との間でトラブルが発生し訴訟に発展した場合には、企業イメージの毀損や多額の費用が発生し、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 特定クラウドインフラ依存のリスク発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：中当社グループが提供するSaaSサービス「SiTest」、「SPAIA競馬」、「SPAIA」、「StableGenius」及びその他の社内営業システムは、システムトラブル回避のため、グーグル合同会社が提供するクラウドプラットフォーム及びアマゾンジャパン合同会社が提供しているクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築し、これら特定のクラウドインフラに依存してサービスを提供しております。当社グループは、複数のクラウドプラットフォームを利用することや、冗長化を図ることでサービス継続性に努めておりますが、これらクラウドインフラ提供事業者側で予期せぬ大規模なサービス障害が発生した場合、当社グループの提供するサービスが全面的に停止する可能性があります。また、インフラ提供事業者の経営方針、サービス提供方針の変更、あるいは利用料金体系の大幅な変更等が生じた場合、想定外のコスト増加やシステム再構築の必要が生じる可能性があります。その結果、当社グループの事業活動に重大な支障が生じ、収益性の低下や信頼の失墜を招き、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ ソフトウェア資産について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：大当社グループは、SaaS事業、SPAIA事業において、サービス提供に使用する自社利用のソフトウェア開発を行っております。これらのソフトウェア制作原価は、将来の販売可能見込みを合理的に見積もったうえで資産計上する場合がありますが、市場の急激な変化等により収益達成見込みが著しく減少した場合には、減少相当について一時の費用又は損失計上する可能性があります。当社グループではソフトウェアの資産計上を行っている各製品について定期的に、開発期間や費用の見積り、将来収益達成見込み等の慎重な検討を実施し、その資産性について社内評価を行っており、収益達成が見込めないと判断された場合には速やかに費用化を行うこととしております。そのため、費用化及び減損計上を行った場合には、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 新規事業・プロダクトの開発・提供が当社の計画どおりに進まないリスクについて発生可能性：中 発生する可能性のある時期：短期的 影響度：中当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、引き続き積極的に新規事業、新規プロダクトの開発・提供に取組んでまいります。新規事業等の創出に当たっては、市場性や採算性、計画の妥当性を検証したうえで意思決定を行っておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、見通しとは異なる状況が発生すること等により、計画どおりに進まない場合、想定外の追加投資や支出、開発・提供に大幅な遅れ、中止・中断が生じることで減損処理が生じる等の可能性があります。それに伴い当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、SPAIA, Inc.における「StableGenius」の開発等を行っております。 ⑱ 為替変動について発生可能性：大 発生する可能性のある時期：未定 影響度：中当社グループは連結財務諸表作成のため、在外連結子会社の財務諸表を円貨に換算しております。外国為替相場の変動が外貨建財務諸表の円換算額に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑲ 不採算プロジェクトの発生について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：短期的 影響度：中当社グループが提供するDX開発事業においては、プロジェクトの特性上、開発過程における

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果により緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇による個人消費への影響、米国の通商政策の変化、国際情勢の不透明感や為替変動などの影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社は将来の成長基盤構築に向け、2025年５月に米国デラウェア州に拠点を置く海外子会社「SPAIA, Inc.」を設立し、当連結会計年度は同社のシステム開発に注力いたしました。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産の残高は2,174,023千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,370,213千円、売掛金及び契約資産468,996千円及び貸倒引当金△57,683千円となっております。（負債）当連結会計年度末における負債の残高は1,456,522千円となりました。主な内訳は、買掛金406,349千円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）586,907千円となっております。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は717,501千円となりました。主な内訳は、資本金372,853千円及び資本剰余金362,780千円となっております。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高1,755,413千円、売上総利益1,233,224千円、営業損失33,683千円、経常損失37,666千円、親会社株主に帰属する当期純損失31,658千円となりました。セグメント別の業績は以下のとおりであります。 ⅰ．マーケティングDX事業当連結会計年度における取組みとして、SaaS事業につきましては、主要プロダクト「SiTest」の機能拡張として分析から改善提案までを一貫して行う「SiTest AI診断」を始め、AIアバターが動画接客とパーソナライズで営業支援を行う「SiTest Engage」など複数のサービス提供を開始いたしました。安定的に収益を創出しているSiTestに続くプロダクトとして、生成AI時代における検索環境の変化に対応するため、Webサイト構造及びコンテンツの解析・改善を支援するソリューション「LLMOA（エルモア）」の提供を開始いたしました。ネット広告事業につきましては、引き続き、営業体制の強化による既存顧客からの継続的な発注依頼、協業パートナー企業からの案件受注を推し進めております。