株式会社エイチ・アイ・エス

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社153社及び関連会社10社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下に挙げます旅行事業、ホテル事業、九州産交グループ、その他の事業の４部門は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）旅行事業 当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。 [関係会社名]HAWAII HIS CORPORATIONH.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC.H.I.S. GUAM, INC.H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.H.I.S. KOREA CO., LTD.H.I.S. Tours Co., Ltd.PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVELHIS (HONG KONG) COMPANY LIMITEDH.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITEDH.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTDH.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD.HIS - MIKI TRAVEL UK LIMITEDGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDHIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SASH.I.S. Deutschland Touristik GmbHHIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI株式会社オリオンツアー株式会社クオリタ株式会社欧州エキスプレス株式会社ジャパンホリデートラベル株式会社クルーズプラネット株式会社エイチ・アイ・エス沖縄 他90社 （2）ホテル事業 当社グループは、日本、台湾、アメリカ及びトルコ等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。 [関係会社名]Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社HHH.USA. INC.GUAM REEF HOTEL, INC.Green World Hotels Co., Ltd.HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETI 他６社 （3）九州産交グループ 九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。 [関係会社名]九州産業交通ホールディングス株式会社他13社 （4）その他の事業株式会社ラグーナテンボスは、愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。株式会社エス・ワイ・エスは、客室予約システムの開発・運営及びその付帯事業を行っております。 Cross Eホールディングス株式会社は持株会社であり、傘下の事業会社が施設管理事業や機械設置工事・メンテナンス等のインフラ事業を行っております。 [関係会社名]株式会社ラグーナテンボスエイチ・エス損害保険株式会社株式会社エス・ワイ・エスCross Eホールディングス株式会社 他20社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「HIS Group Philosophy」に則り、HIS Group Purpose“「心躍る」を解き放つ”を旗印に、旅行業を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長を目指しています。そして、多くの出会いと繋がりを創出し、豊かでかけがえのない時間の創造、人々の相互理解を促進することで、世界の平和に貢献する企業でありたいと考えています。HIS Group Philosophyの詳細について https://www.his.co.jp/company/philosophy/ （２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、2030年に創業50周年を迎えるにあたり、持続的成長、パーパス経営の実現に向けて目指す姿を掲げ、具体的な経営目標及び方針を中期経営計画（FY2024-2026）として策定しています。 （ⅰ）創業50周年に目指す姿（Vision2030) Vision2030挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業にChange ＆ Create当社グループが2030年に目指す姿として、Vision2030を策定しました。 《Vision2030 に込めた想い》 ・創業の原点である「挑戦心」当社グループが挑戦を続けるとともに、世界中の様々な挑戦を応援・支援することで、社会とともに成長し、よりよい未来をつくってまいります。 ・グローバルネットワークを活用し、世界をより近いものへ国内149拠点、海外58ヵ国110都市141拠点（2025年10月末現在）のグローバルネットワークが当社グループの強みです。地域社会という小さくとも密接な関係にある世界から、地球外に広がる宇宙までがビジネスフィールドです。 ・お客様から、社会から、HISグループ社員から、選ばれ続ける企業へ当社グループだからこそできる独創的な価値を創出していくため、お客様や社会のニーズを第一に捉え、世代や国境を超えて、選ばれ続ける企業を目指してまいります。また、社員が働きがいを感じられる企業として、より良い環境づくりに取り組んでまいります。 （ⅱ）2026年10月期 HISグループ経営方針・アクションプラン概要このたび現行の中期経営計画の最終期となる2026年10月期を迎えるにあたり、価値観の多様化による「マーケットの変化」、流通の多様化による「競合環境の激化」、そしてAI活用やDXによる「技術の進化」など、外部環境はこれまでにないスピードで変化しています。こうした変化に迅速かつ柔軟に対応するため、現行中期経営計画の最終年度を見直し、新・中期経営計画に向けた助走期間として、2026年10月期の経営方針「AI、テクノロジーと人との協業による変革」を掲げています。AIやテクノロジーは単なる手段にとどまらず、事業運営において不可欠な要素となっており、その進化のスピードは極めて速く、あらゆる事業に取り込むべきものと認識しています。これに、当社グループのコアコンピタンスである「人材」を掛け合わせることで、独自性の高い価値を創出できると考え、グループ全体方針の中核に据えています。AI・DXなどのテクノロジーを活用し、人的資本との融合によって事業拡大と新たな価値創造を実現します。新方針に伴うアクションプランは、当初発表した中期経営計画のアクションプランを基盤としつつ、より具体化し、新たに持続的な成長の視点を加えた７項目で構成しています。 ①AI、テクノロジー推進による体験価値の創造、生産性向上、人財の最適配置AI、テクノロジーの活用を通じて、お客様に対してはHISならではの新たな体験価値を提供し、社内においては業務の省人化・高速化を推進することで生産性を向上させます。AIに代替できない創造的・付加価値の高い業務には人的資源を最適に配置し、さらなる活躍を促します。 ②グローバル（non-Japanese）マーケットでの事業拡大当社グループの成長ドライバーとして、グローバル（non-Japanese）マーケットを重点領域に位置づけます。日本人向けサービスで培った知見・スキルを活かし、日本人以外の顧客層への展開を強化します。Global Management部を中心に戦略立案を進めており、グループ全体として投資面を含めた支援を行い、成長を加速させます。 ③グローバルネットワークを活かした新たな流通の構築旅行事業においては、キャリア直販、OTAなど新たな流通形態の拡大により、従来の代理店モデルの変革が求められています。当社グループは、グローバルネットワークを活用し、既存流通に加えて新たな流通モデルの構築を推進します。 ④M&A・投資・提携による「新規領域への参入」と「既存事業の拡大」新規事業領域への参入および既存事業の拡大にあたっては、M&A・投資・提携を積極的に活用します。外部資源を取り込み、異業種を含む面的な拡がりを確保することで、成長機会を短期間で獲得し、事業ポートフォリオの拡充を図ります。 ⑤グループ横断的なCRM導入によるLTVの最大化2026年10月期をCRMシステム導入の初年度と位置づけ、グループ全体で推進します。プロダクトアウト型から顧客起点型への転換を図り、顧客・市場データを基にサービス内容や提供タイミングを最適化します。情報共有の深化により顧客満足度とロイヤルティを高め、LTV（顧客生涯価値）の最大化を実現します。 ⑥DEIB推進による多様な人財の活躍人的資本経営の実現に向け、DEIB（Diversity,Equity,Inclusion,Belonging）の推進を強化します。若手・女性・外国籍人材の登用を進め、意思決定における多様性を高めるとともに、具体的な目標値を設定し推進します。多様な働き方の促進と教育プログラムの拡充により、心理的安全性の高い環境で多様な人材が能力を最大限に発揮できる体制を整備します。 ⑦持続可能な成長を支えるガバナンス体制の確立当社グループの中長期的な持続的成長を支えるため、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントを柱とするガバナンス体制を確立します。健全な経営体制と事業運営を通じて企業価値を向上させ、ステークホルダーの信頼と利益を守る仕組みを強化します。 （ⅲ）2026年10月期 財務方針の概要以下の４点に取り組んでまいります。・資本増強 本業の利益積み上げによる自己資本の拡充・有利子負債の削減 有利子負債の圧縮による財務健全化・財務基盤の強化 事業の取捨選択を通じた自己資本比率の回復・株主還元の実施 安定的かつ継続的な利益配分の実行 （３）経営環境及び対処すべき課題今後の経営環境は、継続的な物価上昇や、米国の通商政策等の動向に留意が必要であるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、個人消費の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復傾向が続くと予想されます。このような経営環境の中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ①グループガバナンスの強化2024年11月25日付「当社連結子会社における雇用調整助成金の受給に関する調査及び2024年10月期決算発表延期のお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社グループにおける雇用調整助成金等の受給に関する問題の有無を確認するため、専門性・客観性を確保した外部専門家などにより構成される特別調査委員会を組成し調査を実施しました。当社は、特別調査委員会から受領した調査結果および再発防止策の提言を真摯に受け止め、今回露呈したグループガバナンスに関する課題に集中して取り組む組織として、2025年４月に子会社ガバナンス検討委員会を時限的に設置し、グループを挙げて改善に努めてまいりました。同委員会で、グループ内役員の選任基準、任期基準、評価制度等に関する討議を重ねたうえで、策定に至ったルールは規程に盛り込み、マネジメント層の固定化防止を図っております。その他にも親会社の取締役や子会社管理部門と子会社とのコミュニケーションを強化し、情報共有を促進することにより、グループとして課題に早期対処できるよう努めております。今後も長期的なグループガバナンスの高度化を実現し、多様に変化する社会においても、私たちが提供しつづけていきたい価値、行動指針、創業の精神を示した「HIS Group Philosophy」を体現した事業展開を推進することで、企業価値を高めてまいります。 ②財務の健全化自己資本の充実を喫緊の課題と認識し、収益率の向上と投資見直しによりキャッシュフローを改善します。現状、財務レバレッジが高いことで、ROEが高く算出されている側面を注視し、形式的な数値に囚われず実質的な資本効率の向上と財務基盤の安定化を最優先します。また、当面の手元流動性を確保しながら、コスト削減の徹底による体質強化、本業での利益の積み上げと有利子負債の削減を進め、財務の安定性基準として自己資本比率20％以上の早期達成、状況に応じた収益性指標の最適化を通じ、健全な財務基盤を図ってまいります。 ③マテリアリティに基づく変化への対応当社グループでは外部環境を「成長機会」と「事業リスク」として分析を行い、企業の持続可能性において取り組むべき７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。各マテリアリティには、中期経営計画の戦略に盛り込み、目標やKPIをおいて取り組んでいます。 ・ビジネスモデルの変革当社グループでは、各事業領域において、生産性の向上や収益性の改善が当面の課題と認識しており、解決に向けデジタルトランスフォーメーションを推進し、効率的な事業構造への変革を図り、事業ポートフォリオの再構築を目指してまいります。また、テクノロジーの進化とともに社会やビジネスが劇的に変貌を遂げている中で、既成概念にとらわれることなく新たな可能性を見出し、あらゆる変化に対応し続けていくことで、持続的な成長へと繋げてまいります。 ・サービスクオリティの向上当社グループの持つグローバルネットワークやインフラを最大限に活用し、新たな体験価値の創造や、充実したサービスの提供を図ることで、高品質な商品やサービスの提供に努めてまいります。また、国内外においてサービスレベルの向上を図ることで、世界中のお客様に喜ばれ、ご支持いただけるよう取り組んでまいります。 ・多様な人財の活躍当社グループでは人財が当社グループの価値創造の源泉であると考えております。従業員一人ひとりがお互いの人格や個性、人権を尊重し合い、働きやすい職場環境を確保することで、自分らしく挑戦し、成長し続けること、そして多様性を力に変えていくことを目指し、DEIB(Diversity,Equity,Inclusion,Belonging)を推進してまいります。 ・お客様への安心、安全の提供安心・安全の提供には、提供するサービスの安全管理・品質管理が重要だと考えております。基幹事業である旅行事業においては、HIS独自の「品質安全管理ガイドライン」を作成し、HIS海外支店ならびにお取引先様にも周知を図っています。また、お客様からお預かりした連絡先情報をはじめとする当社グループが保有する「情報」、及びそれらが流通するコンピュータやネットワーク等の「情報システム」双方を重要な「情報資産」と捉え、これら情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するため、情報セキュリティの確保が重要な責務であると認識しています。情報セキュリティ確保のために、組織的・技術的な管理体制を確立し、情報資産に対する不正アクセス・漏洩等を防止し、安全・適切な管理・運用を行ってまいります。 ・地域社会との共生国内外の様々な地域で事業を展開している当社グループにおいて、地域社会と良いコミュニケーションを保ち、地域の文化や歴史遺産、自然環境などの地域資源や、その土地の暮らしに敬意を払うことは重要だと考えています。地域社会と共に持続可能な社会の実現へ向けて取り組んでまいります。 ・地球環境の保全当社グループの各事業は、健全な地球環境を維持した上に成り立つものと認識しています。その実現に向けて、CO₂排出量削減、省エネルギー、廃棄物の削減、リサイクルの推進、無駄の排除など、環境の保全への取り組みを推進してまいります。 ・ガバナンス強化「（３）経営環境及び対処すべき課題 ①グループガバナンスの強化」に記載のとおりです。

