株式会社セレスポ

３【事業の内容】 当社は、イベント制作を主な事業とし、ベース事業、スポーツ事業、ロイヤルイベント事業の各分野において企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。 全国に展開する支店網とお客さまの想いを形にする「顧客起点」、様々なイベントに対応できる「現場対応力」を最大限に生かし、お客さまの期待や課題に応え、イベントに関わる人々の感動と笑顔を創り続けてまいります。 なお、親会社および子会社はありません。 また、当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。（ベース事業部門） 当部門においては、各営業拠点が担当する様々なイベント領域の制作業務等を行っております。（スポーツ事業部門） 当部門においては、中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域の制作業務等を行っております。（ロイヤルイベント事業部門） 当部門においては、皇室ご臨席行事を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域の制作業務等を行っております。 （※）内容に変更はありませんが各部門の名称を当期より変更しております。前期当期 基本事業部門 → ベース事業部門 スポーツ事業部門 → スポーツ事業部門 競争事業部門 → ロイヤルイベント事業部門

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当社は、2013年４月より「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念としてまいりました。これを実現するために、当社を取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステークホルダーと良好な互恵関係を築くことをすべての活動の起点としてきました。今後も時代に即した対応を行っていくことで、社会に信頼され、ステークホルダーと共に成長を続けられる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 当社の事業活動の目的は、直接体験の場であるイベントを通じて、世の中に当社がなければあり得なかった、楽しいこと、新しいことを人々にたくさん提供することで、笑顔や感動を創出し、顧客の目的実現に向けたソリューションを実現していくことにあります。 当社を取り巻く環境として、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し、企業の設備投資の意欲の底堅さもあり、景気の緩やかな回復基調が続いております。 このような環境により、当社においても、資材価格及び人件費等の上昇によるコスト増加リスクを注視していく必要があります。 上記リスクに対応し、強固で強靭なセレスポを目指すために、下記の方法で「基盤強化」「信頼関係の構築」「現場対応力の発揮」に努めてまいります。①社員一人ひとりの自走により業績が向上していく基盤を創る②顧客から最初の相談相手として信頼される関係を構築する③現場対応力を発揮することで、社会を元気にする存在となり事業を成長させる

３【事業等のリスク】 当社の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存であります。 また、文中における将来に関する事項は、発表日現在において当社が判断したものです。 (1）イベント開催に対する社会の動向 イベントは、国内経済政策や企業収益などの社会情勢、地震などの自然災害、細菌・ウイルスなどの感染症拡大等の影響を受けやすい傾向にあります。従いまして、国内におけるイベント需要の縮小が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、適時に業務への影響を把握し、発生状況に合わせた対策（BCP等）を策定してまいります。(2）顧客の動向 当社は、あらゆる私企業、官公庁、各種団体から案件を受注しているため、リスクは分散されておりますが、業界および団体等の景気動向等の情報収集及びマーケティング・営業活動が不十分、官公庁の税収の減少等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、適時に情報を共有し、顧客に合わせたマーケティング・営業活動を実施してまいります。(3）保有土地について 当社は、当事業年度末において、帳簿価額3,310百万円の土地を保有しております。 2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、当社におきましても減損会計を適用しているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、当該土地を主として本社並びに物流センター及び支店等として使用しており、現在、売却する予定はありません。 (4）人材の確保及び育成について 当社は、顧客起点の発想で課題発見・課題抽出を行い、現場力で提案・実施を行い課題を解決します。このサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。 当社では継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保に注力しておりますが、採用が不調の場合には、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、人材の確保及び育成に寄与する人事制度の充実を継続してまいります。 (5）公的規制に関するリスクについて 当社では、事業活動を展開する各部門において、様々な公的規制（独占禁止法等）を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、当社の活動が制約される可能性や、調査・訴訟等に基づく請求・罰金・課徴金等を受ける可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのような事態を予防すべく当社は、コンプライアンス（法令・規則・ルール等の遵守）を重視するよう、経営陣からの発言及び研修による啓蒙活動を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概況 ①業績 わが国経済は、継続的な物価上昇やエネルギーコストの高止まり、米国の通商政策や中東情勢への懸念等、先行き不透明な状況がある一方で、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し、企業の設備投資の意欲の底堅さもあり、景気の緩やかな回復基調が続いております。 このような環境により、当社においても、資材価格及び人件費等の上昇によるコスト増加リスクを注視していく必要があるものの、主要領域におけるイベントの開催も回復基調にあります。 当社は、前期より引き続き、事業基盤再建に向けた各拠点のマネジメントを徹底すると共に、人材育成の取り組みを強化し、強固で強靭なセレスポを目指しております。 以上の結果、当事業年度の業績は下記のとおりとなりました。