燦ホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社および持分法適用関連会社１社で構成され、葬儀請負とこれに付随する商品・サービスを提供する葬儀事業を主な事業としております。 当連結会計年度に、㈱きずなホールディングスの連結子会社化により、「きずなグループ」を新たに追加しております。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（1） 公益社グループ…………㈱公益社が、営業地盤とする関西圏（大阪府、兵庫県および奈良県の一部）ならびに首都圏（東京都、神奈川県および千葉県の一部）において、顧客から葬儀施行の依頼を受け、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供いたします。その際、連結子会社であるエクセル・サポート・サービス㈱へ警備、清掃等の業務を委託し、同社から料理等を購入しております。エクセル・サポート・サービス㈱は、料理等の葬祭関連商品を販売しております。また、介護サービスを顧客に提供しております。ライフフォワード㈱は、終活関連ＷＥＢプラットフォーム事業を運営し、ライフエンディングに関するサービスの提供、返礼品および仏壇等の販売事業をしております。（2） 葬仙グループ……………㈱葬仙が、鳥取県米子市、鳥取市および島根県松江市とこれらの周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。その際、㈱公益社は、生花を㈱葬仙に納入しております。（3） タルイグループ…………㈱タルイが、兵庫県明石市とその周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。（4） きずなグループ…………㈱きずなホールディングスが、子会社である㈱家族葬のファミーユ、㈱花駒、㈱備前屋の経営指導、事務等の受託をしております。 ㈱家族葬のファミーユが、北海道、千葉県、神奈川県、埼玉県、群馬県、愛知県、熊本県、宮崎県において、㈱花駒が、京都府、大阪府、奈良県において、㈱備前屋が、岡山県において、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。（5） 持株会社グループ………当社は、㈱公益社、㈱葬仙および㈱タルイが使用する葬儀会館等の不動産を賃貸（一部転貸を含む）するほか、エクセル・サポート・サービス㈱およびライフフォワード㈱に対しても事業所・駐車場等を賃貸しております。また㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱、ライフフォワード㈱および㈱きずなホールディングスに対して役員を通じて経営指導を行うほか、㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱およびライフフォワード㈱から総務、人事、経理、情報システムの事務等を受託しております。㈱グランセレモ東京（持分法適用関連会社）は東京都を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針2019年４月に改定した経営理念は、ミッション（使命）、ビジョン（未来・目指す姿）、バリュー（価値観）の３つから成る、以下のような体系です。 ※燦ホールディングスグループ経営理念 燦ホールディングスグループ経営理念のミッション「人生に潤いと豊かさを。よりよく生きる喜びを。」は、葬儀事業からライフエンディングのトータルサポート企業へ、また新規事業の展開へと新しい価値を創り出すことに挑戦しつづける当社が、商品やサービスを通じてお客様と地域の人々の人生に潤いと豊かさを感じてもらうこと、よりよく生きる喜びを感じてもらうことが社会に果たすべき使命であるということを意味しています。ビジョンは、当社の目指すべき未来の姿として、人の心に寄り添い、人生の喜びと幸せを創出する企業、新しい価値、高い付加価値を創造し、持続的に安定成長していく企業、一人ひとりが情熱を持って、主体的に行動し挑戦しつづける企業になることを掲げました。バリューは、ミッション、ビジョンを実現するために、当社グループとして大切にすべきこと、価値観をまとめました。それに加えて、2022年４月に私たちの社会に対しての存在意義、存在価値をあらためて定義し、当社グループのパーパスを制定しました。 ※燦ホールディングスグループパーパス このパーパスと経営理念のもとに、人生100年時代の社会に貢献する取組みを進めていきます。 (2）経営環境と経営戦略昨今、エンディング業界では同業他社に加えて異業種からの新規参入が相次ぎ、また、人口減少や超高齢社会の進行に伴い、お客様の価値観やニーズが大きく変化しています。こうした事業環境の変化を踏まえ、当社は2022年に、2032年の創業100年に向けた将来像として「10年ビジョン」を策定いたしました。本ビジョンでは、（1）全国規模での出店拡大による事業基盤の強化、（2）ライフエンディングサポート事業の拡大による新たな価値提供の実現、の２点を重点方針として掲げております。具体的には、2031年度までにグループ全体で葬儀会館210会館体制の構築を目指すとともに、ライフエンディングサポート事業においては、シニア世代とそのご家族のクオリティ・オブ・ライフ向上に資するサービスを拡充し、同年度に売上100億円規模への成長を見込んでおりました。2024年度においては、葬儀会館の自社出店に加え、㈱きずなホールディングスの連結子会社化により、グループ全体の葬儀会館数は267会館に達し、葬儀事業の拡大目標については計画を前倒しで達成いたしました。この実績を踏まえ、当社は新たな目標として「葬儀会館数550会館」へと引き上げ、更なる成長と拡大を目指してまいります。 ① 当社は葬祭業界のリーディングカンパニーとして、現状より幅広い層のお客様にご満足いただけるサービスを提供するために、出店エリアを全国規模に広げ、葬儀会館数は2031年度にはグループ全体で550会館を目指します。 ② ライフエンディングサポート事業（注）をさらに拡大させ、シニア世代のライフエンディング・ステージを通じて様々な価値を提供することで、多くのシニア世代とそのご家族のクオリティ・オブ・ライフ向上に貢献します。2031年度には売上100億円を目指し、当社グループの事業の柱へと育てます。 （注）ライフエンディングサポート事業：ライフエンディング・ステージにおいて必要とされる、日常生活や、人生の「終末期」の準備サポート等、安心して心豊かな老後の時間を過ごすために必要とされるサービスや商品を提供することで、社会に貢献する事業。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題葬儀事業拡大の目標達成の実績を踏まえ、2025年度からは、「10年ビジョン」の実現に向けた次なるステップとして、「中期経営計画（2025年度～2027年度）」を策定いたしました。本計画では、「10年ビジョンの実現に向け、次なるステップへ！ 変化を恐れず、新たなチャレンジ！」という方針のもと、引き続き、企業価値の一層の向上と更なる成長に向けた取り組みを強化し、「10年ビジョン」の着実な実現を目指してまいります。 「中期経営計画（2025年度～2027年度）」では、以下の４つの重点テーマに取り組んでまいります。 ① Growth（成長）事業基盤の拡大に向けて、引き続き全国主要都市への出店を積極的に推進してまいります。出店施策においては、家族葬ブランドの「エンディングハウス」および「家族葬のファミーユ」を中心とした自社展開を加速するとともに、M&Aや他事業者との提携も活用し、グループ全体の成長を図ってまいります。また、ライフエンディングサポート事業においても、新規サービス事業の開拓や、既存事業の拡充、グリーフケアサポート活動の拡大を通じ、売上拡大と事業領域の拡張を推進してまいります。② Quality（品質）㈱きずなホールディングスが有する家族葬のノウハウを活用し、家族葬領域における品質向上とサービス力の強化を図ってまいります。これにより、高まるニーズに的確に対応しながら、当社全体の品質水準をさらに引き上げてまいります。また、企業価値の源泉である高品質・高付加価値なサービスを安定的に提供するため、クオリティマネジメントの仕組みを強化し、当社の強みであるサービス品質を一層磨いてまいります。あわせて、事業拡大に向けて、葬儀サービスを担う人財の早期育成と品質確保にも注力してまいります。「日本一満足・感動いただけるサービス」の提供を継続することで、他社との差別化を図り、持続的な競争優位性の確立を目指します。③ Change（変革）変革の取り組みとして、㈱きずなホールディングスとの経営統合（PMI）を推進し、機能・ノウハウの共有および重複機能の統合・最適化を進めてまいります。これにより経営効率を向上させるとともに、グループ全体のガバナンス体制の一層の向上を目指します。さらに、㈱きずなホールディングスとの統合を機に、決算期（３月末）を８月末に変更し、営業収益等の季節変動に伴う事業運営への影響を緩和するとともに、事業運営の効率化を図ってまいります。④ Sustainability（持続可能性）持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、資本コストや資本収益性を意識した経営の実践を通じて企業価値向上を図り、早期にPBR1倍超となることを目指してまいります。資本収益性指標としてROEを採用し、効率改善を図るとともに、キャッシュ創出力を表す「EBITDA」を重要指標に追加いたします。また、キャピタルアロケーション方針の開示や、IR機能の強化、配当については累進配当方針に基づく株主還元の強化を推進してまいります。さらに、人的資本経営に注力し、ビジョン達成に必要なスキル・専門性を備える人財の採用・育成を進めてまいります。グループ内外を対象とした教育機関「燦ビジネスアカデミア」を設立し、人財育成基盤の強化を図るとともに、エンゲージメント向上施策を継続的に実施し、組織力の強化を図ってまいります。さらに、ESG・SDGsへの積極的な取り組みを通じて、社会課題の解決と企業価値向上の両立を目指してまいります。 これらの取り組みを通じて、当社は変化する社会ニーズに応えながら、ライフエンディング領域におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立し持続的な企業価値向上を実現してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等資本収益性指標としてROEを採用し、中長期的に安定して８％以上にすることを目指し、効率改善を図るとともに、キャッシュ創出力を表す「EBITDA」を重要指標に追加いたします。詳細については、2025年８月を目途に公表いたします。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）葬儀需要の変動に関するリスク（死亡者数）葬儀需要の数量的側面は死亡者数によって決定され、葬儀事業における所与の条件となります。死亡者数の中長期予測として、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（2023年４月推計）における死亡者数の中位推計に依拠すれば、向こう10年間、年平均１％弱の伸び率で死亡者数が増加するとの予測が得られます。しかし年度毎に見ると、実績値は上記推定値から乖離した動きを示します。したがって、仮にマーケット・シェアおよび葬儀１件当たりの平均単価が変わらないとしても、（当社グループ営業エリアの）死亡者数の変動によって、葬儀およびその関連事業を中核事業とする当社グループの単年度業績が、少なからず変動する可能性があります。 （季節的変動）年間死亡者数の発生に季節性があるため、特に12月～２月が当社グループの葬儀施行件数が相対的に多い繁忙期となります。したがって、葬儀およびその関連事業を中核事業とする当社グループでは、上期よりも下期の営業収益が多くなっています。また、この繁忙期（とりわけ１月～２月）はインフルエンザの罹患者の発生が多くなる時期でもありますので、その年のインフルエンザ流行の程度によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (2）大規模葬儀の変動に関するリスク当社グループでは、社葬・お別れの会・合同葬といった企業・団体・学校法人などが執り行う追悼セレモニーについて、豊富な施行実績に基づく運営のノウハウを有します。