３【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をはじめ、事業継続に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ①経済・社会情勢の変化当社グループの事業は、各国の政治・経済動向、法制度、地政学的要因等、様々な変化の影響下にあります。グループ内の知見や蓄積された情報を最大限に活用し対応しますが、これらの要因は当社グループが関与し得ない理由によって大きく変化する可能性があり、このような変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②市場の変化当社グループにおけるセグメント別売上高は、旅行事業が82.9％を占めております。中でも、国別の売上高は日本に集中しており、79.6％を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各事業は、取引先のビジネスモデルの変革や異業種の新規参入など、他企業との厳しい競争状態にあり、持続的に競争優位性の確保に努めているものの、今後の展開によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③提供するサービスの安全管理・品質管理当社グループでは、お客様に安心安全で品質の高い旅行商品を提供し、国内外での旅を楽しんでいただくために、HIS独自の「品質安全管理ガイドライン」を作成し、HIS海外支店ならびにお取引先様にも周知を図り、品質管理および安全管理に努めています。車両やオプショナルツアー等の取り扱いにおいては、適宜実査を行い精査したうえで選定していますが、運輸機関その他の業務委託先が事故や法令違反等を起こした場合も委託先の選定責任等が問われ、社会的信用が失われたり、損害賠償請求や旅行業法に基づく処分を受ける恐れがあり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④システム・設備の障害などによるサービスの中断・品質低下当社グループは、コンピューターシステムを活用しており、システム構築・運営には十分なセキュリティの確保に努めておりますが、通信ネットワークやプログラムの不具合、またコンピューターウィルス感染などにより、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの重大な障害が生じた場合、業務に重大な支障をきたす可能性があります。障害の規模によってはお客様へのサービス提供の中断や修復費用が増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の技術革新に追随できない場合、競争力の低下や機会損失を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤人財の育成・確保当社グループは、人財育成方針として、Vision2030「挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業に Change＆Create」に則り、一人ひとりが大きな夢・目標を持ち、従来の考え方にとらわれず、自由な発想で考え、失敗を恐れずに、新しいことに挑戦する人財の育成に取り組んでいます。企業の成長には優秀な人財の育成と確保が不可欠です。労働市場等の影響を受けこれらが計画どおり進展しない場合、他社との競争や事業運営に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥気候変動・環境規制当社グループにおける事業を取り巻く環境として、気候変動や環境規制の強化により、事業運営に影響が生じる可能性があります。特に、自然災害の発生は、観光やインフラに影響を及ぼし、感染症の流行、加えて、航空事故、テロや戦争などが発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に関するリスクは、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ２戦略 （１）気候変動」に詳しく掲載しております。 ⑦ガバナンス・コンプライアンス当社グループは、従業員が取るべき行動指針、行動規範を策定し、従業員への浸透を図り、リスクの未然防止に繋がるガバナンス体制を構築しております。また、内部統制基本方針、内部統制基本計画、内部統制実施要項、関係会社管理規程を設けた上で、リスク・コンプライアンス委員会の活動を通して、コンプライアンス機能の維持向上に努めています。しかしながら日本国内はもとより、海外拠点においても、様々な法令・規則・商慣習・社会的道徳などの下で事業活動を行っており、それらの遵守を求められています。そのなかで、予期せぬ新たな規制の導入、執行当局の方針変更など、何らかの原因により、コンプライアンス違反と判断される事態が生ずる可能性があります。このようなコンプライアンス違反が生じた場合、法的手続き対応費用やブランドイメージの毀損により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧経理・財務（１）為替レート・原油価格の変動当社グループは、外貨建の取引を行っており、これに伴って外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しているために、為替レートが変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、旅行事業において、原油価格の変動に伴い、海外旅行代金とは別に燃油特別付加運賃をお客様にご負担いただいておりますが、この燃油特別付加運賃の著しい上昇があった場合は、旅行総需要が停滞してしまう可能性があります。急激な原油価格の変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（２）有価証券等保有資産価値の変動当社グループは、上場及び非上場の株式及び債券等を保有しております。このため、市場価格を有する有価証券については株式市況及び債券市況の動向により、また、市場価格のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、売却損や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（３）固定資産等の減損当社グループは、国内及び海外で実施した投資活動や買収に伴い発生した有形固定資産、無形資産、株式、のれん等を連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現すると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該資産等について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 以上のリスクを認識し、当社グループは適切な対応策を講じることで、リスクの軽減に努めてまいります。また、社会情勢や市場の変化にともなうリスクの見直しをおこない、適宜対応いたします。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（１）経営成績の状況当連結会計年度における経営環境は、継続的な物価上昇や、米国の通商政策等の動向に留意が必要であるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、個人消費の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。旅行市場においては、インバウンド需要が牽引役となり、訪日外客数が過去最高を更新しました。当連結会計年度における訪日外客数は、前期比119.4％の4,222万人となり、初めて4,000万人を突破しました。一方、海外旅行においては、渡航先の物価上昇、円安基調の継続、燃油サーチャージの高止まりなどにより旅行代金の高騰が続き、本格的な需要の回復には時間を要しているものの、日本人出国者数は、前期比114.6％の1,446万人と回復は緩やかに進展しています。（ 出典： 日本政府観光局（JNTO））このような環境のもと、当社グループは、旅行を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長の実現に向け、HIS Group Purpose“「心躍る」を解き放つ”を旗印に、「挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業」を目指し、事業推進に努めてまいりました。当連結会計年度における業績は以下のとおりです。 （単位：百万円） 2024年10月期2025年10月期売上高343,334373,106売上総利益110,617117,974営業利益10,85411,627税金等調整前当期純利益8,5267,067親会社株主に帰属する当期純利益8,7174,719売上高は、前期と比較し297億72百万円増加し、前期比108.7％の3,731億６百万円となりました。全てのセグメントにおいて増収増益を達成しており、中でも、旅行事業とホテル事業が堅調な伸びをみせました。販売費及び一般管理費は、従業員の待遇面の改善などによる人件費をはじめ、営業活動における更なる需要獲得に伴う広告宣伝費や支払手数料の増加により65億83百万円増加し、前期比106.6％の1,063億46百万円となりました。損益面においては、売上高増加による売上総利益増加に加え、業務集約化などのコスト抑制効果もあり、営業利益は７億73百万円増加し、前期比107.1％の116億27百万円となりました。また、助成金に係る預り金取崩益等の特別利益を６億49百万円計上した一方で、当社の連結子会社であるHIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETIの事業縮小に伴い発生した費用等の特別損失を49億63百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は70億67百万円（前期比82.9％）となりました。そして、法人税等が前期と比較し23億90百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純利益10億48百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は47億19百万円（前期比54.1％）となりました。セグメント別の当連結会計年度の業績は以下のとおりです。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。 （旅行事業） （単位：百万円） 2024年10月期2025年10月期売上高283,972309,139営業利益9,3029,636EBITDA13,47613,743海外旅行においては、回復が緩やかな日本発海外旅行の需要喚起と差別化を図るべく、「新パスポート取得サポートキャンペーン」や旅の魅力を再発見していただくイベント「HIS大感謝祭」の開催をはじめ、海外航空券とホテルを自由に組み合わせた新ブランド「AirZ(エアーズ)」を展開し、販売強化に努めました。また、「初夢フェア」や「SUPER SUMMER SALE! 2025」といった、繁忙期の需要喚起と早期予約を促すプロモーションにより、１年を通して売上高を牽引する欧州・中近東方面においては、特にトルコ・エジプトが高い伸びをみせました。また、添乗員付きツアーでは、スイス・北欧などでビジネスクラスやプレミアムエコノミークラス利用のコースが高い伸びをみせるなど、高単価商品の販売が好調に推移しました。アジア方面においては、台湾や観光ビザが解禁された中国が好調を維持し、政治情勢やLCCを中心とした減便の影響で伸び悩んだ韓国の売上を補填しました。夏の繁忙期には、燃油サーチャージの引き下げや円相場の影響により、ハワイ・ミクロネシア方面の売上高においてファミリー層を中心に着実な回復をみせました。国内旅行事業においては、売上を牽引する沖縄の着地後のサービスを強化する施策として、新しく那覇市内から美々ビーチまでのシャトルバス運行や、お客様のニーズにあわせて食事プランを選べる新サービス「NEWオールインクルーシブ」などを展開しました。さらに、7月末には北部の「やんばるの森」にテーマパークがオープンし、これに伴いチケットを組み込んだツアーがレジャー需要を押し上げました。また、４月より大阪・夢洲で開催された「2025年日本国際博覧会 (大阪・関西万博）©Expo 2025」のPRゴールドパートナーとして、関西行きの飛行機を利用したパッケージツアーや、関西発の日帰りバスツアーなど個人旅行・団体旅行などの需要獲得にも努めました。訪日旅行事業においては、海外現地法人からの受客やB2B（企業間取引）の団体旅行の受客が好調に推移し、中でも取扱高を牽引する北米マーケットからの受客件数は過去最高を記録しました。個人旅行の分野では、花火やお祭りなど四季と風物詩を掛け合わせた商品など、日本の魅力や文化に触れる日本ならではの高付加価値な体験型バスツアーを造成し、SNSによる発信や海外現地法人との連携を通じて、需要喚起と集客強化が奏功し、人気を博しました。また、インバウンド需要の地方分散化を促進するため、マレーシアのコタキナバルから広島、ベトナムのハノイから新潟へのチャーター便を利用したツアーを造成する施策を展開しました。法人事業においては、報奨旅行・研修旅行などの旅行事業が、国内・海外ともに引き続き好調に推移しており、各種旅行企画・手配に加え、実施目的にあわせた旅ナカにおける付加価値サービスの強化を図り、収益性の向上に努めました。また、官公庁・自治体事業においては、今期、第三者割当増資の引き受けなどを通じ追加出資をした「株式会社さとゆめ」とともに、全国に新しい目的地を創るプロジェクトにおいて、自治体との協定の拡充を図り、今期８自治体との地域活性化の推進を始動しました。海外における旅行事業では、日本からの海外旅行需要回復により、各現地法人における受客業務（インバウンド事業）が堅調に推移し、当期の業績を牽引しました。特に、欧州市場の日本人旅行需要回復とグローバルマーケットからの受入増が、この好調を支える主要因となりました。一方、アウトバウンド事業の主要拠点であるカナダにおいては、大口法人契約の終了に伴う売上高の減少、景気減速による販売単価の低下、および国際情勢の変化による米国渡航需要の減少が重なり、当該事業における業績は前期を下回る結果となりました。また、新規事業展開として、フランス法人ではパリのマレ地区に日本の伝統工芸品・特産品のコンセプトショップを開設し、日本文化の発信を通じた訪日旅行需要の喚起を図りました。ハワイ法人では、次世代XRテクノロジー搭載EVバスを活用した体験型バスツアーの運営を開始いたしました。なお、当社グループの営業拠点数は、国内149拠点、海外58カ国110都市141拠点となりました。（2025年10月末時点） （ホテル事業） （単位：百万円） 2024年10月期2025年10月期売上高22,98925,244営業利益3,0473,618EBITDA7,1197,817ホテル事業では、国内のホテル事業が訪日外国人旅行者の需要が更に活発化したことにより、稼働率・客室単価ともに前期より上昇が見られ、増収増益に貢献しました。「変なホテル」の最上位ブランドである「変なホテルプレミア」の全国展開をはじめとする、マルチブランド戦略を本格始動するとともに、イールドコントロールの強化を図りました。また、変なホテルは『コラボルーム世界最多のホテル』、「Most brand-themed room sponsorships in a hotel chain（ホテルチェーンにおけるブランドコンセプトルーム・スポンサーの最多数（2025年９月19日（金）/コラボルーム44種類）」としてギネス世界記録™に認定されるなど、各企業とのコラボレーションも話題を呼びました。一方、海外のホテル事業においては、地域により状況は異なり、ソウルとニューヨークは安定したグローバル受客により過去最高の売上・利益を更新しました。しかしながら、グアムはレジャー需要の低迷が続き、営業損失となりました。また、今期11月に開業したトルコ・カッパドキアでは、上半期は営業損失が続いていたものの、下半期には黒字に転じ、業績は回復傾向にあります。 （九州産交グループ） （単位：百万円） 2024年10月期2025年10月期売上高23,98525,381営業利益434806EBITDA2,1782,553九州産交グループでは、台湾企業（TSMC）による経済効果に加え、訪日外国人旅行者や国内の観光客が引き続き増加したことから、高速バス、貸切バス、航空代理事業、不動産事業が総じて堅調に推移し、増収増益となりました。基幹事業であるバス事業においては、昨今の物価高の高騰による輸送コスト増加に伴い、運賃改定および路線の見直しを実施しました。これに加え、２つのアニメとのコラボレーション、および熊本復興を目的としたバスツアーが奏功し、売上高が前期比107.0％と好調に推移しました。また、航空代理店事業においては、熊本空港への新規就航などの好材料も重なり、グランドハンドリング業務を受託しているスターラックス航空の増便などによる手数料の増加もあり、売上・利益ともに伸長しました。さらに、大型複合施設「サクラマチクマモト」を運営する不動産事業においても、各種イベント企画を実施した結果、入館者数が12ヶ月連続で100万人突破するなど収益が安定し、売上高は前期比106.3％となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ258億53百万円減少し、1,063億64百万円となりました。営業活動により資金は212億19百万円増加、投資活動により資金は110億13百万円減少、財務活動により資金は364億57百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動により資金は212億19百万円の増加となりました。