売上高 15,138百万円（前期同期の売上高は13,667百万円）営業利益 1,083百万円（前期同期の営業利益は799百万円）経常利益 1,086百万円（前期同期の経常利益は810百万円）当期純利益 766百万円（前期同期の当期純損失は764百万円） 各部門別の状況は次のとおりであります。〔ベース事業部門〕国際的なイベント開催の影響により案件単価が増加し、売上高は10,714百万円と前年同期比14.3％の増収となりました。〔スポーツ事業部門〕 前年の実績と比較して案件数と案件単価が増加したことにより、売上高は1,398百万円と前年同期比38.7％の増収となりました。〔ロイヤルイベント事業部門〕 前年の実績と比較して大型案件の受注範囲が縮小したことにより、売上高は3,025百万円と前年同期比8.0％の減収となりました。 部門別の売上高は次表のとおりであります。（単位：百万円） 部 門売 上 高構 成 比前期比増減主 要 領 域ベース事業10,71470.8％1,343（14.3％）各営業拠点が担当する、様々なイベント領域スポーツ事業1,3989.2％390（38.7％）中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域ロイヤルイベント事業3,02520.0％△262（△8.0％）皇室ご臨席行事を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域合 計15,138100.0％1,471（10.8％） ②財政状態の分析（資 産） 当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて409百万円減少し、12,629百万円となりました。これは主に現金及び預金が294百万円減少したことによるものであります。（負 債） 当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて1,032百万円減少し、2,852百万円となりました。これは主に未払金が224百万円増加したものの、独占禁止法関連損失引当金が1,163百万円減少したことによるものであります。（純資産） 当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて622百万円増加し、9,777百万円となりました。これは主に利益剰余金が602百万円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの分析 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて2,294百万円減少し、4,499百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は13百万円（前年同期は510百万円の獲得）となりました。 これは主に、独占禁止法関連損失引当金が1,163百万円減少した一方、税引前当期純利益が1,086百万円あったことに加え、売上債権が100百万円減少、未払金が224百万円増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、支出した資金は2,125百万円（前年同期は12百万円の支出）となりました。 これは主に定期預金の預入による支出が2,000百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、支出した資金は183百万円（前年同期は141百万円の支出）となりました。 これは主に配当金の支払額が165百万円あったこと等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社で行う事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、生産実績は記載しておりません。 ｂ．受注実績 当社で行う事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、受注実績は記載しておりません。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は、以下のとおりであります。 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）売上高 合計（百万円）15,138110.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりです。 ②経営成績の分析（売上高）売上高は前期に比べ10.8％増の15,138百万円となりました。主として案件数及び単価が増加しました。その結果、1,471百万円の増収となりました。（売上原価）売上原価は前期に比べ7.2％増の9,788百万円となりました。売上高の増加に伴い、外注費等の経費も増加しました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は前期に比べ14.2％増の4,266百万円となりました。主に給料及び手当、賞与が増加しました。（営業外収益及び営業外費用）営業外収益は前期に比べ29.8％減の10百万円となりました。前期と比べ主に保険解約返戻金が減少しました。営業外費用は前期に比べ45.7％増の７百万円となりました。前期と比べ主に支払利息が増加しました。（特別利益及び特別損失）特別利益及び特別損失は当期は発生しませんでした。 （法人税、住民税及び事業税）法人税、住民税及び事業税は223百万円となりました。（法人税等調整額）法人税等調整額は96百万円となりました。（当期純利益）売上高の増加に伴い、売上原価、販売費及び一般管理費も増加、営業利益が増加し当期純利益は766百万円となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出としてイベント制作等に係る外注費、材料費、経費及び人件費などがあります。 これらの所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しています。現状、当社では必要な事業資金は確保されていると認識しております。 ④目標とする経営指標 当社では、主要業績指標として、売上高・営業利益・売上高営業利益率・自己資本当期純利益率（ROE）を掲げております。 当事業年度における売上高は15,138百万円、営業利益1,083百万円、売上高営業利益率7.2％、自己資本当期純利益率は8.1％となりました。 2025年３月2026年３月増減売上高13,667百万円15,138百万円1,471百万円営業利益799百万円1,083百万円283百万円売上高営業利益率5.9％7.2％1.3％自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）△8.0％8.1％－

