武蔵野興業株式会社

３ 【事業の内容】当社及び当社連結関係会社(子会社３社、関連会社２社)は映画事業を主力事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所等を運営しております。各セグメントにおける当社及び関係会社との位置付けは次のとおりです。 （映画事業）当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン）を経営しております。なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、当社と連携し、映画関連事業を行っております。（スポーツ・レジャー事業）現在は営業中止中であります。（不動産事業）当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル（連結子会社の自由ケ丘土地興業㈱が所有する建物を賃借）をそれぞれ１棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。（自動車教習事業）㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。（商事事業）自由ケ丘土地興業㈱が東京都目黒区において軽飲食店の委託経営を行っております。（その他）当社と自由ケ丘土地興業㈱の自販機手数料等であります。 (事業系統図)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は1920年に、東京都新宿区新宿に於いて映画館「武蔵野館」を開館させて以来、映画文化の多様性を通じて、「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という経営理念のもと、映画興行事業を中心に、不動産賃貸事業や自動車教習事業等、お客様のニーズに応えられる複合的なサービス事業展開を念頭に企業経営を行っております。今後も創業時の礎に沿い、「映画事業を通じて社会に健全な娯楽を提供するとともに、映画文化の発展に寄与すること」を経営の基本方針とし、お客様の期待に応えられる企業グループ経営を行ってまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループの主力事業である映画事業におきましては、経済環境やその時々の消費マインドが複雑に影響し、予想と実績の乖離が生じやすい事業内容となっております。そのため、特定の経営指標を用いた経営目標は定めておりませんが、資本コストや資本収益性を十分に意識したうえで、収益基盤の強化と中長期的な収益積み上げを目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループの事業は、個人の消費活動の動向に影響を受けるところが大きく、雇用や所得環境の改善等が下支えとなり景気は緩やかな回復基調で推移する一方、物価上昇がもたらす個人消費へのマイナス影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや不安定な金融市場等、引き続き注視が必要な状況にあります。このような状況のもと、当社グループは基幹事業である映画事業に重点を置きつつ、各事業部門において業績の向上に努めてまいりました。なお、2025年８月28日公表の「投資有価証券売却益（特別利益）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、当連結会計年度に投資有価証券売却益（特別利益）を計上しています。加えて、2025年８月７日公表の「シネマカリテ閉館に関するお知らせ」の通り、2026年１月に「シネマカリテ」を閉館したことに伴い、事業所閉鎖損失（特別損失）を計上しています 主力事業である映画事業部門におきましては、集客力のある良質な作品の上映と収益性・コストを意識した事業運営を通じ、中長期的に事業の黒字安定化を目指してまいります。ミニシアターの存在意義を「映画文化の多様性をより多くの人々に楽しんでもらうこと」と位置づけ、作品の規模にこだわらず、良作・話題作に富んだ上映作品を選定してまいります。また、「新宿東口映画祭」等のイベントを積極的に行い、地元商圏との連携や映画ファンの裾野拡大に取り組んでまいります。なお、映画の自社買付配給につきましては、作品の規模や品質、収益性等のバランスを考慮し、より良い映画を買い付け公開していくことで、映画興行との相乗効果を図るとともに、全国の劇場、映画ファンの期待に応えてまいります。また、配信サービス等を活用し、映画との接点を気軽に作り、連動性のある新たな付加価値を構築してまいります。 不動産事業におきましては、安定的な収益確保を目指し、収益物件の強化等積極的に取り組んでまいります。不動産賃貸事業では、入居テナントとの情報共有等を通じ、互いに信頼できる良好な賃貸借環境を維持し、賃貸事業の安定的な賃貸収入の確保を図ってまいります。また、不動産管理業務につきましては、入居テナントのニーズへの対応や建物附属設備の安全管理及び防災設備の管理点検に細心の注意を払い、受託ビル全体の安全性の確保向上に努めてまいります。なお、不動産販売事業につきましては、消費者ニーズの変化を慎重に見極めつつ、個人向け住宅の仲介・販売に取り組んでまいります。 自動車教習事業におきましては、普通自動車免許取得需要の減少傾向や少子化の影響に留意しつつ、顧客のニーズに対応した他車種の教習部門や高齢者講習等への注力により、引き続き基幹事業の一つとして事業の安定化を目指します。特に新規運転免許取得者の減少への対応を重要な課題と認識し、安定した入所者の確保をはかるべく、地域社会との結び付きに重点を置き、地元で信頼され、親しみを持たれる自動車教習所を目指してまいります。教習内容につきましては、顧客の多様なニーズに対応した教習コンテンツを充実させ、今後も運転免許取得に係る法改正等に迅速に対応してまいります。また、送迎バスの利便性が教習所の選択に際しての重要なポイントとなることを踏まえ、逐次送迎ルート網の見直しを行い、教習生の利便性を高める営業施策を引き続き実行してまいります。 