これは主に、法人税等の支払い（22億67百万円）、利息の支払い（20億57百万円）、旅行前払金の増加（19億44百万円）により資金が減少し、一方で税金等調整前当期純利益の計上（70億67百万円）、非資金項目である減価償却費（113億29百万円）、旅行前受金の増加（64億90百万円）、仕入債務の増加（32億48百万円）により資金が増加したことによるものです。また、前連結会計年度において、営業活動により資金は292億47百万円の増加となりました。これは主に、利息の支払い（25億78百万円）、旅行前払金の増加（23億38百万円）により資金が減少し、一方で税金等調整前当期純利益の計上（85億26百万円）、非資金項目である減価償却費（110億17百万円）、旅行前受金の増加（69億91百万円）、賞与引当金の増加（17億62百万円）、仕入債務の増加（16億９百万円）により資金が増加したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ80億28百万円の減少となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動により資金は110億13百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入（103億38百万円）、差入保証金の回収による収入（10億93百万円）により資金が増加し、一方で定期預金の預入による支出（121億70百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（71億54百万円）、差入保証金の差入による支出（18億24百万円）により資金が減少したことによるものです。また、前連結会計年度において、投資活動により資金は456億６百万円の増加となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（166億89百万円）、有価証券の取得による支出（101億55百万円）により資金が減少し、一方で定期預金の払戻による収入（579億56百万円）、差入保証金の回収による収入（128億39百万円）、有価証券の償還による収入（101億61百万円）により資金が増加したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ566億20百万円の減少となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動により資金は364億57百万円の減少となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（1,025億11百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（1,101億13百万円）、社債の償還による支出（250億円）により資金が減少したことによるものです。また、前連結会計年度において、財務活動により資金は551億58百万円の減少となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（1,560億29百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（1,936億83百万円）、社債の償還による支出（150億円）により資金が減少したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ187億１百万円の増加となりました。 （３）生産、受注及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 前年同期比（％）旅行事業（百万円）214,085110.4ホテル事業（百万円）9,318113.8九州産交グループ（百万円）22,496104.6報告セグメント計（百万円）245,900109.9その他（百万円）9,231102.0 合計（百万円）255,131109.6 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．当社グループは生産形態をとっていないため、生産状況にかわって仕入実績について記載しております。 ②受注実績当社グループは受注形態をとっていないため、該当事項はありません。 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 前年同期比（％）旅行事業（百万円）307,976108.9ホテル事業（百万円）24,734109.8九州産交グループ（百万円）25,355105.8報告セグメント計（百万円）358,066108.8その他（百万円）15,039106.4 合計（百万円）373,106108.7 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （４）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態の分析（ⅰ）流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,803億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ219億28百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（前期末比21億68百万円増）がある一方で、現金及び預金の減少（同242億12百万円減）が挙げられます。 （ⅱ）固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,058億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億32百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、関係会社株式の増加（前期末比13億18百万円増）がある一方で、有形固定資産の減少（同44億１百万円減）、無形固定資産の減少（同14億80百万円減）が挙げられます。 （ⅲ）流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,425億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ143億31百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の減少（前期末比250億円減）、助成金に係る預り金の減少（同70億53百万円減）がある一方で、１年内返済予定の長期借入金の増加（同379億34百万円増）、旅行前受金の増加（同63億42百万円増）が挙げられます。 （ⅳ）固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、766億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ450億63百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の減少（前期末比443億33百万円減）が挙げられます。 （ⅴ）純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、672億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億61百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比39億10百万円増）、非支配株主持分の増加（同12億70百万円増）が挙げられます。 ②経営成績の分析（ⅰ）売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ297億72百万円増加し、前期比108.7％の3,731億６百万円となりました。報告セグメントごとの売上高については、旅行事業は前期比108.9％の3,091億39百万円、ホテル事業は前期比109.8％の252億44百万円、九州産交グループは前期比105.8％の253億81百万円となりました。なお、報告セグメントごとの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。 （ⅱ）営業費用当連結会計年度の営業費用は、前連結会計年度に比べ289億99百万円増加し、前期比108.7％の3,614億78百万円となりました。そのうち、売上原価は、前連結会計年度に比べ224億15百万円増加し、前期比109.6％の2,551億31百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ65億83百万円増加し、前期比106.6％の1,063億46百万円となり

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、旅行事業、ホテル事業、九州産交グループの３つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「旅行事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」の３つを報告セグメントとしております。「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。「ホテル事業」は、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注)１合計調整額（注)２連結財務諸表計上額(注)３ 旅行事業ホテル事業九州産交グループ計売上高 外部顧客への売上高282,69622,52623,972329,19514,138343,3330343,334セグメント間の内部売上高又は振替高1,276463131,7521,7153,468△3,468－ 計283,97222,98923,985330,94815,853346,801△3,467343,334セグメント利益9,3023,04743412,78521913,004△2,14910,854セグメント資産171,67494,50055,747321,92316,973338,89773,303412,200その他の項目 減価償却費3,8474,0651,7439,65557010,22677110,998のれんの償却額3276－33316349－349持分法適用会社への投資額235－－2352,1002,336－2,336有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,7672,9861,3089,0628629,925559,980（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等であります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。(１)セグメント利益の調整額△2,149百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。(２)セグメント資産の調整額73,303百万円には、セグメント間取引消去△1,104百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産74,408百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(３)減価償却費の調整額771百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。 （単位:百万円） 旅行事業ホテル事業九州産交グループその他合計セグメント利益9,3023,04743421913,004減価償却費及びのれん償却費4,1744,0711,74358610,575EBITDA（※）13,4767,1192,17880523,580（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注)１合計調整額（注)２連結財務諸表計上額(注)３ 旅行事業ホテル事業九州産交グループ計売上高 外部顧客への売上高307,97624,73425,355358,06615,039373,1060373,106セグメント間の内部売上高又は振替高1,163509251,6982,4454,143△4,143－ 計309,13925,24425,381359,76517,484377,249△4,143373,106セグメント利益9,6363,61880614,06150414,566△2,93811,627セグメント資産205,40194,42354,791354,61518,216372,83213,498386,330その他の項目 減価償却費3,8634,1971,7469,80860310,41191011,321のれんの償却額2431－24416261－261持分法適用会社への投資額303－－3032,7563,059－3,059有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,6971,7911,6488,1371,1889,326109,336（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等であります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。(１)セグメント利益の調整額△2,938百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。(２)セグメント資産の調整額13,498百万円には、セグメント間取引消去△1,177百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産14,676百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(３)減価償却費の調整額910百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。 （単位:百万円） 旅行事業ホテル事業九州産交グループその他合計セグメント利益9,6363,61880650414,566減価償却費及びのれん償却費4,1064,1991,74661910,672EBITDA（※）13,7437,8172,5531,12425,238（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１）売上高 （単位：百万円）日本アメリカアジアオセアニアヨーロッパ・中近東・アフリカ合計266,54727,53222,214△59627,636343,334 (２）有形固定資産 （単位：百万円）日本アメリカアジアオセアニアヨーロッパ・中近東・アフリカ合計136,3339,04812,956145,751164,104 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１）売上高 （単位：百万円）日本アメリカアジアオセアニアヨーロッパ・中近東・アフリカ合計297,08921,96926,541△68428,189373,106 (２）有形固定資産 （単位：百万円）日本アメリカアジアオセアニアヨーロッパ・中近東・アフリカ合計133,3108,61612,541185,216159,703 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 旅行事業ホテル事業九州産交グループ計減損損失47202349662－558（注）「その他」の区分は、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 旅行事業ホテル事業九州産交グループ計減損損失1872,0952342,516255－2,772（注）「その他」の区分は、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 旅行事業ホテル事業九州産交グループ計当期償却額3276－33316－349当期末残高1,9141－1,91639－1,956（注）「その他」の区分は、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 旅行事業ホテル事業九州産交グループ計当期償却額2431－24416－261当期末残高1,631－－1,63123－1,655（注）「その他」の区分は、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 重要な負ののれん発生益はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 重要な負ののれん発生益はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは ‶「心躍る」を解き放つ″ というパーパスを掲げ、グローバルに事業を展開しています。