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）サステナビリティに関する「ガバナンス」及び「リスク管理」 ①ガバナンス（基本姿勢） 当社は、持続可能な社会の実現が人類共通の最重要課題であることを認識し、すべての企業活動において、社員一人ひとりがステークホルダーとの信頼関係に基づく互恵関係を大切にし、責任ある行動を行います。 とくに業務の中核を成すイベント制作に対しては「ISO20121:イベントにおける持続可能性に関するマネジメントシステム」を順守いたします。社会的・環境的・経済的にネガティブな影響を最小化し、ポジティブな影響を拡大することで、イベントに関するサステナビリティの分野において、リーダーシップを発揮していくことを確約します。また、マネジメントシステムに基づき様々なステークホルダーへの影響に関する課題を特定し、取締役に適宜報告される体制を構築しております。 ②リスク管理（行動指針） a.サステナビリティの実行 ISO20121 の運用を企画する際には、国際的な共通目標である SDGs(持続可能な開発目標)や社会的責任の国際標準規格である ISO26000 の原則および中核主題を基に、ESG の視点から実際の企業活動に関連付けてサステナビリティに関するリスク及び機会を整理・立案し、サステナビリティを実行してまいります。また、リスク・コンプライアンス委員会によって課題の特定を行い、企業活動によって発生する社会・環境・経済への影響を管理し、持続可能性を向上させております。 b.法的及びその他の要求事項の遵守 企業活動に関わる法規制および社内基準を順守すると共に、ステークホルダーの要求や社会における合意に対しても公正に対応し、組織運営およびイベント制作の全ての段階に対して継続的な改善に向けた努力をしていきます。 c.教育とコミュニケーション 本指針を全役員・従業員に周知するとともに、教育を行うことで、サステナビリティへの認識を高め、社会に貢献できる人材を育成します。また、ステークホルダーへの情報開示を積極的に行い、説明責任を果たすとともに、コミュニケーションを強化し、サステナビリティでのパートナーシップを推進します。 (2）人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」 ①戦略 社内における組織力を強化するためのポイントは数々ありますが、その中でも「採用」「教育」「評価」「処遇」については特に重要だと考えています。 「採用」：イベント業務を支える一番大事な「人」の採用については、新卒・キャリア採用問わ ず、積極的に行っています。 「教育」：新入社員向けの入社後の導入研修やOJT、中堅社員を対象とした企画力強化研修や、役員 向け研修など、社内外の機会を活用して多様な研修を用意し、研鑽に努めています。 「評価」：働き方が多様化している現状を踏まえて、新しい人事制度を導入いたしました。 「処遇」：社員の満足度を図るためのサーベイを定期的に実施しております。社員の配属については、特定の職種において社内公募制度を取り入れています。また、働くママのよりよい職場環境の構築のために、さまざまな立場の社員が情報共有できる環境を作りました。さらに、多様な働き方の選択肢として、選択型週休３日制度や失効年休積立制度を導入しています。 ②指標及び目標 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備について、次の指標を用いて おります。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2027年3月末までに2024年３月末時点より２%以上向上する（14.8%）13.1%女性の勤続年数2027年3月末までに2024年３月末時点の105%以上とする（13年５ヵ月）13年11ヵ月時間外労働、休日労働時間時間外労働、休日労働時間の合計を各月平均45時間以内とする18.6時間

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業経営の透明性・公正性を確保した上で迅速かつ機動的な意思決定を行うことができる経営管理体制を構築することを重要な課題として認識しております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要 企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。 現状の体制につきましては、取締役（代表取締役 田代剛、取締役 生田茂、堀貫貴司、松田英彦、林秀紀、小林哲也、奥田かつ枝、以上７名、うち社外取締役１名 奥田かつ枝、提出日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役（中澤龍男、石川浩平、遠藤直子、以上３名、うち社外監査役２名 石川浩平、遠藤直子、提出日現在）による監査体制並びに監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制を採っています。 具体的な会社の機関の概要および内部統制システムの整備の状況については以下のとおりであります。＜監査役・監査役会＞ 当社は、監査役・監査役会を設置しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）により構成されており、監査役相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、客観性の高い監査に努めております。 ＜取締役会＞ 当社の取締役会は、７名（うち社外取締役１名、提出日現在）の取締役で構成され月１回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会をその都度開催しております。付議内容は取締役会規程に定められた経営判断事項で、迅速に決議できる体制を整えております。また、経営判断が各執行部署に的確に伝達され速やかに実行されるよう月１回の所属長会議が開催され、活発な意見交換が行われております。 ・取締役の定数 当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。 ・中間配当の決定機関 当社は、株主の皆様への利益還元について、その意思決定を機動的に行うことを目的として会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 ・自己株式の取得 当社は、自己株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 ・取締役の選任の決議要件 当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものである旨定款に定めております。 ・取締役の解任の決議要件 当社は、中長期的な視野に基づく企業価値の向上を図るべく、取締役の解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ・株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定款に別段の定めがあるものを除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ロ 当該体制を採用する理由 現状の当社の業務内容、事業範囲、人員体制において、以上の社外取締役および常勤監査役を含む社外監査役の経営監視機能が有効に機能するものと考えております。 ③企業統治に関するその他の事項 ・内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムといたしましては、内部監査のほか監査役と連携して、事業活動に関する法規や社内ルールが適法かつ適正に行われているかをチェックする体制となっております。 ・リスク管理体制の整備の状況 リスク管理体制の整備にあたりましては、「リスク管理規程」「リスク管理基準」に定める基本方針および管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図ります。 なお、不測の事態が発生した場合は、「危機対策規程」に従い対応し、損害の最小化を図ります。 また、具体的な防止策を策定し、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備しております。 ・責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要イ被保険者の範囲 当社の取締役および監査役ロ保険契約の内容の概要 被保険者がイの会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。 ④取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については 次のとおりであります。地位氏名出席状況代表取締役社長田代 剛19／19回（100%）常務取締役生田 茂17／19回（89.5%）常務取締役堀貫 貴司19／19回（100%）取締役松田 英彦19／19回（100%）取締役林 秀紀19／19回（100%）取締役小林 哲也19／19回（100%）社外取締役奥田 かつ枝18／19回（94.7%） 当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、当社の経営方針、組織体制の方針、人材 育成方針、コンプライアンスの徹底及びガバナンスの強化の方針等です。

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等 当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。ａ．当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。 具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した現金報酬とし、役員賞与として支給する。これは、期末決算時に事業年度の売上・利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出される。ただし、役員賞与は毎年、一定の時期に支給されるものではなく、達成度合いが非常に高いと判断された場合であり、かつ、従業員に対する賞与月数を超えることはないものとする。 非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、定時株主総会終了後に付与する。業務執行取締役の１ヶ月分の月額報酬を基礎として、職位に応じた計数等を用いて計算された金額を、募集事項を決定する取締役会の前日の自社株式の終値で割った株数を付与する。 ｄ．基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会において検討を行う。後述 e．の委任を受けた代表取締役社長は取締役会の検討内容を尊重し、示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。 ただし、業績連動報酬は毎年支給されるものではなく割合の目安に含めないものとする。 以上より、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬90%とする。 （参考：2026年３月期の業務執行取締役の報酬の内訳） 役位基本報酬（月額金銭報酬）非金銭報酬等（譲渡制限付株式）業績連動報酬等（役員賞与）業務執行取締役109,200千円14,749千円13,200千円比率（全て）79.6%10.8%9.6%比率（役員賞与除く）88.1%11.9%－ e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分とする。 代表取締役社長は、株主総会で定めた上限の範囲内及び社内で定めた方法に基づいて取締役の報酬を決定する権限を有する。 また、業務執行取締役の報酬については、社外取締役の意見を確認して決定する。 ② 取締役および監査役の報酬等の総額役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬非金銭報酬等業績連動報酬等取締役（社外取締役を除く）137,149109,20014,74913,2006監査役（社外監査役を除く）7,2007,200－－1社外役員13,20013,200－－3（注）１ 取締役の金銭報酬の額は、1992年10月28日開催の第15回定時株主総会において月額25,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名です。 また、金銭報酬とは別枠で、2018年６月21日開催の第41回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額として年額20,000千円かつ20,000株以内とし、譲渡制限期間を３年間から５年間の間で取締役会が定めることと決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、７名です。２ 監査役の金銭報酬の額は、1992年10月28日開催の第15回定時株主総会において月額3,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。３ 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「①役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は、「第４ 提出会社の状況 ２自己株式の取得等の状況（４）取得自己株式の処理状況および保有状況」に記載しております。４ 取締役会は、代表取締役社長兼統括本部長田代剛に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。また、業務執行取締役の報酬については、社外取締役の意見を確認して決定しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）405（28）43.918.16,447,22014.4（注）１ 上記従業員数は、正社員、嘱託、契約社員を合計した記載となっております。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、従業員数をセグメント情報に関連付けて記載しておりません。また、当社は同一の従業員が複数の事業部門に従事しているため、事業部門別の従業員数も記載しておりません。４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ② 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（注）１男性労働者の育児休業取得率（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（注）１、３全労働者うち正規雇用 労働者うちパート・ 有期労働者13.1％66.7％80.3％80.3％85.7％ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

