株式会社共立メンテナンス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社共立メンテナンス）、子会社17社及び関連会社３社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称事業内容主要な会社寮事業学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業当社他３社ホテル事業ドーミーイン（ビジネスホテル）事業リゾート（リゾートホテル）事業当社㈱韓国共立メンテナンス他４社総合ビルマネジメント事業オフィスビルマネジメント事業レジデンスビルマネジメント事業㈱ビルネット㈱セントラルビルワークフーズ事業外食事業受託給食事業ホテルレストラン等の受託運営事業㈱共立フーズサービス㈱共立オアシス㈱共立フーズマネジメント他１社デベロップメント事業建設・企画・設計・仲介事業分譲マンション事業不動産流動化事業その他開発付帯事業当社㈱共立エステート他１社その他事業シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）単身生活者支援事業保険代理店事業総合人材サービス事業融資事業及び事務代行業その他の付帯事業当社㈱共立トラスト㈱共立保険サービス㈱共立ソリューションズ㈱共立ファイナンシャルサービス他３社 事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「成長力の高いホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様に、より一層貢献できるように努力してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題、中期経営計画 昨今の当社を取り巻く経営環境は、国内経済は緩やかな回復基調のまま推移することが見込まれ、外国人の訪日需要は増加するものと想定される一方で、中東情勢等の地政学リスクや物価上昇による影響について、十分に注視していく必要があると認識しております。 このような中、「100年企業」を標榜する当社が持続的な成長を実現するためには、これまで培った強みを承 継しつつ、マーケットの拡大を図り、将来の環境変化にも打ち勝つ強固な事業基盤を構築する必要があるとの認 識のもと、2028年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028」を策定しております。本計画は、長期ビジョンとして「３＆３＆３（トリプルスリー、2030年、売上高3,000億円、営業利益300億円）」を見据え、「コロナからの回復、そして再成長へ」と「顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大」を骨子としており、今後さらなる成長に努め、社会価値の向上と株主価値の向上に取組んでまいります。骨 子１．コロナからの回復、そして再成長へ ２．顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大期 間 2023年４月～2028年３月定量目標１．2028年３月期 売上高 2,800億円、営業利益 280億円 営業利益率 10％ ＥＰＳ 200円 （注）１ ＲＯＥ 10％ ネットＤ/Ｅレシオ １倍以下 配当性向 20％以上 ２．投資計画（2023年４月～2028年３月計）（注）２ 開発投資1,950億円 大規模修繕350億円 ＤＸ投資100億円 計2,400億円 ３．開発計画（2028年３月期） 寮事業50,000室（＋6,700室） ドーミーイン事業20,000室（＋3,600室） リゾート事業5,500室（＋1,300室）（注）１．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。この影響をＥＰＳに反映し、当初の公表数値400円から200円に変更しております。２．投資計画については、当初計画より一部見直しを行っております。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）売上高状況 当社グループの主力事業である寮事業につきましては、下宿屋としての心を持って管理運営を行い、入居される方々には自宅と同じようなくつろぎの中で生活をしていただくことをモットーに事業を展開してまいりました。そして、学校様とは提携を結び自校の学生寮としてご利用していただき、企業様とは社員様の数の増減に合わせて必要な時、必要な部屋数だけを社員寮として契約いただくシステムを採用しております。これら、ほとんどの事業用土地・建物は地主様との賃借契約により開発しているため、上記のようなきめ細かな対応にかかわらず、学生寮では大口の学校様における指定寮扱いの解消、社員寮におきましては、リストラ等の進展に伴う大口契約企業様の一括解約等が生じ、大きな空室が発生した場合そのリスクは当社に帰属いたします。 ホテル事業におきましては、ドーミーイン（ビジネスホテル）事業は長期滞在者を受け入れることやソフト・ハード面での他社との差別化により稼働が大きく左右されない仕組となっておりますが、景気動向による法人需要の低迷等により影響を受ける可能性があります。また、リゾート（リゾートホテル）事業におきましては、景気動向や天候不順、台風などの気象状況や地震の発生により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩んだ場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 フーズ事業におきましては、外食店舗は個人需要の低迷等により、またゴルフ場レストラン・受託食堂につきましては、受託先となっているゴルフ場及び企業様との受託契約が解約された場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （２）財務状態 当社グループは、持続的な成長のため、寮事業やホテル事業の開発が不可欠な要素の一つと考えております。開発に際しては会社全体の財務バランスを勘案しながら様々な財務手法を活用し、安全かつ最大限の効果を生むべく進めておりますが、不動産市場の停滞、資産価値の下落、既存開発資産の極度なキャッシュ・フローの低下、金融情勢の悪化等により開発が計画どおりに進まなかった場合、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制・品質管理 当社グループの取扱う商品、サービスの提供にあたっては、食品衛生法の規定による衛生管理、個人情報保護法、旅館業法や消防法による安全管理等様々な法的規制・指導のもと、安全性が強く要請されております。当社グループにおいてはコンプライアンス体制、リスク委員会、社内統制システムにより法令厳守や実施状況の確認チェックを定期的に行っておりますが、万一不測の事態により食中毒・個人情報漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用を傷つけ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）「減損会計」の適用について 2002年８月９日付で企業会計審議会から「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」が公表され、それを踏まえて2003年10月31日付で（財）財務会計基準機構・企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（適用指針第６号）が公表されております。これに対応して、当社グループが所有する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産並びにリース資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下が認識された場合、「減損会計」処理を適用し業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）重要な契約 当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2026年３月末現在の中途解約が不可能な事業所は75棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は121,349百万円であります。 （６）有利子負債への依存及び金利動向の影響 当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2026年３月期末において38.1％となっております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。また、2026年３月期末における固定金利調達割合は58.9％であり、金利上昇局面における短期的な影響を限定的なものにしております。しかしながら、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、人手不足による影響に加え、米国の政策動向、金融資本市場の変動や中東情勢の緊迫化により不透明感が継続いたしました。 このような中、当社グループにおきましては食材費や人件費などコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業ではご利用ニーズの増加に対応するために新規事業所の開業を継続して行いながら、販売価格の適正化を行ったことなどにより安定成長し、ホテル事業では2025年に大阪で開催された日本国際博覧会（大阪・関西万博）による宿泊需要の増加や、訪日外客数が4,200万人を突破し年間過去最多を更新（出典:日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」）するなどの強い追い風もあり、好調に推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は、316,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,185百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金、建物及び構築物の増加などによるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債は、171,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,982百万円の減少となりました。主な要因は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の減少などによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、145,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ46,167百万円の増加となりました。主な要因は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の増加などによるものであります。 この結果、自己資本比率は46.0％となり、前連結会計年度末に比べ13.0ポイントの増加となりました。 ｂ.経営成績 売上高は275,247百万円（前期比20.2％増）、営業利益は24,845百万円（前期比21.2％増）、経常利益は26,204百万円（前期比22.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,709百万円（前期比28.5％増）となり、３期連続での過去最高益の更新となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 寮事業 寮事業では、４月に全国で合計12事業所、1,364室を新たに開業し、期初稼働率は97.4％（前年と比べ0.4ポイント増）にてスタートいたしました。中期経営計画の達成に向けた成長戦略の一環として、引き続き首都圏や関西圏など大都市圏への出店に加えて、未出店エリアの岡山、高松、徳島へ進出するとともに、お客様のご要望に幅広くお応えする体制を整備するために、岡山に『中四国支店』を開設いたしました。また、運営コストの上昇に対応すべく、販売価格の適正化にも取り組んで参りました。 