個人の方の葬儀（一般葬儀）と比較すると、参列者数の多い規模の大きな葬儀となる一方、限られた件数となりますので、年によって受託件数・金額の変動を生じます。したがって、追悼セレモニーという相対的に規模の大きな葬儀の受託件数・金額の多寡により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。（金額５百万円超の葬儀を大規模葬儀と定義した場合、主に受託する㈱公益社の葬儀施行収入全体の１割前後を占めます。） (3）規制と競争環境に関するリスク葬祭業界は法的規制、行政指導のない業界ですが、それは裏を返せば事業への参入障壁が低いことを意味します。業界内には地域密着型で家業的な中小零細業者を圧倒的多数とする葬儀専業者と、広域展開している一部大手事業者を含む冠婚葬祭互助会とがあります。これまで婚礼を中核事業としてきた冠婚葬祭互助会が葬儀に注力しているほか、成長産業としての認識から、仏事関連産業はもとより異業種（電鉄、流通、生協、農協、ホテル等）からの参入が全国規模で進んでいます。また、インターネットによる葬儀紹介事業者の進出もあり一段と競争激化に拍車をかけています。参入障壁の低さが、今後新たな新規参入を招き、当社グループの業績に影響を与えるような競争環境の変化をもたらす可能性も否定できません。 (4）自然災害、感染症等の発生に関するリスク（自然災害）台風や豪雨、大規模な地震等の自然災害の発生は、当社グループが所有または運営する施設（主に葬儀会館）に損害を及ぼす可能性があります。これに伴う葬儀会館の一時的な稼働停止リスクに対しては、グループ内の他の葬儀会館や外部施設の利用により、葬儀施行への影響を最小限に抑えます。また、施設に係る経済的損害のリスクについては損害保険の付保により転嫁を図ります。しかし、それらの対応で十分に事業への影響や損失がカバーされる保証はありません。 （感染症等）感染症の発生・蔓延は、人びとの移動や集いに大きな制約をもたらします。最悪の場合は、故人との対面でのお別れができないなど、葬儀形態そのものが制約を受けることも生じます。こうした事態は、葬儀の参列者の減少、小規模化をもたらし、また、社葬やお別れの会などの大規模葬儀の施行を困難にすることを通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5）固定資産の減損に関するリスク当社グループは、葬儀会館に係る有形固定資産を中心に固定資産を保有しています。経営環境や事業の状況の変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、多額ののれんを計上しております。当該のれんは、主に2024年９月に㈱きずなホールディングスの株式を取得したことにより生じたものです。のれんの対象となる事業の収益力が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。事業の収益力の向上に努めておりますが、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制に関するリスク（食品衛生法）当社グループの料理・飲料事業については食品衛生法により規制を受けています。当社グループが飲食店を営業するために、都道府県知事が定める基準により食品衛生責任者を置くことはもとより、厳格な衛生管理を実施することによって、食中毒の回避に万全を期しています。しかしながら、万が一食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （個人情報保護法）当社グループでは、葬儀の請負等を通じて多くの個人情報を所有することから、2005年４月より施行された個人情報保護法の遵守体制構築を経営の最重要課題の一つと位置づけ、プライバシーマークの認証を取得いたしました。しかしながら、予期せぬ事態により個人情報が流出した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージの低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況の概要当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により緩やかに回復しています。一方で、アメリカの政策動向や長期化する不安定な国際情勢など、経済と物価をめぐる不確実性は高い状況が続いております。 当社が事業展開をしている葬儀業界では、65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在ニーズは2040年まで継続的な増加が見込まれております。一方で、故人との大切な最後のお別れの場である葬儀の本質は変わりませんが、家族を中心に近しい人だけで行う家族葬のほか一日葬など、葬儀の形態が多様化しており葬儀施行単価の下落に繋がっております。加えて、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店やインターネットによる葬儀紹介会社の台頭により、特に小規模葬儀のサービス提供をめぐる競争が激化しております。 当社は2032年に迎える創業100年に向けて当社グループが進むべき方向、ありたい姿を定めた「10年ビジョン（2022年５月公表）」において「葬儀事業の拡大」および「ライフエンディングサポート事業の拡大」の目標を掲げました。当期は、「10年ビジョン」に沿って推進しております「中期経営計画（2022年度～2024年度）」の最終年度となっております。上記、中期経営計画の重点項目である「葬儀事業の拡大」の中核として、「リーズナブルでありながら高い品質のサービス」を提供する家族葬ブランド「エンディングハウス（ENDING HAUS）」を立ち上げ、当期は、首都圏に７会館、近畿圏に３会館を新規出店し、2023年のブランド立ち上げ以来合計18会館となりました。加えて当社グループは、2024年９月に株式公開買付け(TOB)により㈱きずなホールディングスの連結子会社化を実施いたしました。今回の連結子会社化により当社グループの事業展開エリアは、北海道から九州まで16都道府県に広がり、日本全国で安心と信頼のサービス提供が可能になりました。葬儀取扱い件数はおよそ年間33,000件、自社会館数は267会館（2025年３月末時点）となり、「10年ビジョン」で掲げた2031年度の目標会館数210会館を達成いたしました。今後も、日本最大の上場葬儀事業会社として、さらなる成長を目指してまいります。 もう一つの重点項目である「ライフエンディングサポート事業の拡大」では、単身高齢者向けの新商品「喪主のいらないお葬式」の販売を開始しました。これは、葬儀サービスと行政書士・司法書士による法務サービスを組み合わせた新しいサービスです。さらに、葬儀施行件数の増加に伴い、返礼品や仏壇・仏具の販売、不動産仲介など、葬儀後の支援も拡充しています。加えて、地域社会のニーズを踏まえ、リハビリ特化型デイサービス施設を開設し、高品質なケアを通じて、安心な暮らしの実現を目指しています。 当期の連結業績は、燦ホールディングス㈱の2024年４月～2025年３月までの連結業績と、㈱きずなホールディングスの2024年９月～2025年２月を合算したものとなります。当期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益には、㈱きずなホールディングスの連結子会社化（みなし取得日：2024年８月31日）に伴い発生した、のれん償却額３億57百万円が含まれております。（㈱きずなホールディングスを含む、きずなグループセグメントの業績については、セグメント情報等の注記をご覧ください。）当期の営業収益は319億84百万円となり、前連結会計年度（以下、前期）比42.5％の増収、営業利益は45億21百万円と前期比19.3％の増益となりました。経常利益については43億63百万円と前期比14.8％の増益となりました。特別利益として、ノンコア事業用資産である「北浜エクセルビル」の土地および建物に関する不動産信託受益権の譲渡による固定資産売却益を34億３百万円計上しました。特別損失として、減損損失３億19百万円を計上しました。税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は47億21百万円と前期比99.8％の増益となりました。 当期のグループ葬祭各社の葬儀施行収入は、前期比49.9％の増収となりました。当期より㈱きずなホールディングスの2024年９月から2025年２月の損益を、連結業績の対象範囲に含めております。グループ全体の葬儀施行件数は、葬祭３社の件数が前期比増加したことに加え、㈱きずなホールディングスの連結子会社化により前期比61.9％増加しました。葬儀施行単価は、家族葬の割合が増えたため、前期比7.4％減少しました。葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、料理販売と、不動産仲介等の手数料収入を中心に前期比増収となりました。 費用については、㈱きずなホールディングスを連結子会社化した影響により、営業費用は前期比41.6％の増加となりました。（㈱きずなホールディングスを含む、きずなグループセグメントの業績については、セグメント情報等の注記をご覧ください。）また、販売費及び一般管理費は、㈱きずなホールディングスの連結子会社化に伴う一過性の諸費用の発生と、将来の事業成長に備えた人員採用に係る採用費の増加、人件費等により増加いたしました。㈱きずなホールディングスの連結子会社化による、のれん償却額（償却期間16年）については、当期は６か月分を計上しております。以上により販売費及び一般管理費は前期比110.3％増加しました。 なお、2022年４月に設立した葬祭会社「㈱グランセレモ東京」（㈱広済堂ホールディングス51％、当社49％の出資による合弁会社）に係る持分法による投資利益は64百万円となり、好調に推移しております。 従来当社グループでは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別の４つのセグメント、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしておりました。当期に、㈱きずなホールディングスの連結子会社化により、報告セグメント「きずなグループ」を新たに追加しております。なお、「公益社グループ」には、㈱公益社に加え、㈱公益社の葬儀サービスのサポートのほか、介護サービス事業や高齢者施設での食事の提供等を行うエクセル・サポート・サービス㈱および、終活関連WEBプラットフォーム事業を行うライフフォワード㈱を含んでおります。当期のセグメント別の経営成績は次の通りです。 ア 公益社グループ公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、新規出店効果により一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）の葬儀施行件数が増加し、葬儀施行単価が前期並みに推移したことにより、葬儀施行収入は全体で前期比10.7％の増収となりました。また、葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、料理販売と、不動産仲介等の手数料収入を中心に前期比増収となりました。費用については、将来の事業成長に備えた人員採用に係る採用費の増加、売上拡大に伴う人件費の増加、新規出店に伴う地代家賃等の増加により、前期比増加しました。この結果、当セグメントの売上高は204億27百万円（前期比10.4％増）、セグメント利益は30億91百万円（前期比31.6％増）となりました。 イ 葬仙グループ㈱葬仙を中心とする葬仙グループにおいては、直葬（火葬のみ）の割合が増え葬儀施行単価は微減したものの、一般葬儀を中心に葬儀施行件数が増加し、葬儀施行収入は前期比6.1％の増収となりました。葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入については、後日返礼品販売が低調であったため、前期比減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は16億23百万円（前期比4.0％増）、セグメント利益は２億４百万円（前期比31.1％増）となりました。 ウ タルイグループタルイグループの㈱タルイにおいては、一般葬の葬儀施行単価が微減したものの、葬儀施行件数が好調に推移したため、葬儀施行収入は前期比6.3％の増収となりました。葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、法事法要サービスが増加したため、前期比増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は21億13百万円（前期比6.0％増）、セグメント利益は５億12百万円（前期比13.2％増）となりました。 エ きずなグループ当期から新たな報告セグメントとして追加したきずなグループは、当社子会社の㈱きずなホールディングスおよびその子会社である㈱家族葬のファミーユ、㈱花駒、㈱備前屋にて構成されております。当セグメントの売上高は74億59百万円、セグメント利益は、子会社化に伴う一過性の公開買付関連費用約２億26百万円、およびのれん償却額を３億57百万円計上したため、３億66百万円となりました。 オ 持株会社グループ持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、配当金収入が減少したものの、不動産管理収入が増加し、前期比1.5％の増収となりました。営業費用は、主に新規出店に伴う地代家賃等の固定費が増加しました。販売費及び一般管理費においても、㈱きずなホールディングスの連結子会社化に伴う一過性の諸費用が発生したほか、人件費や新システムの減価償却費等が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は67億83百万円（前期比1.5％増）、セグメント利益は23億円（前期比24.0％減）となりました。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末（以下、当期末）における流動資産は152億67百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）比34億31百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が28億73百万円増加したことによるものです。また、固定資産は477億86百万円となり、前期末比220億36百万円増加しました。これは主に、㈱きずなホールディングスの連結子会社化に伴う建物及び構築物、ならびにリース資産の増加により、有形固定資産が90億91百万円増加したことと、のれんが110億45百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は630億53百万円となり、前期末比254億67百万円増加しました。 （負債）当期末における流動負債は96億64百万円となり、前期末比60億27百万円増加しました。これは主に、㈱きずなホールディングスの連結子会社化に伴い短期借入金が５億円、１年内返済予定の長期借入金が25億31百万円増加したこと等によるものです。また、固定負債は162億17百万円となり、前期末比151億45百万円増加しました。これは主に、㈱きずなホールディングスの連結子会社化に要した長期借入金の増加によるものです。この結果、負債合計は258億81百万円となり、前期末比211億73百万円増加しました。 （純資産）当期末における純資産合計は371億72百万円となり、前期末比42億94百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益47億21百万円を計上する一方、剰余金の配当４億96百万円を支払ったことによるものです。この結果、自己資本比率は前期末比28.5ポイント低下し、59.0％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は、前期末より28億92百万円増加し、126億40百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは54億76百万円の増加（前期は31億70百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益74億35百万円、減価償却費14億75百万円、有形固定資産売却益34億４百万円により資金が増加し、法人税等の支払額14億円などにより減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは121億２百万円の減少（前期は14億42百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産売却による収入38億11百万円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出22億１百万円、ならびに㈱きずなホールディングスの連結子会社化に伴う、子会社株式の取得による支出130億61百万円等により、資金が減少したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは95億18百万円の増加（前期は11億59百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額４億96百万円により資金が減少した一方で、主に㈱きずなホールディングスの連結子会社化に伴う長期借入れによる収入108億51百万円により資金が増加いたしました。 ④営業の実績ア 営業売上実績 当連結会計年度における営業売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 金額（百万円）前年同期比（％）公益社グループ20,427110.4葬仙グループ1,623104.0タルイグループ2,113106.0きずなグループ7,459－持株会社グループ6,783101.5合計38,407133.6（注）１．上記の金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。２．きずなグループは2024年９月～2025年２月の業績の売上実績を記載しております。 イ 葬儀請負の実績 当社グループのセグメントのうち主な事業である葬儀請負事業に係わる葬儀施行件数の、当連結会計年度における実績は次のとおりであります。 区分セグメント会社拠点主な対象会館数2025年３月期（件）前年同期比（％）葬儀施行件数公益社グループ㈱公益社大阪本社大阪府兵庫県奈良県479,915108.0東京本社千葉県東京都神奈川県274,357117.5葬仙グループ㈱葬仙－鳥取県島根県141,638107.0タルイグループ㈱タルイ－兵庫県131,851108.1きずなグループ㈱家族葬のファミーユ北海道支社北海道261,057－千葉支社千葉県281,354－愛知支社愛知県251,161－熊本支社熊本県261,013－宮崎支社宮崎県341,304－都市総合支社埼玉県神奈川県群馬県5927－㈱花駒－京都府大阪府奈良県12829－㈱備前屋－岡山県10709－合計26726,115161.9（注）１．葬儀施行件数は、法事・法要件数を除いた件数を記載しております。２．きずなグループは2024年９月～2025年２月の業績による葬儀施行件数を記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社が事業展開をしている葬儀業界では、65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在ニーズは2040年まで継続的な増加が見込まれております。一方で、故人との大切な最後のお別れの場である葬儀の本質は変わりませんが、家族を中心に近しい人だけで行う家族葬のほか一日葬など、葬儀の形態が多様化しており葬儀施行単価の下落に繋がっております。加えて、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店やインターネットによる葬儀紹介会社の台頭により、特に小規模葬儀のサービス提供をめぐる競争が激化しております。 当社は2032年に迎える創業100年に向けて当社グループが進むべき方向、ありたい姿を定めた「10年ビジョン（2022年５月公表）」において「葬儀事業の拡大」および「ライフエンディングサポート事業の拡大」の目標を掲げました。当期は、「10年ビジョン」に沿って推進しております「中期経営計画（2022年度～2024年度）」の最終年度となっております。上記、中期経営計画の重点項目である「葬儀事業の拡大」の中核として、「リーズナブルでありながら高い品質のサービス」を提供する家族葬ブランド「エンディングハウス（ENDING HAUS）」を立ち上げ、当期は、首都圏に７会館、近畿圏に３会館を新規出店し、2023年のブランド立ち上げ以来合計18会館となりました。加えて当社グループは、2024年９月に株式公開買付け(TOB)により㈱きずなホールディングスの連結子会社化を実施いたしました。今回の連結子会社化により当社グループの事業展開エリアは、北海道から九州まで16都道府県に広がり、日本全国で安心と信頼のサービス提供が可能になりました。葬儀取扱い件数はおよそ年間33,000件、自社会館数は267会館（2025年３月末時点）となり、「10年ビジョン」で掲げた2031年度の目標会館数210会館を達成いたしました。今後も、日本最大の上場葬儀事業会社として、さらなる成長を目指してまいります。 もう一つの重点項目である「ライフエンディングサポート事業の拡大」では、単身高齢者向けの新商品「喪主のいらないお葬式」の販売を開始しました。これは、葬儀サービスと行政書士・司法書士による法務サービスを組み合わせた新しいサービスです。さらに、葬儀施行件数の増加に伴い、返礼品や仏壇・仏具の販売、不動産仲介など、葬儀後の支援も拡充しています。加えて、地域社会のニーズを踏まえ、リハビリ特化型デイサービス施設を開設し、高品質なケアを通じて、安心な暮らしの実現を目指しています。 当連結会計年度（以下、当期）の連結業績は、燦ホールディングス㈱の2024年４月～2025年３月までの連結業績と、㈱きずなホールディングスの2024年９月～2025年２月を合算したものとなります。当期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益には、㈱きずなホールディングスの連結子会社化（みなし取得日：2024年８月31日）に伴い発生した、のれん償却額３億57百万円が含まれております。（㈱きずなホールディングスを含む、きずなグループセグメントの業績については、セグメント情報等の注記をご覧ください。）当期の営業収益は319億84百万円となり、前連結会計年度（以下、前期）比42.5％の増収、営業利益は45億21百万円と前期比19.3％の増益となりました。経常利益については43億63百万円と前期比14.8％の増益となりました。特別利益として、ノンコア事業用資産である「北浜エクセルビル」の土地および建物に関する不動産信託受益権の譲渡による固定資産売却益を34億３百万円計上しました。特別損失として、減損損失３億19百万円を計上しました。税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は47億21百万円と前期比99.8％の増益となりました。 当期のグループ葬祭各社の葬儀施行収入は、前期比49.9％の増収となりました。当期より㈱きずなホールディングスの2024年９月から2025年２月の損益を、連結業績の