４【関係会社の状況】 当社のその他の関係会社として、株式会社スマイルがありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と考えており、経営基盤の強化及び将来の事業展開に役立てるための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。 この基本方針に基づき、当期の配当金は、業績及び財務状況等を総合的に検討した結果、１株当たり40円としました。 内部留保資金は、経営基盤の強化および将来の事業展開に役立てることにしたいと存じます。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。 当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。 なお、第49期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額219百万円及び１株当たり配当額40円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日219,27040定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）事業所の業務内容設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物および構築物機械装置および車両運搬具土地（面積㎡）リース資産工具器具備品合計本社（東京都豊島区）会社管理業務管理設備198,9249811,314,698( 703.23)3,9506,6611,525,215148群馬物流センター（群馬県前橋市）他１部署資材・施工管理業務設営設備33,60401,102,602(10,617.97)－19,1881,155,39411東京支店（東京都豊島区）他８部署営業業務営業設備2,881－－(－)－962,97892施工センター（埼玉県三芳町）他２部署設営業務設営設備15,228－494,215(3,729.13)－160509,60417千葉支店（千葉市若葉区）他11部署営業業務設営業務営業設備設営設備24,7420398,735(2,070.29)－21423,499137合計 275,3819813,310,250(17,120.62)3,95026,1283,616,691405（注）１ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は180,616千円であります。２ 上記の他、車両およびＯＡ機器（ソフトを含む）をリース契約しており年間リース料は、それぞれ56,309千円、および31,303千円であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役監査については、３名の監査役（内２名は社外監査役）により実施しております。監査役は取締役会の他社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監査しております。また、本社および各事業所に対する業務監査を実施し、必要に応じ助言または勧告等を行っており、客観的立場から監視、監督により経営監視が有効に機能しているものと考えております。 当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名取締役会出席状況監査役会出席状況発言状況中澤 龍男19／19回（100％）13／13回（100％）前職における事業経験及び当社においては20年にわたる実務経験からの発言を行っております。石川 浩平18／19回（94.7％）13／13回（100％）その豊富な経験と経営に関する幅広い見識に基づき、当社の経営に対して客観的・専門的見地からの発言を行っております。(公認会計士）遠藤 直子19／19回（100％）13／13回（100％）その豊富な経験と経営に関する幅広い見識に基づき、当社の経営に対して客観的・専門的見地からの発言を行っております。(弁護士） 当事業年度の監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・重点監査項目、監査報告書、事業報告書、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制、内部統制関連、会計監査人の評価・選任等です。 ② 内部監査の状況ａ．組織・人員及び手続 内部監査については、内部監査室が行っており、専任者３名がおります。また、他社において監査経験の豊富な知識を有している専任者により、社内規程の順守状況、内部統制システムの進捗状況や業務全般にわたり実施しております。 内部監査担当者は監査役および会計監査人との間で情報の共有と意見交換を行うほか、定期的 に行われる会計監査人の監査結果の講評の場にも出席し、以後の内部監査活動に役立ておりま す。ｂ．内部監査の実効性を確保するための取組み 内部監査の実効性を確保するため、取締役会にて、内部監査の状況等を報告しております。 また、定例会議にて、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価の結果等を報告 すると共に、参加した取締役・監査役・会計監査人と情報共有・意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 会計監査については、監査法人アヴァンティアが本社および各事業所に対して会社法および金融商品取引法に基づく監査を実施しております。監査の結果は当社の経営層のみならず、監査役会に対しても報告されております。監査に従事する公認会計士等は以下のとおりであります。 なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。 ｂ．継続監査期間１年間 ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名業務執行社員 加藤 大佑業務執行社員 宮澤 勇貴 ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ６名、その他 ５名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、新規に会計監査人を選定する際は、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額などを入手し、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に沿って、面談、質問等を行い選定することとしています。 