― 未知との出会い、人との繋がり、豊かな時間、ワクワク、高揚感、そして平和への想い ―世界中の人々がこの「心躍る」ことができる前提には、国籍、人種、文化、宗教などを越え、多様性を大切に、人権を尊重し合い、世界の人々が安心して暮らせる社会と、人類を含めた動植物が生きる基盤となる健全な地球環境が必要だと考えています。パーパスの実現へ向けSDGsへの貢献も念頭に描いた当社グループの2030年に目指す姿「Vision2030：挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業に Change＆Create」の達成に向けて、地域社会、パートナー企業、そしてお客様をつなぎ、当社自身が変革の主体となり、資源・環境・地域社会への負のインパクトを減らし、正のインパクトを創出する価値を提供していくことが当社グループの果たすべき役割だと考えています。共存・共生・共栄を意識し、持続可能な社会の発展に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。 １．ガバナンス当社グループは、私たちが社会に提供しつづけていきたい価値、行動指針、創業の精神を示した「HIS Group Philosophy」に則り、内部統制の仕組みの整備と運用に取り組むとともに、サステナビリティ推進体制を強化しています。代表取締役社長を委員長、当社取締役、執行役員を委員としたサステナビリティ推進委員会にて、サステナビリティ基本方針に沿って重要方針や指標・目標、施策について議論をするとともに、進捗のモニタリング等を年４回以上（2025年10月期は４回実施）行っています。またリスク管理や施策実施においては、リスク・コンプライアンス委員会、業務執行部門、国内外子会社と連携して取り組み、実効性を高めています。なお、重要な事項については、同委員会より取締役会に上程または報告し、適宜必要な指示・助言を受けています。更に、サステナビリティ推進委員会の下部組織として業務執行部門メンバーからなるサステナビリティ推進プロジェクト、DEIB推進プロジェクト、人権DD推進プロジェクトに加え、北中南米及びアジア・オセアニア地域においてもサステナビリティ推進委員会を設け定期的な活動を行い各所での推進力を高めております。また、2025年９月にはサステナビリティウィークを開催して従業員の意識醸成の機会を設けました。今後も、社会課題の解決と企業価値向上を目指して意識改革と事業への実装を推進してまいります。 コーポレート・ガバナンス体制図 ２．戦略当社グループは様々な外部環境を「成長機会」と「事業リスク」として分析を行い、企業として取り組むべき７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。その中に「地球環境の保全」「地域社会との共生」「多様な人財の活躍」「ガバナンス強化」を掲げ、サステナビリティを経営における重点と捉えています。また、当社グループは国内外の様々な地域で人と人をつなぐ事業を主体としており、当社グループのサステナビリティの根幹には人権の尊重があります。役員・従業員一人ひとりが人権を尊重し合うとともに、お客様、取引先の皆様、地域社会等サプライチェーン上の人権を尊重した上で事業を行うことが重要だと考えております。当社グループの人権尊重の考え方を明確にするとともに、企業として人権尊重の責任を果たしていくため、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って「HISグループ人権方針」を掲げています。本方針に則り、当社グループ内役員・従業員への浸透と事業活動への定着を図るとともに、取引先関係者の皆様にも本方針へのご理解・ご賛同をいただくように働きかけ、ステークホルダーの皆様と対話等を通じて、適切な対応と再発防止に努めております。 当社グループ人権方針に関する詳細は、以下URLをご参照ください。https://www.his.co.jp/sustainability/social/human_rights/ (１)気候変動当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の枠組みに沿って気候変動シナリオ分析を行い、事業に関連する気候変動リスク・機会とその影響の大きさ及びその対応策をまとめています。リスク重要度が高く長期に及ぶ項目においては、これらを踏まえ、脱炭素社会への移行を機会と捉え、サステナブルツーリズムの推進や環境配慮型商品の開発、移行を強化しています。なお、前提条件に大きな変化がないため、2023年度の分析結果を継続して使用しております。 (２)人的資本①人的資本に関する基本的な考え方当社グループは、創業以来の歴史である「挑戦」こそが当社のアイデンティティであり、人財こそが価値創造の源泉であると考えています。1980年の創業時、海外旅行がまだ高額で団体旅行が中心であった時代に、格安航空券による個人旅行市場を切り拓いたように、常識への挑戦が当社の成長を支えてきました。この「挑戦心」を原点とし、一人ひとりが自分らしく挑戦し、働きがいを感じて心躍る仕事ができる基盤づくりを推進しています。 ②戦略および指標と目標１．人的資本経営の目指す姿創業50周年にあたる2030年に向けた「Vision2030：挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業に Change＆Create」の実現には、人財の力が不可欠です。当社が考える人的資本経営とは、従業員一人ひとりの挑戦と成長を通じて、世界中の人々に“「心躍る」を解き放つ”価値を届け、お客様や社会に選ばれ続ける企業を実現することです。 ２．指標と目標上記方針のもと、人的資本経営の進捗を測る重要KPIとして以下を設定し、2026年10月期までの達成を目指してまいります。・働きがい指数：80％・変革指数（人時生産性）：FY2023比 1.6倍（HIS単体） ３．人財戦略変革期にある当社では、中期経営計画の達成に向けて、一人ひとりの挑戦と多様な価値観の掛け合わせによって変革を起こすべく、エンプロイーエクスペリエンスを「Always be a challenger 常に挑戦者であり続けよう。」と位置づけました。従業員が安心して挑戦を楽しみ、成長できる職場環境の整備や各種人事施策を進めております。 「未来を切り拓く、挑戦者を募る」〇IT・デジタル領域の採用中期経営計画の根幹を支える、IT・デジタル領域の新卒採用・中途採用を実施しています。新卒採用を対象とした夏の５Daysインターンシップは、２つのプログラムを開催しました。・テーマ①生成AIを用いたアプリケーション開発（プログラミング言語PHPを活用）・テーマ②グローバルセキュリティネットワーク構築2027年度新卒採用では、アプリケーションエンジニア、インフラ・セキュリティ、CX・AI・データ活用に関する募集を予定しています。 〇新卒採用「地域活性プロジェクト」新設旅行会社として蓄積してきたノウハウや国内外のネットワーク・地域の資源を活かした課題解決に取り組む「地域活性プロジェクト１期生」の募集を実施しました。入社後、最初の２年間は、事業基盤のある関東法人営業本部に着任し、地域活性に必要な営業力、企画力、実現力を学びます。入社３年目以降は、採用選考時に希望した勤務地域に異動、地域の自治体や企業の課題解決に向き合い、地域を活性化する原動力となるよう、様々な事業（MICE、教育、地域創生など）に挑戦します。１期生が入社３年目に着任する勤務地域は、全国４つの地域（北海道・東北/新潟・中四国・九州）を予定しています。 「挑戦心を育む」〇HIS Group Philosophy研修の拡大一人ひとりがパーパス、バリュー、行動憲章、創業の精神から成る「HIS Group Philosophy」およびHISグループらしさへの理解・共感を深める取り組みを行っています。個人の価値観や志と会社の方向性との重なりを発見する機会を創出すべく、Philosophy研修の対象をグローバル拠点やグループ会社へも拡大し、グループ全体での浸透を図っています。 「挑戦する力を養う」＜人財育成方針＞Vision2030「挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業に Change＆Create」に則り、一人ひとりが大きな夢・目標を持ち、従来の考え方にとらわれず、自由な発想で考え、失敗を恐れずに、新しいことに挑戦する人財の育成に取り組んでまいります。 〇HIS Business Academia持続的な企業成長と、価値創造の源泉となる「人財の力」を高める支援として、全社教育体系制度「HIS Business Academia」の拡充を推進しています。本制度は、人事制度の等級制度「バンド」に連動し、各成長ステージで求められる期待役割に応じた能力開発を体系的に支援します。具体的には、ビジネススキル研修・役割転換時のマネジメント研修、コンプライアンス・リスクマネジメント研修など、様々な研修を段階的に提供することで、一人ひとりの自律的なキャリア形成を促し、挑戦を形にする支援を通じて、組織全体のパフォーマンス向上と個人の成長実感がやりがいにつながる支援を図ってまいります。 「挑戦を支える環境」＜社内環境整備方針＞私たちHISグループでは、行動憲章に「快適で安全な職場環境の確保」を定めています。一人ひとりが明るく元気に生き生きと挑戦し続けられるように、身体的安全性はもちろん、心理的安全性が確保された職場づくりを推進し、ワークエンゲージメントの向上を目指します。 〇DEIB（Diversity,Equity,Inclusion,Belonging）の推進従業員の65％を女性が占める当社において、女性活躍推進は人財戦略の最重要テーマの一つです。意思決定層への女性参画を加速させるため、2030年に向けた目標として「女性役員比率30％」および「女性管理職比率30％」を掲げています。その達成に向け、代表取締役社長をオーナーとする全国プロジェクトによる全社推進に加え、各地域での分科会によるボトムアップでの課題解決など、両面から取り組みを強化しています。また、多様な人財が個性を活かし活躍できる環境を実現するため、以下の通り様々な取り組みを推進しています。・サステナビリティウィークの開催、アンコンシャスバイアス研修・LGBTQ＋基礎研修の実施・障害者活躍を起点としたユニバーサルデザイン(UD)の推進（UDスタッフ制度、UD通院休暇の導入）・事実婚・同性パートナーへの法律婚と同様の結婚休暇・結婚祝金の適用 〇健康経営の推進従業員の健康を基盤と考え、各種指標を活用した労働環境改善を図るとともに、健康保険組合や産業医と連携して「健康経営」を推進しています。・健康経営宣言の公表・休暇制度の拡充（積立有給休暇制度、永年勤続特別休暇制度など）・有給休暇取得の促進（長期休暇制度、アニバーサリー休暇制度など）・疾病予防・メンタルヘルスケアの強化（健康診断二次健診やストレスチェックの受診率向上、従業員向け健康相談窓口の設置） 〇多様な働き方の推進多種多様な仕事に応じた働き方の最適化を目指し、様々な制度を導入しております。・フレックスタイム制度・在宅勤務・在宅旅行コンサルタント制度・副業制度、海外同行休業制度・育児短時間勤務および定年後再雇用時の短時間・短日数勤務制度・退職者へのリ・エントリー制度 ３．リスク管理当社グループでは、リスクマネジメントおよびコンプライアンスの徹底を通じた業務の適正確保を目的として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。当委員会は四半期ごとに開催され（2025年10月期は７回開催）、グループ各社からの報告をもとに、当社グループ全体の事業リスクに関する情報の収集・共有および議論を行っています。同委員会の事務局である「リスク管理室」とサステナビリティ推進委員会が連携して気候変動によるリスクを含めたHISグループにおけるリスクの洗い出し・分析・評価を行い、優先すべきリスクを特定しました。そして、リスク管理室が中心となりリスク対応に係る管理体制の整備や、リスクの顕在化を未然に防止するための活動を推進しています。また、ガバナンス統括本部の各部署及びグループ各社に選出されたリスク・コンプライアンス責任者と連携してコンプライアンスの徹底を促すほか、グループ全体の実効性向上に取り組んでいます。なお、グループ全体の方針や戦略に反映させる必要があるものは、適宜取締役会に対して上程しています。 ４．指標及び目標(１)気候変動当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）の１つに「地球環境の保全」を掲げ、気候変動への対応を経営の重要課題と捉えています。2025年５月、脱炭素社会の実現に向けた中長期のCO2削減目標（提出会社）を策定いたしました。 CO2排出量削減目標当社（提出会社）における削減目標を以下の通り掲げております。 短期目標（2026年10月期まで）自社が排出するCO2排出量（Scope１＋２）を2024年10月期比で30％削減中期目標（2030年10月期まで）自社が排出するCO2排出量（Scope１＋２）を実質ゼロ長期目標（2050年10月期まで）自社のサプライチェーン全体が排出するCO2排出量（Scope１,２,３）を実質ゼロ CO2排出量実績と取り組み2025年10月期においては、国内連結子会社、在外連結子会社へ算定対象の開示を拡大し、GHGプロトコルに基づき算定しました。今後も各社での削減の取り組みを支援するとともに、HISグループ全体でのCO2排出量把握及び削減へ向けて取り組んでまいります。（算定方法に関する注記）CO2排出量 Scope２の算定においては、環境省・経済産業省公表の「電気事業者別排出係数」の最新値を使用しております。なお、決算期末時点において当該年度の係数が未公表の場合は前年度の係数を用いて算定し、翌年度の報告において確定係数を用いて遡及修正を行うこととしております。これに基づき、当報告書における2024年度の実績値は、確定した2024年度係数を用いて修正しております。 ・提出会社（Scope１＋２,Scope３）（単位：t－CO2）Scope１＋２2024年10月期実績（基準年）2025年10月期実績削減率（基準年比）株式会社エイチ・アイ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、HIS Group Purpose “「心躍る」を解き放つ”を掲げ、全てのステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、社会から選ばれ続ける企業を目指しております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の為には、コーポレート・ガバナンスの実効性が不可欠であると認識しております。当社は、行動指針としてHIS Group Value、社会に対して守るべき行動規範としてHIS Group 行動憲章の趣旨・精神の浸透を図り、当社グループ役員および従業員が遵守すべき各種規則等に基づき、コーポレート・ガバナンスの実践・強化に取り組んでいます。 ①企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。また、取締役会の諮問委員会として人事・指名委員会、報酬委員会、投資委員会、資金調達・運用委員会、リスク・コンプライアンス委員会、子会社ガバナンス検討委員会を設けております。各機関の構成員は次のとおりであります。取締役会は、社外取締役４名を含む取締役11名で構成され代表取締役社長矢田素史が議長を務めております。その他、取締役中森達也、取締役織田正幸、取締役山野邉淳、取締役五味睦、取締役澤田秀太、社外取締役大和田順子、社外取締役香川進吾、取締役監査等委員関田園子、取締役監査等委員（社外取締役）鍋島厚、取締役監査等委員（社外取締役）金子寛人で構成されており、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定を行うとともに取締役及び執行役員の職務の執行状況を監督し、原則として毎月１回開催しております。なお、2026年１月28日開催予定の第45回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしまして、当該議案が原案どおり可決された後の員数は社外取締役４名を含む計11名となります。人事・指名委員会は、社外取締役４名を含む取締役７名で構成され代表取締役社長矢田素史が委員長を務めております。そのほか、取締役中森達也、取締役澤田秀太、取締役（社外取締役）大和田順子、取締役（社外取締役）香川進吾、取締役監査等委員（社外取締役）鍋島厚、取締役監査等委員（社外取締役）金子寛人で構成されており、取締役の選任及び解任、執行役員の選任及び解任等の検討を行い、必要に応じて随時開催しております。なお、2026年１月28日開催予定の第45回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしまして、当該議案が原案どおり可決された後の員数は社外取締役４名を含む計７名となります。報酬委員会は、社外取締役４名を含む取締役７名で構成され代表取締役社長矢田素史が委員長を務めております。そのほか、取締役中森達也、取締役澤田秀太、取締役（社外取締役）大和田順子、取締役（社外取締役）香川進吾、取締役監査等委員（社外取締役）鍋島厚、取締役監査等委員（社外取締役）金子寛人で構成されており、取締役、執行役員及び関係会社社長に係る個人別の報酬の内容等の検討を行っております。