商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビットガーデンカフェ」の営業成績が収益の中心となっておりますが、今後も経営委託先と情報を共有し、季節ごとのオリジナルメニューやキャラクターグッズ販売等、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供に注力し、経営環境の変化に対応できる店舗作りを目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）劇場用映画の興行成績に関するリスク映画事業は上映する作品の集客力により興行成績が大きく左右される側面があります。映画ファンの嗜好も多様化している現在、作品のジャンルにとらわれることなく、劇場の立地・特性も考慮し、選択可能な作品の中からより集客力が見込め、かつ劇場の雰囲気に見合った作品をいかに選択していくかが番組編成の大きなテーマとなっております。また、映画配給事業においても、作品の公開状況や配給成績等が当初の計画と乖離した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）自然災害等の発生によるリスク当社グループは、映画事業、不動産事業、自動車教習事業、商事事業等の事業を営んでおり、地震・台風等の自然災害や火災、事故等が発生した場合には、各設備の損害や人的被害、事業活動継続への影響を通じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。お客様及び従業員の安全を第一に、防火防災訓練の実施等、防火防災管理体制を整備しています。 （３）経済状況・消費動向に関するリスク当社グループは、各事業において主に個人顧客を対象とした事業活動を行っております。したがって、景気の悪化等による消費低迷が続いた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車教習事業においては、社会情勢の変化により原油価格が高騰した場合、燃料費が増加するリスクがあります。経済状況・消費動向の影響をできるかぎり最小限に抑えるため、セグメント毎の財務の安定化を図り、バランスの取れた経営を目指してまいります。 （４）不動産賃貸に関するリスク不動産賃貸事業においては、入居テナントの退去による賃料の減少により、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。また、設備の老朽化等に起因する維持管理費用の増加や新たな設備投資が財務面に与える影響、地震等の自然災害による損害の発生や予期せぬ事故・賃貸物件の契約不適合による信用力の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。テナントビル等のプロパティ・マネジメントや入居テナントの動向に細心の注意を払い、状況に応じた対策を早期に実施してまいります。 （５）人材の確保及び育成に関するリスク当社グループの持続的成長のためには人材の確保及び育成が必要となりますが、必要な人材の確保が困難な場合や人件費が急激に上昇した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。適切な労務管理や人事制度の見直し等を通じ、従業員が働きやすい職場環境づくりに努め、柔軟な採用活動により人材確保に努めてまいります。 （６）感染症拡大によるリスク感染症の拡大は、個人消費の抑制や自治体からの休業要請等を通じ、当社グループの各事業活動に影響を及ぼす可能性があります。感染拡大を前提とした社会とその価値観の変化に対応するとともに、お客様と従業員の安全を第一に、政府や自治体の要請を踏まえた取り組みを行いながら、各事業セグメントの継続と収益の確保に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、所得環境の改善やインバウンド消費増加等が下支えとなり景気は緩やかな回復基調で推移する一方、物価上昇に加えて、海外の不透明な政治情勢を受けた景気悪化リスクや不安定な金融市場等、引き続き注視が必要な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループは基幹事業である映画事業に重点を置きつつ、各事業において業績の向上に努めてまいりました。その結果、全体として売上高は13億３千万円（前期比2.5％減）、営業利益は６千８百万円（前期比1.5％減）、経常利益は９千６百万円（前期比10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億６千万円（前期比増454.8%増）となりました。② 財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。 資産合計(千円)負債合計(千円)純資産合計(千円)自己資本比率(％)１株当たり純資産(円)当連結会計年度末6,337,3982,359,9993,977,39962.83,802.20前連結会計年度末6,071,5782,456,2833,615,29559.53,455.74 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)現金及び現金同等物の期末残高(千円)当連結会計年度△4,836366,000△52,7901,169,613前連結会計年度200,090△69,369△27,763861,276 ④ 生産、受注及び販売の状況当社はサービス業及び不動産賃貸・販売業を中心に業態を形成しており、受注・生産形式の営業活動は行っておりません。