また、会計監査人が会社法第340条に定める項目に該当するときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、上記の他会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定に基づき会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、適正に評価を行っております。 g. 監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しています。 前事業年度 アスカ監査法人 当事業年度 監査法人アヴァンティア なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。（1）異動に係る監査公認会計士等の名称 ① 選任する監査公認会計士等の名称 監査法人アヴァンティア ② 退任する監査公認会計士等の名称 アスカ監査法人 （2）異動の年月日 2025年６月17日（第48回定時株主総会開催予定日） （3）退任する監査公認会計士等の就任年月日 2021年６月22日 （4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 （5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人であるアスカ監査法人は、2025年６月17日開催予定の第48回定時株主総会の終結をもって任期満了となります。 同監査法人においては、2025年１月17日付で金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止６月及び業務改善命令の行政処分を受けたことに鑑み、当社の監査体制について他の監査法人との比較検討を行った結果、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したため、新たに監査法人アヴァンティアを会計監査人として選任するに至りました。 （6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見 ① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査役会の意見 妥当であるとの回答を得ております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）20,200－23,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）－－－－ ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査の業務遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引関係の円滑化を保有目的としており、純投資目的である投資株式はそれ以外としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 金融機関関連銘柄 取引関係の円滑化のために保有しております。 保有の合理性は、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性等を総合的に勘案し、検討 しております。 上記検討方法により検討した結果、保有の合理性があると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式230,995 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ10,00010,000取引関係の円滑化のため。有26,00020,110㈱りそなホールディングス2,9002,900取引関係の円滑化のため。無4,9953,732（注）定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性等を取締役会において総合的に勘案し検討しており、保有の合理性があると判断しております。みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－

２【沿革】年月概要1977年７月建築式典を柱として、市民祭等のイベント、運動会、一般式典等の催物に対して、企画から会場設営、運営までを一貫して請負うことを主な目的とし、資本金500万円をもって東京都板橋区に本社を、埼玉県富士見市に資材倉庫を設置して株式会社セレスポを設立し、代表取締役社長三木征一郎就任1977年８月埼玉県に埼玉営業所（現施工・物流統括室および埼玉物流センター）を開設1978年８月千葉県に千葉支店を開設1979年８月神奈川県に横浜支店を開設1981年10月愛知県に名古屋支店を開設1983年12月福岡県に九州支店（現福岡支店）を開設1986年４月東京都に東京支店を開設 12月大阪府に大阪支店を開設1987年９月宮城県に仙台支店を開設1988年１月本社を東京都豊島区に移転 ４月埼玉県の「大宮ソニックシティ」内に大宮ソニックオフィスを開設1989年３月福島県に福島営業所（現福島支店）を開設1989年４月北海道に札幌支店を開設1990年４月流通センター（現群馬物流センター）および群馬支店を群馬県に自社倉庫を建設し開設埼玉県にゴルフトーナメントオフィスを開設 ８月埼玉県に浦和支店（現さいたま支店）を開設神奈川県に厚木支店（現横浜支店）を開設1991年８月神奈川県に神奈川支店（現横浜支店）を開設1994年２月岐阜県に岐阜支店を開設 ４月日本証券業協会に株式を店頭登録 ５月本社を東京都豊島区内に新社屋を建築し移転 ９月東京都に西東京支店を開設1995年３月愛知県に愛知支店（現名古屋支店）を開設1997年４月香川県に高松支店を開設 11月一級建築士事務所登録1999年４月本社にバリアフリーライフ研究所（現事業支援部）を設置2000年１月東京都建設業許可2000年４月代表取締役会長三木征一郎就任代表取締役社長衣笠純就任2005年９月東京都公安委員会警備業認定2008年４月代表取締役社長稲葉利彦就任2009年３月プライバシーマーク認定取得2012年４月東京都にＳＰ・ＰＲイベントオフィスを開設2013年５月2013年11月2014年10月2015年４月2016年11月2019年４月2022年４月2022年４月 2024年１月2024年５月2024年６月2026年５月陸上部を発足一般社団法人日本経済団体連合会に加盟「Positive Impact」日本事務局設立「2020準備室」を統合し、スポーツ事業開発室（現スポーツ事業部）を開設イベントの持続可能性に関する国際標準規格ISO 20121認証取得東京・埼玉・横浜の建設式典事業を集約し、建設式典事業部（現建設式典オフィス）として統合代表取締役社長田代剛就任東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行「サステナブルイベント」「チームビルディング」「イベントＤＸ」をテーマにしたウェブサイトを公開パラスポーツを支援し、認知度向上を目指すＰＡＲＡＦＡＮ ＰＲＯＪＥＣＴを開始イベントにおけるＬＧＢＴＱ＋ハンドブックを作成社会貢献イベントとして「ゆめスポ50-50！キッズチャレンジ」の開催を開始