業務提携先企業への人材派遣を通じたマーケティング支援が、新たな広告案件の受注へと繋がっております。シナジー効果の高いSaaS事業と広告事業の統合型成長モデルが構築できた結果、当連結会計年度における売上高は1,496,131千円、セグメント利益は528,450千円となりました。 ⅱ．テクノロジー事業当連結会計年度における取組みとして、 DX開発事業につきましては、受託開発部門の再生に取組み、開発体制及びプロジェクト管理の高度化を推進いたしました。受託開発を基盤としながらSaaS型ビジネスへと事業領域を拡張するため、生成AIアバター動画サービス「AvaTwin（アバツイン）」を開発、展開し、サービス領域の拡大と知名度向上を図りました。SPAIA事業において、「SPAIA競馬」では、更なる顧客満足度向上を目的としたシステム開発・改修などのサービス改善、UI/UX改善施策を実施、YouTubeチャンネル等SNSでの発信等をおこない会員数増加を図ってまいりました。2025年2月には、LINEヤフー株式会社が運営するスポーツ情報サイト「スポーツナビ」に対してカーリング競技における「一投速報」の提供を開始いたしました。2025年4月には、MBSラジオが放送する野球中継番組「MBSベースボールパーク」と連携し、プロ野球の勝敗予想コンテンツ「SPAIAチャレンジ」と連動した「AI虎イアル」の提供をおこないました。これらの取組みの結果、SPAIA全体の会員数は15万2千393人（前年同期比プラス1万4千20人増）となりました。なお、当連結会計年度に設立したSPAIA, Inc. においては、米国競馬予想システム（STABLE GENIUS）開発フェーズにあり、売上計上前のため、先行投資コストが発生しております。この結果、当連結会計年度における売上高は259,281千円、セグメント損失は308,752千円となりました。 ② キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,370,213千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は24,705千円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失38,210千円の計上等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は11,087千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出377千円及び無形固定資産の取得による支出10,709千円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は255,278千円となりました。これは主に短期借入金の純減少100,000千円、長期借入れによる収入100,000千円、及び長期借入金の返済による支出241,351千円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。 ｃ．販売実績セグメントの名称売上高（千円）前期比（％）マーケティングDX事業1,496,13112.9%テクノロジー事業259,2817.7%合計1,755,41312.1%（注）セグメント間取引はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表等の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としております。これらの見積り及び仮定については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表等の作成に関して採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）」、「第５「経理の状況」２「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況分析・検討の内容ならびに資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フローの状況分析キャッシュ・フローの状況分析の詳細につきましては、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金は、主に金融機関からの借入金であります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,370,213千円であり、十分な流動性を確保しております。当社グループは、インターネット広告運用代行における広告費が大部分を占めており、今後も安定した運用環境の維持及び大型案件、M&Aへ備えるための十分な資金を確保する方針であります。必要な資金につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入によるデットファイナンス等により、資金調達を行う方針であります。 ④ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上成長率及び経常利益を重視する経営指標と捉えております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、３「事業等のリスク」及び４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定」に記載しているとおりであります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」」に記載しているとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。当社グループは「マーケティングDX事業」「テクノロジー事業」を営んでおります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「マーケティングDX事業」は、リスティング広告やDSP広告、SNS広告等あらゆるインターネット広告の提案型運用や動画等のコンテンツ制作、自社開発のSiTestを用いたウェブサイト解析、アクセス解析、サイト制作、コンサルティングによる包括的なデジタルマーケティング施策を顧客に提供しております。「テクノロジー事業」は、自社開発によるSPAIAのメディア運用、AIによるプロ野球の勝敗予想、スーパー選手名鑑、SPAIA競馬メディアでAI競馬予想及び競馬データを一般消費者へ提供しております。また、AIを活用したWebシステム開発やアプリケーション開発等の受託開発サービスを顧客に提供しております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する情報当社はSPAIA, Inc.を設立し同社を新たに連結の範囲に含め「テクノロジー事業」の報告セグメントに追加しております。