以上の結果、寮事業全体の売上高は57,924百万円（前期比5.5％増）となり、商品別では、学生寮売上高33,022百万円（前期比5.7％増）、社員寮売上高15,455百万円（前期比7.4％増）、ドミール（ワンルームマンションタイプ寮）売上高5,190百万円（前期比1.8％増）、受託寮（企業・学校様が保有する寮の管理運営受託）売上高4,256百万円（前期比1.8％増）となり、コスト上昇や開業費等の影響も吸収し、営業利益は6,194百万円（前期比1.9％増）と、安定的に推移いたしました。 なお、2026年３月末現在の事業所数は536事業所（前期比10事業所増・受託除く）、定員数は46,147名（前期比1,239名増）、契約者数は44,995名(前期比1,004名増)となっております。 ホテル事業 ホテル事業では、ドーミーイン事業で『天然温泉 若狭の湯 ドーミーイン敦賀』、『天然温泉 三刀屋の湯 ドーミーインEXPRESS出雲の國 雲南』、『天然温泉 肥後の湯 御宿 野乃熊本』、『天然温泉 越前の湯 御宿 野乃福井』、リゾート事業で『ラビスタ熱海テラス』の計５事業所をオープンいたしました。 当期は災害に関する予言情報が拡散した影響によりアジアの一部地域で訪日旅行を取りやめる動きや、日中間の問題に起因すると思われる影響などがあったものの、旺盛なインバウンドや日本国際博覧会などによる需要の高まりを的確に捉え、販売価格の適正化を徹底したことなどが奏功し、高稼働・高単価にて推移いたしました。また、メンバーシッププログラム『Dormy's』からのご予約を対象とした自社ポイント制度『ドミポ』の新規導入や、スマートチェックインシステム『快速チェックイン』の導入拡大など、コンテンツ拡充やユーザビリティの改善に継続的に取り組み、お客様の利便性や労働生産性の向上を推進いたしました。 この結果、売上高は149,256百万円（前期比7.2％増）となり、営業利益は顧客満足度向上のための大規模リニューアル工事、食材やリネン清掃などのコスト上昇による影響をカバーし、21,053百万円（前期比13.8％増）と大幅な増益となりました。 なお、2026年３月末現在のホテル事業全体の事業所数は143事業所（前期比５事業所増・受託除く）、客室数は22,294室（前期比854室増）となっております。 総合ビルマネジメント事業 総合ビルマネジメント事業では、前期に大型案件が集中した反動減があったことや、人件費などの販管費が増加したことによって、売上高は22,185百万円（前期比18.2％減）となり、営業利益は296百万円（前期比75.5％減）となりました。 フーズ事業 フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したことなどにより、売上高は14,006百万円（前期比11.8％増）となり、営業利益は590百万円（前期比141.7％増）となりました。 デベロップメント事業 デベロップメント事業では、不動産流動化の実施と寮やホテルなどの開発案件の増加によって、売上高は43,114百万円（前期比333.2％増）となり、営業利益は3,048百万円（前期比353.1％増）となりました。 その他事業 その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計の売上高は19,698百万円（前期比10.6％増）となり、181百万円の営業損失（前期は426百万円の損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,285百万円増加し、29,634百万円となりました。これは投資活動によるキャッシュ・フローが44,478百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが2,166百万円のマイナスであったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが50,921百万円のプラスであったためであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度に比べ21,472百万円収入が増加し、50,921百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24,798百万円、棚卸資産の増減額25,125百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度に比べ796百万円支出が増加し、44,478百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出43,059百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,714百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度に比べ10,362百万円収入が減少し、2,166百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出14,520百万円、社債の償還による支出4,681百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）寮57,9245.5学生寮33,0225.7社員寮15,4557.4ドミール5,1901.8受託寮4,2561.8ホテル149,2567.2ドーミーイン事業92,22510.1リゾート事業57,0312.9総合ビルマネジメント22,185△18.2オフィスビルマネジメント事業5,38611.0レジデンスビルマネジメント事業16,799△24.5フーズ14,00611.8デベロップメント43,114333.2報告セグメント計286,48817.5その他19,69810.6調整額△30,938－合計275,24720.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますので、ご参照下さい。会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等１）財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,185百万円増加し316,655百万円（前連結会計年度末は301,470百万円）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,453百万円増加し75,029百万円（前連結会計年度末は69,576百万円）となりました。これは現金及び預金が4,285百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,817百万円増加し241,492百万円（前連結会計年度末は231,675百万円）となりました。これは建物及び構築物が13,334百万円、その他の有形固定資産が3,006百万円増加したことなどによるものであります。 繰延資産は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し132百万円（前連結会計年度末は218百万円）となりました。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30,982百万円減少し171,126百万円（前連結会計年度末は202,109百万円）となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ29,133百万円減少し78,960百万円（前連結会計年度末は108,093百万円）となりました。これは１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が30,022百万円減少したことなどによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,848百万円減少し92,166百万円（前連結会計年度末は94,015百万円）となりました。これは社債が4,680百万円減少、長期借入金が2,666百万円増加したことなどによるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46,167百万円増加し145,528百万円（前連結会計年度末は99,360百万円）となりました。これは資本金、資本剰余金、利益剰余金が45,117百万円増加したことなどによるものです。 ２）経営成績（売上高） 売上高は、前期に比べ20.2％増の275,247百万円となりました。そのうち、寮事業売上高は、前期に比べ5.5％増の57,924百万円、ホテル事業売上高は、前期に比べ7.2％増の149,256百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上高の増加に連動し、売上原価は前期に比べ21.6％増の210,360百万円、販売費及び一般管理費は前期に比べ13.0％増の40,041百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 親会社株主に帰属する当期純損益は、寮事業が堅調に業績貢献するとともに、ホテル事業が大幅増益となったことなどにより、前期に比べ28.5％増の18,709百万円の利益となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ｃ.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、事業所・リース物件の賃借料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規事業所の取得及び開業費用、既存事業所の改修費用等によるものであります。 当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は120,792百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29,634百万円となっております。 ｄ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028（2023年４月～2028年３月）」の３年目である当期は、食材費や人件費などコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業では新規事業所の開業や販売価格の適正化などにより安定成長し、ホテル事業では堅調な国内需要に加えて、インバウンドの強い追い風もあり、好調に推移した結果、過去最高益を更新いたしました。 中期経営計画の主な定量目標と３年目進捗状況は以下に記載のとおりであります。主な定量目標2028年３月期当期実績（３年目）売上高2,800億円2,752億円営業利益280億円248億円営業利益率10.0％9.0％ＥＰＳ200円221.84円ＲＯＥ10.0％15.3％ネットＤ/Ｅレシオ1倍以下0.62倍配当性向20.0％以上20.7％ 中期経営計画の開発計画の定量目標と４年目以降の予測は以下に記載のとおりであります。開発計画中期経営計画目標４年目予想※１進捗率※１中期経営計画最終年度見込進捗率※２寮50.0千室47.9千室95.9％49.1千室98.3％ドーミーイン20.0千室18.8千室94.3％20.0千室100.0％リゾート5.5千室4.6千室84.2％4.7千室85.8％※１．４年目予想及び進捗率は、47期末における予想定員数と中期経営計画目標に対する進捗率となります。 ２．中期経営計画最終年度見込及び進捗率は、中期経営計画最終年度における見込定員数と中期経営計画目標に対する進捗率となります。 ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社グループ内にサービス別の事業部門（一部のサービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱うサービスについて、戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、これらの事業部門及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「寮事業」・「ホテル事業」・「総合ビルマネジメント事業」・「フーズ事業」・「デベロップメント事業」の５つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。 