また、販売の状況については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 ①経営成績の分析」に記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績の分析■セグメント別売上高セグメント前連結会計年度当連結会計年度増減額（千円）映画事業464,227424,381△39,845不動産事業 (※1) 580,967575,251△5,715自動車教習事業304,468315,57411,106商事事業 (※2)7,4457,48943その他7,2047,833628連結計1,364,3131,330,530△33,783 ※1.主な相手先別の販売実績及び該当販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)㈱高島屋221,59216.2221,59216.7㈱野和ビル155,02811.3155,02811.7 ■セグメント別利益(△は損失)セグメント前連結会計年度当連結会計年度増減額（千円）映画事業△28,92916,97945,908不動産事業325,820316,355△9,465自動車教習事業40,73325,414△15,318商事事業7,4457,48943その他6,9757,604628全社・消去△282,745△305,554△22,808連結計69,30068,288△1,012 （映画事業部門） 映画興行事業におきましては、「武蔵野館」の興行成績が前年実績を上回りました。「武蔵野館」では『災 劇場版』やフランス発SFアニメ『マーズ・エクスプレス』等が好調に推移しました。通年では、「武蔵野館」は『落下の王国 4Kデジタルリマスター』『「桐島です」』『ロボット・ドリームズ』『無名の人生』『《北欧の至宝》マッツ・ミケルセン生誕60周年祭』、「シネマカリテ」は『KNEECAP／ニーキャップ』『私たちが光と想うすべて』等が好調に推移しました。また2026年１月の「シネマカリテ」閉館に伴い、応援してくださったお客様に感謝の気持ちを込め、歴代興行収入上位作品中心の全13作品を上映する『カリテ メモリアルセレクション』を開催し、全回ほぼ満席となりました。 映画配給関連事業におきましては、連結子会社配給作品『Dr. カキゾエ 歩く処方箋～みちのく潮風トレイルを往く～』（邦画）が、本作の「震災」「希望」をテーマに、東北地方をはじめ全国数十カ所の劇場で上映されました。その結果、部門全体の売上高は４億２千４百万円（前期比8.6％減）、セグメント利益は１千６百万円（前年同期は２千８百万円のセグメント損失）となりました。 （不動産事業部門） 不動産賃貸部門におきましては、主要テナントビルの設備更新等維持管理に努めつつ、テナント収入は概ね安定的に推移しましたが、修繕費等が若干増加しました。不動産販売部門におきましては、引き続き仲介取引の拡大に努めました。その結果、部門全体の売上高５億７千５百万円（前期比1.0％減）、セグメント利益は３億１千６百万円（前期比2.9％減）となりました。（自動車教習事業部門） 自動車教習事業部門におきましては、通期での全車種合計入所者数は前年を下回りましたが、普通車教習料金の値上げ効果や入所後の教習消化量の増加、高齢者講習等委託料収入が堅調に推移したことにより営業収入は前年を上回りました。一方、教習車の買い替えや教習所設備の大規模改修工事による減価償却費の増加によって、セグメント利益は前年を下回りました。その結果、部門全体の売上高は３億１千５百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は２千５百万円（前期比37.6％減）となりました。（商事事業部門） 当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店につきましては、営業成績は安定的に推移し、前年同期の実績を上回りました。その結果、部門全体の売上高は７百万円（前期比0.6％増）セグメント利益は７百万円（前期比0.6％増）となりました。（その他） 主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は７百万円（前期比8.7％増）、セグメント利益は７百万円（前期比9.0％増）となりました。※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中です。 ② 財政状態の分析(総資産)当連結会計年度末における総資産につきましては、現金及び預金の３億８百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ２億６千５百万円の増加となりました。(負債)負債につきましては、有利子負債の減少があったこと等から、前連結会計年度末に比べ９千６百万円の減少となりました。(純資産)純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上３億６千万円により、利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ３億６千２百万円の増加となりました。以上のことから、当連結会計年度末残高は総資産63億３千７百万円、負債23億５千９百万円、純資産39億７千７百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有利子負債の約定返済を進めた一方、投資活動によって得られた資金があったこと等から、11億６千９百万円（前期比35.8％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況の主な要因は次のとおりです。〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉営業活動の結果、使用した資金は４百万円（前期に得られた資金は２億円）となりました。主な内訳は法人税等の支払額１億７百万円による支出があったことによるものです。〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉投資活動の結果、得られた資金は３億６千６百万円（前期に使用した資金は６千９百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入４億７千６百万円等があったことによるものです。〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉財務活動の結果、使用した資金は５千２百万円（前期に使用した資金は２千７百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出５千万円等があったことによるものです。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は安定的な営業利益の積み上げによる復配の実現を経営課題としており、キャッシュ・フロー経営を徹底させることにより自己資本の増強に努めることが第一と考えております。運転資金及び設備資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により資金を調達しております。当社の資金需要につきましては、運転資金需要は映画館や自動車教習所の運営費、テナントビルの維持管理費等、設備資金需要は映画館、自動車教習所、テナントビルにおける設備投資や固定資産の更新等であります。戦略的に経営資源を配分し持続的な企業価値向上と安定的な株主還元の充実に努めてまいります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき、また予測し有る偶発事象の影響値等も加味しながら、いくつかの重要な見積り及び仮定を用いております。しかしながら、見積りや仮定に特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積り及び仮定と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、本社に各事業部門を統括する営業本部を置き、各事業部門はそれぞれの責任者のもとに包括的な戦略を立案し、国内に限定して事業活動を展開しております。 従って当社は、営業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「映画事業」「不動産事業」「自動車教習事業」「商事事業」からなる４部門を報告セグメントとしております。 「映画事業」は映画興行、映画配給及び映画館売店等の運営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸及び販売、また不動産投資業を行っております。「自動車教習事業」は自動車教習所の運営を行っております。「商事事業」は飲食店等の委託経営を行っております。 ※ 「スポーツ・レジャー事業」につきましては、営業中止中であります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)合計映画事業不動産事業自動車教習事業商事事業計売上高 顧客との契約から生じる収益464,22746,768304,4687,445822,9107,204830,115その他の収益－534,198－－534,198－534,198 外部顧客への売上高464,227580,967304,4687,4451,357,1087,2041,364,313 セグメント間の 内部売上高又は 振替高－3,600－－3,600－3,600計464,227584,567304,4687,4451,360,7087,2041,367,913セグメント利益又は損失（△）△28,929325,82040,7337,445345,0706,975352,046セグメント資産111,2644,428,545655,272835,195,1663,5995,198,765その他の項目 減価償却費5,15045,96015,089－66,20035466,555有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,05327,13134,228－74,414－74,414 (注) 「その他」の区分は主として自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)合計映画事業不動産事業自動車教習事業商事事業計売上高 顧客との契約から生じる収益424,38141,501315,5747,489788,9467,833796,779その他の収益－533,750－－533,750－533,750 外部顧客への売上高424,381575,251315,5747,4891,322,6977,8331,330,530 セグメント間の 内部売上高又は 振替高－3,600－－3,600－3,600計424,381578,851315,5747,4891,326,2977,8331,334,130セグメント利益16,979316,35525,4147,489366,2387,604373,842セグメント資産74,7234,479,828647,526425,202,1212,6475,204,768その他の項目 減価償却費10,04843,79831,204－85,05135485,405有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,86044,48555,389－123,734－123,734 (注) 「その他」の区分は主として自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,360,7081,326,297「その他」の区分の売上高7,2047,833セグメント間取引消去△3,600△3,600連結財務諸表の売上高1,364,3131,330,530 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計345,070366,238「その他」の区分の利益6,9757,604全社費用(注)△282,745△305,554連結財務諸表の営業利益69,30068,288 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,195,1665,202,121「その他」の区分の資産3,5992,647全社資産(注)872,8131,132,630連結財務諸表の資産合計6,071,5786,337,398 (注) 全社資産の主なものは、余資運用資金（現預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費66,20085,0513543542,9542,72269,50988,128有形固定資産及び無形固定資産の増加額74,414123,734－－11447574,528124,209 (注) 調整額は報告セグメントに帰属しない全社費用又は全社資産に係るものであります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱高島屋221,592不動産事業㈱野和ビル155,028不動産事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱高島屋221,592不動産事業㈱野和ビル155,028不動産事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)全社・消去合計映画事業不動産事業自動車教習事業商事事業計減損損失4,648―――4,648――4,648 (注) 「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は創業以来、映画文化の多様性を通じて、「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という理念のもと、映画興行事業を中心として、お客様のニーズに応えることを意識した事業内容の構築を目指しております。今後も将来に亘り、創業時の礎に沿った、「映画事業を通じた健全な娯楽を提供、映画文化の発展への寄与への注力」による持続的な企業成長を通じて、お客様の求める豊かな余暇の提供に応えられるよう努力して参ります。 (1) ガバナンス サービス業を主体とする当社グループにとって、お客様や従業員を取り巻くサステナビリティの推進は今後の持続的な企業成長における大きな経営課題であると認識しています。当社グループにおきましては、サステナビリティに係るガバナンスは、従来の企業統治におけるガバナンスと密接に関係しているとの判断、及び当社人的構成を鑑み、現在の企業統治体制を柔軟に運用することで、サステナビリティ推進を図る体制としています。※企業統治におけるガバナンス体制は、「４ （コーポレート・ガバナンスの状況等)」をご参照ください。取締役会は、当該体制からのサステナビリティに関するリスクや対応策の報告を適時（各種社内会議や取締役会において）受け、自社の課題の認識を共有しモニタリングを行い、課題解決推進を図る提言を行うことによる課題解決の実効性を高める役割を担っています。 (2) 戦略 当社グループにおける人的資本に関する戦略は、以下の通りです。当社の経営は「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という理念に基づいており、そのためには、お客様の多様性に則した、社内人的資本の多様性の積み上げが欠かせないと考えております。また、採用に関しては、性別や国籍を問うことなく、また、新卒、中途採用に関わらず、個人の持つパーソナリティが当社の多様性と組織力の向上に寄与するかを念頭に行っております。人的資本の多様性を維持するためには、社員が働きやすいよう社内環境を整備する必要があり、残業時間の削減、有給休暇の取得促進等労務環境の改善を継続的に行っております。また、働きやすい社内環境を継続的に整備することで、シニア人材の積極活用にも力を入れています。入社後の社員の育成に関しては、社員個々のスキルや経験及び適性等を総合的に勘案しつつ、能力・キャリアの蓄積を企図したOJTや研修を行っています。また、社員のやりがいを高めるため、社内で表彰制度を設けています。 (3) リスク管理当社グループでは、既存の企業統治におけるガバナンス体制の活用により、事業全般におけるサステナビリティに関するリスクの発生の可能性と事業経営への影響度等を検討し、重要性の識別・評価を行い、適時取締役会に報告しています。 (4) 指標及び目標 当社グループでは、人的資本の多様性維持を図るため、社内環境整備に努めており、人的資本の指標及び目標については、次の指標を用いております。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標2025年３月期2026年３月期2027年３月期 （実績）（実績）（目標） 有給休暇取得率60.1%60.2%60% 女性社員比率24.0%15.0%25%

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】有価証券報告書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、下記の通りであります。 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令順守の基本姿勢を明確にするため、以下に掲げた基本姿勢に十分留意した内部統制システムの整備・構築を行い、順法経営を徹底します。１．法令及び定款に適合した取締役・全職員の職務執行の徹底２．ステークホルダーの権利に配慮した経営方針等の整備３．リスク管理に対する取締役・全職員の意識向上と社内体制の整備４．取締役等の選任、報酬、監査報酬等の決定に対する公正性・妥当性の確立５．当社企業グループ各社における企業倫理・法令遵守姿勢の確立と相互連携及び監視６．監査役・会計監査人の独立性及び潤滑な職務執行に係る体制の確立 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （ガバナンス体制の選択の理由） 当社は監査役設置会社であります。