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に係るセグメント情報は記載しておりません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの損失は営業損失ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債の金額に関する情報及び収益の分解情報当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 マーケティングDX事業テクノロジー事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,496,131259,2811,755,413－1,755,413その他の収益－－－－－外部顧客への売上高1,496,131259,2811,755,413－1,755,413セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計1,496,131259,2811,755,413－1,755,413セグメント利益又は損失（△）528,450△308,752219,697△253,381△33,683セグメント資産580,40456,274636,6791,537,3442,174,023その他の項目 減価償却費19,786－19,7866,18625,973有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,359－9,3591,97811,337（注）１．調整後は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△253,381千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。(2）セグメント資産の調整額1,537,344千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。(3）減価償却費の調整額6,186千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,978千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。 (1) ガバナンス当社グループは、持続可能な環境や社会への貢献と持続的な企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、当社グループの環境・社会・ガバナンスへの取組みをより一層推進するため「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。本推進委員会は、当社グループのサステナビリティに関する基本方針の策定を行い、その取組みを推進いたします。また、経営方針や経営計画に対するサステナビリティ視点での検証を行うとともに、事業におけるリスクと機会の把握等を行います。 サステナビリティ推進委員会体制 (2) 戦略当社グループは、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めることを目標に掲げ、自社のサービスやプロダクトを通して社会貢献活動を目指しております。今後、事業活動を取り巻く社会情勢が大きく変動する可能性がある中で、目標の遂行、安定的な経営を図るために、人的資本の重要性を認識しております。人材の成長と事業成長が継続的に連動しており、社員個人の特性や能力を最大限に活かすことが、組織力の強化に繋がるため、優秀な人材の確保・育成、専門性の高い知識の習得、社員の労働意欲が高まる社内環境・制度の整備・拡充に努めております。また、人材の多様性を確保するために、透明性の高い独自の評価制度を導入しており、管理職への登用についても、性別、国籍、採用形態による制約は一切設けておりません。福利厚生に関しては、従業員の中長期的な資産形成支援及び経営参加意識向上のため、従業員持株会制度を導入しております。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材の確保・育成に対する取組① ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは、採用地や性別によらず、あらゆる差別を禁止し人権を尊重し、社員一人ひとりがお互いを認め合う環境づくりに力を入れております。また、すべての社員は公正な競争と評価により活躍の機会を得られ、さまざまな属性を持つ人材が適材適所で活躍することを推進しております。当社では、かねてよりすべてのジェンダーに平等な採用活動や次世代リーダー育成に力を入れております。この取組みが評価され、2022年度「大阪市女性活躍推進リーディングカンパニー」認証事業において、最高ランクの三つ星認証を取得しております。（基本的な考え）ａ．創業時からDE&Iを原理原則としており、当社では、予てよりすべてのジェンダーに平等な採用活動や次世代リーダー育成に力を入れております。ｂ．多様性を受け入れて尊重し、促進するだけでなく、多様性を活かすことにも力をいれております。また、ジェンダーによる賃金差も存在せず、採用基準や従事する業務、「リーダー推薦制度」やスペシャリストを目指すなどキャリアパスにおいても公平にチャンスは与えられております。ｃ．様々な国籍やバックグラウンドを持つ社員が増えることで良い刺激が生まれ、組織の活性化につなげております。 ② 人材育成の取組み当社グループは、組織目標と個人目標のベクトルを合わせ、目標を自分ごと化することが人材の育成に重要だと考えております。この考えに至った理由として、目標達成のために社員一人ひとりが自走しながら必要な決断ができる状態が生まれるからであります。（基本的な考え）ａ．GC WAYを土台として原理原則、礼儀礼節を大切にしながら社名の由来である「喜びをカタチにする」ことを目指し、スキルや経験だけでなく、人間やビジネスパーソンとしての成長を促しております。企業文化の根底となる、行動指針のGC WAYは全社員でつくった10項目のバリューから構成されており、グラッドキューブの一員らしさを象徴するもので、行動に迷ったときはGC WAYで判断を促しております。（https://corp.glad-cube.com/company/value-way/）ｂ．積極的な挑戦による失敗は叱らず、いつでも挽回のチャンスを与え、失敗や叱られることを恐れず挑戦と成長を促しております。ｃ．妥協、限定、惰性、満足しない、プロを自覚しプロの仕事をすることを促しております。ｄ．各々の成長を阻害する要因を排除するため、働き方や福利厚生を改善し続ける体制を意識しております。 (4) リスク管理当社は、リスク管理規程を定めリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会において、当社グループでのサステナビリティ課題を取組む際のリスクと機会の抽出、全社的なリスクの洗い出し、潜在・顕在化するリスクの確認とその対策について検討及び評価を行っております。