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、持株会社である当社がグループ本社として戦略とマネジメント機能を担い、葬儀関連の諸機能を担当する子会社を統括するとともに、葬儀会館等の不動産を賃貸し、各子会社は、当社の戦略に従い、取り扱うサービス・製品について事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、葬祭６社および当社を中心とした会社グループ別のセグメントから構成されており、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「きずなグループ」および「持株会社グループ」の５つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格等に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 公益社グループ葬仙グループタルイグループきずなグループ持株会社グループ計売上高 葬儀施行収入14,7541,3581,837－－17,951－17,951その他3,713201155－－4,070－4,070顧客との契約から生じる収益18,4671,5601,993－－22,021－22,021その他の収益－－－－416416－416外部顧客への売上高18,4671,5601,993－41622,437－22,437セグメント間の内部売上高又は振替高34－0－6,2676,302△6,302－計18,5021,5601,993－6,68328,740△6,30222,437セグメント利益2,349155452－3,0275,985△2,1853,800セグメント資産6,6414431,595－34,11442,795△5,20937,585その他の項目 減価償却費（注）３1781327－721941－941受取利息605－1223△212支払利息9－－－1121△210持分法投資利益－－－－3535－35有形固定資産及び無形固定資産の増加額150117－1,0821,251－1,251のれんの未償却残高233－－－－233－233 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 公益社グループ葬仙グループタルイグループきずなグループ持株会社グループ計売上高 葬儀施行収入16,3171,4411,9527,190－26,902－26,902その他4,056181161268－4,667－4,667顧客との契約から生じる収益20,3741,6232,1137,458－31,569－31,569その他の収益－－－－415415－415外部顧客への売上高20,3741,6232,1137,45841531,984－31,984セグメント間の内部売上高又は振替高520006,3686,422△6,422－計20,4271,6232,1137,4596,78338,407△6,42231,984セグメント利益3,0912045123662,3006,475△2,1124,363セグメント資産6,6705281,65224,84448,92582,620△19,56763,053その他の項目 減価償却費（注）３17711254448151,475－1,475のれん償却額23－－357－380－380受取利息5071721△164支払利息5－－375396△1679持分法投資利益－－－－6464－64有形固定資産及び無形固定資産の増加額1411341,0971,2692,544－2,544のれんの未償却残高210－－11,068－11,278－11,278(注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額△2,184△2,110債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額△0△1合計△2,185△2,112 セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度持株会社の子会社株式△3,035△17,695債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額468442セグメント間取引消去△2,643△2,313合計△5,209△19,567 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。４．当連結会計年度に、㈱きずなホールディングスの株式を取得した結果、報告セグメントとして「きずなグループ」を新たに追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 公益社グループ葬仙グループタルイグループ持株会社グループ合計減損損失4－－147152 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 公益社グループ葬仙グループタルイグループきずなグループ持株会社グループ合計減損損失5－－27438319 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）サステナビリティ全般 現在、気候変動問題をはじめとする環境・社会的課題への対応が重要性を増してきています。当社グループにおいても、事業を通じてこれらの問題に取り組み、当社が目指している「ライフエンディングのトータルサポートサービス」を、社会問題や環境問題の解決に役立つビジネスへ進化させていくことが不可欠となっています。 環境・社会的課題や改訂コーポレートガバナンス・コード対応等を意識した事業および経営インフラの整備を推進するため、基本方針に「サステナビリティに配慮した事業マネジメント、ＥＳＧ経営の推進」を掲げ、「燦ホールディングスグループＥＳＧ方針」、「ＥＳＧ行動指針」を制定するとともに、ＥＳＧに関する各施策の取り組みを進めるため「ＥＳＧ推進委員会」を設置しています。「人生に潤いと豊かさを。よりよく生きる喜びを。」という経営理念のもと、今後もグループの企業活動を通じ環境・社会的課題を解決しながら、持続可能な社会の実現を目指すＥＳＧ経営を推進してまいります。 また、2024年９月に㈱きずなホールディングス・㈱家族葬のファミーユ・㈱花駒・㈱備前屋を連結子会社として新たに当社グループに迎え、経営統合のプロセスを順次進めている段階となっております。今後、当社グループ全体における中長期的なサステナビリティ関連に係る取組みについても、順次検討を進める方針です。なお、気候変動による影響程度および温室効果ガス排出量については含めて算出しております。 燦ホールディングスグループＥＳＧ方針私たち燦ホールディングスグループは、グループのパーパス、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）、価値観（バリュー）に基づき、ライフエンディングのトータルサポートサービスにおいて新たな価値と感動を創造するとともに、環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）・社会（Ｓｏｃｉａｌ）・企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）を経営の重要事項と認識し、環境・社会的課題（ＳＤＧｓ等）に真摯に取り組むことで持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たし社会に貢献するとともに、グループの持続的な成長を目指します。 ＥＳＧ行動指針 １．健全な成長を実現する事業活動の推進 ２．法令・諸規則の遵守 ３．環境に配慮した事業活動の推進 ４．保有会館を通じた地域・コミュニティへの貢献 ５．顧客満足の向上 ６．従業員満足の向上 ７．ＥＳＧ情報の開示 (ア）ガバナンス ＥＳＧ推進委員会はＥＳＧに関する方針や活動計画の審議、決定等を行うこととしています。また、同委員会は、社長が任命するＥＳＧ推進担当執行役員を委員長として、ＥＳＧ推進担当執行役員が指名する者にて構成されています（ＥＳＧ推進体制は右図の通り）。 ＥＳＧ推進委員会において審議した内容は定期的に取締役会に報告し、各関連部署と連携実施することで、事業活動に反映させています。2025年３月期は、マテリアリティに対応した取組施策の進捗状況等について審議し、取締役会はそれらについて助言を行いました。 (イ）戦略 当社グループは前中期経営計画（2022年度～2024年度）の中で、経営基盤強化の施策として「ＥＳＧ経営の推進」を掲げ、ＥＳＧ経営で注力すべきテーマを以下の通り特定しています。「グリーフケア・エンバーミングなど高付加価値のサービスと、質の高いホスピタリティサービスの提供を通じてお客様とそのご家族の心の平穏、そして社会の平穏に寄与してまいります」 このテーマは、創業100年に向けて今後10年間に当社グループが進むべき方向、ありたい姿（10年ビジョン）と整合するものです。 当社グループが拡大を目指す「ライフエンディングサポート事業」とは、ライフエンディング・ステージにおいて必要とされる日常生活や人生の「終末期」の準備・サポート等、安心して心豊かな老後の時間を過ごすために必要とされるサービスや商品を提供することで、社会に貢献する事業です。当社グループの事業のうち、葬祭会社の葬儀前後のサービス、㈱ライフフォワード、エクセル・サポート・サービス㈱の介護、高齢者施設等での食事提供とその領域での新規事業が該当します。既存の葬儀事業に加えて、シニアライフ全体での新規事業の開拓／拡大を目指すことで、お客様のクオリティ・オブ・ライフ向上に貢献することを目指します。また、中長期的には、葬祭業界の成長のために、当社グループの葬儀事業およびライフエンディングサポート事業のナレッジを葬儀事業者等に提供する、葬儀事業者向け「ソリューション」モデルの構築も視野に入れています。10年ビジョンの実現に向けた事業戦略の推進が、当社グループの事業を通じて社会に価値をもたらすとともに、燦ホールディングスグループＥＳＧ方針に基づくＥＳＧ経営の推進を強化し、グループの持続的な成長につながるものと考えています。 さらに、前期（2024年３月期）は、当社グループのＥＳＧ経営をさらに推進させるため、当社グループが掲げるパーパス「シニア世代とそのご家族の人生によりそい、ささえるライフエンディングパートナー」の実現のために解決が必要なマテリアリティ（重要課題）を特定しました。マテリアリティの特定プロセスと特定したマテリアリティは以下の通りです。 ＜マテリアリティの特定プロセス＞ 部門横断的なプロジェクトチームによりマテリアリティの特定を行い、取締役会に報告しました。検討過程では、サステナビリティに関する国際目標・規範なども参考にしながら、事業活動に影響を与えるリスク・機会につながる外部環境の変化や外部ステークホルダーの期待事項を踏まえて分析を実施、社内資料やインタビューなどをもとに整理した当社グループが認識しているサステナビリティ課題などを踏まえ、ＥＳＧに関するリスク・機会の観点から課題の優先順位付けを行いました。優先順位付けにあたっては「ステークホルダーにとっての重要度」と「事業にとっての重要度」に鑑み重要度を定量化した上で議論し、決定しました。特定したマテリアリティは下表に示す５つであり、それぞれのマテリアリティについて、2031年度のありたい姿を定義し、それらを実現するための取組施策を取りまとめました。 （図）マテリアリティの特定プロセス ＜マテリアリティ一覧＞マテリアリティ2031年の状態定義（ありたい姿）取組施策Ｅ「気候変動：気候変動への対応」地球環境への負荷を最小化し脱炭素社会に適応１．葬儀会館等への太陽光パネルの設置２．再生可能エネルギーによる電力調達３．ハイブリッド車両（寝台車・霊柩車）への切り替えＳ「ライフエンディング：ライフエンディングサポートを通じた豊かさの創出」シニア世代とそのご家族が安心して心豊かな時間を過ごすことができるライフエンディングサポートを提供〔超高齢社会への貢献〕１．よりよいお別れの場の提供２．おひとりさま向けサービスの充実３．ライフエンディングサポート事業の拡大〔地域社会への貢献〕４．グリーフケアの提供「品質：お客様に安心・信頼・満足をいただける品質の追求」こころに寄り添う高品質なサービス・商品・空間でライフエンディングのトータルサポートを実現１．高品質なサービス・商品・空間の提供（既存ブランド、新家族葬ブランド）２．葬祭ディレクター技能審査の保有者数増加「人的資本：ホスピタリティ、主体性、実行力を兼ね備えた人財の育成と組織風土の変革」パーパス実現に向け主体的に行動し挑戦しつづける人財を尊重１．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進２．従業員エンゲージメント向上（経営理念・パーパスの浸透も含む）３．労働安全衛生管理の向上Ｇ「ガバナンス：ガバナンスの充実を通じた経営基盤の強化」持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す誠実な経営を推進１．コンプライアンス教育の強化２．データセキュリティの強化 (ウ）リスク管理 当社グループは、リスク管理を統括する「リスクマネジメント委員会」を設置し、「リスクマネジメント規程」および「危機発生時対応マニュアル」を整備しています。当該委員会が中心となって、当社グループ全体のリスク管理体制・施策等の審議を行うとともに、事業活動に関係する様々なリスクへの対応を検討・実施・推進しています（詳細は、「第一部第４提出会社の状況４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項、第２事業の状況３ 事業等のリスク」をご参照ください）。なお、リスクマネジメント委員会のメンバーは、ＥＳＧ推進委員会を兼務しています。 2025年３月期は、リスクマネジメント活動方針の検討や、取り組み計画の進捗のモニタリング等を行ったほか、リスクマネジメント意識向上のための社員向け教育を実施しました。