東京テアトル株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社の合計６社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。 当連結会計年度末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容会社名映像関連事業（映画興行事業）・映画の興行（映画制作配給事業）・映画の配給・映画、ドラマの制作（ソリューション事業）・総合広告サービス・イベント企画当社アクシー株式会社飲食関連事業（飲食事業）・飲食店の経営・食材の加工・販売札幌開発株式会社株式会社テアトルダイニング株式会社西洋銀座不動産関連事業（不動産賃貸事業）・不動産の賃貸（中古マンション再生販売事業）・中古マンション等の再生販売・マンション等のリフォーム当社東京テアトルリモデリング株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「Sound of Your Life ～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、基幹事業である映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業を通じて、社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等① 中期経営方針 当社グループは、2013年に銀座テアトルビルを売却して以降、ノンコア事業の撤退や資金化による構造改革を進め、基幹事業と位置付けた映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業に経営資源を集中させてまいりました。その後、これら基幹事業においては、中期経営方針「プロデュースカンパニーへの革新」をテーマに、「ヒューマンリソース型ビジネス」の推進と、事業を支える社員の「人財化」に取り組み、消費者ニーズに沿った商品やサービスを自社で開発・創造する事業構造へと転換をすすめ、収益力を安定させてまいりました。 2027年３月期以降「プロデュースカンパニーへの革新」をさらに推し進め、新たな成長戦略と政策の実践を伴い、安定収益にとどまらない事業の永続的な成長を果たしてまいります。 「プロデュースカンパニーへの革新／成長戦略・政策の実践」～成長し続ける組織へ～ ② 具体的政策 プロデュースカンパニーへの革新のため、当社グループでは、人的資本の充実により売上及び収益の伸長を見込む「ヒューマンリソース型ビジネス」を中核事業とし、以下の政策に取組んでまいります。 (基幹事業における主要な政策）映像事業の再建 ／ 映像関連事業・「映画」から「映像エンターテインメント」へ事業領域を再定義し、映画興行事業における劇場価値の 最大化と、映画制作配給事業における出資作品の投資回収率の向上をはじめ、新規収益の獲得、協業パ ートナーの開拓等に取り組み、「映像エンターテインメント」としてより広い枠組みをもって収益源の 多様化を推進し、中期的レンジでの事業の黒字化を果たします。飲食事業の積極的拡大 ／ 飲食関連事業・焼鳥専門店「串鳥」において、新たなセントラルキッチンの建築により製造能力の拡充・効率化を行 い、「串鳥」ブランドの強化と冷凍食品や惣菜等の中食事業の収益を拡大します。・デリショップ「西洋銀座」のセントラルキッチンの拡充による製造能力の向上と都内における居酒屋業 態店舗の積極的な出店を進め、事業の成長軌道を描きます。中古マンション再生販売事業の安定的成長 ／ 不動産関連事業・中古マンション再生販売事業において、事業の「質」を再度見直し、商品の品質向上、事業期間の短 縮、周辺事業としての仲介機能の整備、Webマーケティングの充実といった取り組みにより、年間300件 におよぶ仕入れ販売数を安定的に実現するための仕組みを築きます。 また、これら各事業の成長を支えるための「人財」の育成と事業の持続的成長を支えるための安定的な資金配分に関しては、以下のような基本方針とします。 (事業の持続的な成長を支えるための人財育成と資金配分）事業の中核を担う「人財化」の強化・各事業の営業／戦略／管理を担う後継人財の育成を強化してまいります。持続的成長を支える安定的な資金配分・事業の成長に必要な営業投資、従業員の待遇改善を含めた人的資本投資、財務体質の強化、株主への適 切な利益配分について、事業により恒常的に生み出されるキャッシュ・フローによって賄う構造をつく りあげます。・株主還元方針を新たに据え、普通配当にかかる配当方針は、特別損益等を除いた事業活動利益を基準と する連結配当性向40％を目安に、１株当たり20円を下限とする安定配当とします。また株主優待制度の 充実を図ります。大型投資による収益基盤の確立・事業の基盤となる大型資産の取得や保有資産の入替、事業の成長速度をあげるためのM＆A等について は、恒常的なキャッシュ・フローとは別枠でとらえた上で、柔軟なファイナンス対応をもって進めま す。なお、2026年４月に当社は保有する収益不動産の売却を行い、５月より「串鳥」チェーンにおける セントラルキッチンの建築に着手します。 （３）経営環境当年度は、継続的な賃上げの動きや雇用・所得環境の改善を背景に、経済活動の緩やかな回復基調が見られました。一方で国内金利が上昇局面へと移行したほか、中東情勢の緊迫化を背景とした原油・原材料価格の高騰等により、先行き不透明な状況が続くと予想されます。 各セグメントの経営環境は以下のとおりであります。 （映像関連事業）国内の映画市場において、2025年は邦画においてアニメ作品を中心に興収100億円を超える大作が４作品あり、興行収入2,744億円を記録し、2019 年の記録を更新する過去最高額となりました。映画公開本数においても1,305本となり過去最多となりましたが、一部の作品に観客が集中する一方、短期間で上映終了となるなど苦戦を強いられる作品も多く、二極化の傾向がみられました。ミニシアター市場においては、過去の名作のリバイバル上映が大ヒットを記録し、往年の映画ファンだけでなく当時を知らない若年層が劇場に足を運ぶきっかけにもなり、客足の回復につながっております。また、映画以外のコンテンツを上映するＯＤＳ（Other Digital Stuff）においても、公開本数・興収ともに前年を上回っており、近年上映コンテンツの多様化と興行構造の変革が見られます。定額制動画配信サービス市場（ＳＶＯＤ）においては、前年は成長鈍化の兆しが見えていたものの、2025年は対前年比114.3％の6,017億円となり、市場の伸びが再加速しました。動画配信サービス市場の拡大により、映画制作において興行収入以上に配信サービスからの収益確保の重要度が増しています。 2025年の国内の広告市場は、対前年比105.1％の８兆623億円であり、５年連続で成長、４年連続で過去最高を更新しております。中でもインターネット広告費は前年比110.8％と拡大を続け、初めてシェアが広告市場全体の過半数を超える50.2％となりました。2025年は大型のイベントの開催等もあり、人流が増加したことから、交通広告やイベント・展示といった生活のなかで身近に触れるプロモーションメディア広告においても３年連続でプラス成長となりました。 （飲食関連事業）国内の外食市場は、原材料の高騰による価格改定により客単価上昇が売上を押し上げたことから対前年比107.3％と４年連続で前年の売上を上回りました。しかし、消費者の節約志向は強まっており、業態によっては客単価の上昇により客数が伸び悩むなど、売上は上がっても利益の確保に苦慮するような状況は続いております。業種別の店舗数をみると「ファミリーレストラン」などで微減傾向ですが、コロナ禍で大きく店舗数を減らしていた「パブレストラン/居酒屋」や「ディナーレストラン」では前年比を上回り始めており、ようやく下げ止まりをみせました。中食市場も対前年比103.7％と５年連続で拡大し、11兆円を大幅に超え過去最高を更新しました。食料品スーパー、コンビニエンスストア、惣菜専門店などが売上を伸長する一方で、百貨店の減少傾向は続いております。 （不動産関連事業）都内の賃貸オフィスの平均空室率は2025年初めに３％台となり、その後も回復傾向で推移し、年末には２％台前半まで低下しました。平均賃料については、インフレによる建築費・管理費の高騰なども賃料の押し上げ要因となり、引き続き上昇基調が続いております。2025年の首都圏の中古マンション市場は３年連続で前年を上回る49,114件の成約件数となり、対前年比131.9％と好調な売れ行きとなりました。１㎡あたりの成約単価においても対前年比107.9％と13年連続で単価が上昇しており、この13年を通算すると117.3％もの価格上昇となっております。2026年に入ると、１㎡あたりの成約単価が伸び続けている一方で、売買件数は対前年同月比減に転じる月もあり、首都圏の中古マンション市場に変調の兆しが見受けられます。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（３）で記載した経営環境を踏まえ、次年度は以下の事項を優先的に取組んでまいります。（映像関連事業） 当社グループの映画館は、映画館毎のコンセプトを明確にし、強力なコンテンツの確保に努めながら、新たな顧客の獲得を目指しております。映画制作配給事業は、良質な企画を自社で手掛けることで、投資回収率を安定的に高めてまいります。ソリューション事業は、シネアド売上を伸長させるとともに、映画との連携を活かした企画提案などを通して、各種イベントや広告の受注獲得に努めてまいります。 （飲食関連事業） 札幌地区を中心に展開する串焼き業態は、店舗売上の着実な拡大を優先課題とし新規出店を進めるとともに、卸売業態においてスーパー等への冷凍食品の提供やテイクアウト店舗の出店による中食・卸売を第二の柱として育成してまいります。都内を中心に展開する和・洋のバル業態は、立地毎にエリアの特性にあわせた特徴ある商品やサービスを提供しながら市場の変化に対応してまいります。 （不動産関連事業） 当社グループの所有する不動産物件におきましては、より快適なオフィス空間や質の高いサービスが求められるものと認識し、施設の保全に努めてまいります。中古マンション再生販売事業は、仕入れや販売価格の変動、建築資材の高騰・供給の遅れ、人手不足の問題といった市場の目まぐるしい変化に対応するために、仕入れから販売までの期間を適切に管理し在庫の回転を高めてまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループを取り巻く環境は変化が激しく、特に基幹事業である映像関連事業の不確実性が高いことから、業績が大きく変動する可能性が高いため、特定の指標を中期的な経営目標として設定しておりません。中期経営方針における政策の進捗を踏まえて設定する単年度目標を着実に達成するべく取組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）映像関連事業の不確実性に係るリスク映画作品の興行成績は予測が難しく、興行作品によっては一定の観客を動員できない場合があります。また、映画制作配給事業においては、出資作品によっては各種権利収入が想定を下回る場合があります。また制作遅延や公開延期、公開中止が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクによる影響を最小限とするため、映画興行事業においては機動的な番組編成や特集上映の実施によって、興行成績の変動リスクを低減するとともに、映画制作配給事業においては、良質な企画を自社で手掛けることで、作品の投資回収率の向上に努めるとともに、作品ごとに制作段階からの管理を徹底することで制作遅延の防止やリスク低減に努めております。 （２）食品の安全に係るリスク当社グループは、食の安全確保のための取組みを徹底して行っておりますが、万が一にも食中毒などの衛生問題が発生した場合や、誤表示による商品事故などが発生した場合は、被害者への補償や一時的な営業停止、また企業イメージ悪化に伴う売上の減少や、社会的信用の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、鳥インフルエンザ等の疾病発生により食材調達に支障を来す場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、食の安全、商品の安全性確保のため品質管理、衛生管理の徹底、また複数の仕入れ先確保に取組んでおります。また製造物責任保険に加入し、万が一被害が発生した場合の補償に備えております。 （３）不動産の市況に係るリスク不動産関連税制の変更、銀行融資金利の上昇や銀行融資の抑制等が生じた場合や、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制が変更された場合は、資産に対する権利の制限、所有資産の価値低下、新たな義務やコストの発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。不動産賃貸事業においては、賃料相場が下落した場合や入居テナントの経営が悪化した場合には、賃料収入の減少や、退去による空室率の上昇等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。中古マンション再生販売事業においては、物件仕入れが期待どおりに進捗しない場合や販売用不動産が長期にわたり滞留した場合、時価が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、不動産市場の動向を適確に分析し、市況の悪化を想定したリスク評価を定期的に実施するほか、保有物件においては、各テナントの経営状態を適切に把握し、機動的に対応できるように努めております。中古マンション再生販売事業においては、仕入れ査定基準の機動的な見直しや在庫の入替期間を適切にコントロールすることで、市況変化によるリスクの低減に努めております。 （４）所有不動産の設備等老朽化に係るリスク当社所有の不動産は竣工後相当の年数を経過した物件が多いことから、突発的に大規模修繕等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、自社所有不動産については計画的に修繕等を実施しております。 （５）自然災害の発生に係るリスク大規模自然災害やパンデミック、事故、火災、テロその他の人災等の発生により営業活動に支障が生じ、被害が発生した場合には、その災害規模等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの自然災害等に係るリスクを全て回避することは困難でありますが、影響を最小限とするため、防災マニュアルの整備、社員安否確認システムの導入、定期的な防災訓練及び被災状況報告訓練を実施しております。また、火災保険等に加入し、経済的損失の発生に備えております。 （６）物価上昇等によるコスト増加に係るリスク 物価の上昇とりわけ原材料費及び光熱費の高騰は、映像関連事業、飲食関連事業における、映画館、飲食店、食品製造工場に係る水道光熱費等のランニングコストの上昇による収益構造悪化の可能性があります。また不動産関連事業においては、賃貸物件に係るランニングコスト、設備の維持修繕コストの上昇、建築資材の調達コストによる中古マンションのリフォームコスト上昇のリスクがあります。また、建築資材及び住宅設備の供給が滞り、工期延長等によりコストが増加した場合にも、当社グループの業績及び財政に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、適切な価格転嫁と可能な限り運営の効率化によるコスト低減に努めております。 （７）人材の確保及び育成に係るリスク人手不足が急速に進む中で、人材の確保及び育成が計画どおり進まず営業活動に支障が出る場合や、人材の確保のために人件費が増加した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、人材の多様性を図り、健康かつ安全に、働きやすい職場環境の整備に努めるとともに、業務効率の向上に努めております。 （８）固定資産の減損会計に係るリスク 当社グループは有形固定資産や無形固定資産等の固定資産について減損会計を適用しております。当社グループは主に映画館、飲食店や賃貸不動産などの固定資産を保有しておりますが、収益性が低下し、投資額の回収が見込めなかった場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合などには減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額が回収可能であるか検証しており、回収不能見込額については適切に減損処理を行っております。 （９）資金調達に係るリスク金利が上昇したり、資金調達の条件が悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、固定金利による調達や金利スワップによる金利の固定化に努めております。 （10）情報セキュリティに係るリスクコンピューターウィルス・サイバー攻撃などに対して、適切に対策を実施しておりリスク低減に努めておりますが、悪意ある攻撃や不適切な情報管理により情報漏洩やITシステム及びウェブサイトが停止した場合には、損害賠償等の費用の発生や企業イメージの悪化に伴う売上の減少等や事業活動の停止を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、社内の専門部署に情報管理者を選任し管理責任を明確にするとともに、情報の利用・保管などに関する社内ルール整備と従業員に対する情報リテラシーの向上に努めております。またサイバー保険に加入し、第三者への損害賠償責任の発生等に備えております。 （11）気候変動に係るリスク 気候変動に伴い発生する自然災害等の物理的リスクの他、気候変動抑制の為の移行リスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。事業環境の急激な変化や想定以上の規制により事業運営コストが上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、当社グループは、サステナビリティ委員会を設置し、同委員会が財務への影響と対応を分析し、事業活動を通じたサステナビリティへの取組みを推進しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（以下「当年度」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態 当年度末の資産合計は、前年度末と比べて1,170百万円増加し、30,078百万円となりました。これは、現金及び預金が711百万円増加したこと、販売用不動産が344百万円増加したこと、流動資産その他が1,127百万円減少したこと、建物及び構築物が294百万円減少したこと、土地が526百万円増加したこと、投資有価証券が910百万円増加したこと等によるものです。 負債合計は、前年度末と比べて44百万円減少し13,308百万円となりました。