これらの内容につきましては、取締役会に定期的に報告しております。 (5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループは、本書提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。しかしながら、当社グループが描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取組みを推進してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、継続的かつ健全な成長と発展による企業価値の最大化が重要であるという認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。具体的には、適法性の確保及び企業経営の効率性確保、不正防止体制、リスク管理体制及びディスクロージャー体制の確立等を行っております。また、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的に、2025年８月８日開催の臨時株主総会の決議で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これに伴い構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することで監査・監督機能が一層強化され、当社のコーポレート・ガバナンスの充実及び更なる企業価値の向上が図られていると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有していることから、取締役会の監督機能の強化が可能となり、評価・助言機能が期待されます。また、定款の規定により取締役会の決議により重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役会から取締役に委任することができ、取締役会の役割が業務執行への監督が中心となることで、監督と執行の分離による意思決定の迅速化、機動性の強化等が期待できます。当社はこのような監査等委員会設置会社の特徴を活かし、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図っています。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。 ａ．取締役会当社は監査等委員会設置会社であり、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役３名（全て社外取締役かつ独立役員）で構成されております。取締役会は、定例で１ヶ月に１回、その他必要に応じて適時開催され、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各業務執行取締役の業務執行報告を受け監督を行っております。 取締役会の活動状況 当事業年度において、当社は取締役会を16回開催しており、出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席状況（全16回）代表取締役CEO金島 弘樹16回／16回専務取締役CFO財部 友希16回／16回取締役CAO西村 美希16回／16回取締役COO金島 由樹16回／16回取締役上杉 辰夫16回／16回取締役森住 曜二（注）２４回／４回社外取締役（監査等委員）久保田 匡美（注）３６回／６回社外取締役（監査等委員）池原 浩一（注）３６回／６回社外取締役（監査等委員）樋口 宣人（注）３６回／６回（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の定めに基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が６回ありました。２．森住曜二氏は2025年３月28日をもって取締役を辞任しております。３．2025年８月８日開催の臨時株主総会において取締役（監査等委員）に選任された以降の回数を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、月次決算の状況報告・分析、年度予算の策定、内部統制に関する事項、重要な組織及び人事異動に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項等、法令又は定款及び取締役会規程で定められた事項であります。 ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全て社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会及び重要な会議への出席、又はその報告を受け、職務執行の監査を行っております。監査等委員は、監査計画に基づく監査を実施し、監査等委員会は定例で１ヶ月に１回、その他必要に応じて適時開催しております。また、内部監査室及び会計監査人との間で意見交換を行うことにより、職務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めております。なお、当社と各社外取締役とは、会社法第427条第１項及び当社定款第27条第２項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づき損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。 ｃ．経営会議経営会議は、原則として月２回開催し、経営に関する基本方針の決定や経営に関する重要事項について協議を行っております。経営会議の構成メンバーは、監査等委員でない取締役全員となっており、業務実行状況の把握のために常勤の監査等委員である取締役が同席しております。 ｄ．報酬委員会当社は、役員人事の透明性・公平性を担保することを目的として報酬委員会規程を制定し、代表取締役CEO、専務取締役CFO、社外取締役（監査等委員）３名で構成される報酬委員会を設けております。報酬委員会では、取締役の報酬については、報酬委員会規程において決定に関するプロセスを定めており、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定することとしております。 報酬委員会の活動状況 当事業年度において、当社は任意の委員会である報酬委員会を２回開催しており、各委員の出席状況については以下のとおりであります。役職名氏名出席状況 代表取締役CEO金島 弘樹２回／２回取締役上杉 辰夫（注）２１回／１回取締役森住 曜二（注）２１回／１回専務取締役CFO財部 友希（注）３１回／１回取締役（監査等委員）久保田 匡美（注）３１回／１回取締役（監査等委員）池原 浩一（注）３１回／１回取締役（監査等委員）樋口 宣人（注）３１回／１回（注）１．当社は、2025年８月８日の臨時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。２．