また、前期（2024年３月期）は、(イ)戦略に記載の通り重要課題（マテリアリティ）の特定を行いました。その際、ＥＳＧに関するリスク・機会の観点から課題の優先順位付けを行っており、特に気候変動（Ｅのマテリアリティ）、人的資本（Ｓのマテリアリティ）、ガバナンス（Ｇのマテリアリティ）を、リスクの側面において重要であるとして特定しました。マテリアリティに関するこれらのリスクについては、ＥＳＧ推進委員会とリスクマネジメント委員会が連携して対処してまいります。 （エ）指標と目標 特定したマテリアリティについて、下記の通り、ＫＰＩと目標を設定しました。今後、取り組みの進捗を管理していきます。 マテリアリティ 気候変動：気候変動への対応 気候変動の詳細については、「（2）気候変動」をご参照ください。 マテリアリティ ライフエンディング：ライフエンディングサポートを通じた豊かさの創出取組施策ＫＰＩ（注１）実績値目標2023年度2024年度〔超高齢社会への貢献〕１．より良いお別れの場の提供葬儀会館数91会館267会館（内訳（注２）燦ＨＤグループ101会館、きずなＨＤグループ166会館）2031年度：550会館（注３）２．おひとりさま向けサービスの開始「喪主のいらないお葬式」サービスの推進３．ライフエンディングサポート事業拡大ライフエンディング事業の売上規模21.1億円25億円2031年度：100億円〔地域社会への貢献〕４．グリーフケア（注４）の提供ひだまりの会（注５）の活動継続 マテリアリティ 品質：お客様に安心・信頼・満足いただける品質の追求取組施策ＫＰＩ（注１）実績値目標2023年度2024年度１．高品質なサービス・商品・空間の提供（既存ブランド、新家族葬ブランド）顧客アンケートの総合満足度（当社の主要な子会社である㈱公益社の顧客アンケートの総合満足度）（注６）94.6％93.1％2025年度：95％２．葬祭ディレクター技能審査合格者数の増加社内受験認定（既合格者を含む）した社員の内の葬祭ディレクター技能審査保有率（㈱公益社・㈱葬仙・㈱タルイの葬儀施行部門の正社員における保有率）99.1％100％（注７）2025年度：100％ マテリアリティ 人的資本：ホスピタリティ、主体性、実行力を兼ね備えた人財の育成と組織風土の変革 取組施策ＫＰＩ（注１）実績値目標2023年度2024年度１．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率（注８）7.4％12.4％（内訳（注２）燦ＨＤグループ8.7％、きずなＨＤグループ17.6％）2025年度：12.4％以上70歳までの継続雇用希望者の雇用（データ範囲：燦ホールディングス㈱、㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱、ライフフォワード㈱）－（制度導入前）100％（10名）継続雇用を希望する対象者の雇用推進２．従業員エンゲージメント向上（経営理念・パーパスの浸透も含む）従業員意識調査のエンゲージメントの点数（ワークエンゲージメント）（データ範囲：燦ホールディングス㈱、㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱、ライフフォワード㈱）3.8点3.8点2025年度：3.8点以上３．労働安全衛生管理の向上労働安全衛生度数率（注９）1.723.48（内訳（注２）燦ＨＤグループ2.01、きずなＨＤグループ5.83）2025年度：3.00以下 マテリアリティ ガバナンス：ガバナンスの充実を通じた経営基盤の強化取組施策ＫＰＩ（注１）実績値目標2023年度2024年度１．コンプライアンス教育の強化コンプライアンス研修受講率（データ範囲：燦ホールディングス㈱、㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱、ライフフォワード㈱）100％100％2025年度：100%２．データセキュリティの強化情報セキュリティ研修受講率（データ範囲：燦ホールディングス㈱、㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱、ライフフォワード㈱）100％100％2025年度：100%（注）１．ＫＰＩは、グループ全体の値。ただし、データ対象範囲が異なる指標は、その旨記載しています。また、当社グループは今期中に㈱きずなホールディングスと統合したため、2024年度実績は㈱きずなホールディングスを含む数値となっています。２．2024年度実績値のうち、葬儀会館数、女性管理職比率、労働安全度数率の３つのＫＰＩについては、経営統合前の燦ホールディングスグループ全体(燦ＨＤグループ）（燦ホールディングス㈱、㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱、ライフフォワード㈱）と、きずなホールディングスグループ全体（きずなＨＤグループ）（㈱きずなホールディングス、㈱家族葬のファミーユ、㈱花駒、㈱備前屋）の値を内訳で表示しています。３．当社グループは、2031年度の目標として葬儀会館数210会館を掲げていましたが、㈱きずなホールディングスとの経営統合により、2024年度中に目標を達成したため、新たな目標として550会館を掲げました。４．「グリーフケア」とは、「重要な他者を喪失した人、あるいはこれから喪失する人に対し、喪失から回復するための喪(悲哀)の過程を促進し、喪失により生じるさまざまな問題を軽減するために行われる援助」のことをいいます。５．「ひだまりの会」とは、「ご遺族の皆さまの悲しみや辛さに寄り添い、安全に安心してお話いただける場と時間を提供できればとの思いから、㈱公益社が主催するご遺族同士の交流の場」のことをいいます。６．「総合満足度」とは、㈱公益社の一般葬の葬儀施行に関

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の基本方針として掲げた「透明性の高い経営姿勢」を担保し、企業価値の向上を継続的に実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を、経営上の最重要課題の一つと位置づけております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ア．取締役会の状況・取締役会は、取締役の職務執行の監督および執行役員を中心とする業務執行を監視・監督しております。・取締役会は、６名（社内取締役４名・社外取締役２名、男性４名・女性２名）で構成されており、社外取締役比率および女性比率ともに33.3％で構成されております。・取締役会の人数は、実質的な討議を行うのに適した規模としています。取締役の任期は１年として毎年改選しますが、再任を妨げないものとしています。・取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する取締役会規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、会社法・金融商品取引法等の法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項および重要な業務の執行状況につき報告を受けます。・取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催いたします。2025年３月期は18回開催いたしました。なお、毎月の取締役会開催日前日には取締役全員が出席する取締役ミーティングを開催し、取締役会議案の事前の情報共有に努めております。また、議案の内容によっては監査役各位に対しても取締役会開催前に事前の情報共有のための説明を実施しています。（取締役会の諮問機関）・当社は取締役会の諮問機関として指名委員会・報酬委員会を設置しています。2022年６月に当社ガバナンス体制の強化を目的として両委員会の構成を見直しました。・指名・報酬両委員会は、代表取締役会長（委員長）、代表取締役社長、および独立社外取締役２名の合計４名により構成されております。両委員の員数の構成において独立社外取締役は半数となり、過半数に至りませんが、両委員会における決議は、議決に加わることができる委員の過半数（但し、独立社外取締役全員の出席は必須）が出席し、その委員の過半数をもって決することと規定しており、独立性は担保されていると判断いたします。イ．監査役会の状況当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するなどして、取締役の職務執行状況を監査しております。ウ．経営会議経営会議は、取締役会長を議長として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議は、事業計画の策定、組織機構の改編、各部門の業務運営の調整、その他経営に関する重要事項について、常勤の取締役、常勤監査役、常務以上の執行役員、その他必要に応じて執行役員等の関係者と協議を行います。エ．コンプライアンス委員会コンプライアンス活動を推進するためのコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、独立した取締役会の諮問機関であり、コンプライアンスに関する方針、コンプライアンス違反が発生したときの対応策、再発防止策を審議・策定したうえ、これらを取締役会に上程いたします。さらに、重大な法令違反があった場合には、取締役会に対して是正勧告の権限を有しております。オ．指名委員会の状況指名委員会については、2024年度は８回開催し、役員(取締役・執行役員)候補者の選抜および昇降格を審議し、取締役会に答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画についての検討をいたしました。カ．報酬委員会の状況報酬委員会については、2024年度は６回開催し、役員賞与総額の確認、役員向け株式報酬制度の改定などを審議し、取締役会への答申を行いました。 キ．会社機関の内容企業統治の体制を図に示すと以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ア．内部統制システムの整備の状況 内部統制システムの構築は、財務報告の信頼性を確保するとともに、事業経営の倫理性・遵法性および有効性・効率性を高めるために必要な組織の基盤と仕組みづくりであると考えております。 当社取締役会において決定した、内部統制システム構築の基本方針は、以下の内容であります。（ア）当社の取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ 社外取締役を選任し、取締役会の業務執行の決定および取締役の職務の執行の監督機能を強化する。ｂ 当社グループの取締役および使用人が法令・定款を遵守し、社会的規範に基づいて行動するための「燦ホールディングスグループ コンプライアンス行動規範・行動基準」を定める。また、その徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の維持・向上を図っていく。 また、社員からの内部通報の仕組みとして「ヘルプライン」を社内・社外に設置し、コンプライアンスをより一層確実なものとする体制を構築し運用する。ｃ 反社会的な活動や勢力には毅然として対応し一切関係を持たないこと、反社会的勢力等からの不当な金銭的利益を得ようとする行為に対しては組織的に対応し、各都道府県が定める暴力団排除条例に基づき暴力団排除条項を定めて対応することをコンプライアンス行動規範・行動基準に明記し、当該規範・基準に基づき実行する。（イ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ａ 当社の取締役の職務執行に係る情報は、社内規程に則り、適切に記録、保存、管理および廃棄する。当社の取締役および監査役は、常時、これらの情報を記録した文書等を閲覧することができる。 ｂ 会社情報の適時開示の必要性及び開示内容を取締役会において審議し、会社情報を適時適切に開示する。（ウ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ 当社グループ全体の取組みとして、当社グループの業務上のリスクを抽出し、リスクとその対応方法を文書化する。ｂ リスクマネジメント委員会を設置してリスク管理に関する規定を整備し、当該委員会において、当社グループ全体のリスク管理体制・施策等の審議を行うとともに、事業活動に関係する様々なリスクへの対応を検討・実施・推進する。