これは、未払金が282百万円減少したこと、未払法人税等が207百万円増加したこと、前受金が220百万円増加したこと、有利子負債が558百万円減少したこと、繰延税金負債が281百万円増加したこと等によるものです。 純資産合計は、前年度末と比べて1,214百万円増加し、16,769百万円となりました。これは、利益剰余金が765百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が626百万円増加したこと、自己株式が170百万円増加したこと等によるものです。 ロ．経営成績 当年度におけるわが国の経済は、雇用・所得の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が続くことが期待される一方、中東情勢や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況下、当年度の連結業績は、中古マンション再生販売事業及び飲食事業が増収となったことから、売上高は20,655百万円（前年度比12.3％増）、営業利益は334百万円（前年度比25.0％増）、経常利益は405百万円（前年度比49.3％増）となりました。一方、前年度に多額の特別利益を計上した反動減により、親会社株主に帰属する当期純利益は833百万円（前年度比72.6％減）となりました。 ■連結経営成績（百万円） 前年度当年度増減売上高18,38720,655＋2,267営業利益267334＋66経常利益271405＋133親会社株主に帰属する当期純利益3,039833△2,205 ② キャッシュ・フローの状況 当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より711百万円増加し4,334百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は1,461百万円（前年度は197百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,087百万円、減価償却費の調整336百万円、受取配当金の調整△145百万円、固定資産売却損益の調整△872百万円、棚卸資産の増減額△513百万円、その他の資産の増減額1,136百万円、その他の負債の増減額233百万円となったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、得られた資金は53百万円（前年度は621百万円の収入）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入1,779百万円、有形固定資産の取得による支出1,723百万円となったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、支出した資金は803百万円（前年度は403百万円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入940百万円、長期借入金の返済による支出1,538百万円、自己株式の取得による支出176百万円、配当金の支払による支出68百万円となったこと等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの営む業種柄、生産、受注の概念は乏しいと考えております。販売の状況については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（セグメント分析・検討内容）イ．売上高及び営業損益 売上高は20,655百万円（前年度比12.3％増）、営業利益は334百万円（前年度比25.0％増）となりました。セグメントごとの業績概況は以下のとおりであります。 ■セグメント別外部売上高（百万円） 前年度当年度増減映像関連事業3,3713,457＋85飲食関連事業5,8076,121＋314不動産関連事業9,20811,076＋1,867計18,38720,655＋2,267 ■セグメント別営業損益（百万円） 前年度当年度増減映像関連事業△420△555△135飲食関連事業115183＋68不動産関連事業1,4031,533＋130調整額△830△827＋3計267334＋66 ＜映像関連事業＞（映画興行事業） 『今日の空が一番好き、とまだ言えない僕は』『落下の王国 4Kデジタルリマスター』『ヴァージン・パンクClockwork Girl』等が高稼働したことから、前年度比で増収となりました。 なお、当年度末現在の映画館数及びスクリーン数は、前年度末から１館２スクリーン減の６館16スクリーンとなりました。 （映画制作配給事業） 当年度の公開作品では映画『それいけ！アンパンマン チャポンのヒーロー！』『映画 きかんしゃトーマス サンタをさがせ！パーシーのクリスマス急行』等11作品を配給しましたが、字幕吹替の制作収入等が減少したことにより、前年度比で減収となりました。 （ソリューション事業） 積極的な営業活動によりシネアド（映画館ＣＭ）の受注が増加いたしましたが、前年度に計上した大型テレビスポット収入の反動減から、前年度並みの売上高となりました。 以上の結果、映像関連事業の売上高は3,457百万円（前年度比2.6％増）となりましたが、出資作品の償却費が増加したこと等から、営業損失は555百万円（前年度は営業損失420百万円）となりました。 ＜飲食関連事業＞（飲食事業） 当年度は、「串鳥」のテイクアウト専門店を含む３店舗を出店したこと等から、前年度比で増収となりました。 ■飲食店・販売店の店舗数 前年度末当年度末増減 焼鳥専門店チェーン「串鳥」3736△1 その他911＋2飲食店4647＋1販売店57＋2 以上の結果、飲食関連事業の売上高6,121百万円（前年度比5.4％増）、営業利益は183百万円（前年度比59.9％増）となりました。 ＜不動産関連事業＞（不動産賃貸事業） きめ細かいリーシング活動により賃貸物件が100％近い稼働率を維持し、前年度並みの売上高となりました。 （中古マンション再生販売事業） 東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、当年度の首都圏の中古マンション市場は、成約件数、成約価格共に前年度を上回り、引き続き好調に推移いたしました。当社グループにおいても、当年度は物件販売数が大きく伸長し、前年度比で大幅な増収となりました。 以上の結果、不動産関連事業の売上高は11,076百万円（前年度比20.3％増）、営業利益は1,533百万円（前年度比9.3％増）となりました。 ロ．販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は4,749百万円（前年度比1.3％増）となり、前年度に比べて59百万円増加しました。主に、飲食関連事業において売上増加や新規出店に伴い人件費が増加したこと等によるものであります。 ハ．経常損益 経常利益は405百万円（前年度比49.3％増）となりました。営業外収益は181百万円（前年度比34.9％増）となり、前年度に比べて46百万円増加しました。主に、受取配当金が増加したこと等によるものであります。営業外費用は110百万円（前年度比15.4％減）となり、前年度に比べて20百万円減少しました。主に、借入関連費用及び貸倒引当金繰入額が減少したこと等によるものであります。 ニ．特別損益 特別利益は872百万円（前年度比75.5％減）となりました。固定資産売却益を計上したことによるものであります。特別損失は190百万円（前年度比43.3％減）となりました。主に、固定資産除却損75百万円及び減損損失106百万円を計上したこと等によるものであります。 ホ．親会社株主に帰属する当期純損益 親会社株主に帰属する当期純利益は833百万円（前年度比72.6％減）となりました。税金等調整前当期純利益1,087百万円に加えて、法人税等合計259百万円を計上したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要の主なものは、商品、商品不動産、原材料等の仕入れ、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資資金の主なものは、映画館や飲食店、賃貸不動産等の設備改修や修繕、新規開発等であります。運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の手段を通じて資金調達を行っております。資金の流動性については、当年度末の現金及び現金同等物は4,334百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約や貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債及び収益費用の報告額に影響を与える見積り及び仮定を用いており、実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについての国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「飲食関連事業」及び「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「映像関連事業」は、映画の興行、映画の配給、映画・ドラマの制作、総合広告サービス、イベント企画をしております。「飲食関連事業」は、飲食店の経営、食材の加工・販売をしております。