「寮事業」：学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業 「ホテル事業」：ドーミーイン（ビジネスホテル）事業、リゾート（リゾートホテル）事業 「総合ビルマネジメント事業」：オフィスビルマネジメント事業、レジデンスビルマネジメント事業 「フーズ事業」：外食事業、受託給食事業、ホテルレストラン等の受託運営事業 「デベロップメント事業」：建設・企画・設計・仲介事業、分譲マンション事業、不動産流動化事業、 その他開発付帯事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 寮ホテル総合ビルマネジメントフーズデベロップメント計売上高 外部顧客への売上高54,570139,0068,3251,9337,985211,82117,112228,933－228,933セグメント間の内部売上高又は振替高35324318,79110,5971,96731,95370032,653△32,653－計54,923139,25027,11612,5309,953243,77417,813261,587△32,653228,933セグメント利益又は損失（△）6,07718,4981,21324467226,706△42626,280△5,78920,491セグメント資産61,781159,39819,2232,74424,086267,23416,666283,90017,569301,470その他の項目 減価償却費1,5745,87510343417,6381517,789△737,716持分法投資利益又は損失（△）－－－－－－1,3311,331－1,331減損損失41223－46－311－311－311有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,37243,39412113947,91117948,090△3848,052 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。（単位：百万円）セグメント利益 セグメント間取引消去△825 全社費用（注）△4,963 合計△5,789（注）全社費用は、主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。 （単位：百万円）セグメント資産 セグメント間取引消去△20,851 全社資産（注）38,421 合計17,569（注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 寮ホテル総合ビルマネジメントフーズデベロップメント計売上高 外部顧客への売上高57,543148,9579,0392,12638,669256,33518,912275,247－275,247セグメント間の内部売上高又は振替高38129913,14611,8804,44530,15278530,938△30,938－計57,924149,25622,18514,00643,114286,48819,698306,186△30,938275,247セグメント利益又は損失（△）6,19421,0532965903,04831,183△18131,002△6,15724,845セグメント資産67,284163,65716,3303,35422,105272,73215,886288,61928,035316,655その他の項目 減価償却費1,7997,0639329419,0261779,204△1679,036持分法投資利益又は損失（△）－－－－－－2,0712,071－2,071減損損失90999－－－1,090291,119－1,119有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,03634,7296779441,91711242,02914642,176 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。（単位：百万円）セグメント利益 セグメント間取引消去△199 全社費用（注）△5,957 合計△6,157（注）全社費用は、主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。 （単位：百万円）セグメント資産 セグメント間取引消去△17,551 全社資産（注）45,587 合計28,035（注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 学生寮社員寮ドミール受託寮ドーミーインリゾートオフィスビルマネジメントレジデンスビルマネジメントフーズデベロップメントその他合計外部顧客への売上高31,19314,1415,0734,16183,67455,3324,5823,7421,9337,98517,112228,933 ２．地域ごとの情報 （１） 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２） 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 学生寮社員寮ドミール受託寮ドーミーインリゾートオフィスビルマネジメントレジデンスビルマネジメントフーズデベロップメントその他合計外部顧客への売上高32,94915,1905,1674,23692,06756,8895,0214,0172,12638,66918,912275,247 ２．地域ごとの情報 （１） 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２） 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サスティナビリティに関する考え方及び取組み】１．サスティナビリティに関する考え方及び取組み当社グループは、サスティナビリティを経営の中核に据え、地球環境の未来と持続可能な社会のため、さらなる革新と挑戦を続けていくことを目標としております。その観点で、サスティナビリティの考え方をサスティナビリティ方針としてまとめ、公表しております。 サスティナビリティ方針 私たち共立メンテナンスグループは、「食と住のサービス」を通じて、心からのくつろぎや安らぎをご提供し、すべての方が生き生きとした“豊かな人生”と希望と活力にあふれた新しい１日を迎えていただけるよう、「よい朝」をつくる事業活動を行っております。 また、お客様と共に、社会と共に、そして応援してくださるすべての方々と共に立ち、世の中にしっかり存在するという意味を、社名の「共立」に込め、創業以来、事業活動に伴う社会的責任を重要課題と位置づけてきました。 これは、近年のＳＤＧｓ達成へ向けた貢献や、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）課題への取組みにもつながっており、これからも事業活動を通じた中長期的な企業価値の向上とともに、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 （１）ガバナンス サスティナビリティを巡る課題への取組みを推進するため、2022年４月に当社代表取締役社長を委員長とする「サスティナビリティ推進委員会」を発足いたしました。本委員会は、取締役会からの方針を受けて、サスティナビリティを巡る各種議論を行い、サスティナビリティに関する各種方針や目標、施策などを決定し、その進捗状況を取締役会へ報告をしております。 サスティナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制は以下のとおりです。 サスティナビリティ推進委員の主なカバー領域 代表取締役社長 ： 全体統括常務取締役 経営企画グループ担当： 全域を担当人事総務本部長 ： 人的資本を中心に全域を担当業務企画本部長 ： エネルギーを中心に担当 また、サスティナビリティ推進委員会は、2026年３月期に上期２回、下期２回（有価証券報告書サスティナビリティ項目の充実、統合報告書の制作及び開示、各種方針作成等が含まれます）開催しました。 さらに、2026年１月より当社グループのマテリアリティに対する取組みをより戦略的・実践的に進めていくため、サスティナビリティ推進委員会の下部組織として5つの「分科会」を立ち上げました。各分科会は年４回（四半期に１回）の開催を予定しております。各分科会の概要は以下のとおりです。分科会名討議事項環境・サプライチェーン環境方針に基づく、課題の抽出及び対応策の策定・温室効果ガス排出量の削減など環境負荷低減に向けた取組み・調達方針の策定などサプライチェーンに対する取組み人的資本・人権人材育成や多様性の確保など、人的資本の開示拡充・人権デュー・ディリジェンスの実施・自律的キャリア支援や労働環境の整備に向けた取組み情報セキュリティマネジメント重要情報資産の特定、及びセキュリティリスクの評価・全役職員を対象とした、定期的な情報セキュリティ教育の実施・バリューチェーン全体における情報漏洩対策の強化情報開示・レポーティングステークホルダーに対する、適切かつ迅速なESG情報の開示・ESGレーティング評価の向上に向けた、非財務情報の収集と分析・統合報告書などを通じた、透明性の高いレポーティングの推進レジデンスグループ・ホテルグループ各事業部でのマテリアリティに対する取組みの推進・地域社会と共生した、安全・安心なサービス環境の提供・環境・調達方針に沿った、現場でのESG活動の推進 （２）戦略 当社グループは、ＳＤＧｓやグローバルなＥＳＧ指標、国内同業他社のベンチマーク調査から抽出したサスティナビリティ課題に対し、当社グループにおける重要度と、ステークホルダーにおける重要度を鑑みて、優先して取組むべき重要課題「マテリアリティ」を特定しました。 マテリアリティに対する取組みは以下のとおりです。区分マテリアリティ取組み環境温室効果ガスの削減・省エネ機器への切り替え・温泉排出熱の二次利用・ＥＶ（電気自動車）等のエコカー推進支援・産業廃棄物の実績管理使い捨てプラスチックの削減・アメニティ提供の見直し水資源の有効な活用・リネン不交換実施（連泊ＷＥＣＯ清掃）・節水設備の導入社会（人材）新たな雇用の創出・積極的な雇用創出・障がい者雇用多様な人材の活躍・管理職の女性比率向上促進・ジェンダーレス制服導入人材への投資・研修制度の拡充学びの機会の提供・寮ＲＡプログラムの実施・ホテル事業所の職業体験プログラムの実施・共立国際交流奨学財団を通じた海外学生支援・就学支援プログラムの提供社会（食）食の安全・安心・ＨＡＣＣＰに準拠した衛生管理食品廃棄物の削減・寮事業所の入居者専用アプリ（Ｄｏｍｉｃｏ）における食品廃棄削減の取組み・食品廃棄物の削減と再資源化健康志向・健康に配慮した食事の提供ガバナンスガバナンスの強化・ガバナンス体制の整備・コンプライアンスの推進・ハラスメント教育の実施 （３）リスク管理 当社グループのサスティナビリティに関するリスク管理は、取締役会とその委任を受けた「サスティナビリティ推進委員会」が運用しております。同委員会は、リスク対応方針や重要リスクへの対応策の検討に加え、長期的な企業価値向上を目的として、機会の観点からもマテリアリティ及び関連方針について議論しております。具体的には、環境及び社会リスクへの対応、ガバナンス施策の立案、長期成長戦略、社会貢献、ＥＳＧ開示などに関する施策を対象とし、これらの議論を通じて、経営に与える財務影響の大きさを総合的に判断しております。 （４）指標及び目標①リスク・機会の実績評価・管理 マテリアリティに関連付けして管理、公表している主な指標は、下記の当社のウェブサイトをご参照下さい。https://www.kyoritsugroup.co.jp/sustainability/esg/ ②人事関連指標人事関連指標につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況」をご参照下さい。当社では、女性の登用を積極的に推進し、2028年３月末までに管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を20％にする目標を掲げており、2026年３月末時点の女性管理職比率は、20.1％（前年同期比2.7ポイント増）と、前倒しの達成となりました。また、男性の育児休業取得率につきましては76.3％（前年同期比19.6ポイント増）となりました。 ２．気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への取組み気候変動問題が当社グループの事業展開や社会の持続性に与える影響の重大性を踏まえ、ＴＣＦＤのフレームワークを参照して情報開示を行っております。 （１）ガバナンス①気候変動関連課題に関する取締役会の監督 当社グループでは、気候変動をガバナンスプロセスに組み入れ、リスク管理の統括機関として取締役会が気候変動関連のリスク及び機会の管理プロセスに関与しております。取締役会の下部にあるサスティナビリティ推進委員会が、気候変動に関する事項について、立案、協議、決定し、気候変動への取組みを管理、統括しております。 ②気候変動関連課題に関する意思決定 ガバナンス体制図は「第２ 事業の状況 ２ サスティナビリティに関する考え方及び取組み １．サスティナビリティに関する考え方及び取組み (1)ガバナンス」をご参照下さい。 代表取締役社長は、サスティナビリティ推進委員会による気候変動関連課題に関する報告を受け、気候変動関連リスク及び機会に係る具体的な対応策と目標管理について最高執行レベルの責任者として意思決定（確認・承認）を行い、年２回の頻度で取締役会に報告しております。 （２）戦略①リスク及び機会（シナリオ分析の前提条件：採用シナリオ及び分析対象、時間軸） 当社グループでは、脱炭素社会の移行に伴う不確実性の高い将来に対し、産業革命期以前と比較した気温上昇が1.5℃と４℃の世界観においてシナリオ分析を行いました。当社グループの主たる事業である寮・ホテル・シニアライフの３つの事業を対象とし、これにはサプライチェーン全体における事象と影響を考慮しております。 また、気候変動関連の事象は、長期間にわたり影響を与えるため、「短期：2026年まで」「中期：2030年まで」「長期：2050年まで」の３区分を設定しております。想定シナリオ採用シナリオ想定した内容対象事業想定時間軸1.5℃IEA NZE先進国では省エネ、電化、再エネ、水素、バイオエネルギーなどグリーンエネルギー導入が加速し、2050年にCO2排出量のネットゼロを達成する・寮・ホテル ドーミーイン リゾート・シニアライフ短期：2026年まで中期：2030年まで長期：2050年までSSP 1-1.9４℃IEA STEPS気候変動に対する政策イニシアティブが各国の政策に反映されるものの、化石燃料依存型の発展の抑制が難しく、気候変動が進展するSSP 5-8.5 （特定した気候変動関連リスク及び機会） 当社グループでは、1.5℃・４℃シナリオについて、各事業で想定される移行リスク及び物理リスクを抽出し、それらの財務への影響を時間軸ごとに「大・中・小」として評価しております。なお、財務影響の大きさを「大：15億円以上、中：５億円以上15億円未満、小：５億円未満」と定義しております。 1.5℃シナリオにおけるリスク及び機会 ４℃シナリオにおけるリスク及び機会※ シニアライフ事業では災害リスクが高い立地への拠点展開をしない方針を取っております。 ②気候関連の財務的影響 将来想定される炭素税導入や再生可能エネルギーへの切り替えの前提となる価格変動が、財務に影響を与えると考えられます。財務的影響の試算については、特に影響が大きいと想定される炭素税による課税コスト、再生可能エネルギー導入によるコスト及び自然災害によるコストを中心に検討してまいります。 ③対応策 当社グループの温室効果ガス排出量の大半は、電気及びガスの使用に由来しており、その削減には効率的なエネルギー使用と再生可能エネルギーへの切り替えが重要であると考えております。効率的なエネルギーの使用では、エネルギー効率の高い機器への入替えが有効な手段と考えております。再生可能エネルギーについては、情報収集を進め、費用対効果をみながら導入を進めてまいります。いずれも長期的な視点から計画的な取組みを検討しております。 また、当社グループにおいては、1.5℃・４℃シナリオのいずれのシナリオ下においても、中長期的な視点で今後想定される事象について対策を講じてまいります。そのため、マイナスであるリスクに対しては、適切な回避策を策定する一方、プラスである機会に対しては、柔軟に対応し当社グループの成長機会として捉えてまいります。 （３）リスク管理①抽出・評価 当社グループでは、気候変動を企業存続の重要な課題と認識し、リスクのみならず機会の面からも適切に対応することが持続的な成長につながると考えております。取締役会から委任を受けた「サスティナビリティ推進委員会」にて議論し、当社グループの課題や経営に与える財務影響の大きさを影響度と発生可能性の両面から総合的に評価し、優先度を決定いたします。事業におけるリスク及び機会は、当社グループの課題やステークホルダーからの要請・期待、事業における環境側面の影響評価結果等を総合的に踏まえて特定し、今後の経営計画の中で管理・対応を行ってまいります。 ②管理 サスティナビリティ推進委員会は、取締役会からの要請を受けて、サスティナビリティに関する各種方針や目標、施策などを議論及び承認し、取締役会へ報告しております。 ③プロセス 当社グループは、気候変動に対してリスクと機会の両面から検討することが重要であると考えております。そのため、気候変動リスクのモニタリングに留まらず、関連部署やグループ会社との連携を強化し、機会の面からも評価しています。サスティナビリティ推進委員会で議論及び承認し、取締役会へ報告の後、関連部署に指示を出す仕組みになっております。 （４）指標と目標 当社グループは、ＴＣＦＤ提言に賛同表明しており、温室効果ガス排出量（Scope1＋2）を2050年度までにネットゼロとする目標を掲げ、温室効果ガス排出量を削減してまいります。なお、温室効果ガス排出削減目標については、2030年３月期までに2013年３月期対比で温室効果ガス排出量（Scope1＋2）を46％低減することを目指します。当社の温室効果ガス排出量については以下のとおりです。 ㈱共立メンテナンスの温室効果ガス排出量（t-CO2） 2024年３月期2025年３月期2026年３月期（暫定値） 2026年３月期/2025年３月期Scope1（t-CO2）50,27655,12852,34895.0％Scope2（t-CO2）87,249100,77098,01697.3％計（t-CO2）137,525155,898150,36496.5％ ㈱共立メンテナンスグループの温室効果ガス排出量（t-CO2） 2024年３月期2025年３月期2026年３月期（暫定値） 2026年３月期/2025年３月期Scope1（t-CO2）54,04656,10554,57897.3％Scope2（t-CO2）90,994106,305100,49194.5％計（t-CO2）145,040162,410155,06995.5％※Scope3の排出量につきましては集計中です。 当連結会計年度のGHG排出量については、一部の拠点において集計が完了していないため、前年の実績値または直近の稼働データ等を用いた合理的な見積りに基づき算出しております。 2026年３月期の温室効果ガス排出量（Scope1＋2）は、㈱共立メンテナンスで150,364t-CO2（前年同期比3.5％減）、減少した主な要因は、暖冬により冬季のエネルギー・暖房需要が大きく抑制されたことによります。 ㈱共立メンテナンスグループで155,069t-CO2（前年同期比4.5％減）となりました。 ホテル事業の温室効果ガス排出量（t-CO2） 2024年３月期2025年３月期2026年３月期（暫定値） 2026年３月期/2025年３月期Scope1（t-CO2）43,14246,096

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、創業以来「顧客第一を会社の心とする」を経営理念として、「食と住のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与する」ことを経営方針としております。また、永続的発展と長期的な株主利益の最大化を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考え、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化、説明責任の重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示等を行っており、透明性、健全性等を確保することが重要な経営課題であると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、指名委員会、報酬委員会、グループ経営情報交換会、常務会、コンプライアンス委員会、サスティナビリティ推進委員会を設置しております。当社の業務執行・監視の仕組みの概要は、下図のとおりです。 ｂ．当該体制を採用する理由当社では、取締役による相互監視に加えて、監査等委員による監査により経営の監視及び監督の実効性を確保しております。また、客観的・中立的な企業統治の実効性を確保するため、社外取締役を選任し取締役相互の知識や経験を活かし、深度ある監査を確保するため監査等委員会設置会社を採用しております。イ．取締役会2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の取締役会は16名（下記（２）役員の状況に記載のとおり）で構成されており、そのうち社外取締役は６名（うち監査等委員である取締役は２名）であります。取締役会は取締役会規則に基づき、毎月１回、年12回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令並びに定款で定められた事項について報告・審議及び決定しております。なお、当事業年度における各取締役の出席状況は次のとおりであります。また、当事業年度において、当社は、取締役会を12回開催しており、株主総会に関する事項、決算及び中間配当に関する事項、重要な設備投資及び建物賃貸借契約締結に関する事項、組織及び人事ほか業務執行に関する事項などについて審議いたしました。 役職名氏名取締役会への出席状況代表取締役会長石塚 晴久10回/12回（出席率83％）代表取締役社長中村 幸治12回/12回（出席率100％）常務取締役小原 康緒12回/12回（出席率100％）常務取締役髙久 学12回/12回（出席率100％）常務取締役横山 博12回/12回（出席率100％）常務取締役相良 幸宏（注）２８回/９回（出席率89％）取締役鈴木 真樹12回/12回（出席率100％）取締役百瀬 利恵12回/12回（出席率100％）取締役武者 隆之12回/12回（出席率100％）取締役稲岡 秀晃12回/12回（出席率100％）取締役君塚 良生（注）３12回/12回（出席率100％）取締役（社外）久保 成人12回/12回（出席率100％）取締役（社外）平田 恭信12回/12回（出席率100％）取締役（社外）早川 貴之12回/12回（出席率100％）取締役（社外）小田 恵子11回/12回（出席率92％）取締役監査等委員上田 卓味12回/12回（出席率100％）取締役監査等委員（社外）宮城 利章11回/12回（出席率92％）取締役監査等委員（社外）川島 時夫12回/12回（出席率100％）（注）１．取締役会の開催回数には書面決議は含めておりません。２．相良幸宏氏は、2025年12月31日をもって当社取締役を退任しており、取締役退任までに開催された取締役会を対象として出席状況を記載しております。３．君塚良生氏は、2026年３月31日をもって当社取締役を退任いたしました。ロ．監査等委員会 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の監査等委員会は３名で構成されており、そのうち社外取締役は２名であります。監査等委員会は監査等委員会規則に基づき、１ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて随時これを開催し、監査等委員会監査基準に基づき、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成並びにその他法令及び定款に定められた職務を行っております。ハ．指名委員会 指名委員会は、取締役の指名に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として設置しております。指名委員の構成については、過半数は独立社外取締役とし、委員長は委員会の決議によって、独立社外取締役の中から選定しております。2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の指名委員会は４名で構成されており、そのうち社外取締役は３名であります。当事業年度における活動状況につきましては、４回実施しており、取締役会の諮問に基づき、取締役の選解任、取締役会のスキル・マトリックス、社長の後継者計画、執行役員制度導入に伴う規程制定・改訂、及び執行役員の選任に関して審議を行っております。