なお、2026年１月28日開催予定の第45回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしまして、当該議案が原案どおり可決された後の員数は社外取締役４名を含む計７名となります。投資委員会は、社外取締役３名を含む取締役６名で構成され代表取締役社長矢田素史が委員長を務めております。その他、取締役織田正幸、取締役山野辺淳、取締役（社外取締役）大和田順子、取締役監査等委員（社外取締役）鍋島厚、取締役監査等委員（社外取締役）金子寛人で構成されており、当社が行う投資案件に関する取締役会の意思決定の補佐を行う委員会であります。なお、2026年１月28日開催予定の第45回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしまして、当該議案が原案どおり可決された後の員数は社外取締役３名を含む計６名となります。資金調達・運用委員会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成され代表取締役社長矢田素史が委員長を務めております。その他、取締役織田正幸、取締役五味睦、取締役（社外取締役）香川進吾、取締役監査等委員（社外取締役）金子寛人、取締役監査等委員関田園子で構成されており、当社における重要な資金の調達及び運用に関する取締役会の意思決定の補佐を行う委員会であります。なお、2026年１月28日開催予定の第45回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしまして、当該議案が原案どおり可決された後の員数は社外取締役３名を含む計６名となります。リスク・コンプライアンス委員会は、社外取締役１名を含む取締役９名、執行役員等２名で構成され代表取締役社長矢田素史が委員長を務めております。その他、取締役中森達也、取締役織田正幸、取締役五味睦、取締役山野辺淳、取締役澤田秀太、取締役監査等委員（社外取締役）鍋島厚、執行役員赤尾昇平他１名で構成されており、グループ全体の法令順守の推進に関する取締役会の意思決定の補佐を行う委員会であります。なお、2026年１月28日開催予定の第45回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしまして、当該議案が原案どおり可決された後の員数は社外取締役１名を含む計９名となります。子会社ガバナンス検討委員会は、社外取締役１名を含む取締役６名、執行役員等３名で構成され、取締役監査等委員（社外取締役）金子寛人が委員長を務めております。その他、代表取締役社長矢田素史、取締役中森達也、取締役織田正幸、取締役五味睦、取締役監査等委員関田園子、執行役員瀬川活、執行役員赤尾昇平他１名で構成されており、子会社統治方針・管理体制の見直しに関する取締役会の意思決定の補佐を行う委員会であります。なお、時限的組織である子会社ガバナンス検討委員会は2025年11月28日を最終とし、同委員会で検討、改善した事項については、リスク・コンプライアンス委員会が継承して実施の確認、見直し等を行います。 ②企業統治の体制を採用する理由当社は、当社および当社グループの事業規模と形態を踏まえて、経営に関する公正・透明かつ迅速果断な意思決定を行い、かつ、株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たせるよう、第35期（2015年10月期）まで、コーポレート・ガバナンスの体制として、監査役・監査役会設置会社制度を採用してまいりました。当社の監査役・監査役会は、適法性監査に加えて法令が許容する範囲で妥当性監査も行ってきたほか、取締役会などで取締役の業務の執行や職務の執行に対しても、適切な助言や提言を行ってきました。このような実態を基に、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号。2015年５月１日から施行。）で創設された「監査等委員会設置会社」の制度の内容を検討したところ、当社および当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る上で、この制度が、当社の実情に適合し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に資する制度であると判断いたしました。そこで当社は、監査等委員会設置会社への移行を2016年１月27日開催の第35回定時株主総会に提案し、株主の承認決議を得て実施しております。 ③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システム（当社及び当社グループ会社（子会社及び関連会社）から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制を含む）に関する基本的な考え及びその整備の状況〔内部統制システムの整備に関する基本的な考え方〕監査等委員会設置会社である当社は、会社法第399条の13の第２項に基づいて、取締役会決議で、 １.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 ２.当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制 ３.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ４.取締役の職務の執行に関わる情報の保存および管理に関する体制 ５.当社および当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ６.財務報告の信頼性を確保するための体制 ７.監査等委員会の職務執行に必要な事項（監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制等）などの、監査等委員会の職務の執行のために必要な事項や、当社および当社グループ子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制整備の事項を、基本方針として決定しています。〔内部統制システムに関する体制の整備〕１. 倫理・コンプライアンスが企業活動の前提であると認識し、実施体制の整備、維持を図るために、当社及び当社グループ会社が社会に対して守るべき行動規範を示したHIS Group 行動憲章を含むHIS Group Philosophy及びコンプライアンスガイドラインの周知・徹底を継続しております。内部通報社外窓口「さわやかホットライン」、社内相談窓口「ご意見BOX」によってコンプライアンス違反に対する自浄体制を確保し、さらに「３ラインモデル」に基づく独立した評価機関として監査部（内部監査部門）に内部統制システムの実効性を監査させ、その結果および改善に向けての提言を取締役会または監査等委員会に報告させております。反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方に基づき、反社会的勢力および団体を断固として排除・遮断し、不当要求・組織暴力・犯罪行為に対しては警察等の外部専門機関と連携して組織的に対処しております。なお、サステナビリティ推進の重要性も同時に認識し、サステナビリティ推進委員会を設置して取り組みを強化しております。２.リスク・コンプライアンス委員会において、グループ全体の事業リスクを識別し、「影響度」と「発生可能性」の２軸で評価を行うことで、損失発生の防止および損失の極小化を図っております。重大な危機に対しては対策本部を設置し、迅速に対応しております。グループ内各社においても、社内規程に沿ったリスクマネジメントの実効性を保ち、不測の事態や危機発生に対応しております。また、事業継続計画（ＢＣＰ）および事業継続管理（ＢＣＭ）を構築してまいります。３. HIS Group Philosophyを制定し、HISグループの存在意義・役割を明確にするとともに、中期経営計画に沿って、経営上の意思決定等を実施しております。取締役会では、各取締役・執行役員から業務執行状況を、主要な当社グループ会社からはその業況についての報告を受け、各事業年度の予算達成に向けて、取締役会規程、業務分掌規程および職務権限規程などに基づいた役割と権限に従い、適正かつ迅速に意思決定を行い、常に効率的に職務を執行しております。４.取締役会における報告を含めた重要情報および取締役や従業員の職務執行状況を記録するための文書等は、社内規程に従って、権限と責任のある部署で適切に作成・管理・保存を行っております。個人情報その他の重要情報の管理・保存にあたっては、常に情報セキュリティ対策の有効性保持・レベルアップに努めております。未公表の重要事実については、法令または金融商品取引所の適時開示規則に従い、適正な管理・開示を行っております。５.当社及び当社グループ会社の経営の自主性や企業文化を尊重するとともに、グループガバナンスの高度化を図るため、「３ラインモデル」を意識した内部統制を再構築し、現場部門（第１線）、管理部門（第２線）、内部監査部門（第３線）がそれぞれの役割を果たすことにより、グループ全体の課題に対して迅速に対応する体制を構築しております。また、日々の行動と判断の軸となる様、各社従業員に「HIS Group Philosophy Handbook」を配布しており、記載されたコンプライアンスおよび企業倫理の基本的な考え方の共有を図り、業務の適正を確保するための内部統制体制の整備に努めております。海外においては、所在国の法令・規則および商慣習等の違いを勘案してその遵守を優先させ、可能な範囲で本基本方針に準じた体制を整備させております。主要なグループ会社については、当社の事前承認または事後報告が必要な重要事項を定め、その周知・徹底を図っております。６.財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備および運用を行っております。７.監査等委員会の職務執行を補助すべき監査等委員会室を設置し、業務監査等の職務執行を補助する適切な使用人を人選し、監査等委員会の同意を得て配置しております。事案に応じて、内部監査部、経理部門または法務部門に所属する使用人に監査等委員会の職務執行を補助させております。監査等委員会は、監査等委員会室に所属する使用人に対する業務上の指揮・命令・監督する権限を専ら保持するほか、人事考課・人事異動その他の人事に関する事項についても監査等委員会の意見・意向を十分に尊重し、反映させております。以上の項目の他、業務の実情に応じて諸手続の見直しも行っております。 （ロ）リスク管理体制の整備の状況当社及び当社グループ事業について、経営成績、財政状態及び株価等にマイナスの影響を及ぼす可能性のある事項は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。本社在勤の常勤業務執行取締役は、毎週複数回行われる業務打合せの機会などを、このようなリスク発生の可能性を認識する機会に利用しており、内部統制のフレームワークをベースにおいて、リスクマネジメントの改善に努めています。 （ハ）取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は会計監査人との間で締結している会社法第427条第１項に規定する契約（いわゆる責任限定契約）の内容の概要当社は

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は2025年８月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 ①決定方針の決定方法株主の皆様の利益と持続的な企業価値の向上に貢献する役員報酬制度の構築を目指し、報酬委員会において、その基本方針、具体的な決定基準、および報酬構成について慎重に審議を行います。報酬委員会は、独立した社外取締役を主体として構成されており、客観性と透明性を確保した上で、決定方針案を策定します。報酬委員会で審議された決定方針案は、取締役会に答申され、取締役会は、答申された決定方針案の内容を十分に検討し、最終的な決定を行います。決定された方針については、事業環境の変化や株主の皆様のご意見を踏まえ、必要に応じて定期的に見直しを行います。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ②決定方針の内容当社は幅広いステークホルダーの皆様に対して“「心躍る」を解き放つ”価値の提供を行い、持続的に発展し、選ばれ続ける企業グループを目指すため、現在の報酬構成（基本月額報酬、業績連動報酬、ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬）は維持しつつ取締役（社外取締役および監査等委員を除く。）の業績連動報酬の評価指標および算出方法を改定します。また今回の改定に伴い基本方針を一部改訂します。 （イ）基本方針とその変更点取締役改定前（～44期_2024年10月期）改定後（45期_2025年10月期～）公平性の高い、競争力のある報酬制度であること国籍・性別を問わず、職責と成果に基づき、優秀な人材の獲得・保持が可能となる報酬体系及び報酬水準 公平性の高い、競争力のある報酬制度であること国籍・性別を問わず、職責と成果に基づき、人的資本経営の推進により、優秀な人材を獲得・保持し、持続的成長が可能となる報酬構成及び報酬水準 企業価値・株主価値向上を重視した報酬制度であること業績連動性が高く、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成 企業価値・株主価値向上を重視した報酬制度であること業績連動性が高く、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成 （ロ）報酬構成とその変更点当社の取締役（社外取締役および監査等委員を除く。）の報酬構成は、a.基本月額報酬、b.業績連動報酬、c.ストック・オプション、d.譲渡制限付株式報酬の４区分を設けております。報酬の種類及び報酬の種類毎の目的・概要及び変更点は以下のとおりです。 ａ．基本月額報酬取締役としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。 ｂ．業績連動報酬とその変更点取締役の役位に基づき、高い業績連動比率を持たせ、事業年度ごとの会社業績向上への動機づけを促すとともに、人的資本経営推進に対する意欲・行動内容を評価する項目を評価指標とすることで、持続的成長の実現および当グループの中長期的な企業価値向上を目指します。 改定前（～44期_2024年10月期）業績指標財務指標：連結経常利益基準となる利益水準過去10年間（連結会計年度）のうち、上位３年間の経常利益の平均値を基準数値とし、原則、当期の経常利益額から上記の基準数値を差し引いた額の７％相当額を支給額とする。ただし、業績動向に応じて、上記の７％に±１～２％の調整を加えて算出。・具体的な支給額は、事業年度毎の業績目標の達成度等に応じて基準額の０％～200％の範囲内で決定。・事業年度終了後に一括して支給。 改定後（45期_2025年10月期～）業績指標財務指標：連結当期純利益、配当性向非財務指標：働きがい指数フォーミュラ(算定方法)業績連動報酬総額＝〔連結当期純利益〕×（〔連結当期純利益係数〕＋〔配当性向係数〕＋〔働きがい係数〕）個人支給額＝〔業績連動報酬総額〕÷（〔常勤取締役役位係数合計〕×〔役位係数〕）重要な特別損益を計上した場合はそれを加味して算出する場合がある。評価指標KPIの選定理由連結当期純利益連結決算と株主還元の観点から、グループ全体の継続的な収益力を示し、企業価値向上に繋がる重要な指標であるため配当性向利益成長と株主還元の両立を経営陣のインセンティブに明確に位置付け、資本政策の最適化への動機付けを強化するため働きがい指数無形資産である人的資本への投資を促し、短期的な利益追求に偏らない中長期の企業価値創出を実現するため評価の対象範囲連結子会社 ・非財務指標である働きがい係数は、対象事業年度に実施する社員満足度調査による働きがい指数を用いる。・各指標には特定の係数を乗じて報酬額を算出しているが、当社の中長期的な成長戦略や事業規模の拡大、収益構造の変化等に応じて、より実態に即した報酬制度とするため、これらの係数を将来的に見直すことがある。 当連結会計年度の業績連動報酬算定の基礎とした第45期(2025年10月期)の実績は以下の通りであります。評価指標実績連結当期純利益4,719百万円配当性向31.7％働きがい指数66.4％ ｃ．ストック・オプション中長期的な企業価値向上を目標とした報酬であり、株式報酬型ストック・オプション制度に基づいて設計しております。総額は2017年１月26日開催の第36回定時株主総会にてご承認いただいた年額（年額100百万円以内）の範囲内で支給します。 ｄ．譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としています。総額は2018年１月25日開催の第37回定時株主総会にてご承認いただいた年額（年額100百万円以内）の範囲内で支給します。基準額は、基本月額報酬×役位別倍率で算出。 （ハ）報酬水準取締役及び執行役員の報酬方針や報酬水準については、決定プロセスの客観的・透明性を確保する観点から、報酬委員会において審査し、取締役会の決議にて決定します。 （ニ）報酬構成比率 基本報酬役員賞与株式報酬報酬種類基本月額報酬業績連動報酬ストック・オプション譲渡制限付株式報酬(RS)業績連動の有無固定業績連動業績連動非業績連動支給時期毎月年１回中期経営計画終了時各役員の退任時報酬構成比40％～48％32％～40％５％～９％11％～15％業績目標が標準的に達成された場合の比率 （ホ）その他の重要事項特殊要因（世界情勢の悪化、天変地異、急激な為替の変動等）や当社の企業価値・ブランド価値を毀損するような重大事故、不祥事等が発生した場合は、報酬委員会において当該事由及び裁量的な判断の合理的な根拠を明確に記録・審議し、その内容を取締役会に答申した上で、取締役会の決議において、報酬の減額または不支給を含めた裁量的な判断を加える場合があります。 ③社外取締役および監査等委員独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基本月額報酬（固定報酬）のみとします。 ② 役員報酬等（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬ストック・オプション譲渡制限付株式報酬賞与引当額 取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）192113－416576 取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）1111－－－－1社外取締役1212－－－－2 社外取締役（監査等委員）1212－－－－2（注）１．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2016年１月27日開催の第35回定時株主総会（決議時における取締役（監査等委員を除く。）の員数は10名。）において年額500百万円以内（ただし、役員賞与分を含み、使用人支給分は含まない。）と決議いただいております。当該報酬枠とは別枠として、2017年１月26日開催の第36回定時株主総会（決議時における取締役（監査等委員を除く。）の員数は10名。）において、取締役（監査等委員を除く。）に対するストック・オプションとして新株予約権を年額100百万円以内で付与すること及び各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数は700個を上限とすること、また2018年１月25日開催の第37回定時株主総会（決議時における取締役（監査等委員を除く。）の員数は７名。）において、取締役（監査等委員を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与に対する金銭債権を年額100百万円以内とすること及び譲渡制限付き株式の付与に対する普通株式の総数は年10万株以内とすること、また2024年１月25日開催の第43回定時株主総会（決議時における取締役（監査等委員を除く。）の員数は8名。）において、取締役（監査等委員を除く。）に対する報酬として、新株予約権の取得条項について決議いただいており、監査等委員会は、上記報酬等についてその内容が妥当であると判断いたしております。２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年１月27日開催の第35回定時株主総会（決議時における取締役（監査等委員）の員数は３名。）において年額50百万円以内と決議いただいております。３．業績連動報酬である賞与金支給額に係る業績指標等の内容、算定方法および当該指標を選択した理由等は、①役員報酬等の内容の決定に関する方針等に記載のとおりであります。なお当事業年度の賞与金支給額は、2026年１月28日開催予定の第45回定時株主総会に議案として付議し、ご審議いただく予定であります。４．非金銭報酬等であるストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬の内容は、「① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。５．固定報酬には、確定拠出年金の掛金が含まれております。 （ロ）役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）旅行事業7,915[963]ホテル事業760[307]九州産交グループ1,438[339]報告セグメント計10,113[1,609]その他398[283]全社（共通）293[14] 合計10,804[1,906] （注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4,447[660]37.012.55,492,354 セグメントの名称従業員数（人）旅行事業4,115[562]報告セグメント計4,115[562]その他39[84]全社（共通）293[14] 合計4,447[660]（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者19.387.868.572.150.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の差異は、男性の平均年間賃金を100とした場合の女性の平均年間賃金の割合であります。４．賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しております。正規雇用労働者における男女間の差は、管理職比率・年齢構成・勤続年数においてはやや男性が高く、短時間勤務取得者比率は女性が高いことに起因していると考えられます。非正規雇用労働者における男女間の差は就業形態の違いに起因しております。女性はパートタイマーの割合が高く、男性は定年後再雇用者の割合が高く定年前の職務内容や資格等を踏まえて処遇を決定しているため、差異が出ております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．６男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．７労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社0.0100.072.791.461.5九州産交バス株式会社11.1100.053.875.835.7九州産交ツーリズム株式会社26.333.377.978.150.5九州産交リテール株式会社9.10.062.277.272.2九州産交オートサービス株式会社0.028.684.379.989.2産交バス株式会社22.20.078.983.754.9株式会社ラグーナテンボス0.0100.077.376.184.3株式会社ミキ・ツーリスト21.60.078.380.576.5株式会社オー・ティー・ビー0.0100.040.576.8103.8株式会社クルーズプラネット42.1－73.182.843.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、該当者が存在しない区分、開示対象外の区分につきましては「－」で記載しております。３．男女の賃金の差異は、男性の平均年間賃金を100とした場合の女性の平均年間賃金の割合であります。４．各社の賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しております。正規雇用労働者における男女間の差は、管理職比率・年齢構成・勤続年数においてはやや男性が高く、短時間勤務取得者比率は女性が高いことに起因していると考えられます。非正規雇用労働者における男女間の差は就業形態の違いに起因しております。女性はパートタイマーの割合が高く、男性は定年後再雇用者の割合が高く定年前の職務内容や資格等を踏まえて処遇を決定しているため、差異が出ております。５．各社事業年度末日の数値であります。６．管理職に占める女性労働者の割合において、Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社は課長格対象人数が少ないため女性管理職比率は0.0％ですが、係長格相当（支配人）における比率は33.3％であります。株式会社ラグーナテンボスは課長格対象人数が少ないため女性管理職比率は0.0％ですが、係長格における比率は47.3％であります。また、株式会社オー・ティー・ビーの従業員構成は、運転士が70.2％、非正規雇用者が13.9％を占めており、管理職登用の主要な母集団となる職員の割合は15.9％となります。課長格対象人数が少ないため女性管理職比率は0.0％ですが、係長格における比率は8.0％であります。７．男性労働者の育児休業取得率において、九州産交リテール株式会社は対象者３名、産交バス株式会社は対象者１名、株式会社ミキ・ツーリストは対象者１名が取得しなかったため0.0％となります。

４【関係会社の状況】（１）連結子会社名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容H.I.S. Americas Inc.(注)３(注)６米国デラウェア州千米ドル847旅行事業100.0①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。HAWAII HIS CORPORATION(注)２(注)３米国ハワイ州ホノルル市千米ドル100旅行事業100.0(100.0)①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。③資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額64百万円）をしております。H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC.(注)２(注)３米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル150旅行事業100.0(100.0)①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。③資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額154百万円）をしております。H.I.S. GUAM, INC.(注)２(注)３米国グアム準州千米ドル200旅行事業100.0(100.0)①営業上の取引 当社は、旅行商品等の購入をしております。H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.(注)２(注)３カナダブリティッシュコロンビア州バンクーバー市千カナダドル45,395旅行事業100.0(100.0)①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。H.I.S. CANADA HOLDINGS INC.(注)３カナダブリティッシュコロンビア州バンクーバー市千カナダドル247,804旅行事業100.0①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社は、旅行商品等の販売をしております。H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.(注)２(注)３カナダブリティッシュコロンビア州バンクーバー市千カナダドル191,900旅行事業100.0(100.0)①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。H.I.S. KOREA CO., LTD.(注)３大韓民国ソウル特別市千ウォン425,000旅行事業58.8①営業上の取引 当社は、旅行商品等の購入をしております。H.I.S. Tours Co., Ltd.(注)３タイ王国バンコク市千タイバーツ20,000旅行事業82.8①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。②資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額95百万円）をしております。PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL(注)３インドネシア共和国デンパサール市千米ドル761旅行事業90.0①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED(注)２(注)３中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル1,500旅行事業100.0(100.0)①営業上の取引 当社は、旅行商品等の購入をしております。H.I.S. INTERNATIONAL MANAGEMENT PTE. LTD.(注)２(注)３シンガポール共和国千米ドル17,000旅行事業100.0(0.1)①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD(注)２(注)３シンガポール共和国千シンガポールドル400旅行事業100.0(100.0)①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD.(注)２オーストラリア連邦クイーンズランド州ゴールドコースト市千豪ドル25旅行事業100.0(100.0)①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。HIS - MIKI TRAVEL UK LIMITED(注)２(注)３英国ロンドン市千英ポンド210旅行事業100.0(100.0)①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED(注)３英国ロンドン市千ユーロ116旅行事業70.3①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。③資金の援助 当社は、3,565百万円の運転資金の融資をしております。HIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS(注)２(注)３フランス共和国パリ市千ユーロ2,030旅行事業100.0(100.0)①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。②資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額48百万円）をしております。H.I.S. Deutschland Touristik GmbH(注)２ドイツ連邦共和国フランクフルト市千ユーロ25旅行事業100.0(100.0)①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。②資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額117百万円）をしております。 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI(注)３トルコ共和国イスタンブール市千トルコリラ9,132旅行事業100.0①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。③資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額1,273百万円）をしております。 当社は、仕入債務に対する支払保証（限度額308百万円）をしております。 当社は、570百万円の運転資金の融資をしております。株式会社オリオンツアー(注)３東京都中央区百万円248旅行事業100.0①営業上の取引 当社は、旅行商品等の購入をしております。株式会社クオリタ(注)３東京都港区百万円51旅行事業100.0①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。③資金の援助 当社は、仕入債務に対する支払保証（限度額10百万円）をしております。株式会社欧州エキスプレス(注)３東京都港区百万円100旅行事業100.0①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。株式会社ジャパンホリデートラベル(注)３大阪府大阪市北区百万円30旅行事業66.7①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。③資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額1,850百万円）をしております。 当社は、150百万円の運転資金の融資をしております。株式会社クルーズプラネット(注)３東京都千代田区百万円25旅行事業100.0①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。