「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 映像関連事業飲食関連事業不動産関連事業合計売上高 外部顧客に対する売上高3,371,1565,807,1139,208,87618,387,146セグメント間の内部売上高又は振替高1,5305,8151,9899,335計3,372,6865,812,9299,210,86618,396,482セグメント利益又は損失（△）△420,468115,0611,403,2221,097,815セグメント資産2,429,8422,970,99216,050,40121,451,236その他の項目 減価償却費34,500146,926133,260314,686有形固定資産及び無形固定資産の増加額288,272659,2632,374,2793,321,815 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 映像関連事業飲食関連事業不動産関連事業合計売上高 外部顧客に対する売上高3,457,1276,121,86211,076,09020,655,080セグメント間の内部売上高又は振替高1,5606,1394,45412,154計3,458,6876,128,00111,080,54520,667,235セグメント利益又は損失（△）△555,698183,9661,533,3341,161,602セグメント資産1,370,0683,059,52016,352,81820,782,408その他の項目 減価償却費26,124156,648125,051307,824有形固定資産及び無形固定資産の増加額55,251331,1061,132,7081,519,067 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計18,396,48220,667,235セグメント間取引消去△9,335△12,154連結財務諸表の売上高18,387,14620,655,080 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,097,8151,161,602セグメント間取引消去802△948全社費用（注）△831,081△826,163連結財務諸表の営業利益267,537334,490（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計21,451,23620,782,408全社資産（注）8,430,77010,274,927その他の調整額△974,169△979,267連結財務諸表の資産合計28,907,83730,078,068（注）親会社における余資運用資金（現預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る投資等であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費314,686307,82426,42028,413341,107336,238有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,321,8151,519,06713,17851,5223,334,9931,570,589 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 映像関連事業飲食関連事業不動産関連事業合計減損損失269,52716,789－286,317－286,317 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 映像関連事業飲食関連事業不動産関連事業合計減損損失23,39983,528－106,927－106,927 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「Sound of Your Life ～あなたの人生に豊かな響きを～」という企業理念を通じて、当社グループの事業活動を取り巻くサステナビリティを巡る課題に対処しております。当社グループは、持続可能で豊かな社会を実現するため「多様な人財がいきいきと活躍するための環境整備の推進」「事業活動を通じた環境負荷低減と社会貢献への取組」「持続的成長に向けたガバナンス強化と実効性のあるリスク管理の実践」をマテリアリティ（重要課題）として認識しております。また、マテリアリティに対する取組みの内容につきましては、当社ウェブサイト等で開示しております。（https://www.theatres.co.jp/sustainability/） （１）ガバナンスとリスク管理 当社は、サステナビリティを経営戦略と一体的に捉え、当社グループ全体の視点においてこれを推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティを巡る課題に対して主体的に対応する体制としております。 「サステナビリティ委員会」は、当社経営政策本部の担当取締役を委員長とし、当社グループのサステナビリティを巡る課題の対応状況等について検討・協議し、その結果について定期的に取締役会に報告を行っております。また、取締役会は「サステナビリティ委員会」から報告された内容について審議・監督を行っております。 当社は、内部統制システムにおいて、当社管理本部担当取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置しております。「内部統制委員会」は、リスク主管部門と連携し、当社グループの事業活動に係るリスクシナリオを想定し「リスクの発生可能性」と「損失の影響度」の評価軸に基づき、事業活動に影響を及ぼすリスクの識別を行っております。気候変動リスクを含む「物理的リスク」の他、「法的リスク」「オペレーショナルリスク」「市場性リスク」について、網羅的にリスクの顕在化状況の識別・評価を行い、これを定期的に取締役会に報告しております。これらのリスクの内、サステナビリティに関するリスクと機会については、「サステナビリティ委員会」と共有され、「サステナビリティ委員会」が、当社グループの事業に与える影響並びにその対応について、取締役会に報告することとしております。 （２）戦略 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営戦略等」にも記載のとおり、当社グループが営む映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業は主に個人消費者をお客様としておりますが、環境変化の中で人々の生活スタイル、価値観などの変化のスピードが増しております。そのような環境下で、当社グループはお客様のニーズにより迅速に対応するために、固定資産を源泉とするビジネスから人的資本を源泉とするビジネスへとポートフォリオを変化させるべく中核事業を定めるとともに、サービス・商品を自社で開発できる人材開発に取組んでおります。また当社グループが運営する店舗等はオペレーションを担う従業員によって成り立っておりますが、加速する就業労働人口の減少により、人手不足の問題も深刻化しております。そこで、当社グループはサステナビリティ課題の中でも「人財育成や多様性の確保、働きやすさの改善などの環境整備を図ること」を最重要課題と認識し、サステナビリティ経営を実践してまいります。 「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」における方針及び取組みは以下のとおりであります。なお詳細は当社ウェブサイト等で開示しております。（https://www.theatres.co.jp/sustainability/） ① 人財育成 当社グループは、人的資本を源泉とするビジネスの拡大を目指す「プロデュースカンパニー」への革新には、社員の「人財化」が重要であると考えています。そのため業務の実践力を高めるOJT（オンザジョブトレーニング）に加えて、より高度な専門性・トレンドを学ぶOFF-JT等の教育研修を開催しております。その他にも社員の自由な学びを支援するＥラーニングや資格取得支援等、多様な学びの機会と環境を提供しております。 ② 人権尊重 当社グループは「東京テアトルグループ行動基準」を周知することにより、すべてのステークホルダーの基本的人権の尊重、人権侵害の禁止を定めるとともに従業員の尊厳を守る会社の実現に向けて人権尊重に取組みます。 ③ ダイバーシティ＆インクルージョン 当社グループは、社内に異なる経験・技術・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなり得るとの認識に立ち、性別・国籍・採用ルートによらずそれぞれの個を尊重し、多様化する社員のキャリア意識や働き方に対する価値観の変化に対応すべく各種のダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取組んでおります。 女性活躍推進においては柔軟な働き方を進めるとともに、男女の性差に関係なく配置、評価、昇格を実施しております。また中途採用者の活用においては多様な専門性を持った人材採用に力を入れており、採用ルートに関係なく昇格を実施しております。 ④ 健康的で働きやすい職場環境 当社グループは、様々な社員がいきいきと健康的に働ける環境を整備することは会社の持続的成長の源泉と考え、職場環境の改善に取組んでおります。提出会社では、法定項目以上に詳細な検査項目での健康診断やオプション補助を実施しております。また管理職を対象としたメンタルヘルス、パワーハラスメント防止研修の開催や、定期的にストレスチェックの機会を提供するなど従業員の心の健康管理にも努めております。 （３）指標及び目標サステナビリティに関する指標及び目標については以下のとおりです。 項 目指 標2025年度実績目標対象会社ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職比率（％）4.815.0札幌開発㈱23.630.0東京テアトル㈱育児・介護離職者数（人）00健康的で働きやすい職場環境健康診断受診率（％）99.1100.0ストレスチェック受検率（％）80.1100.0一人当たり平均有給休暇取得日数（日）9.411.0（注）指標に関する実績及び目標は、当社グループにおける主要な会社である提出会社及び連結子会社であります札幌開発株式会社のものを記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスを「企業経営を規律するための仕組み」と捉えております。これを確立する為に、適正な内部統制システムを整備・運用することは、企業不祥事の発生防止のために不可欠な要素であるばかりでなく、当社グループが持続的かつ健全に成長していくための土台、経営力の基礎となるものであると認識しております。 コーポレート・ガバナンスを確立するためには、第一に、経営者が、企業の目的を明確にし、それに基づく経営理念を持ち、それに照らして適切な態度、意識、行動をとるといった姿勢を自ら示すことで良好な企業風土を構築すること、第二に、監査体制の強化を図り、監査の実効性を確保するなど、企業経営者以外の者による監視・検証等の仕組みを充実・強化していくことの２つが重要な課題であると考えております。 当社グループは、内部統制システムの整備と併せて、コーポレート・ガバナンスの確立に、グループ全体で取組んでおります。 また、当社は、東京証券取引所が制定し2015年６月１日より適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、2015年12月９日付で「コーポレートガバナンス基本方針」（2022年６月28日改定）を制定し当社ウェブサイト（以下のURL）に掲載しております。（https://www.theatres.co.jp/assets/pdf/investor/governance/basic_policy.pdf） ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．現行体制を採用する理由 当社は、「取締役会」において重要な業務執行の意思決定、取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、「取締役会」から独立した監査役及び「監査役会」による監視・牽制機能の実効性の向上に取組んでおります。これにより取締役・監査役による監督・監視機能の充実が図れると判断し、当該体制を採用しております。 また、当該の企業統治体制の機能を発揮するため、その補完機関として「経営会議」、「指名・報酬委員会」、「内部監査室」、「内部統制委員会」等を設置しております。 経営の監視、業務執行の体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。 （2026年６月25日現在） ロ．企業統治の体制の概要 「取締役会」は、取締役８名（うち独立社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回、又は必要に応じて随時開催し、重要な業務執行の意思決定、取締役の業務執行の監督を実施しております。 「監査役会」は、監査役３名（うち独立社外監査役は２名）で構成され、原則として毎月１回、又は必要に応じて随時開催し、取締役の業務執行の監視、独立した監査活動を行っております。 「経営会議」は、原則として、取締役及び監査役の全員で構成され、経営上の重要案件の事前審査を行っております。 「指名・報酬委員会」は、取締役４名（うち独立社外取締役３名）及び独立社外監査役２名で構成され、取締役・執行役員の選任議案、取締役・執行役員の報酬案、「取締役会」の実効性に関する分析・評価等について、代表取締役社長からの諮問を受け審議し、取締役会に答申を行っております。 社内のリスク管理体制について、「内部監査室」及び「内部統制委員会」を設置しております。 「内部監査室」は、監査役及び会計監査人と連携し、業務監査、会計監査及び当社グループの内部統制の整備・運用状況を監査しております。「内部統制委員会」は、当社グループの内部統制の整備状況等を定期的に評価し、リスク主管部門と協議の上、内部統制整備計画等を策定し、リスク管理を推進しております。 当社は執行役員制度を導入し、「執行役員」は取締役会で決定した業務執行を担っております。 ■機関ごとの構成員（◎は議長を表す。） （2026年６月25日現在）役職名氏名取締役会監査役会指名・報酬委員会経営会議代表取締役社長太田 和宏◎ ◎取締役松岡 毅○ ○○取締役千葉 久司○ ○取締役小倉 誠〇 〇取締役山崎 淳一〇 〇社外取締役猪山 雄央○ ◎○社外取締役小澤 直樹○ ○○社外取締役馬場 清〇 〇〇常勤監査役石見 淳○◎（注）○社外監査役植木 利幸○○○○社外監査役山門 浩一〇〇〇〇（注）常勤監査役は事務局として「指名・報酬委員会」に出席しております。 ■機関の開催回数と個々の構成員の出席回数（当事業年度開催）役職名氏名出席回数/開催回数取締役会指名・報酬委員会代表取締役社長太田 和宏13/13回－取締役松岡 毅13/13回５/５回取締役千葉 久司13/13回－取締役小倉 誠13/13回－取締役山崎 淳一10/10回－社外取締役猪山 雄央13/13回５/５回社外取締役小澤 直樹13/13回５/５回社外取締役馬場 清10/10回３/３回常勤監査役石見 淳13/13回５/５回社外監査役植木 利幸13/13回５/５回社外監査役山門 浩一13/13回５/５回（注）１．上表の取締役会の開催回数の他、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があっ たものとみなす書面決議が１回ございました。 ２．取締役の山崎淳一氏、馬場清氏の両氏は、2025年６月27日開催の第109回定時株主総会において 新たに取締役に選任されたため就任後に開催された取締役会及び指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。 ■各機関の検討内容（当事業年度） 具体的な検討内容例取締役会決議事項経営方針・予算案・事業報告・計算書類・有価証券報告書・コーポレートガバナンス報告書等の承認、内部統制整備計画の承認、役員報酬の決定、重要な人事の決定、重要な社内規程の改廃、重要な資産の取得及び処分、資金計画、サステナビリティ方針・進捗状況の確認、個別案件など報告事項監査計画、自己株式取得状況など指名・報酬委員会審議事項経営執行部体制及び報酬案、執行役員の選解任、取締役会実効性評価アンケート内容の検討、取締役会実効性評価の答申内容などその他実効性評価個別ヒアリング実施など ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、2006年５月２日付で「内部統制システムの整備に関する基本方針」（2021年７月11日改定）を制定し、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を整備しております。「内部統制システムの整備に関する基本方針」は、当社ウェブサイト（以下のURL）に掲載しております。（https://www.theatres.co.jp/investor/governance/basic_policy.pdf） ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、内部統制の目的達成のため、「内部統制規程」を定め、内部統制委員会を設置し、当社グループの内部統制の整備状況の評価及び当社グループの事業領域別のリスクの洗出しと評価を定期的に行っております。内部統制委員会は、各リスク主管部門と協議の上、内部統制整備計画等の策定及びリスク管理を推進するとともに、活動状況を取締役会に報告しております。 当社は、「内部統制規程」の下に、「コンプライアンス規則」を定め、主管である法務室と内部統制委員会が連携して、当社グループのコンプライアンスの推進に関する業務を統括して行っております。各事業本部長、事業部長及び連結子会社社長等は、自らが所管する事業部等において、法務室及び自部門の従業者から発信・報告される情報を双方向に伝達し、事業部等のコンプライアンスを推進します。また、当社グループの役職員が遵守すべき「東京テアトルグループ行動基準」において、コンプライアンスを最優先の行動規範とする旨を定め、法令違反等の事実を知った場合の相談や内部通報に関する役職員の義務についてこれを周知し、当社グループ全体でコンプライアンスを推進しております。 ハ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約 当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意で、かつ、重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。 ニ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。 ホ．取締役の定数・任期 当社の取締役は10名以内とする旨、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。 