（エ）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制下記事項を含む経営管理システムの整備・運用を通じて、当社グループの取締役の職務執行の効率性を確保する。ａ 取締役の職務分担・意思決定ルールを策定し明確化する。ｂ 重要事項につき多面的な検討を行うための会議体を設置する。ｃ 取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画および毎年策定される年度計画に基づき各部門が実施すべき具体的な年度目標と予算の設定およびそれに基づく月次、四半期業績管理の実施を行う。（オ）当社グループの企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ 当社グループにおける内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制を担当する取締役を定め、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達が効率的に行われるシステムを含む体制を構築し運用する。ｂ 当社グループの取締役および執行役員は、各部門の業務施行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。ｃ 当社の内部監査部署は、当社グループの内部監査を実施し、その結果をａの担当取締役およびｂの責任者に報告し、ａの担当取締役は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。（カ）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 必要に応じて監査役の職務を補助する監査役付使用人を置くこととし、監査役付使用人の人事については、取締役と監査役が意見交換を行い決定する。 監査役を補助する監査役付使用人を置く場合、当該使用人は、業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査役の指示命令系統に従うものとし、人事考課等については監査役の事前の同意を必要とする。（キ）当社の取締役および使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制 当社グループの取締役または使用人等は、監査役会と協議の上、法定の事項に加え、次の当社グループに重大な影響を及ぼす事項等をすみやかに報告することとし、報告の方法は取締役会と監査役会の協議により決定する方法によるものとする。 なお、当社グループの取締役および使用人等が、監査役への報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。ａ 経営会議で報告・審議された事項ｂ 当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項ｃ 毎月の経営状況として重要な事項ｄ 内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項ｅ 重大な法令・定款違反ｆ ヘルプラインの通報状況および内容ｇ その他コンプライアンス上重要な事項（ク）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項 当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、すみやかに処理する。 通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する等、新たな監査費用の処理は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。（ケ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社は、監査役会と代表取締役および取締役が、経営課題、その他事業運営上の重要課題について定期的に意見交換を行い、また監査役監査基準に従い、監査役が実効的な監査ができる体制の環境整備に努める。 また、監査役会は、内部監査部署である内部監査室が行う計画的内部監査の報告を受けるとともに、外部監査人との定期的な意見交換を行い、監査役の監査が、効率的かつ効果的に行われることを確保する。イ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、法務担当取締役が、当社の事業活動全般にわたり法的リスクの有無と程度を評価し、リスク軽減処置を講ずるよう当該部署を指導することを基本としております。さらに、当該取締役は、当社の法的権利を保全し、あるいは訴訟事件を解決するために、顧問弁護士等外部専門家のアドバイスを受けながら総務部他関係部署を指揮し、個々の案件に迅速・的確に対応しております。ウ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社の業務のうち特に重要な決定については、当社の事前承認を必要としております。また、子会社の取締役及び監査役を当社の役職員が兼務するとともに、子会社から定期的および必要に応じて営業成績、財務状況その他重要な情報についての報告を求めることで、子会社の業務の適正を確保しております。エ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づいて定めた当社定款第32条第２項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、金100万円と、会社法第425条第１項に定める最低限度額のいずれか高い額を限度とする「損害賠償責任の限定に関する契約」を締結しております。オ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社および当社子会社の全ての役員（取締役、監査役、執行役員およびその他会社法上の重要な使用人）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなっており、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。カ．取締役の定数当社の取締役の定数は15名以内とする旨定款に定めております。キ．取締役の選任の決議当社は、取締役の選任決議を、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。ク．自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。ケ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。コ．剰余金の配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。サ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ④ 取締役会、指名委員会及び報酬委員会の活動状況2024年度（2024年４月～2025年３月）の取締役会および指名・報酬委員会の開催状況および個々の取締役の出席状況は以下の通りです。 個々の取締役及び監査役の出席状況

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 ア．基本方針当社の取締役報酬制度は、コーポレートガバナンス・コードの原則に沿って、基本方針として以下のとおりの報酬ポリシーを定めております。（ア）燦ホールディングスグループのミッションの実現を促す報酬制度とします。（イ）中期経営計画を反映する設計であると同時に、短期的な志向への偏重を抑制し、中長期的な安定成長の実現を後押しする報酬制度とします。（ウ）報酬の水準と体系は、当社の将来を委ねるべき優秀な人財の確保に有効なものとします。（エ）報酬決定の手続きは、株主・投資家や従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの説明責任を果たせるよう、透明性・公正性・客観性を確保します。イ．報酬決定の手続き当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、報酬委員会での審議を経て、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定することとしております。当社における報酬委員会の設置目的、委員の構成、運用方針は以下の通りです。（ア）設置目的取締役および執行役員の報酬方針、報酬制度、個別報酬の妥当性および方向性等について審議し、その結果を取締役会へ答申することを設置目的としています。（イ）委員の構成代表取締役（２名）、社外取締役（２名）にて構成し、委員長は代表取締役会長としています。（ウ）運用方針予め計画されたスケジュールに従って開催し、その内容について適時適切に取締役会に答申することとしています。ウ．役員報酬体系当社の役員報酬制度は、固定報酬として基本報酬、業績連動報酬として賞与および株式報酬にて構成します。報酬間構成比率はインセンティブが適切に機能する水準に設定しております。各報酬項目の概要は以下の通りです。（ア）基本報酬（固定報酬）取締役の基本報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額（取締役：年額３億50百万円以内、監査役：年額50百万円以内）の範囲内において決定し、役位に応じて設定しています。報酬委員会にて各役員の管掌範囲や年度計画における役割に加えて、他社事例も踏まえての比較・検討を行ったうえで、当社の財務状況を踏まえて審議し、取締役会にて決定することとしています。取締役の基本報酬は定額月額報酬とし、原則として毎月従業員給与の支給日に支給することとしています。（イ）賞与（業績連動報酬等）取締役の賞与については、支払総額を支給日の前事業年度の連結経常利益の３％以内（但し、１億円を上限とする）とし、各取締役の賞与額は個人の貢献度を斟酌したうえで、報酬委員会で審議し取締役会にて決定することとしています。また、賞与は会社業績および役員個人業績の達成率により０％～200％の間で変動します。「（４）〔役員の報酬等〕①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ア．基本方針」に掲げる事項を実現するため、代表取締役の賞与は会社業績、その他の取締役の賞与は会社業績と役員個人業績を適切な比率でウエイト付けをして、達成率を確定しています。会社業績は①連結営業収益（20％）、②連結営業利益（40％）、③ＲＯＡ（20％）、④ＥＶＡスプレッド（20％）の４つのＫＰＩそれぞれにハードルレート表を設定し、その達成率により求めることとし、達成率スパンは①対前年度実績比、②対単年度予算比、③対中期経営計画比、④中期成長率（３年間）としています。但し、ＥＶＡスプレッドについては、その指標の性格を勘案して達成率スパンではなく、実績値そのものの水準を評価することとしています。また、個人業績（代表取締役は対象外）の評価はＭＢＯ（目標管理制度）の達成率としています。取締役賞与の支給日は定時株主総会開催日としています。なお、社外取締役および監査役については、当社における役割を勘案し、賞与の支給対象外としています。また、第96期の業績連動報酬に係る主な連動指標の実績は連結営業収益319億84百万円および連結営業利益45億21百万円であります。（ウ）株式報酬（非金銭報酬等）取締役の株式報酬については、株主総会で決められた取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額３億円以内、割り当てる譲渡制限付株式の株式数の上限を960,000株としており、株式報酬は役位及び当社の業績指標に応じて譲渡制限付株式の割当株数を設定し、譲渡制限付株式を年１回付与することとしています。また、重大な財務諸表の修正や損害等の事象が発生した場合に、本制度に基づき割り当てる譲渡制限付株式を対象に、マルス（譲渡制限期間中の減額・没収）・クローバック（譲渡制限解除後の返還）を可能とする仕組みを導入しています。社外取締役および監査役については、当社における役割を勘案し、株式報酬の割当対象外としています。①役位連動部分役位連動部分は、役位毎に付与する株式数（基本報酬+賞与の15％）は中期経営計画の期間を通じて一定とし（2025年６月～2028年11月末までを適用期間とします。）支給します。なお、役位連動部分は、中期経営計画毎に世間情勢や経営戦略また報酬方針等を勘案して見直し、報酬委員会において審議のうえ、取締役会が決定することとしています。