上杉辰夫氏、森住曜二氏は、監査役会設置会社時点における報酬委員会の委員でありました。３．財部友希氏、久保田匡美氏、池原浩一氏、樋口宣人氏は、監査等委員会設置会社への移行後における報酬委員会の委員であります。４．当委員会での具体的な審議内容といたしましては、「取締役の個人別の報酬額」、「役員報酬制度の見直し」の審議等を実施しております。 ｅ．内部監査室当社は、代表取締役CEO直属の内部監査室を設けており、内部監査担当者２名が担当しております。内部監査室は事業年度の監査計画立案、計画に基づいた社内各部門の業務執行状況の確認、法令・定款・社内規程に対する適法性や妥当性について内部監査を実施しております。内部監査の結果につきましては、内部監査報告書を作成し、代表取締役CEOへ報告し、指摘事項があれば、該当部門への改善指示を行い、改善を図っております。 ｆ．リスク・コンプライアンス委員会当社は、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的としてコンプライアンス管理規程を制定し、リスク・コンプライアンス委員会を設けております。リスク・コンプライアンス委員会は、四半期ごとに開催しコンプライアンスに関する規程の制定及び改廃に関する取締役会への付議、コンプライアンスに関する規程の施行にあたり必要となるガイドライン、マニュアルの通知等の作成、社内全体のコンプライアンスの教育の計画、管理、実施及び見直し等を行い、法令遵守の一層の徹底を図っております。 ｇ．サステナビリティ推進委員会当社は、持続可能な環境や社会への貢献と持続的な企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、当社の環境・社会・ガバナンスへの取組みをより一層推進していくことを目的としてサステナビリティ基本方針を制定し、サステナビリティ推進委員会を設けております。サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関する基本方針の策定を行い、その取組みを推進いたします。また、経営方針や経営計画に対するサステナビリティ視点での検証を行うとともに、事業におけるリスクと機会の把握等を行います。 ｈ．会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。なお、当社と同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に係る基本方針を次のとおり取締役会で定め、本方針に基づき、内部統制システムを整備するとともに、運営の徹底を図っております。 その概要は、以下のとおりであります。 ａ．当社及び子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．当社の取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。ⅱ．当社の取締役会は、当社グループの内部統制の基本方針を決定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。ⅲ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。ⅳ．当社の監査等委員である取締役は、監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準及び内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準の定めに則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存及び管理する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。 ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する事項を「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。ⅱ．取締役は、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。 ｄ．当社グループの損失の危険の管理に関する体制ⅰ．代表取締役CEOは、管理部門担当取締役をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、リスク・コンプライアンス委員会を設置させる。リスク・コンプライアンス委員会は、当社グループのリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部門責任者と連携しながら、当社グループのリスクを最小限に抑える体制を構築する。ⅱ．リスク管理を円滑にするために、「リスク管理規程」等社内の規程を整備し、当社グループ全体としてリスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。ⅲ．万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、リスク・コンプライアンス委員会を中心 に、代表取締役CEO、取締役会、監査等委員会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。ⅳ．当社グループの取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「行動規範」 を定める。ⅴ．内部通報制度を設け、社内（常勤監査等委員・コンプライアンス責任者）に匿名で相談・申告できる「相談窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。ⅵ．当社グループは、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路のほか、社内（担当監査等委員・担当取締役）に匿名で相談・申告できる「相談窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。ⅶ．子会社の取締役及び使用人も「相談窓口」の利用対象者に含める。 ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制ⅰ．「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、管理部門担当取締役が統括し、毎月、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。ⅱ．子会社は、「関係会社管理規程」に基づき、業務執行状況や財務状況等重要情報について当社への報告を行う。ⅲ．内部監査室は、子会社の業務の適正性を定期的に監査し、その結果を代表取締役CEO及び監査等委員会に報告する。 ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ⅰ．