へ．取締役の選任の要件 当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。 ト．自己株式取得に関する要件 当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 チ．中間配当に関する事項 当社は、株主の便宜を図るため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。 リ．株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ④ 株式会社の支配に関する基本方針イ．基本方針の内容の概要 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。 当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。 ロ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要ａ．当社の企業価値の源泉について 当社グループは、「Sound of Your Life ～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、映画興行や映画制作配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核とした飲食関連事業、中古マンション再生販売と不動産賃貸を中核とした不動産関連事業を基幹事業として、それぞれの成長を目指しております。当社グループの企業価値の源泉は、この三事業における経営資源が有機的に結びつき相乗効果を発揮し続けているところにあると考えております。 ｂ．企業価値向上への取組み 当社グループは、中期経営方針を「プロデュースカンパニーへの革新」と定め、作られたもの、作ったものを販売する会社から、自社のプロデュース力を高め、お客様が求めるものを創り、販売し、事業規模を拡大する、プロデュースカンパニーへ発展していくことにより企業価値を高めてまいります。 例えば、映像関連事業では、他社からの受託作品を配給するだけでなく、収益を最大化し得る企画の実現を目指しております。企画とは、作品の質をより高めながら、作品内容に合わせた宣伝プランや販売網の構築等、実際のヒットに繋げる全ての工程を自らプロデュースすることを指します。飲食関連事業における中食・卸売ビジネスや、不動産関連事業における中古マンション再生販売ビジネスにおいても、同様の取組みにより収益の最大化を目指します。 当社グループは、従来型ビジネスであります映画興行事業等の「インフラ所有型ビジネス」よりも、人的資本の充実による映画制作配給事業等の「ヒューマンリソース型ビジネス」の強化を図ってまいりましたが、引き続き上記取組みにより「インフラ所有型収益」を上回る「ヒューマンリソース型収益」を獲得し、事業規模拡大に努めてまいります。 ｃ．コーポレートガバナンスの強化に向けた取組みⅰ コーポレートガバナンス体制について 当社は、2015年12月９日付で「コーポレートガバナンス基本方針」（2022年６月28日改定）を制定し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的としたコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みを行ってまいりました。 当社は、コーポレートガバナンスを「企業経営を規律するための仕組み」と捉えております。これを確立する為に、適正な内部統制システムを整備・運用することは、企業不祥事の発生防止のために不可欠な要素であるばかりでなく、当社グループが持続的かつ健全に成長していくための土台、経営力の基礎となるものであると認識しております。そのような考え方のもと、コーポレートガバナンスの強化に向けて以下のような取組みを行っております。 まず、当社取締役会は、独立社外取締役３名を含む８名で構成され、原則として毎月１回、また、必要に応じて随時開催し、重要な業務執行の意思決定、取締役の業務執行の監督を実施しております。独立社外取締役は独立した立場から取締役会に出席し、各取締役の業務執行について直接報告を受け、経営の監督にあたっております。また、代表取締

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 イ．取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、業績向上へのインセンティブとしての機能を持ちながら、役職に応じた適正な水準の報酬体系とすることを基本方針とする。社内取締役の報酬は、固定報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役の報酬は、その職務の性質に鑑み、固定報酬のみとする。 ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）基本報酬は、月例の固定報酬とし、当該取締役の役位、職務の内容、経済情勢及び当社グループ業績を勘案した上で、指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて決定するものとする。 c．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）非金銭報酬は、株式報酬とし、毎年、一定の時期に付与するものとする。交付株式は一定期間、譲渡を制限する譲渡制限付株式とし、譲渡制限期間は、交付日から当該取締役が退任するまでの期間とする。付与する株式数は、経済情勢や当社グループ業績を勘案した上で、指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会で決定するものとする。 d．金銭報酬の額、または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針株式報酬と基本報酬の支給割合については、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向け、インセンティブが十分に機能するよう、最も適切な支給割合で決定するものとする。 ロ．役員報酬額に係る株主総会の決議内容 取締役の報酬額は、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会におきまして年額300百万円以内とすることを承認されております。監査役の報酬額は、1987年４月10日開催の第70回定時株主総会におきまして、月額３百万円以内とすることを承認されております。また、2024年６月27日開催の第108回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、社外取締役を除く当社の取締役に対し、年額30百万円以内とする譲渡制限付株式報酬の導入を決議いただいております。 ハ．当事業年度における当社の役員等の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容ａ．指名・報酬委員会の役割・活動内容 指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員の報酬基準に関し、取締役会に対し意見を述べます。また代表取締役社長の策定した報酬案に関し、その適正性等について検討し、取締役会に対し答申を行います。 当事業年度は、役員報酬については以下のとおり審議いたしました。・2025年４月９日 取締役会実効性評価答申内容の決定について・2025年４月23日 経営執行部体制及び報酬案について・2026年１月28日 取締役会実効性評価実施要項の検討・2026年２月13日 取締役会実効性評価アンケート内容の検討・2026年３月25日 取締役会実効性評価答申内容について ｂ．取締役会の役割・活動内容 取締役会は、役員に対する監督を行う機関として、役員報酬基準の策定を行っております。また指名・報酬委員会の答申を受けた役員報酬について審議し、決定いたします。 当事業年度は、役員報酬について以下のとおり審議いたしました。・2025年６月27日 2025年７月～2026年６月の役員等報酬（金銭報酬）について・2025年７月23日 譲渡制限付株式報酬に関する規程の制定ならびに取締役に対する金銭報酬債権の支給及び自己株式の処分について ニ．監査役の報酬 監査役の報酬等は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）105100555監査役（社外監査役を除く）99－－1社外役員2626－－6合計1411365512（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であり、上記金額は当事業年度における費用計上額であります。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）映像関連事業89［41］飲食関連事業261［234］不動産関連事業55［2］全社（共通）32［0］合計437［277］（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の［外書］は、臨時就業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）135［39］43.114.77,583,9194.6（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の［外書］は、臨時就業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 セグメントの名称従業員数（人）映像関連事業58［38］不動産関連事業45［1］全社（共通）32［0］合計135［39］（注）従業員数欄の［外書］は、臨時就業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は、東京テアトル労働組合と称し、2026年３月31日現在で組合員数は89名であります。