具体的には、個々の取締役候補者の選定理由や能力が当社の取締役選任方針に照らして妥当かを審議しております。また、後継者計画については、社長の後継者計画の基本方針の策定にあたり、導入の目的、候補者の選定、育成の方針及び選定のプロセスについて適切であるか、また、今後の取組みについて審議しております。また、執行役員の選任についても候補者との面談を実施し、審議結果を取締役会へ答申しております。役職名氏名指名委員会への出席状況［委員長］取締役（社外）早川 貴之４回/４回（出席率100％）［委 員］代表取締役会長石塚 晴久４回/４回（出席率100％）［委 員］取締役（社外）久保 成人４回/４回（出席率100％）［委 員］取締役（社外）小田 恵子（注）２回/３回（出席率67％）（注）小田恵子氏は、2025年６月26日付で指名委員に就任しておりますので、就任後に開催された指名委員会を対象として出席状況を記載しております。 ニ．報酬委員会 報酬委員会は、取締役の報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として設置しております。報酬委員の構成については、過半数は独立社外取締役とし、委員長は委員会の決議によって、独立社外取締役の中から選定しております。2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の報酬委員会は４名で構成されており、そのうち社外取締役は３名であります。当事業年度における活動状況につきましては、７回実施しており、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く、当社取締役の個別報酬である、基本報酬、役員賞与及び譲渡制限付株式に係る非金銭報酬（株式報酬）について、審議し決定いたしました。具体的に、基本報酬は、事業成績、会社経営への貢献度合い等について個別評価を行った上で、それに基づく具体的な報酬支給額についての妥当性を審議し、決定いたしました。役員賞与は、個別当期純利益を基に決定した総額から、担当本部の個別評価により取締役ごとの支給額を審議し決定いたしました。譲渡制限付株式に係る非金銭報酬（株式報酬）は、長期的な企業価値向上に関するインセンティブを付与するという見地から、各取締役に対して在任役職等を考慮した上で審議し、決定いたしました。また、取締役報酬水準の妥当性について、他社水準との比較が必要であると判断し、外部サーベイへの参加結果を基に、取締役報酬テーブルの改定について審議いたしました。役職名氏名報酬委員会への出席状況［委員長］取締役（社外）早川 貴之７回/７回（出席率100％）［委 員］代表取締役会長石塚 晴久７回/７回（出席率100％）［委 員］取締役監査等委員（社外）宮城 利章７回/７回（出席率100％）［委 員］取締役（社外）平田 恭信（注）５回/５回（出席率100％）（注）平田恭信氏は、2025年６月26日付で報酬委員に就任しておりますので、就任後に開催された報酬委員会を対象として出席状況を記載しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況（業務運営の基本方針）当社の内部統制システムの整備状況といたしましては、コンプライアンス体制の監視、統制をするコンプライアンス委員会を設置しております。また、当社グループとして、企業倫理意識等の向上、法令遵守のため、当社が制定した「経営理念」「行動指針」「経営方針」「企業経営の三原則」「稟議案件 決裁者 心得」の浸透を図っております。また、顧問弁護士には、必要に応じて企業活動上の法律問題についてのアドバイスを受けております。会計監査人には、正確な経営情報を提供するなど、公正な立場から監査を実施される環境を整えており、四半期・期末監査のほか、重要な会計課題について適切な助言を得ております。（当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）イ．当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を遵守するため、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス推進体制を構築しております。ロ．当社は、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス委員会事務局を設置しております。コンプライアンス委員会事務局はリスクマネジメント部が担当しております。ハ．コンプライアンスの推進については、コンプライアンス・マニュアルにおいて当社のコンプライアンス・ポリシーを定め、全ての取締役及び使用人に徹底を図ります。全ての取締役及び使用人がそれぞれの立場で、コンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営にあたるよう研修等を通じ指導しております。ニ．法令遵守上の疑義ある行為等について、使用人等が直接通報を行う手段を確保するための内部通報窓口、取引先の従業員等から直接通報をお受けする外部通報窓口を設置しております。当社は、「内部通報制度規程」において、通報者に対する不利益な取扱いを禁止しております。（当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）イ．法令及び社内規程に基づき、担当職務に従い適切に文書等の保存・管理をいたします。ロ．情報の管理については、「情報資産管理規程」、「情報セキュリティ基本規程」、「情報セキュリティ対策規則」及び「個人情報保護に関する基本規程」に基づき対応いたします。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況（当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制）イ．当社は、「リスク管理基本規程」により、リスク管理をコンプライアンス委員会の分掌として規定しております。ロ．コンプライアンス委員会事務局はリスクマネジメント部が担当しております。ハ．当社は、「リスク管理基本規程」及び「危機管理基本規程」に基づき、リスクマネジメントを実践するとともに、危機発生時における安全の確保と損失の最小化を図ります。（当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）イ．当社は、取締役会を月１回開催し、重要事項の決定並びに業務執行が効率的に行われるよう監督しております。ロ．当社は、複数の事業本部が事業領域を分担して経営を行う事業本部制を採用しております。ハ．事業本部長は、「決裁権限規程」等に基づき付与された権限及び予め設定された経営計画に基づき効率的な経営を行います。ニ．当社は、社外取締役を中心とする指名委員会及び報酬委員会を設置し、各委員会は、取締役会の諮問に基づき審議した内容の取締役会に対する答申、取締役会の委任に基づく審議・決定、職務遂行状況の取締役会に対する報告を行うことで、取締役の指名・報酬等に関する手続の公平性・透明性・客観性を担保しています。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）イ．当社グループでは、「コンプライアンス規程」に基づき、各グループ会社の代表取締役社長を各グループ会社のコンプライアンス推進責任者として、コンプライアンス体制を構築しております。ロ．グループ経営情報交換会において、当社グループのコンプライアンス推進について協議、周知徹底を図ります。ハ．当社では、社内及び社外に内部通報窓口を設置しており、グループ会社の全役職員及び業務委託先の役職員・その家族・１年以内の退職者を利用対象者としております。ニ．当社では、毎月のグループ経営情報交換会を開催し、当社取締役会で決定された方針の共有や徹底を図る一方、グループ各社の事業状況について情報共有を促進することで、グループ会社の自主性を尊重しつつ、グループ内の連携強化に取組んでおります。 ④ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）18名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。 ⑤ 責任限定契約の内容と概要当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、当社グループの各取締役を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2026年４月に同契約を更新しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟及び株主代表訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を塡補することとしております。なお、保険料は当社が全額負担しております。 ⑦ 取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 ⑧ 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑨ 自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同法同条第１項に定める

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。ａ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に係る事項当社は取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めており、その方針の内容は、以下となります。イ．当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な報酬とすることを基本方針としております。また、取締役報酬の構成は、毎月支給する基本報酬ならびに、毎年一定の時期に支給する役員賞与及び譲渡制限付株式に係る株式報酬で構成しております。 基本報酬は、在任役職・事業貢献度合いに応じた職位給及び役職給と、個別評価に応じて決定する業績給で構成しており、毎年、事業成績、会社経営への貢献度合い等について個別評価を行った上で、決定いたします。なお基本報酬の支給水準については、他社水準、経営環境の変化等を考慮し、総合的に勘案して適宜見直します。 役員賞与は、業績連動型の報酬としており、その主な指標として、個別当期純利益を採用しております。当該指標を採用した理由は、当該年度の最終的な業績を示した数値であり、業績連動報酬の算定の基礎となる基準として最も合理的であると考えているためです。 役員賞与の決定方法は、個別当期純利益を基に、総額を決定し、担当本部の個別評価により、取締役ごとの支給額を決定しております。 譲渡制限付株式に係る株式報酬は、長期的な企業価値向上に関するインセンティブを付与するという見地から、各取締役に対して在任役職等に応じて、支給しております。ロ．社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、毎月支給する基本報酬で構成しており、客観性・公平性を保つために、固定の報酬としております。ハ．各報酬等の支給割合は、中長期的に持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなるよう、最も適切な割合とすることを方針としております。ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容についての算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続の概要 当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、取締役会の決議により決定します。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、取締役会から委任された報酬委員会を構成する代表取締役会長 石塚晴久、社外取締役 早川貴之、監査等委員である社外取締役 宮城利章が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において決定する権限を有しております。委任した理由は、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬委員会を決定権限者とすることにより、公平性・透明性・客観性を持った権限行使が期待できると判断したためであります。 