株式会社エイチ・アイ・エス沖縄(注)３沖縄県那覇市百万円60旅行事業100.0①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。③資金の援助 当社は、仕入債務に対する支払保証（限度額10百万円）をしております。Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社(注)３東京都港区百万円10ホテル事業100.0①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社との間には、相互にホテル商品等の売買があります。③資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額235百万円）をしております。 当社は、69,666百万円の運転資金及び設備投資資金の融資をしております。アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社(注)２(注)３(注)５三重県多気郡多気町百万円100ホテル事業50.0(50.0)─────HHH.USA. INC.(注)２(注)３米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル10,000ホテル事業100.0(100.0)─────GUAM REEF HOTEL, INC.(注)２米国グアム準州千米ドル10ホテル事業100.0(100.0)①資金の援助 当社は、修繕費等に対する支払保証（限度額564百万円）をしております。また、不動産賃貸借契約に対する支払保証をしております。 当社は、616百万円の運転資金及び設備投資資金の融資をしております。Green World Hotels Co., Ltd.(注)２(注)３台湾台北市百万ニュー台湾ドル219ホテル事業51.0(51.0)①資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額1,054百万円）をしております。HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETI(注)２(注)３トルコ共和国イスタンブール市千トルコリラ334,283ホテル事業51.0(51.0)①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。九州産業交通ホールディングス株式会社(注)３(注)４熊本県熊本市中央区百万円1,065九州産交グループ91.6①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。③資金の援助 当社は、2,115百万円の設備投資資金の融資をしております。エイチ・エス損害保険株式会社(注)３東京都中央区百万円1,612その他事業100.0①営業上の取引 当社は、旅行保険等の代理販売をしております。Cross Eホールディングス株式会社(注)３(注)４長崎県佐世保市百万円280その他事業70.4─────株式会社ラグーナテンボス(注)３愛知県蒲郡市百万円1,588その他事業66.0①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社は、旅行商品等の購入をしております。株式会社エス・ワイ・エス(注)３東京都港区百万円100その他事業91.4①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社は、宿泊予約システムの開発等を委託しております。③資金の援助 当社は、1,800百万円の運転資金の融資をしております。その他84社 （注）１．主要な事業内容の欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合を内数で表しております。 ３．特定子会社に該当しております。なお、「その他84社」に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。株式会社新エイチ・アイ・エス、株式会社ツアー・ウェーブ、株式会社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビー、H.I.S. CANADA TRAVEL INC.、TRAVELBRANDS USA HOLDINGS, INC.、SKYLINK VOYAGES INC.、H.I.S. BRASIL TURISMO LTDA.、H.I.S. GIRAS INTERNACIONALES MEXICO, S.A. DE C.V.、H.I.S. (China) Holding Co., Limited、H.I.S. MANAGEMENT SERVICES SDN. BHD.、H.I.S. TRAVEL (MALAYSIA) SDN. BHD.、H.I.S. (MACAU) TRAVEL COMPANY LIMITED、H.I.S (Cambodia) Travel Co., Ltd.、H.I.S. TRAVEL (INDIA) PRIVATE LIMITED、H.I.S SONGHAN VIETNAM TOURIST COMPANY LTD.、H.I.S. (PHILIPPINES) TRAVEL CORP.、H.I.S. GLOBAL BUSINESS, INC.、H.I.S. (FIJI) Pte Limited、H.I.S. NEW ZEALAND LIMITED、株式会社ミキ・ツーリスト、Miki Travel Limited、Miki Travel (Hong Kong) Limited、Miki Travel Consultancy(Shanghai) Limited、Miki Travel SDN. BHD.、Miki Travel Agency SA、Miki Travel Agency Italia S.R.L.、Miki Travel Agency S.A.、Miki Solutions Limited、Miki Shared Service Centre SDN. BHD.、MIKI TRAVEL (TAIWAN) LIMITED、MK Support Service B.V.、Miki Travel Online Limited、SAS CEETIZ、H.I.S. International Tours .Ru、H.I.S TRAVEL EGYPT、H.I.S KENYA LIMITED、HIDE INTERNATIONAL SERVICE MAROC、H.I.S. MANAGEMENT CONSULTING DMCC、PT. HARUM INDAH SARI INDONESIA、ヴィソンホテルマネジメント株式会社、HHH.KOREA. INC.、HHH CENTRALASIA FE LLC、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、熊本フェリー株式会社、産交バス株式会社、九州産交オートサービス株式会社、九州産交リテール株式会社、株式会社ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ、九州ＢＭサービス株式会社、九州産交プランニング株式会社、株式会社 エイチ・アイ・エス デザイン アンド プラス、ハウステンボス・技術センター株式会社、西日本エンジニアリング株式会社、株式会社hapi-robo st、H.I.S. Mobile株式会社 ４．有価証券報告書提出会社であります。 ５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ６．H.I.S. Americas Inc.は、2024年12月１日付でH.I.S. U.S.A. HOLDING, INC.から商号変更しております。 （２）持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED台湾台北市百万ニュー台湾ドル42旅行事業50.0①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。その他２社 （注）主要な事業内容の欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

３【配当政策】当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして認識しており、当社グループの企業価値の向上を図りながら、世界情勢や旅行業界の動向、企業体質の強化と今後の事業展開などを総合的に勘案し、実績に応じて安定的かつ継続的に会社の利益配分を実施してまいりたいと考えております。また、当社には中間配当制度 がありますが、事業年度全体では下半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対して公平な配当を実現するために、年間を通しての配当を基本的な方針とさせていただいております。前期は、雇用調整助成金の調査の影響を受け、期末配当を無配とさせていただきましたが、当期は、上半期の業績を鑑み、配当水準の向上、および継続的で安定した利益配当として株主各位の日頃のご支援にお応えするため、１株当たり10円の中間配当を実施いたしました。また、当期の期末配当金につきましては、上記の利益配分の基本的な方針等に基づき、2026年１月28日開催予定の定時株主総会にて１株あたり10円の配当を決議する予定であります。当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めておりますが、株主総会で決議することを排除するものではありません。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月13日74710.00取締役会決議2026年１月28日74710.00定時株主総会決議予定

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)臨時従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)差入保証金(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社及び事業所(東京都港区他)旅行事業店舗設備・予約システム1,364366－－－1,7064,0337,4714,115(－)(562)本社(東京都港区)その他店舗設備・不動産79047469－718201,35339(2)(84)本社(東京都港区)全社(共通)事務所設備・ソフトウエア7,7431624,4453072966133,483293(1)(14) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、構築物、美術品及びソフトウエアであります。２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。３．賃借設備に対する当期発生賃借料は2,341百万円であります。 （２）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)臨時従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)差入保証金(百万円)その他(百万円)合計(百万円)Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社(東京都港区他)ホテル事業ホテル設備24,13022420,006－－9195545,336222(72)(70)アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社(三重県多気郡多気町)ホテル事業ホテル設備5,57755－488－－16,122－(－)(－)九州産交バス株式会社(熊本県熊本市西区)九州産交グループ営業設備等640457,1011,376021289,296453(122)(71)九州産交ランドマーク株式会社(熊本県熊本市中央区)九州産交グループ営業設備等18,14911913,257－－－－31,52522(17)(4) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及びソフトウエアであります。２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。３．国内子会社における賃借設備に対する当期発生賃借料は2,217百万円であります。４．国内子会社における事業所名は、会社名と一致しております。 （３）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)臨時従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)差入保証金(百万円)その他(百万円)合計(百万円)HHH.USA. INC.(米国ニューヨーク州ニューヨーク市)ホテル事業ホテル設備4,969453,060－－－18,0765(0)(24)Green World Hotels Co., Ltd.(台湾台北市)ホテル事業ホテル設備1,690415147,845081012011,023240(0)(22) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及びソフトウエアであります。２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。３．在外子会社における賃借設備に対する当期発生賃借料は1,801百万円であります。４．在外子会社における事業所名は、会社名と一致しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況（イ）監査等委員会監査の組織、人員、手続当社の監査等委員会は、前述の「社外取締役の員数及び選任状況に関する考え方」に記載の２名の社外取締役を含む３名で構成されています。監査等委員会は、常勤の監査等委員を１名選定するほか、全員を会社法第399条の３第１項の選定監査等委員として選定しています。常勤監査等委員である関田園子氏は、当社及び当社の海外における統轄管理会社の経理部門において、長年にわたって積み重ねられた業務経験と業績を通じて、経理・財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は2026年１月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしまして、当該議案が原案どおり可決された後の員数は社外取締役２名を含む３名となります。また、会社法第399条の13第１項第１号ロに定める体制を確保するために監査等委員会の職務執行を補助する監査等委員会室を設置し、専任の従業員を配置しています。このほか、事案に応じて、内部監査部門、経理部門又は法務部門などに所属する従業員が、監査等委員会の職務執行を補助しています。なお、監査等委員会は、監査等委員会室に配置されている従業員に対して、業務上の指揮・命令・監督する権限を専ら保持するほか、人事考課・人事異動・その他の人事に関する事項についても、その意見や意向は十分に尊重されており、且つ反映されています。監査等委員会監査は、前述の「内部統制システム（当社及び当社グループ会社（子会社及び関連会社）から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制を含む）に関する基本的な考え及びその整備の状況」に記載のとおり、基本的に内部統制システムを利用した組織的監査であります。常勤監査等委員は監査計画に基づき、グループ関係会社を含め主要会議への出席や取締役・執行役員・事業部長等へのインタビューを通じて得た情報を、全ての監査等委員に、定例監査等委員会での口頭報告に加え、必要に応じてメールでのレポート等の方法も併せて速やかに共有し、必要な対処を行っております。現場往査については、訪問先の選定や時期について事前に監査等委員会で確認し、実施後は書面（監査調書）を作成の上報告します。対象会社等に対しては事前連絡の上、必要な日程等の確保に協力を得て実施します。実施後は必要に応じて所見や指摘事項を、対象会社等や当社側の担当取締役・関係部署などに報告し、対処を要請します。内部監査部や会計監査人とは三様監査（後述「内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互の連携並びに内部統制部門との関係」）等のコミュニケーションの折にも当該情報を適宜共有し、連携を図っています。重要書類の監査については、書類の種類に応じて全件確認やサンプルチェックの手法を使い分け、リスクや不備が発見された場合は速やかに対処します。 （ロ）監査等委員会の活動状況[会議の開催状況〕監査等委員会は取締役会開催に合わせて開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計15回開催され、開催時間は平均45分程度です。