また上部団体の映画演劇関連産業労組共闘会議に加盟しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２・４労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１・３・４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者東京テアトル㈱23.6----札幌開発㈱4.866.745.175.498.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の額の差異における札幌開発㈱の全労働者の男女の賃金の額の差異が大きい要因は、正規雇用労働者数に占める男性の比率が高いことや、製造工場で働くパート・有期労働者の多くが女性であることも主な要因となっております。４．表内の「－」及び連結子会社のうち札幌開発㈱を除くものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容(注)１議決権の所有割合（％）関係内容連結子会社アクシー株式会社東京都渋谷区20映像関連事業90.0―札幌開発株式会社(注)２北海道札幌市10飲食関連事業100.0当社より債務保証を受けております。役員の兼任あり。株式会社テアトルダイニング(注)３東京都新宿区10飲食関連事業100.0当社より資金の借入を受けております。株式会社西洋銀座(注)３東京都新宿区10飲食関連事業100.0当社より資金の借入を受けております。東京テアトルリモデリング株式会社東京都新宿区20不動産関連事業100.0当社からマンション等のリフォームを請負っております。当社より債務保証を受けております。（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。連結子会社の名称売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）札幌開発株式会社5,223182354002,771３．債務超過会社で、債務超過の額は、2026年３月末日時点で株式会社テアトルダイニングが45百万円、株式会社西洋銀座が54百万円となっております。

３【配当政策】 当社は、収益状況や将来の事業展開に備えた内部留保を勘案しつつ、配当や自己株式取得などを総合的に検討の上、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元に努めることを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。 当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当期の利益配当につきましては、１株につき20円の配当を実施することを予定しております。 なお、第110期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額135,483千円及び１株当たり配当額20円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）135,48320

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）器具及び備品ソフトウエア合計新宿テアトルビル他５営業所（東京都新宿区他）不動産関連事業商業ビル他1,72609,124(5,832)1－10,852－[－]御苑テアトルビル（東京都新宿区）全社共通オフィスビル他272－870(274)2681,17832[－]（注）従業員数の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 （２）国内子会社該当事項はありません。 （３）在外子会社在外子会社はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況イ．組織・人員当社の監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されており、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、各々が豊富な経験と幅広い見識に基づき、実効性のある監査を行っております。なお、常勤監査役の石見淳氏は子会社の代表取締役社長等の経験から、また、社外監査役の植木利幸氏及び山門浩一氏は主に金融機関における銀行業務の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。 ■監査役会の開催回数と個々の監査役の出席回数（当事業年度開催）役職名氏 名出席回数/開催回数常勤監査役石見 淳13回/13回社外監査役植木 利幸13回/13回社外監査役山門 浩一13回/13回社外取締役馬場 清４回/４回（注）社外取締役の馬場清氏は、2025年６月27日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって社外監査役を辞任し社外取締役に就任したため、社外監査役を辞任するまでに開催された監査役会の出席状況を記載しております。 ロ．監査役及び監査役会の活動状況当事業年度における監査役会の主な決議事項及び協議事項は次のとおりであります。決議事項監査実施計画、監査役会の監査報告書、監査役の選任議案への同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意など協議事項監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価、内部統制システムの運用状況、会計監査人の期中レビュー報告、事業所等の実査結果報告など なお、当事業年度の重点監査項目としては、主に下記の項目につき取組みました。・企業集団における内部統制システムの運用状況・各事業部におけるリスク管理の整備及び運用状況・取締役会の実効性評価への対応状況・サステナビリティに関する取組状況 監査役会は、主な監査活動として、業務運営の適法性、取締役会・経営会議等による経営判断の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人による会計監査の相当性、株主総会議案内容等を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っております。各監査役は、監査役会の定める監査役監査基準及び監査計画に基づく監査活動の一環として、取締役会・経営会議等の社内の重要な会議へ出席するほか、代表取締役との定期的な意見交換や必要に応じて取締役及び執行役員等に対して業務執行に関する報告を求めることで、当社の状況を適時適切に把握するように務めております。このほか、常勤監査役は重要な決裁書類の閲覧等を行い、また、内部監査部門及びグループ監査役との密接な連携をとるとともに、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集を積極的に行い、必要に応じて執行部門から随時意見聴取を行う等の活動を行っており、こうした日常活動から知り得た情報は、他の非常勤監査役と共有するよう努めております。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けており、必要に応じて説明を求めております。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 ② 内部監査の状況業務の有効性・効率性の状況、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を監査するため、内部監査部門として、代表取締役社長の直轄組織として、専任３名で構成される「内部監査室」を設置しております。「内部監査室」は、当社グループ全体を対象とした監査活動を行っており、被監査部門に対して必要に応じて指導・提言を行うとともに、監査結果を代表取締役社長、監査役、内部統制委員会及び関係部門に報告し、重要と認められる事項については、取締役会に報告を行うものとしております。また監査結果は、会計監査人による監査の参考資料としております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任大有監査法人 ロ．継続監査期間38年 ハ．業務を執行した公認会計士坂野 英雄成田 雅博 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名で構成されております。 ホ．監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる体制であること、監査体制が整備されていること、監査範囲及びスケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に判断した結果、適任と判断し、選定いたしました。 