報酬委員会は、取締役の個人別の報酬等の決定方針に基づき、会社業績その他の指標を踏まえて慎重に審議し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等を決定しており、取締役会としては、当該決定内容は、取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものと判断しております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2025年６月26日開催の第46回定時株主総会において年額2,000百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は15名（うち、社外取締役は４名）です。また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の非金銭報酬等（株式報酬）の額は、2022年６月28日開催の第43回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は14名（うち、社外取締役は４名）です。 監査等委員の金銭報酬の額は、2015年６月25日開催の第36回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は３名です。 なお、当事業年度における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、当社報酬決定方針に基づき、2025年６月26日に開催した報酬委員会にて審議し、承認を行っております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬退職慰労金譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）1,162272820－696911取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）1212－－－－1社外役員3434－－－－6（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬69百万円であります。 ２．役員賞与の決定方針は、個別当期純利益を基に、総額を決定し、担当本部の個別評価により、取締役ごとの支給額を決定しております。なお、当該指標に関する実績は、16,047百万円であります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬業績連動報酬退職慰労金譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬石塚 晴久379代表取締役会長提出会社81278－1919中村 幸治160代表取締役社長提出会社33116－99小原 康緒103常務取締役提出会社2274－66髙久 学104常務取締役提出会社2275－66

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）寮事業651(3,939)ホテル事業2,352(3,148)総合ビルマネジメント事業537(783)フーズ事業558(744)デベロップメント事業33(－) 報告セグメント計4,131(8,614)その他事業2,124(3,148)全社（共通）359(23)合計6,614(11,785) （注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の平均雇用人員であります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,544（7,346）38.16.15,281,5248.2 なお、正社員（特殊な就労形態である寮事業常駐管理社員を除く）については次のとおりであります。 従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,87534.16.35,628,6509.0 セグメントの名称従業員数（名）寮事業651(3,939)ホテル事業2,293(3,148)総合ビルマネジメント－(－) 報告セグメント計2,944(7,087)その他事業241(236)全社（共通）359(23)合計3,544(7,346) （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の平均雇用人員であります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者20.176.351.577.276.8（注）３（注）１. 女性管理職比率及び男女間賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名 称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ビルネット16.5100.0100.0－55.083.855.4（注）３，４共立フーズサービス15.525.025.0－40.182.444.9（注）３，４共立ソリューションズ18.460.060.0－53.597.673.8（注）３，４（注）１．女性管理職比率及び男女間賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。４．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。５．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） ㈱共立エステート東京都文京区90デベロップメント事業100.00－業務委託契約に基づき、当社寮・ホテル等の建設をしております。建物を賃貸借しております。役員の兼任等…有㈱共立トラスト東京都千代田区50その他事業100.00－業務委託契約に基づき、当社寮事業等の入居者向け生活物品販売等を行っております。役員の兼任等…有㈱共立保険サービス（注）４東京都千代田区10その他事業100.00(100.00)－当社寮事業等の入居者向け保険の取り扱い等を行っております。役員の兼任等…無㈱共立フーズサービス東京都文京区65フーズ事業100.00－業務委託契約に基づき、当社ホテルレストラン等の受託運営をしております。建物を賃借しております。役員の兼任等…有㈱共立オアシス東京都千代田区60フーズ事業100.00－業務委託契約に基づき、当社ホテルレストラン等の受託運営をしております。建物を賃借しております。役員の兼任等…有㈱共立フーズマネジメント東京都文京区30フーズ事業100.00－業務委託契約に基づき、当社ホテルレストラン等のメニュー開発の受託をしております。建物を賃借しております。役員の兼任等…有㈱共立ソリューションズ東京都中央区100その他事業100.00－人材紹介及び人材派遣を依頼しております。建物を賃借しております。役員の兼任等…有㈱共立ファイナンシャルサービス東京都千代田区100その他事業100.00－業務委託契約に基づき、当社寮事業の集金回収代行をしております。建物を賃借しております。役員の兼任等…有㈱ビルネット（注）２東京都千代田区1,000総合ビルマネジメント事業100.00－業務委託契約に基づき、当社リゾート・ドーミーイン事業のメンテナンスをしております。建物を賃貸借しております。役員の兼任等…有㈱セントラルビルワーク（注）４東京都中央区27総合ビルマネジメント事業100.00(100.00)－業務委託契約に基づき、当社グループの施設管理をしております。役員の兼任等…無㈱韓国共立メンテナンス（注）２韓国ソウル特別市百万韓国ウォンホテル事業100.00－役員の兼任等…無11,150（持分法適用関連会社） ㈱コスモスイニシア（注）３東京都港区5,000デベロップメント事業25.04－役員の兼任等…無 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券報告書を提出しております。４．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】 当社は、市場から調達した資本は株主の皆様から負託されたものと考えておりますので、利益配分につきましては「業績連動・収益対応型配当により株主の皆様へ利益還元をする」ことが最重要施策の一つと認識しており、また、「長期にわたり安定して着実に株主の皆様に報いる」という基本スタンスに基づき判断させていただいております。 当期におきましては、「長期にわたり安定して着実に株主の皆様に報いる」という利益配分の基本スタンスに基づき、期末配当を23円とし、中間配当と合わせて46円を実施する予定です。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日1,98823取締役会決議2026年６月25日2,09123定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社は、メニュー開発、新商品・新サービスの開発及びお客様のニーズを的確に把握するために、研究開発活動を行っております。 現在、研究開発は当社のメニュー開発部により、推進されております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、474百万円であります。 当連結会計年度における主要課題及び研究開発は、寮事業所及びホテル事業所での食事の新規メニュー開発と季節メニュー開発を行っております。なお、研究開発費については、専用厨房において製品の試作研究開発を一元的に行っているため、各セグメントに分配できません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計ドーミー世田谷桜丘寮事業寮運営設備4267017142（東京都世田谷区）(623.34)ドーミー溝の口寮事業寮運営設備511190172－（神奈川県川崎市高津区）(776.47)アイムジャパントレーニングセンター春日部３号寮事業寮運営設備392500290－（埼玉県春日部市）(620.00)葛西インターナショナルハウス寮事業寮運営設備53710378－（東京都江戸川区）(865.58)ドーミー高砂寮事業寮運営設備8317812632（宮城県仙台市宮城野区）(723.52)ドーミー琴似Ⅱ寮事業寮運営設備1151780294－（北海道札幌市西区）(429.75)ドーミー文京台寮事業寮運営設備601162178－（北海道江別市）(829.76)ドーミー池下寮事業寮運営設備2812101491（愛知県名古屋市千種区）(304.12)シェアハウスドーミー蕨寮事業寮運営設備19880108－（埼玉県蕨市）(378.07)吉田学園学生会館１号館寮事業寮運営設備087－87－（北海道札幌市東区）(369.69)吉田学園学生会館２号館寮事業寮運営設備071－71－（北海道札幌市東区）(393.05)吉田学園学生会館新道東寮事業寮運営設備857721652（北海道札幌市東区）(898.12)一之江寮寮事業寮運営設備1534980652－（東京都江戸川区）(1,421.48)ドーミー登戸寮事業寮運営設備14751226612（神奈川県川崎市多摩区）(1,378.50)ドーミー東長崎寮事業寮運営設備972611360－（東京都豊島区）(639.26)ドーミー平尾寮事業寮運営設備841872275－（福岡県福岡市中央区）(1,032.64)ドーミー中野島寮事業寮運営設備441360181－（神奈川県川崎市多摩区）(763.63)ドーミー宮の森寮事業寮運営設備16312402882（北海道札幌市中央区）(1,305.77)ドーミー赤坂けやき通り寮事業寮運営設備1132621377－（福岡県福岡市中央区）(649.83)ドミールガーデン田無寮事業寮運営設備095－95－（東京都西東京市）(318.84)ＲＵＩＤ朝霞台寮事業寮運営設備3131,03601,3512（埼玉県朝霞市）(992.12)ドーミー高尾寮事業寮運営設備941569241,5352（東京都八王子市）(5,696.42)ドミールガーデン柏寮事業寮運営設備12126－138－（千葉県柏市）(296.00)ＮＳＧカレッジリーグ駅前寮事業寮運営設備174107(534.06)42862（新潟県新潟市中央区） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計ドーミー金沢寮事業寮運営設備3453364687－（石川県金沢市）(1,689.02)ドミール北10条寮事業寮運営設備831510235－（北海道札幌市東区）(640.82)グランハイツⅠ寮事業寮運営設備621470210－（東京都文京区）(207.50)グランハイツⅡ寮事業寮運営設備37800118－（東京都文京区）(110.80)アーバンスクエア東石神井寮事業寮運営設備931680262－（東京都練馬区）(433.38)ドミール登戸寮事業寮運営設備107161－269－（神奈川県川崎市多摩区）(499.17)カーサアルティスタ寮事業寮運営設備641990264－（東京都練馬区）(552.42)ドミール京町堀寮事業寮運営設備1411020244－（大阪府大阪市西区）(271.76)ドミール桜川寮事業寮運営設備2491796435－（大阪府大阪市浪速区）(526.51)ドミール錦糸町寮事業寮運営設備575586－1,162－（東京都墨田区）(531.63)ドミール錦糸町２寮事業寮運営設備9321,38502,318－（東京都墨田区）(605.44)ドミール江戸堀寮事業寮運営設備2723520625－（大阪府大阪市西区）(433.51)明治大学国際交流寮狛江インターナショナルハウス寮事業寮運営設備333－03342（東京都狛江市）(－)学校法人松商学園 