当社は監査役を設置し、当社出身の財務・会計に関し相当程度の知見を有する常勤監査役と経営・法律的知見を有する社外監査役が、内部統制担当役員、内部監査部門である監査室等及び独立した立場から当社業務を監督する社外取締役と連携する監査体制が、会社の意思決定の適正性を保全し、経営規模に見合った企業統治を行うに十分な体制であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。 （現状の体制の概要） ・取締役会 取締役会は、代表取締役社長 河野義勝が議長を務めており、常務取締役 河野優子、取締役 マッシュー アイアトン（社外取締役）、取締役 朝山英夫（社外取締役）の４名（有価証券報告書提出日現在）で構成しております。取締役会は2026年３月期は５回開催しており、法令で定められた事項や会社の意思決定に関する重要な事項について、適法性・合理性に鑑みながら慎重な討議を行っております。社外取締役は、企業経営者及び経営コンサルタントとして、また、映像制作、配給及びコンサルティング等の業務に豊富な知見を持つ方であり、客観的な立場から当社の業務執行の監督、また経営に関する助言や指導等の役割を果たしております。取締役候補者の選定や報酬の内容の決定については、取締役会の決議により決定しております。 ・監査役会 監査役会は、常勤監査役 谷口均、監査役 宇野昭秀（社外監査役）、監査役 出口洋一（社外監査役）の３名（有価証券報告書提出日現在）で構成しております。監査役会は2026年３月期は５回開催しており、各監査役は各自の監査意見及び監査室からの報告内容を吟味し、また会計監査人とも連携を取り見解の調整を行うほかに、取締役会や社内の重要な会議に出席して、社内の意思決定方法や議題の内容・議事の進行についても、適宜、監査役の立場からの意見提議を行っております。なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。 監査役の機能強化に係る取組状況といたしましては、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名で構成されており、各監査役それぞれが異なった分野で専門的な知識・見識を有している者を選任することでその役割の機能強化を図っております。常勤監査役 谷口均は当社の経理部長及び常務取締役経理部担当の経験があり、財務・会計に関し相当程度の知見を有しております。社外監査役２名は公認会計士・税理士と司法書士であり、それぞれが独立した立場で企業会計や法律に携わっている専門家であるため、会社の経営に対し、客観的かつ公正な立場での経営監視、また、的確な助言・提言をしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、社外監査役 宇野昭秀氏は、公認会計士、税理士、経営コンサルタントとしての幅広い実績と専門的な知識・経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役監査の状況につきましては、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」についても併せてご参照ください。 ・執行役員制度 業務執行体制強化のために執行役員制度を導入しております。本制度導入の目的は、業務に精通した人材を執行役員に登用し、特定の業務執行を委ねることにより、経営環境の変化に対するより機動的かつ効率的な業務執行を目指すものであります。有価証券報告書提出日現在、執行役員の数は１名であり、経理部を担当しております。なお執行役員は、取締役会からの要請があれば取締役会に出席し、業務執行状況等の報告を行うことがあります。・監査室 監査室は、常勤監査役 谷口均が統括し、監査役会と連携して監査役監査業務の補助を行う部門として、監査室直属の従業員１名、また必要に応じて各部門から適宜招集された従業員により、内部監査の強化を目的として活動しております。監査室では「監査プロジェクト」を組織し、メンバーが自ら所属する部門を除いたかたちで連結子会社を含めた各部門の内部監査を少なくとも年1回以上実施し、秩序ある社内体制の維持と従業員のコンプライアンス意識の向上を目標に活動しております。その監査結果は報告書としてまとめられ、必要に応じて再監査を行う等十分な状況把握の後、監査役会及び取締役会に報告されます。 ・内部統制プロジェクト 金融商品取引法の求める内部統制報告制度に準拠した内部統制評価体制の構築及びその継続的維持と、内部統制の構築・評価を通じた業務効率の改善を目的として、「内部統制プロジェクト」を立ち上げ、代表取締役社長 河野義勝直轄の独立した組織として位置づけております。具体的には、内部統制担当取締役 河野優子を責任者とし、会社組織が小規模であることを考慮し、主として総務部、経理部の従業員が「内部統制プロジェクト」のメンバーとなり、各事業部門、各管理部門の内部統制評価体制の構築のほかに内部統制の整備状況及び運用状況の評価を相互に行っております。「内部統制プロジェクト」は、必要に応じて監査室や監査役会と連携を取り、内部統制評価に関する意見交換を行っております。なお、「内部統制プロジェクト」内に、重要な経営リスクの管理等を目的とした「リスク管理・コンプライアンス推進室」を設けております。「リスク管理・コンプライアンス推進室」は内部統制担当取締役の管轄のもと、内部統制プロジェクトのメンバーに加え、必要に応じて各部門長、常勤顧問、常勤監査役が参加し、概ね月１回程度、内在する事業リスクやコンプライアンスの運用状況につき、討議を行っております。 ・会計監査人 会計監査人につきましては、2026年３月期はあると築地有限責任監査法人と監査契約をしております。なお、「(3)監査の状況 ③会計監査の状況」についても併せてご参照ください。 ・責任限定契約の概要 1.社外取締役との責任限定契約の締結について当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 2.社外監査役との責任限定契約の締結について当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 3.