当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査等委員会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。ⅱ．補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けない。 ｇ．当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制ⅰ．監査等委員は、取締役会以外にも経営会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から当社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について報告を受ける。ⅱ．当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査等委員会に報告する。ⅲ．当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、速やかに監査等委員会に報告する。ⅳ．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。 ｈ．その他監査等委員の監査等が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ．監査等委員会は、代表取締役CEOと定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。ⅱ．監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。ⅲ．監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該費用等が監査等委員の職務の執行に必要でないと

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針ａ．基本方針当社の役員の報酬総額は2025年８月８日開催の臨時株主総会にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額350百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額50百万円以内とすることを決議しております。当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践できる人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けた意欲をより高めることを目的として、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬から構成されており、社外取締役の報酬は、経営陣から独立した立場から経営の監督機能を担う役割であるため、固定報酬である基本報酬のみとしています。また、監査監督機能を担う取締役（監査等委員）についてはその職務に鑑み固定報酬のみとしています。 ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬（金銭報酬）とし、役位、職責、当社の業績や経営状況、過去の実績、使用人とのバランス等を総合的に勘案して決定しています。 ｃ．業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績目標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結及び個別当期純利益の達成度合いに基づき総合的に勘案のうえ決定し、翌事業年度の基本報酬と併せて支給しています。 ｄ．基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、当社の経営環境・事業環境、職責及び業績連動報酬における目標達成の難易度等を考慮し、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう適切に決定しております。 ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項基本報酬及び業績連動報酬については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、報酬の合理性や公正性を確保するために、報酬委員会（委員の過半数は社外取締役）に委任しております。報酬委員会での協議内容を取締役会で承認しております。報酬委員会は、代表取締役CEO金島弘樹、取締役CFO財部友希及び社外取締役（監査等委員）３名（久保田匡美、池原浩一、樋口宣人）により構成され、報酬委員会委員長は社外取締役（監査等委員）の池原浩一が務めております。報酬委員会に委任した理由は、ガバナンス強化の観点から、社外取締役が過半数参加することで、役員報酬決定に至る一層の透明性、妥当性が確保できるものと判断したためです。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員を除く。）（うち社外取締役）96,922（2,000）96,922（2,000）－（－）－（－）6（2）取締役（監査等委員）（うち社外取締役）4,850（4,850）4,850（4,850）－（－）－（－）3（3）監査役（うち社外監査役）6,880（6,880）6,880（6,880）－（－）－（－）3（3） ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）マーケティングDX事業68テクノロジー事業22全社（共通）16合計106（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため注記を省略しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）10634.24.25,448 セグメントの名称従業員数（名）マーケティングDX事業68テクノロジー事業22全社（共通）16合計106（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため注記を省略しております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者22.825.0－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものを記載しております。２．「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものを記載しております。３．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