源智寮寮事業寮運営設備27812624072（長野県松本市）(857.14)ドーミー金町２寮事業寮運営設備2811900472－（東京都葛飾区）(1,327.09)東京理科大学葛飾コミュニティハウス寮事業寮運営設備26926815402（東京都葛飾区）(1,127.60)ドーミー南福岡寮事業寮運営設備12112302452（福岡県福岡市博多区）(801.22)ドーミー札幌２寮事業寮運営設備165105242952（北海道札幌市北区）(769.37)東京理科大学野田国際コミュニティハウス寮事業寮運営設備556－0557－（千葉県野田市）(－)ドーミー福大前寮事業寮運営設備289－1291－（福岡県福岡市城南区）(－)ドーミー京都西陣寮事業寮運営設備330－1331－（京都府京都市上京区）(－)ドーミー駒沢寮事業寮運営設備1001,52401,626－（東京都世田谷区）(2,270.57)メゾン音羽寮事業寮運営設備384－03842（東京都文京区）(－)ドーミー浄水寮事業寮運営設備1443303478－（愛知県豊田市）(1,922.00)ドミール白川寮事業寮運営設備96－096－（岐阜県大野郡白川村）(－)東京理科大学野田国際コミュニティハウスＡＮＮＥＸ寮事業寮運営設備355－0355－（千葉県野田市）(－) 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計ドーミー東大阪寮事業寮運営設備3952700666－（大阪府東大阪市）(1,084.36)ドミール今池寮事業寮運営設備671650232－（愛知県名古屋市千種区）(496.22)ドーミー沖縄おもろまち寮事業寮運営設備3893840774－（沖縄県那覇市）(904.06)ドーミー広島駅前２寮事業寮運営設備97124112322（広島県広島市東区）(576.63)ドーミー小金井Ｎｅｔ寮事業寮運営設備512352288－（東京都小金井市）(413.28)ドーミー小金井寮事業寮運営設備751820259－（東京都小金井市）(322.15)東京工業大学梶ヶ谷国際寮寮事業寮運営設備621764243－（神奈川県川崎市高津区）(503.43)新百合ヶ丘コミュニティハウスレジデンス寮事業寮運営設備1152621379－（神奈川県川崎市麻生区）(2,120.41)ドミール堺筋本町寮事業寮運営設備3593120672－（大阪府大阪市中央区）(320.91)ドーミー桜新町寮事業寮運営設備10286949772（東京都世田谷区）(948.76)ドーミー新潟明石通寮事業寮運営設備66713148032（新潟県新潟市中央区）(696.55)ドーミー豊水寮事業寮運営設備9921233152（北海道札幌市中央区）(994.50)シェアリースタイル博多寮事業寮運営設備23223034662（福岡県福岡市南区）(1,309.31)駿台福岡天神寮寮事業寮運営設備10626003671（福岡県福岡市中央区）(470.53)駿台光町寮寮事業寮運営設備341461182－（広島県広島市東区）(198.34)ＣＬＡＳＳ＋１西大濠寮事業寮運営設備1212026－（福岡県福岡市中央区）(603.93)ドーミー武蔵野寮事業寮運営設備4617832292（東京都東村山市）(600.91)ドーミー長久手寮事業寮運営設備4351182556－（愛知県日進市）(797.99)ドーミー岡山南方（岡山県岡山市）寮事業寮運営設備1,3221,182(1,376.11)292,535－その他学生寮・社員寮寮事業寮運営設備2,9103994903,800184（東京地区 301棟）(2,224.55)（大阪地区 67棟）1905652851,04191(3,399.27)（その他地区 98棟）140218325684234(1,427.01)学生寮・社員寮 計536棟寮事業－17,37219,4131,28238,068551(59,633.18)受託寮・社員食堂 232ヶ所寮事業寮運営設備－－33100(－)ラビスタ伊豆山ホテル事業ホテル運営設備3171361454－（静岡県熱海市）(2,189.08)箱根小涌谷温泉 水の音ホテル事業ホテル運営設備2,5674931863,24721（神奈川県足柄下郡箱根町）(21,363.05)ウェルネスの森伊東ホテル事業ホテル運営設備3941374958121（静岡県伊東市）(19,187.91)ウェルネスの森那須ホテル事業ホテル運営設備2304341567916（栃木県那須郡那須町）(304,711.64) 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計淘心庵 米屋ホテル事業ホテル運営設備1581331330514（静岡県伊東市）(7,497.51)八幡野温泉郷 杜の湯きらの里ホテル事業ホテル運営設備1,5061,1621302,80014（静岡県伊東市）(27,296.41)奥飛騨温泉郷 平湯 匠の宿深山桜庵ホテル事業ホテル運営設備1,4644001341,99926（岐阜県高山市）(19,950.84)ラビスタ大雪山ホテル事業ホテル運営設備471－1648810（北海道上川郡東川町）(－)飛騨花里の湯 高山桜庵ホテル事業ホテル運営設備957465251,44814（岐阜県高山市）(2,046.85)カムイの湯 ラビスタ阿寒川ホテル事業ホテル運営設備1,313－181,33217（北海道釧路市）(－)鳴子温泉 湯元 吉祥ホテル事業ホテル運営設備1,14194371,27318（宮城県大崎市）(214,537.63)湯けむりの宿 稲住温泉ホテル事業ホテル運営設備1,0388681,13315（秋田県湯沢市）(50,643.03)湯めぐりの宿 奥飛騨温泉平湯館ホテル事業ホテル運営設備1,360199371,59714（岐阜県高山市）(3,241,563.18)湯めぐりの宿 修善寺温泉桂川ホテル事業ホテル運営設備1,399521241,94626（静岡県伊豆市）(9,098.32)その他 128ヶ所ホテル事業ホテル運営設備26,57726,1704,49857,2472,067(1,756,760.35)ホテル事業所 計142ヶ所ホテル事業－40,90030,4355,19976,5352,293(5,677,295.80)フーズ事業 計８店舗フーズ事業外食店舗運営設備10－111－(－)その他の事業用地等その他事業他その他設備230498212941241(2,145.26)本社・支店７ヶ所全社事務所6211,0281141,764359(891.34)合計－－59,13551,3756,812117,3233,544(5,739,965.58)（注）１．従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。２．提出会社のその他設備は、車両運搬具・器具備品が含まれておりますが、建設仮勘定は含まれておりません。３．提出会社のその他の事業用地等には、福利厚生施設が含まれております。４．土地及び建物の一部を賃借しております。連結会社以外から賃借している設備の年間賃借料は、46,928百万円であります。５．上記のほか、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容リース期間年間リース料（百万円）ＷＩＤ花小金井２ 他(東京都小平市)寮事業建物2006年11月～2028年３月111南紀白浜 浜千鳥の湯 海舟 他(和歌山県西牟婁郡白浜町)ホテル事業建物2005年３月～2032年11月201 （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱共立エステート本社(東京都文京区)賃貸用不動産デベロップメント事業事務所・賃貸用不動産36470431,07233(東京都北区他)(1,938.02)㈱共立トラスト本社(東京都千代田区)その他事業事務所0－(－)6611㈱共立保険サービス本社(東京都千代田区)その他事業－－－(－)005㈱共立フーズサービス本社(東京都文京区)外食店舗運営設備フーズ事業事務所・外食店舗運営設備102－34137520(東京都千代田区他)(－)㈱共立オアシス本社(東京都千代田区）フーズ事業事務所・外食店舗運営設備12－(－)51735㈱共立フーズマネジメント本社（東京都文京区）フーズ事業事務所・外食店舗運営設備－－(－)003㈱共立ソリューションズ本社(東京都中央区)その他事業事務所119－(－)341541,832㈱共立ファイナンシャルサービス本社(東京都千代田区)その他事業事務所0－(－)1235㈱ビルネット本社(東京都千代田区)賃貸用不動産総合ビルマネジメント事業事務所・賃貸用不動産4161,5201112,048513(東京都中央区他)(956.12)㈱セントラルビルワーク本社(東京都中央区)総合ビルマネジメント事業事務所0－(－)1224（注）１．従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。２．国内子会社のその他設備は、車両運搬具・器具備品が含まれておりますが、建設仮勘定は含まれておりません。３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は、483百万円であります。４．上記以外の主要な賃借及びリース設備はありません。 （３）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱韓国共立メンテナンス本社(韓国ソウル特別市)ホテル運営設備ホテル事業事務所・ホテル運営設備291－1630859(韓国ソウル特別市)(－)（注）１．従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。２．在外子会社のその他設備は、器具備品が含まれておりますが、建