当社では、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社30,540－30,688－連結子会社－－－－計30,540－30,688－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を当社の事業規模や特性に照らして検討協議し、監査役会の同意を得て決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や特性に対して適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的として保有し、取引先との事業関係の維持・強化の観点から保有する株式を純投資目的以外の投資株式として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の株式について、資本コスト並びに取引における利益等を基に、当社との取引の経済合理性や当社の事業上の関係を勘案し、安定的な関係の維持・強化の観点から、保有目的、保有効果等について個別に検証を行い、取締役会において保有の継続を決議しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3148,279非上場株式以外の株式53,266,997 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当する銘柄はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当する銘柄はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三井住友トラストグループ株式会社477,016477,016三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取引等があり、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。有2,338,3321,774,499株式会社内田洋行230,00046,000当社のオフィス環境・IT環境の改善やネットワーク保守等の取引等があり、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。有453,790353,280アイザワ証券グループ株式会社251,000251,000アイザワ証券㈱との間で当社の証券取引口座管理等の取引等があり、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。有363,448372,233株式会社三井住友フィナンシャルグループ11,94611,946㈱三井住友銀行との間で資金借入取引等があり、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。有59,80145,335北沢産業株式会社147,500147,500当社の映像関連事業において、主に映画館で使用する業務用厨房機器等の取引等があり、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。有51,62551,625（注）１ 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、資本コスト等を基に、個別に検証を行い、取締 役会において保有の継続を決議しております。２ 当社の株式の保有の有無については、発行会社が持株会社の場合はその主要な子会社が当社の株式を保有していることを確認しております。３ 株式会社内田洋行の保有株式数の増加は、当事業年度において同社が１株につき５株の割合で株式分割を実施したことによるものであります。 みなし保有株式該当する銘柄はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式148,711143,519非上場株式以外の株式22713,38322488,831 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式25,069－564,538（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当する銘柄はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの。銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針松井建設株式会社173,800275,4732024年３月期取引先との事業関係の維持・強化の観点から保有しておりましたが、保有意義が薄れたため純投資目的に変更いたしました。今後、発行会社との間に株式売却を妨げる事情はなく、当該株式の収益性や市場性を勘案し、売却も含めた柔軟な対応を行う方針です。株式会社大和証券グループ本社72,066105,2162024年３月期取引先との事業関係の維持・強化の観点から保有しておりましたが、保有意義が薄れたため純投資目的に変更いたしました。今後、発行会社との間に株式売却を妨げる事情はなく、当該株式の収益性や市場性を勘案し、売却も含めた柔軟な対応を行う方針です。

２【沿革】 東京テアトル株式会社（以下、当社という）は、映画興行を主たる目的として、資本金180万円をもって1946年６月東京都日本橋区に東京興行株式会社として設立されました。その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。年月沿革1946年12月「テアトル銀座」開館。＜映画興行事業を開始＞1949年５月東京証券取引所再開と同時に株式上場。1953年４月「渋谷クラブハイツ」開店。＜飲食事業を開始＞1955年10月東京興行株式会社が商号を東京テアトル株式会社に改称。11月本社を東京都中央区銀座１丁目に移転。「テアトル銀座」を改装し、「テアトル東京」開館。1958年２月株式会社鎌倉市民座吸収合併。７月連結子会社東興不動産株式会社（テアトル商事株式会社に商号変更）設立。1961年５月連結子会社第一観光株式会社（現、連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社）設立。1963年９月「神戸テアトルボウリングセンター」開場。＜ボーリング事業を開始＞1968年10月「新宿テアトルビル」竣工。＜不動産賃貸事業を開始＞1973年２月連結子会社テアトルエージェンシー株式会社（連結子会社株式会社メディアボックス）設立。＜広告事業（現、ソリューション事業）を開始＞10月「歌舞伎町クラブハイツ」開店。1974年４月連結子会社テアトルメンテナンス株式会社（株式会社エイチ・エス・ジーに商号変更）設立。10月「南池袋共同ビル」竣工。1975年４月「神戸テアトルボウリングセンター」閉鎖。＜ボーリング事業から撤退＞1976年12月「ハッピードア下北沢店」開店。＜小売事業を開始＞1980年１月「串鳥本店（串鳥１号店）」開店。1981年10月「テアトル東京」閉館。1982年12月「池袋ホテルテアトル」開館。＜ホテル事業を開始＞1987年１月「テアトル東京」跡地に「銀座テアトルビル」竣工。1990年７月株式会社西洋環境開発より「パラディッソ・プールズ」運営受託。＜アミューズメント事業を開始＞1993年４月株式会社西友より映画館８館13スクリーン、株式会社西武百貨店より映画館３館４スクリーン運営受託。９月株式会社パルコより映画館３館６スクリーン運営受託。1994年４月東京センタービルディング株式会社吸収合併。10月連結子会社株式会社創遊（現、連結子会社札幌開発株式会社）設立。1997年２月「パラディッソ・プールズ」運営終了。＜アミューズメント事業から撤退＞1998年２月西武石油商事株式会社より不動産事業営業譲受け。1998年10月＜映画配給事業（現、映画制作配給事業）を開始＞1999年２月連結子会社株式会社アルファハウジング設立。＜不動産販売事業（現、中古マンション再生販売事業）を開始＞12月「銀座テアトルビル」の土地建物を全て取得。2000年３月「ホテル西洋 銀座」直営化。2006年７月連結子会社株式会社アルファハウジング吸収合併。12月「南池袋共同ビル」証券化。2007年４月アドホック債権回収株式会社の株式を譲受けし、同社の商号をテアトル債権回収株式会社に変更し、連結子会社化。＜サービサー事業を展開＞2009年２月「歌舞伎町クラブハイツ」閉店。株式会社ティー・エー・ユニオン（現、東京テアトルリモデリング株式会社）の全株式を取得。４月日活株式会社より映画館５館19スクリーン運営受託。12月株式会社シネカノンより映画館２館５スクリーン運営受託。2010年12月連結子会社テアトル商事株式会社清算結了。＜小売事業から撤退＞2011年６月「池袋ホテルテアトル」閉館。2013年５月「ホテル西洋 銀座」閉館。＜ホテル事業から撤退＞６月「銀座テアトルビル」売却引渡し。 年月沿革2014年５月連結子会社株式会社エイチ・エス・ジー清算結了。2016年４月連結子会社株式会社テアトルダイニング設立。５月飲食店５店舗を他社より譲受け。2018年４月連結子会社テアトル債権回収株式会社の全株式譲渡し。＜サービサー事業から撤退＞2019年８月連結子会社株式会社テアトルプロモーション（現、株式会社西洋銀座）設立。2020年６月アクシー株式会社の発行済株式の90％を譲受け連結子会社化。2022年２月連結子会社株式会社メディアボックス清算結了。2025年２月連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社清算結了。