氏名（常勤／社外 区分）出席回数任期中の出席率関田 園子（常勤）15回100％鍋島 厚 （社外）15回100％金子 寛人（社外）15回100％ ［当事業年度の監査等委員会において審議された具体的な内容］・年間監査計画の策定とPDCA・代表取締役社長との意見交換会のアジェンダ・取締役・監査等委員でない社外取締役との意見交換会のアジェンダ・常勤監査等委員による監査活動報告の共有・中期経営計画の進捗確認・取締役会実効性評価の項目検討と結果評価・グループ監査役等連絡会における情報交換会の報告・監査等委員会の実効性評価と次年度への課題検討・会計監査人とのKAM協議・「会計監査人等の非保証業務提供に関する監査等委員会の事前了解の方針及び手続」「会計監査人等の非保証業務に関する包括的な事前了解の対象業務に関する合意」の内容の決定と、包括外の個別案件の承認・会計監査人からの会計監査報告等の受領・会計監査人の相当性評価及び再任の適否と報酬の同意・年度末の人事・報酬議案の是非・決算報告の受領と監査、事業報告の承認、監査報告書作成と提出・定時株主総会の運営準備と実施の監査・雇用調整助成金の不適切受給に係る再発防止策の進捗状況・グループガバナンス強化状況 ［具体的な監査活動等］活動の種類項目や内容主要な論点等各監査等委員の関与常勤社外取締役重要会議への出席常勤役員・執行役員による週次会議事業ごとの進捗報告、問題共有全対応重要報告グループ会社の経営会議営業状況、問題対処の共有重要報告年一回のグループ全社会議年次報告と次期計画・戦略共有出席取締役との意見交換年度計画の進捗経営課題についての取り組み担当業務執行について計画実現可能性の確度・目標未達の原因究明と改善の内容、計画修正の意思決定プロセス、単発もしくは制度的な課題解決への取り組み方 等出席関係会社・事業部への往査及び幹部・執行役員・事業責任者等のヒアリング現場視察市場環境、年度計画・中期計画の進捗経営課題についての取り組み本社への要望 等随時グループ会社監査役等連絡会親会社からの各種情報発信双方向意見交換オンラインでの連絡会議共通する課題への対応・対処業務執行側との効果的なコミュニケーション随時内部監査部との会合内部監査の計画検討、実施報告の受領特別調査の進捗と結果の受領、問題検討 等監査の実効性改善への取組拡大する事業種類への対応随時内部統制室との会合J-SOXの進捗報告年度計画と結果の報告 等制度改正への対応状況対象範囲の見直し随時本社CS・ES管理本部との会合内部通報・相談の状況確認改善検討等の報告受領各通報・相談から見える問題点への相対的・根本的な改善取り組み随時会計監査人との会合四半期決算のレビュー報告KAM協議年度決算の監査報告識別されたリスクの是非、発生した問題への対応、KAM表現の適切性 等定例出席適時随時重要書類の閲覧重要な議事録の確認稟議書・契約書の閲覧による、稟議決裁内容や実施状況、重要契約等の確認、管理システムの移行状況の確認非定型稟議の書類、決裁プロセスは妥当か、実行後追いは適切か重要報告年度末の監査手続計算書類について経理部門からの聞き取り事業報告について関連部署からの説明・検討問題点・異常点の認識度確認課題解決に向けた対処の適否開示方法・表現は正確・適切か重要報告リスク・コンプライアンス委員会毎月の委員会での協議・検討や報告（啓蒙活動・重要事故・内部通報・年次意識調査等）を確認雇調金問題再発防止策の進捗と、子会社ガバナンス検討委員会との連携状況は適切か、従来の委員会としての運用項目に不足・支障は発生していないかオブザーバー一名が委員子会社ガバナンス検討委員会毎月の委員会での協議・検討や報告（グループ管理規程の見直し・役員任期等の方針/ルールの策定等）を確認雇調金問題再発防止策を有効に実行するための基本方針や規程新設・見直しが適切に検討されているか継続的な運用をリスク・コンプライアンス委員会へ適切に引継いだか一名が委員長② 内部監査の状況（イ）内部監査の組織、人員及び手続ならびに実効性を確保するための取組内部監査については、代表取締役社長直属の独立組織である内部監査部（12名、うち１名は公認内部監査人有資格者）が、内部監査規程、内部監査実施基準及び年度計画に基づき、当社各部署及びグループ会社の業務監査を定期的に実施するとともに、監査結果や改善提言を代表取締役社長、取締役及び監査等委員会に対して四半期ごとに報告し、重要事項や緊急性の高い案件については即時に報告を行う体制を整備しており、さらに内部監査部長が必要に応じて直接かつ制約なく取締役会へアクセスできる仕組みを通じて、監査等委員会の組織的監査と緊密に連携した実効性の高い内部統制を構築しております。 （ロ）内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互の連携並びに内部統制部門との関係内部監査、監査等委員会監査及び会計監査は、相互の連携(いわゆる「三様監査」)を図ることにより、効率的かつ効果的に監査の実効性を高めるべく、定期的に必要な情報交換や調整を行っております。当事業年度においてはこの会合に内部統制部門の責任者も出席し、より効率的かつ効果的な連携をもちました。内部統制部門が実施した、評価対象各社の統制整備と運用状況については、別部門である内部監査部が客観的な評価を行うとともに、内部監査部自らの計画による内部監査の重要な参考情報としています。 ③ 会計監査の状況（イ）監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ （ロ）継続監査期間27年間 （ハ）業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：沼田 敦士氏、井上 卓也氏 （ニ）監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等７名、その他32名 （ホ）監査法人の選定方針と理由監査法人の能力・専門性、組織としての体制、職務内容及びこれまでの職務遂行状況等から実効性のある監査が実施されると判断しており、その独立性にも問題ないことから、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定いたしました。監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める事由が発生した場合には、会計監査人を自ら解任いたします。そのほか会計監査人の適格性・独立性を害する事由等が発生することにより、現任の会計監査人の適否が問題となる状況がある場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任について検討するものとします。検討の結果、監査等委員会が、会計監査人を解任または不再任とすることが適切であるとの結論に至った場合には、取締役会は会計監査人の解任もしくは不再任にかかる監査等委員会が決定した議案を株主総会に付議いたします。 （ヘ）監査等委員会による会計監査人の評価当社は以下の方法により監査等委員会による会計監査人の年次評価を行っております。a． 社内関係部署へのアンケートによる、当連結会計年度における会計監査人の監査の実務状況についての情報収集b． 監査等委員会・内部監査部・会計監査人による三様監査の内容や状況c． 四半期レビューの場以外の、必要に応じた監査等委員と会計監査人との意見交換等における内容や状況これらの要素による能動的な相当性判断に加え、会計監査人からの四半期ごとのレビュー報告および期末の報告事項の受領内容により、関係法令を参照したチェックシートを用いてその全体的相当性を評価しております。 ④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容（イ）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社159－2606連結子会社90291－計25023516（前連結会計年度）非監査業務の報酬として連結子会社の新規上場に係るコンフォートレターの作成業務についての対価を支払っております。（当連結会計年度）非監査業務の報酬として改正J-SOXの対応に関する助言業務等についての対価を支払っております。 （ロ）監査公認会計士と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（（イ）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－0－0連結子会社235162517計235172518（前連結会計年度）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務等です。（当連結会計年度）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務等です。 （ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 （ニ）監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。 （ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当連結会計年度における監査報酬については、前連結会計年度における実績をもとに、監査計画についてはスケジュールやリスクアプローチ等の適切性を中心に、また報酬水準の妥当性については実働にあたる会計士の構成内容や公認会計士協会の調査資料そのほか他社事例等も参考にし、同意いたしております。

（５）【株式の保有状況】（イ） 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式を専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。 （ロ） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 （ハ） 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3176627981非上場株式以外の株式452－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式2－286非上場株式以外の株式－－－

２【沿革】 年月事項1980年12月東京都新宿区西新宿一丁目４番６号に㈱インターナショナルツアーズ設立（資本金10百万円）81年４月一般旅行業代理店業登録（登録第3034号）85年５月HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED設立 初の海外拠点として香港支店開業86年６月一般旅行業登録（登録第724号）90年４月商号を㈱エイチ・アイ・エスに変更90年８月㈱パスポルテ（現 ㈱クオリタ）設立90年９月㈱ナンバーワントラベル渋谷設立（現 グループ外）90年12月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）に公認代理店として認可93年５月東京都渋谷区千駄ケ谷五丁目33番８号に旗艦店として新宿本社内支店設置（現 トラベルワンダーランド新宿）95年３月日本証券業協会に株式を店頭登録96年11月スカイマークエアラインズ㈱設立（現 グループ外）2000年３月00年４月00年５月エイチ・アイ・エス協立証券㈱（現 HSホールディングス㈱）を子会社化（現 グループ外）本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号に移転㈱豊和トラベルサービス（現 ㈱オリオンツアー）を子会社化02年11月㈱クルーズプラネットを子会社化02年12月東京証券取引所 市場第二部に株式を上場04年４月本社を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転04年10月東京証券取引所 市場第一部に指定05年10月九州産業交通㈱（現 九州産業交通ホールディングス㈱）に資本参加08年12月09年１月国内初のホテル「ウォーターマークホテル札幌」開業（現 グループ外）㈱欧州エキスプレスを子会社化10年４月ハウステンボス㈱を子会社化（現 グループ外）11年７月12年４月12年７月「ウォーターマークホテル長崎・ハウステンボス」開業（現 グループ外）GUAM REEF HOTEL, INC.を子会社化九州産業交通ホールディングス㈱を子会社化12年12月14年５月15年５月15年７月16年９月 16年11月16年12月 17年３月 17年５月 17年８月17年11月17年12月18年１月18年４月18年７月 18年10月19年１月 ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.設立（現 グループ外）㈱ラグーナテンボス設立インドネシア バリ島に「ウォーターマーク ホテル ＆ スパ バリ ジンバラン」開業「変なホテル ハウステンボス」開業（現 グループ外）0763658 B.C. LTD.及びTHE CANADIAN COLLEGE OF ENGLISH LANGUAGE LTD.（通称Canadian College & CCEL）を子会社化Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス㈱設立Merit Holdings Inc.を子会社化エイチ・エス損害保険㈱を子会社化H. I. S. SUPER電力㈱設立（現 グループ外）「変なホテル舞浜 東京ベイ」開業㈱エイチ・アイ・エス沖縄設立GROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDを子会社化Green World Hotels Co., Ltd.を子会社化「変なホテル ラグーナテンボス」開業JONVIEW CANADA INC.を子会社化（H.I.S. CANADA TRAVEL INC.に吸収合併）「変なホテル東京 西葛西」開業「変なホテル東京 銀座」開業「変なホテル東京 浜松町」開業「変なホテル東京 浅草橋」開業「変なホテル東京 赤坂」開業「変なホテル東京 羽田」開業「変なホテル福岡 博多」開業「変なホテル大阪 心斎橋」開業19年３月 「変なホテル大阪 なんば」開業RED LABEL VACATIONS INC.（現 H.I.S. CANADA TRAVEL INC.）を子会社化2019年４月「変なホテル京都 八条口駅前（現 変なホテルプレミア 京都駅八条口前）」開業19年９月 19年10月19年12月20年６月20年８月20年10月 20年12月21年３月 21年６月21年７月 21年８月21年９月21年10月22年３月22年４月22年５月22年８月 22年９月22年10月22年12月 23年３月23年７月24年２月24年６月24年８月 24年11月25年１月25年５月25年８月「変なホテル東京 浅草田原町（現 変なホテルプレミア東京 浅草田原町）」開業熊本桜町に大型商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto -サクラマチ クマモト-」開業「変なホテル 関西空港（現 変なリゾート&スパ 関西空港）」開業「変なホテル金沢 香林坊」開業本社を東京都港区虎ノ門四丁目１番地１号に移転H.I.S.不動産㈱設立「ウォーターマークホテル京都（現 変なホテルプレミア京都 五条烏丸）」開業「変なホテル 奈良（現 変なホテルプレミア 奈良）」開業「変なホテル 小松駅前」開業「リゾートホテル久米アイランド（現 ウォーターマークホテル沖縄 久米アイランド）」の事業を継承人材派遣事業のグリーンオーシャン㈱設立「HOTEL VISON」、「旅籠ヴィソン」開業旅館再生事業第一号の「満天ノ 辻のや」開業「変なホテル ソウル 明洞」開業「変なホテル仙台 国分町（現 変なホテルプレミア仙台 国分町）」開業「変なホテル ニューヨーク」開業「ホテルインスピラ-S タシケント」開業東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行ＨＴＢエナジー㈱の全株式を㈱HBDへ譲渡「ウォーターマークホテル&リゾーツ沖縄 宮古島（現 ウォーターマークホテル沖縄 宮古島）」開業ハウステンボス㈱の全株式をPAG HTB Holdings㈱へ譲渡H.I.S.SUPER電力㈱の全株式を九州おひさま発電㈱へ譲渡HIS Group Purpose制定「変なホテル鹿児島 天文館（現 変なホテルプレミア鹿児島 天文館）」開業「変なホテル名古屋 伏見駅前（現 変なホテルプレミア名古屋 伏見駅前）」開業SCI Stenberg College International Inc.を子会社化㈱国連社（現 ㈱エイチ・アイ・エス デザイン アンド プラス)を子会社化飲食事業にて新形態を展開 「海鮮バイキング いろは」オープン旗艦店「トラベルワンダーランド新宿」移転リニューアルCross Eホールディングス㈱が福岡証券取引所Q-Boardへ上場㈱デベロップの株式取得 (持分法適用会社化)トルコ・カッパドキアに「カッパドキア マリオット ホテル」新規開業「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）©Expo 2025」のPRゴールドパートナーとして協賛JR大阪駅直結「イノゲート大阪」にヨーロッパ・中近東・アフリカ専門店をオープン「海鮮バイキング いろは」東京ドームシティに２号店オープン