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況 当社は監査等委員会設置会社を採用しておりますが、監査等委員３名（うち２名は社外監査等委員）を選任し監査等委員会を実施し、監査等委員は取締役会等に出席し、活発な意見を述べ、経営監視機能の強化に取組んでおります。 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて、監査業務の専門性、独立性に配慮し、監査等委員会と協議して使用人を配置します。なお、当該使用人の独立性を確保し、監査等委員会の指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、人事異動、人事評価及び懲戒の決定には監査等委員会の同意を得るものとします。 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、法令及び「監査等委員会監査基準」並びに「監査等委員会規則」等社内規程に基づき監査等委員会に報告するものとします。 当該報告を行ったことを理由として、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、不利な取扱いを行うことを社内規程等において禁止します。 監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。 監査等委員は、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するため、取締役会等に出席するとともに、決裁書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができます。 代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部門及び会計監査人と連携をとり、効果的な監査業務の遂行を図ります。区分氏名定時監査等委員会への出席状況監査等委員上田 卓味12回/12回（100％）監査等委員（社外）宮城 利章11回/12回（92％）監査等委員（社外）川島 時夫12回/12回（100％） 監査等委員会における具体的な検討内容として、内部統制システムの整備・運用状況（リスク管理体制、ガバナンス体制など）、重要監査項目、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性、競業取引・利益相反取引、不祥事への対応、サスティナビリティ関連等について、各監査等委員と協議しました。 また、監査等委員の活動として、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、当社グループの役員及び従業員からのヒアリング、事業所の往査等を実施するとともに内部監査部門と連携を行っております。 ② 内部監査の状況 当社は、社内における内部統制システムが適正に整備・運用されているか否かを確認することを目的に代表取締役の配下で他の組織から独立した「内部監査部」に８名の人員を配置しています。 内部監査部では、関係法規や社内規程等に基づき、会社法の求める内部統制システムの中で独自に監査を行い、その監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、被監査部門に対しては、改善を要する事項がある場合には改善提言を行い、再発防止に向けた改善策の策定や改善進捗状況を求めるなどフォローアップを実施しています。また、会計監査人との連携の下、Ｊ－ＳＯＸに基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の適切性評価についても実施しています。 内部監査部の監査結果については、定例的に取締役会及び監査等委員会にて報告を行い、内部統制の実効性を確保しております。加えて、内部監査部、監査等委員及び会計監査人は、それぞれ定期的又は必要に応じて会合を開催し、運営状況について意見交換を実施するなど、相互の連携強化に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間1994年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士金子 秀嗣菅沼 淳 ｄ．監査業務に係る補助数の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他22名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 会計監査は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、当社からは必要な情報・データが提供され期末監査のみならず、グループ会社を含め期中にも適宜監査が実施され財務諸表の信頼性を確認しております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会では、監査法人からのヒアリング、財務経理部門、内部監査部門からの情報収集、監査現場への立ち合い等を実施し、監査法人の品質管理体制、専門性、独立性、会計監査の適正性について検証しております。検証の結果、各項目において問題はなく適正と評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社67－693連結子会社8－8－計75－773（当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－2－4連結子会社－－－－計－2－4（前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。 （当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数や当社の業務内容等を勘案して決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査等委員会では、財務経理部門より、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等の説明を受け、検証した結果、会計監査人の独立性を担保し、監査品質を確保するうえで妥当な報酬額であると判断し、同意をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係を強化する目的で、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。 当社経営企画本部及び取引主幹部署において、対象会社の現時点及び将来の収益性等を踏まえ、同社との取引関係の強化が当社の企業価値の維持及び向上に寄与するか否かという観点から、当該株式の保有の適否について判断することとしています。 当社が保有する取引先の株式につきましては、全銘柄につき、当社経営企画本部が毎年１回、取引主幹部署に対して、当初の株式取得目的と現在の取引金額及び取引内容等の取引状況、資本コスト等による経済合理性を勘案の上、その保有状況を確認しております。 その結果、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減を図っております。検証内容については、毎年、取締役会に報告しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1798非上場株式以外の株式92,877 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式210出店エリアにおける良好な関係構築のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3138 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ227,532227,532（保有目的）機動的で安定的な資金調達の維持及び主に寮・ホテル事業の取引関係等の円滑化を目的として保有（定量的な保有効果）（注）１有1,139863㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ202,560202,560（保有目的）機動的で安定的な資金調達の維持及び主に寮・ホテル事業の取引関係等の円滑化を目的として保有（定量的な保有効果）（注）１無526407㈱みずほフィナンシャルグループ80,79380,793（保有目的）機動的で安定的な資金調達の維持及び主に寮・ホテル事業の取引関係等の円滑化を目的として保有（定量的な保有効果）（注）１有491327松井建設㈱258,500258,500（保有目的）主に寮・ホテル事業の取引関係等の円滑化を目的として保有（定量的な保有効果）（注）１有409230㈱ＩＤホールディングス154,16077,080（保有目的）主に寮事業の取引関係等の円滑化を目的として保有（定量的な保有効果）（注）１（増加理由）株式分割による増加有144141㈱フジマック74,00074,000（保有目的）主にホテル事業の取引関係等の円滑化を目的として保有（定量的な保有効果）（注）１有9279㈱大本組18,48018,480（保有目的）主に寮・ホテル事業の取引関係等の円滑化を目的として保有（定量的な保有効果）（注）１有3122㈱岡三証券グループ31,00031,000（保有目的）主に寮事業の取引関係等の円滑化を目的として保有（定量的な保有効果）（注）１有2520㈱福田組2,0002,000（保有目的）主に寮・ホテル事業の取引関係等の円滑化を目的として保有（定量的な保有効果）（注）１有1610フジテック㈱－10,000（保有目的）主に寮・ホテル事業の取引関係等の円滑化を目的として保有していたが、当事業年度において株式公開買付（TOB）に応じ、保有する全株式を売却（定量的な保有効果）（注）１有－59㈱八十二長野銀行－49,530（保有目的）機動的で安定的な資金調達の維持のため保有していたが、当事業年度において保有する全株式を売却（定量的な保有効果）（注）１（注）２無－52 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱さくらケーシーエス－7,400（保有目的）主に寮事業の取引関係等の円滑化を目的として保有していたが、当事業年度において保有する全株式を売却（定量的な保有効果）（注）１無－8 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有目的の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年１回、保有する全ての株式につきまして、その保有状況を確認しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．㈱八十二長野銀行は、2026年１月１日の合併に伴い、㈱八十二銀行から㈱八十二長野銀行に商号変更しております。 ３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1212 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－0

２【沿革】1979年９月東京都葛飾区にて株式会社共立メンテナンスを設立1979年10月受託給食事業を開始1980年４月学生寮事業を開始1982年７月本社を東京都千代田区淡路町に移転1984年４月受託寮事業を開始1985年４月社員寮事業を開始1985年９月大阪支店（現・関西支店）を設置1987年５月外食事業を開始1990年10月㈱サン・エンタープライズ（現・連結子会社：㈱共立エステート）の株式を100％取得1993年６月本社を東京都千代田区外神田に移転。同時に名古屋営業所（現・名古屋支店）、札幌営業所（現・札幌支店）、仙台営業所（現・東北支店）、福岡出張所（現・九州支店）を設置1993年７月リゾートホテル事業を開始1993年８月ドーミーイン（ビジネスホテル）事業を開始1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年12月シニアライフ事業を開始1997年10月㈱共立トラスト（現・連結子会社）を設立1998年６月㈱共立ケータリングサービス（現・連結子会社：㈱共立フーズサービス）を設立1999年３月東京証券取引所市場第二部に上場1999年12月㈱日本プレースメントセンター（現・連結子会社：㈱共立ソリューションズ）を設立2000年６月㈱共立ファイナンシャルサービス（現・連結子会社）を設立2001年３月日産ビルネット㈱（現・連結子会社：㈱ビルネット）の株式を100％取得2001年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え2003年５月本社を東京都千代田区外神田二丁目に移転（現住所）2007年７月㈱ビルネットは㈱セントラルビルワーク（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2010年５月ＰＫＰ事業（地方自治体向け業務受託事業）を開始2011年７月㈱韓国共立メンテナンス（現・連結子会社）を設立2012年８月㈱共立アシストを設立2014年８月京都支店を設置2015年７月㈱共立トラストは㈱共立保険サービス（現・連結子会社）を設立2017年４月Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.を設立2018年６月Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.はKyoritsu Maintenance Sriracha Co.,Ltd.を設立2020年12月㈱共立オアシス（現・連結子会社）を設立2021年９月㈱共立フーズマネジメント（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月吸収分割により当社ＰＫＰ事業を㈱共立ソリューションズへ承継2023年10月㈱共立リフレフォーラムを設立2024年２月㈱コスモスイニシア（現・持分法適用関連会社）の株式を一部取得2025年４月中四国支店を設置