４【関係会社の状況】(1)親会社 該当事項はありません。 (2)連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容SPAIA, Inc.（注）４米国デラウェア州509千米ドルテクノロジー事業96.74[1.22]同社のシステム制作を受託しております。役員の兼任あり。（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有割合」欄の［ ］内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。４．特定子会社であります。

３【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けておりますが、現在、成長過程にあると考えており、積極的な事業展開及び経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当し、一層の事業の成長と拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから創業以来無配としてまいりました。今後におきましても当面の間は、将来の事業展開のための投資、事業拡大のための必要運転資金として内部留保の充実を優先する方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく予定でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と財務体質強化のための財源として活用していく予定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、当社は年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備ソフトウエアその他合計大阪本社（大阪府大阪市中央区）全社マーケティングDX事業・テクノロジー事業業務施設10,06557,6702,01369,74891東京支社（東京都港区）マーケティングDX事業・テクノロジー事業業務施設15,417－43915,85615（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。なお、帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。２．各事業所は事業所用建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は79,301千円であります。３．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品及びソフトウエア仮勘定の合計であります。４．従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。 (2) 在外子会社記載すべき事項はありません。また、従業員数は0名であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員監査の組織、人員及び手続当社は、2025年８月８日開催の臨時株主総会における定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の監査等委員は３名であり、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名（監査等委員３名全員が社外取締役）で構成されております。監査等委員である社外取締役久保田匡美氏、池原浩一氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ｂ．当事業年度における監査役及び社外取締役（監査等委員）の監査役会及び監査等委員会の出席状況当社の監査等委員会は原則として定例で月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度における監査役会及び監査等委員会の開催状況と個々の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席状況社外取締役（常勤監査等委員）久保田 匡美監査役会 10回監査等委員会 ６回監査役会 10回監査等委員会 ６回社外取締役（監査等委員）池原 浩一監査役会 10回監査等委員会 ６回監査役会 10回監査等委員会 ６回社外取締役（監査等委員）樋口 宣人監査役会 －回監査等委員会 ６回監査役会 －回監査等委員会 ６回社外監査役北口 正幸監査役会 10回監査等委員会 －回監査役会 10回監査等委員会 －回（注）１．樋口宣人氏は、2025年８月８日開催の臨時株主総会にて就任しました。２．北口正幸氏は、2025年８月８日開催の臨時株主総会終結の時をもって退任しました。 監査役会において、各監査役が法令または定款、監査役基準等の定めるところに従い、取締役の職務の執行状況を監査するとともに、内部統制の運用状況を重点的に監査しておりました。また、監査役会における具体的な検討内容として、監査の基本方針や監査計画の策定、監査報告の作成、取締役会の議事内容の確認、株主総会及び臨時株主総会の議案の確認、内部監査室や会計監査人との連携、取締役との意見交換等を実施しておりました。定例の監査役会では、取締役の意思決定の適法性について意見交換を行い、経営上のリスクの有無について協議しました。また、常勤の監査役は、取締役との意思疎通、内部監査室や従業員との意見交換、経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、監査を実施しておりました。 監査等委員会においては、法令、定款及び監査等委員監査基準等の定めに従い、取締役の職務執行の状況を監査するとともに、内部統制の運用状況を重点的に監査しております。また、監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査の基本方針及び監査計画の策定、監査報告の作成、取締役会に付議された議案及び議事内容の確認、株主総会の議案の確認、内部監査室及び会計監査人との連携、取締役との意見交換等を実施しております。定例の監査等委員会では、取締役の業務執行の適法性及び妥当性について意見交換を行うとともに、内部統制の整備・運用状況、コンプライアンス順守状況、不正リスクを含む経営上のリスクの有無等について協議いたしました。また、常勤の監査等委員は、取締役との適切な意思疎通を図るほか、内部監査室や従業員との意見交換、経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等を通じて情報収集に努め、その内容を非常勤の監査等委員へ適宜共有し、監査等委員会全体としての監督機能の向上に取組んでおります。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査機能の組織上の独立性を確保するため、内部監査室を代表取締役CEO直属の組織としております。内部監査室は２名で構成されており、社内各部署の業務活動における法令・社内規程の遵守状況、業務運営の適正性・効率性について内部監査を実施するとともに、業務改善に向けた具体的な助言・提言を行っております。