②業績連動部分業績連動部分は、業績評価指標（ＫＰＩ）を反映した業績連動型株式報酬として支給します。業績連動部分の算定に用いる業績評価指標（ＫＰＩ）は、当社の財務指標（当社の企業価値に関する指標である配当込みＴＯＰＩＸ対比ＴＳＲ及び株価成長率）及び非財務指標（従業員エンゲージメントのＥＳＧ指標）を設定しています。（エ）報酬間構成比率上記の基本報酬、賞与、株式報酬の報酬間構成比率の基準値は以下のとおりとしています。但し、業績連動報酬の変動により報酬間比率は一定ではありません。取締役①基本報酬 （55％）②賞 与 （15％）③株式報酬 （30％）社外取締役および監査役については、当社における役割を勘案し、基本報酬100％としています。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）1971115233334監査役（社外監査役を除く）1313－－－1社外役員2222－－－4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）公益社グループ618（590）葬仙グループ56（30）タルイグループ45（47）きずなグループ380（515）持株会社グループ54（0）合計1,153(1,182) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．株式会社きずなホールディングスの株式を取得（みなし取得日2024年８月31日）したため、同社およびその子会社を連結の範囲に含めたことにより、きずなグループにおいて前期末比380人(515人)の増加となっております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与54人49.7歳10年1ケ月8,053千円 （注）１．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数はすべて持株会社グループに属しております。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、公益社労働組合と称し、2025年３月31日現在における組合員数は508人で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。 なお、労使関係については良好に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者11.1－68.071.5－(注)３(注)４（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。同一の職務においては同一の賃金としており、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。４.「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。５.「労働者の男女の賃金の差異（％）」の「うち臨時雇用者」の「－」は、対象となる臨時雇用者がいないため記載しておりません。 ②連結子会社名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１補足説明全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者㈱公益社10.090.966.679.8102.7（注）３エクセル・サポート・サービス㈱0.0－50.975.394.2（注）３ （注）４㈱家族葬のファミーユ18.80.045.076.476.2（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。同一の職務においては同一の賃金としており、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。４.「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

４【関係会社の状況】名 称住 所資本金（百万円）主 要 な事業内容議決権の所有割合関 係 内 容摘 要（連結子会社） ㈱公益社大阪市中央区100葬祭サービス提供葬祭関連商品販売100%不動産賃貸、事務受託、経営指導役員の兼任あり（注）４エクセル・サポート・サービス㈱大阪市中央区40葬祭サービス提供警備・清掃等業務受託料理等販売介護サービス提供100%不動産賃貸、事務受託、経営指導役員の兼任あり ㈱葬仙鳥取県米子市10葬祭サービス提供葬祭関連商品販売100%不動産賃貸、事務受託、経営指導役員の兼任あり ㈱タルイ兵庫県明石市10葬祭サービス提供葬祭関連商品販売100%不動産賃貸、事務受託、経営指導役員の兼任あり ライフフォワード㈱東京都港区10終活関連ＷＥＢプラットフォーム葬祭関連商品販売100%不動産賃貸、事務受託、経営指導役員の兼任あり ㈱きずなホールディングス東京都港区172子会社の経営指導、事務等の受託100％不動産賃貸、事務受託、経営指導役員の兼任あり（注）２㈱家族葬のファミーユ東京都港区10葬祭サービス提供葬祭関連商品販売100％(100％)(注)３役員の兼任なし（注）２（注）５㈱花駒京都府相楽郡10葬祭サービス提供葬祭関連商品販売100％(100％)(注)３役員の兼任なし（注）２㈱備前屋岡山県瀬戸内市4葬祭サービス提供葬祭関連商品販売100％(100％)(注)３役員の兼任なし（注）２(持分法適用関連会社) ㈱グランセレモ東京東京都港区100葬祭サービス提供49％役員の兼任あり （注） １．株式会社東京セレモニーにつきましては、株式会社公益社と合併したため、重要な子会社から除外いたしました。２．株式公開買付け(TOB)により、株式会社きずなホールディングス、株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋を連結子会社といたしました。３．当社の議決権割合欄の（ ）内は間接所有割合で、内数で記載しております。４．株式会社公益社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益状況等（1） 営業収益17,753百万円（2） 経常利益3,139百万円（3） 当期純利益2,030百万円（4） 純資産額2,936百万円（5） 総資産額5,745百万円５．株式会社家族葬のファミーユについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益状況等（1） 営業収益6,324百万円（2） 経常利益519百万円（3） 当期純利益286百万円（4） 純資産額3,598百万円（5） 総資産額11,032百万円６．当連結会計年度末現在において、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益配分を経営上の最重要課題の一つと考えております。 剰余金の配当につきましては、連結業績および資金の状況、中長期的な成長投資のための内部留保の確保、ならびに財務の健全性等を総合的に勘案しながら、累進配当政策を採用し、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を継続的に実施する方針であります。また、自己株式の取得につきましては、今後も株価やその他諸条件を考慮のうえ機動的な実施を検討してまいります。内部留保につきましては、積極的な新規会館開設を中心に、ITやM&A等の戦略的投資の原資に充て、経営基盤の強化と企業価値向上をはかってまいります。 当期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり12円としたほか、期末配当金につきましては１株当たり25円とさせていただきます。その結果、年間では１株当たり37円、配当性向は16.0％となります。なお、当期の特殊要因（不動産信託受益権の譲渡による固定資産売却益の計上）を除くと、配当性向は32.1％となります。 なお、当社は、2025年６月25日開催予定の第96期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、決算期を現行の３月31日から８月31日に変更いたします。今回の配当予想の期間は2025年４月１日から2026年３月31日の12か月とし、上記の配当方針をふまえて、１株当たり年間40円とさせていただく予定です（予想配当性向29.9％）。決算期変更後の2026年８月期配当予想（17か月）につきましては、現在精査中であり、詳細が確定次第お知らせいたします。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2024年11月７日24812取締役会決議2025年６月25日51825定時株主総会決議

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物 機械装置及び運搬具土地（面積㎡） リース資産工具、器具及び備品合計大阪本社（大阪市北区）持株会社グループ事務所223－1,223(534)001,44844東京本社（東京都港区）持株会社グループ事務所2－－－0210公益社 天神橋会館（大阪市北区）持株会社グループ事務所葬儀式場22702(990)－1231 公益社 西田辺会館（大阪市阿倍野区）持株会社グループ事務所葬儀式場24505(495)－0251 公益社 枚方会館（大阪府枚方市）持株会社グループ事務所葬儀式場4670294(5,328)[2,111]－0761 公益社 西宮山手会館（兵庫県西宮市）持株会社グループ事務所葬儀式場34002,353(3,741)[793]－02,694 公益社 千里会館（大阪府吹田市）持株会社グループ事務所葬儀式場868－1,673(6,442)002,543 公益社 富雄会館（奈良県奈良市）持株会社グループ事務所葬儀式場337－564(1,390)－0901 公益社 高槻会館（大阪府高槻市）持株会社グループ事務所葬儀式場62－208(1,388)－0271 公益社 守口会館（大阪府守口市）持株会社グループ事務所葬儀式場256020(2,099)－0276 公益社 宝塚会館（兵庫県宝塚市）持株会社グループ事務所葬儀式場78－90(436)－0169 公益社 豊中会館（大阪府豊中市）持株会社グループ事務所葬儀式場313－259(1,137)－0573 公益社 吹田会館（大阪府吹田市）持株会社グループ事務所葬儀式場214－576(1,580)－0791 公益社 岸和田会館（大阪府岸和田市）持株会社グループ事務所葬儀式場39－78(976)－0118 公益社 用賀会館（東京都世田谷区）持株会社グループ事務所葬儀式場232－557(699)[160]－1791 公益社会館 たまプラーザ（横浜市青葉区）持株会社グループ事務所葬儀式場262－644(832)－8915 公益社 住吉御影会館（神戸市東灘区）持株会社グループ事務所葬儀式場56－434(932)－0490 タルイ会館 長坂寺（兵庫県明石市）持株会社グループ事務所葬儀式場17－47(854)－064 東大阪事業センター（大阪府東大阪市）持株会社グループ事務所倉庫14－－－015 公益社 仙川会館（東京都調布市）持株会社グループ事務所葬儀式場101－380(465)－1483 公益社 高円寺会館（東京都杉並区）持株会社グループ事務所葬儀式場1470412(352)－0560 公益社 西大寺会館（奈良県奈良市）持株会社グループ葬儀式場用土地－－370(991)－－370 公益社 くずは会館（大阪府枚方市）持株会社グループ葬儀式場用土地－－305(468)－－305 公益社 東久留米会館（東京都東久留米市）持株会社グループ事務所葬儀式場132－185(278)－0318 公益社 吉祥寺会館（東京都武蔵野市）持株会社グループ事務所葬儀式場284－718(512)－01,002 公益社 田園調布会館（東京都世田谷区）持株会社グループ事務所葬儀式場122－171(233)－0293 （注）１. 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定の金額を含めておりません。２. 土地欄の［ ］内は連結会社以外からの賃借中の面積を外書で表示しております。３. 従業員数はそれぞれの事業所の就業人員であります。４. 現在休止中の主要な設備はありません。５. これらの設備は全て連結子会社へ賃貸しております。６. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容延べ床面積（㎡）リース期間年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）公益社 明大前会館（東京都杉並区）持株会社グループ事務所葬儀式場1,024.9625年40201公益社会館 箕面店（大阪府箕面市）持株会社グループ事務所葬儀式場488.4340年12276公益社 高輪会館（東京都港区）持株会社グループ事務所葬儀式場270.1720年1186公益社 甲南山手会館（神戸市東灘区）持株会社グループ事務所葬儀式場247.6825年10171公益社 甲子園口会館（兵庫県西宮市）持株会社グループ事務所葬儀式場450.7925年14243公益社 西宮山手会館（兵庫県西宮市）持株会社グループ事務所倉庫773.1130年11255葬仙 松江葬祭会館（島根県松江市）持株会社グループ事務所葬儀式場348.420年18373 (2）子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産工具器具備品合計㈱家族葬のファミーユ家族葬のファミーユみやそう会館（宮崎県宮崎市）きずなグループ事務所葬儀式場33－274(3,906)－1332011(25)㈱家族葬のファミーユ家族葬のファミーユ江平ホール（宮崎県宮崎市）きずなグループ事務所葬儀式場19－131(1,481)－4155４(8)㈱家族葬のファミーユ家族葬のファミーユ本庄ホール（宮崎県東諸県郡）きずなグループ事務所葬儀式場36－18(504)－0550(3)㈱花駒イマージュホール精華（京都府相楽郡）きずなグループ事務所葬儀式場71041(486)61017510㈱備前屋オブジェ邑久（岡山県瀬戸内市）きずなグループ事務所葬儀式場93－164(2,807)－025910㈱備前屋オブジェ牛窓（岡山県瀬戸内市）きずなグループ事務所葬儀式場19－40(2,097)－060３ （注）１. 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定の金額を含めておりません。２. 現在休止中の主要な設備はありません。３. 従業員数欄の（外書）は臨時従業員数であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、社外監査役２名を含む監査役３名で監査役会を構成しております。監査役は監査の方針、監査計画に従い、取締役会その他重要な会議等に出席し、取締役の職務執行の状況について監査するほか、取締役会において各子会社の取締役等から定期的に営業、業務の報告を受けることとしております。なお、監査役秦一二三氏は公認会計士、社外監査役本間千雅氏は弁護士、社外監査役三上祐人氏は行政書士の資格をそれぞれ有し、財務・会計および法務に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度における監査役会の開催状況および各監査役の出席状況は次のとおりであります。 開催回数出席回数秦 一二三1111本間 千雅1111三上 祐人1111 監査役会においては、取締役会議案に関する検討、意見交換を行うほか、監査の方針・監査計画の策定、会計監査人の評価および再任・不再任、会計監査人の報酬、監査報告の作成等について審議を行いました。なお、組織再編に関する事案内容、進捗等については担当役員から説明を受け、検討いたしました。会計監査人とは会合を定期的に行い、監査計画、監査の実施状況、監査結果の報告を受けるとともに監査上の重要事項および監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）等について協議を行いました。また、非保証業務に関するＩＥＳＢＡ（国際会計士倫理基準審議会）倫理規程に従い、非保証業務の契約に関して会計監査人からの説明を受け、協議する等連携を図りました。 常勤監査役は、取締役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備につとめるとともに、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席して取締役および使用人等から職務の執行状況について報告を受けております。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において内部監査室と連携して業務、財産の状況を調査しました。子会社については子会社の取締役会等に出席し、子会社の取締役および使用人等から業務の報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 ② 内部監査の状況・内部監査については、社長直轄部署として内部監査室（４名）を設置し、当社および当社グループ会社の業務全般にわたる監査を実施し、不正防止や業務改善に向けた指導・助言を行っております。・内部監査部門と監査役は、内部統制監査および業務監査上必要な事項について、意見交換を行い連携して監査を行っており、内部統制上あるいは業務上、問題が発生した場合は、共同して事実関係の把握と原因究明に当たっております。報告体制として常勤監査役に対しては内部監査の実施の都度、監査結果について報告を行うほか、月次の内部監査部門の活動状況や監査結果については取締役会において報告がなされ、取締役、監査役全員との情報共有が行われています。・内部監査室と監査役および会計監査人は、年間監査計画および監査結果に関する協議、並びに経営又は内部統制に関する課題等について意見交換を定期的に行い、会計監査の有効性及び効率性を高めております。・また、監査役は年１回、会計監査人から監査報告を受けるほか、期中監査の際に、随時会計監査人と協議又は意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況ア．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツイ．継続監査期間34年間ウ．業務を執行した公認会計士髙見 勝文安場 達哉エ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、会計士試験合格者等39名であります。オ．監査法人の選定方針と理由監査法人の品質管理体制、監査チームの監査実施状況、その他監査報酬の水準等に関し、特段の指摘、問題点は識別されず、また、会社法第340条第１項の解任事由にあたる事実も認められないことから、当監査役会においては、有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人として選定致しました。カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社は、監査法人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っています。監査法人の選定、評価を行う際には適格性、組織体制、監査実施状況、監査報酬等について考慮すべき事項としての基準を設け、これらを総合的に勘案して判断することとしています。監査法人との意見交換や監査実施状況を通じて、独立性、専門性の有無についての確認を行うとともに、日本公認会計士協会、公認会計士・監査審査会による品質管理レビューや検査結果の報告を受けることにより監査法人の品質管理状況、適格性等を評価しております。キ．監査法人の異動該当事項はありません。 ④ 監査報酬の内容等ア．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社381732連結子会社－－－－計381732 前連結会計年度及び当連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は気候関連財務情報開示（ＴＣＦＤ）への対応に関する助言指導業務であります。 イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ア．を除く)該当事項はありません。ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。エ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ、決定しております。オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、明確に区分しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、1932年に葬儀の請負と霊柩運送事業を主目的として設立された「株式会社公益社」を前身としております。 太平洋戦争末期に、国策による企業統合が進められた際、「大阪府貨物自動車運送事業整備統合要網」に基づいて、大阪府下の全霊柩運送業者が、前記「株式会社公益社」を中心に統合し、1943年10月１日、新会社「株式会社公営社」として発足いたしました。年月沿革1943年10月霊柩運送と葬儀請負を主目的とした「株式会社公営社」を発足1944年10月株式会社公営社設立登記1945年10月社名を株式会社公益社に変更1953年７月旅客自動車運送事業を目的として、全額出資により関西自動車販売株式会社（関西自動車株式会社）を設立1956年５月装飾および物品の賃貸業を目的として、全額出資により林工芸株式会社を設立1963年９月葬儀部門を分離独立させ、全額出資により同名の株式会社公益社（以下、株式会社公益社（葬儀請負子会社）という）を設立1964年１月倉庫事業部門および一般貸切貨物自動車運送事業部門を分離独立させ、全額出資により守口倉庫株式会社を設立1965年８月「株式会社公益社」の社名の書体と社章の商標登録を特許庁に出願し、公告・登録完了1994年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に上場1995年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定を解除1999年７月エクセル・スタッフ・サービス株式会社（現 エクセル・サポート・サービス株式会社）を設立（現 連結子会社）2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場2001年４月株式会社東京公益社を設立2001年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に上場2001年10月株式会社公益社の物流および資材・倉庫部門と守口倉庫株式会社の倉庫事業を会社分割により分離・統合し、エクセル・ロジ株式会社を設立2002年４月株式会社公益社の霊柩運送事業と守口倉庫株式会社の貨物運送事業を会社分割し、関西自動車株式会社に承継2002年７月守口倉庫株式会社を吸収合併2003年４月株式会社公益社の返礼品販売事業と株式会社デフィの仏壇・仏具販売事業を会社分割により分離・統合し、株式会社ユーアイを設立2004年10月葬祭事業と運輸事業を会社分割により新設の「株式会社公益社」に承継させ、持株会社に移行、「燦ホールディングス株式会社」に商号変更2005年４月株式会社葬仙の全株式を取得（現 連結子会社）2006年10月株式会社タルイの全株式を取得（現 連結子会社）2008年10月株式会社公益社が、エクセル・ロジ株式会社を吸収合併2010年１月東京・大阪両本社制に移行し、東京本社を東京都港区に移転2010年４月エクセル・スタッフ・サービス株式会社（現 エクセル・サポート・サービス株式会社）が、株式会社東京公益社を吸収合併2011年10月株式会社公益社が、関西自動車株式会社および株式会社ユ－アイを吸収合併2013年10月株式会社デフィの料理事業をエクセル・サポート・サービス株式会社（エクセル・スタッフ・サービス株式会社より商号変更）に吸収分割し、残る生花事業を株式会社公益社に吸収合併2015年12月当社および株式会社公益社の大阪本社・本部機能ならびにエクセル・サポート・サービス株式会社の本社を大阪市北区に移転、集約2020年４月ライフフォワード株式会社を設立（現 連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年１月株式会社東京セレモニーの全株式を取得、完全子会社化2024年４月株式会社東京セレモニーを株式会社公益社に吸収合併し、株式会社公益社のカスタマーサービス事業をライフフォワード株式会社に吸収分割2024年９月株式会社きずなホールディングスの株式を取得により、株式会社きずなホールディングスおよびその子会社(株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋)を連結子会社化