会計監査人との責任限定契約の締結について当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ・役員等賠償責任保険契約の概要当社は、当社及び連結子会社の取締役、執行役員及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が当社及び連結子会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、犯罪行為、不正行為、詐欺行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、すべての被保険者について、保険料は全額当社が負担しております。 （企業統治図） ③ 企業統治に関するその他の事項 当社は、以下の通り、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制システム、リスク管理体制、提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制につき整備をしております。 Ⅰ 業務の適正を確保するための体制 （Ａ）当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするため、全取締役・使用人を対象とした行動指針としてコンプライアンス指針を定め、周知徹底する。子会社においても、その取締役・使用人を対象としたコンプライアンス指針を定め、同様に周知徹底する。ｂ．コンプライアンス担当役員を置き、内部統制を推進する組織を設置するとともに、リスク管理体制とコンプライアンス体制を構築し運用を行う。子会社においても、その規模や業態等に応じて、適正数の監査役もしくはコンプライアンス推進担当者を配置する。ｃ．取締役・使用人に対するコンプライアンスの研修を実施するとともに、コンプライアンスの強化及び企業倫理の浸透を図る。ｄ．法令・諸規則及び規定に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とする社内報告体制として社外の弁護士、社内担当者等を直接の情報受領者とする内部通報システムを構築し、当社グループ（当社ならびにその子会社からなる企業集団を指し、以下同じ）の役職員が直接通報できる体制のもと、その運用を行う。ｅ．金融商品取引法及び関係諸法令との適合性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、財務報告の信頼性と適正性を得るための社内体制を整備する。 （Ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程を整備し、適切に保存及び管理を行う。 （Ｃ）当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制ａ．内部統制を推進する組織のもとに、リスク管理を統括する部門を置き、リスク管理体制を構築し、その運用を行う。ｂ．各事業部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、リスク管理を統括する部門へ定期的にリスク管理の状況を報告し、連携を図る。ｃ．取締役及び使用人に対するリスク管理の研修を実施するとともに、リスク管理の強化を図る。 （Ｄ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基本として定例取締役会及び臨時取締役会の開催を位置づけ、重要事項に関して迅速的確な意思決定を行う。ｂ．取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程等において、それぞれの責任者及びその責任と執行手続の詳細について定める。 （Ｅ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制ａ．当社グループ各社における業務の適正を確保するため、共通のコンプライアンス指針を定め、グループ全体のコンプライアンス体制を構築する。また、内部通報システムについては、その通報窓口を子会社にも開放し、これを周知することにより、当社グループ各社におけるコンプライアンスの実効性を確保する。ｂ．子会社等の関係会社を管理する担当部署を置き、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。当社におけるリスクを管理する部門は、当社グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築・運用し、グループ全体の業務の適正化を図る。 c．子会社等の関係会社を管理する担当部署を通じて、各子会社に対し、業務執行状況・営業成績・財務状況等を定期的に当社に報告させるような体制を構築する。加えて、経営上重要な業務執行事項に関しては、当社の事前の承認又は当社への報告を求めるとともに、当社において子会社の事業計画等と照らし合わせ、業務の適正性を確認する。 d．各子会社について、当社内の対応部署を定め、当該部署が子会社の重要な業務執行事項について協議、情報交換等を行うことで、当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図る。 （Ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ａ．監査役会が監査役の業務を補助すべき使用人の設置を求めた場合、取締役は速やかに監査スタッフを設置する。ｂ．監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に従うとともに、当該命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。監査スタッフの任命・解任・人事異動については、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該スタッフの人事考課は監査役が行うものとする。 （Ｇ）当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制ａ．