また、財務報告の信頼性確保の観点から、内部統制の整備・運用状況の有効性についても評価を行っております。レポーティングラインについては、業務執行部門から独立し、代表取締役CEO及び取締役会の双方へ報告経路を保持する体制を構築しております。また、監査等委員会及び会計監査人と連携することにより、監査領域の重複を最小化に抑えつつ、リスクの高い分野を網羅的にカバーし、内部監査の有効性向上に努めております。特に、常勤の監査等委員とは各種会議体を通じた情報共有に加え、リスク情報やガバナンスに関する課題認識等について密接に意見交換を行っております。なお、監査役及び監査等委員、会計監査人との具体的な連携内容は、以下のとおりです。連携内容概要１月２月３月４月５月６月７月８月９月10月11月12月会計監査期中レビュー・決算監査の報告 ■ ■ ■ ■内部統制監査内部統制評価の協議●●●●◆●●◆●●●●業務監査各事業部監査◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆ 情報共有監査活動報告・計画案◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆＜凡例＞ ◆監査役及び監査等委員との連携 ■会計監査人との連携 ●監査役及び監査等委員、会計監査人との連携 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間６年 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 飛田 貴史（継続監査期間１年）指定有限責任社員・業務執行社員 勝田 陽史（継続監査期間１年） ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他７名で構成されております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、監査実績、監査実施体制、品質管理体制及び独立性及び専門性等を総合的に勘案し、適切かつ実効性の高い監査が確保されるかを検討したうえで、監査法人を選定する方針としております。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社監査等委員会が定める監査法人の評価基準に基づき、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性及び専門性等を総合的に評価した結果、会計監査人は適切に職務を遂行するための要件を満たしているものと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）28,800－ 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社31,300－連結子会社－－計31,300－ ｂ．非監査業務の内容（前事業年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ｃ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｄ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前事業年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ｅ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等より監査計画に基づいた監査報酬の見積りの提示を受け、過去の監査実績や監査に対する業務量等を勘案し決定しております。 ｆ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認・検討したうえで、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。なお、子会社株式は除きます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】提出会社は、2007年大阪市生野区において、インターネットコンサルティングを目的とする会社として、現在の株式会社グラッドキューブの前身である「合同会社GLAD CUBE」を創業いたしました。合同会社GLAD CUBE設立以後の当社に係る経緯は次のとおりであります。年月概要2007年１月合同会社GLAD CUBE設立（大阪府大阪市生野区）2008年２月株式会社グラッドキューブとして組織変更 リスティング広告のコンサルティングを開始2011年１月マーケティングソリューション事業（現：マーケティングDX事業）を開始2011年10月Google Excellent Performer Award 最優秀賞受賞2013年４月東京支社開設（東京都渋谷区）SaaS事業開始 サイト解析ツール「SiTest（サイテスト）」提供開始2016年５月「SiTest」AIレポート機能を提供開始2016年９月SPAIA（スパイア）事業開始スポーツAI予想解析メディア「SPAIA」提供開始2017年１月「SiTest」ディープラーニングによる自動返信機能を提供開始2018年２月MICイノベーション４号投資事業有限責任組合及びNTTインベストメント・パートナーズファンド２号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施NTTグループとの取引開始2018年12月「SPAIA」アプリ版提供開始2019年12月競馬AI予想解析メディア「SPAIA AI競馬」（現：SPAIA競馬）提供開始2020年11月「SPAIA AI競馬」アプリ版提供開始2022年７月サイト高速化ツール「FasTest（ファーステスト）」提供開始2022年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年10月グラッドキューブ スポーツデータセンター「DRAGON DATA CENTER（ドラゴンデータセンター）」を開設workhouse株式会社より、一部の事業を譲受2024年１月事業セグメントを変更し２事業部体制開始（マーケティングDX事業部、テクノロジー事業部）2024年３月リスキリングプログラム「リスナビ」の提供開始2024年６月「SiTest」の新機能「ノーコードウィジェット」提供開始2025年２月縦型ショートドラマ制作サービス「Dra Vis（ドラビス）」提供開始2025年４月スワイプ型ランディングページ作成サービス「SwiPage（スワイページ）」提供開始2025年５月次世代エンゲージメントソリューション「SiTest Engage（サイテストエンゲージ）」提供開始2025年５月米国デラウェア州に海外子会社「SPAIA, Inc.」を設立2025年６月AIアバター動画作成サービス「AvaTwin（アバツイン）」提供開始2025年７月次世代ウェブ最適化ソリューション「LLMOA（エルモア）」の提供開始2025年９月アリババグループとの業務提携を開始2025年10月株式会社プロネクサスとAvaTwinの販売協業を開始