当社グループの取締役及び使用人等は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、又は発生する恐れがあるとき、違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役会に報告する。 また、監査役はいつでも必要に応じて、当社企業グループの取締役及び使用人等に対して報告を求めることができる。ｂ．監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社におきましては、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しております。当該方針の概要は、担当職務における貢献度等を勘案し、その求められる能力・責任等に相応しい水準を取締役の報酬とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、株主総会の決議による取締役の報酬の限度額の範囲内にて、役位、職責、在任年数に応じて同業他社の支給水準、当社の業績、従業員給与の水準を総合的に勘案して決定された固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみで構成されており、また、監督機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み、基本報酬（金銭報酬）のみを支払うものとしております。また、個別の監査役の報酬等の額又はその算定方法に関する方針、又は、その決定に関する方針は定めておりませんが、常勤・社外（非常勤）の別、業務分担の内容等を考慮し、監査役会における協議によって決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に際しましては、代表取締役社長及び関係取締役が株主総会の決議による取締役の報酬の限度額の範囲内にて、社内取締役間の協議や社外取締役の意見も十分に踏まえた上で原案の検討作成をし、個人別の報酬額の決定権限を有する取締役会の決議を経て決定されていることから、取締役会は個人別の報酬等の内容は本決定方針に沿うものであると判断しております。当社は有価証券報告書提出日現在、役員報酬の支給は基本報酬（金銭報酬）のみであり、業績連動報酬は導入しておりません。また、当事業年度におきまして、役員賞与、役員退職慰労引当金繰入額は計上しておりません。役員の報酬等に関する株主総会の決議に関しましては、1993年６月29日開催の第122回定時株主総会において、取締役の固定報酬の限度額は月額12,000千円以内（但し使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。有価証券報告書提出日現在は４名。）、監査役の報酬限度額は月額1,500千円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。有価証券報告書提出日現在は３名。）と決議いただいております。各取締役の報酬等の額は、上記の決定方針及び株主総会決議の範囲内にて、取締役会の決議により決定しております。なお、当社は役員報酬等の額等の決定方針の決定に関与する委員会等はありません。また、業績連動報酬につきましても、本有価証券報告書提出日現在、業績連動報酬を導入していないため、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定の方針、業績連動報酬の額の決定の方法、業績連動報酬に係る指標、指標の選択理由、業績連動報酬の額の決定方法、当事業年度の指標の目標及び実績につきましても該当事項はありません。当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、代表取締役社長及び関係取締役が上記の決定方針及び株主総会の決議による取締役の報酬の限度額の範囲内にて、社内取締役間の協議や社外取締役の意見も十分に踏まえた上で原案の検討作成をし、個人別の報酬額の決定権限を有する取締役会の決議(2024年8月8日開催)を経て決定しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)65,84565,845――2監査役(社外監査役を除く。)9,7109,710――1社外役員12,84012,840――4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)映画事業8(17) 不動産事業3(－) 自動車教習事業23(16) 商事事業－(－) 全社(共通)9(－) 合計43(33) (注) １ 従業員数は、嘱託契約の従業員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 全社(共通)は、総務及び経理等の本社部門の従業員であります。４ 商事事業の従業員数につきましては、本社部門が商事事業を兼務しているため、全社（共通）に含めております。５ 前連結会計年度末に比べ従業員数が５名減少しております。主な理由は事業所閉鎖に伴い減少したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)20(17)54.315.94,554,8466.7 セグメントの名称従業員数(名)映画事業8(17) 不動産事業3(―) 商事事業―(―) 全社(共通)9(―) 合計20(17) (注) １ 従業員は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４ 商事事業の従業員数につきましては、本社部門が商事事業を兼務しているため、全社（共通）に含めております。５ 前会計年度末に比べ従業員数が５名減少しております。主な理由は事業所閉鎖に伴い減少したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社連結子会社である㈱寄居武蔵野自動車教習所には、全国労働組合総連合に属する東京自動車教習所労働組合寄居支部が組織されており、組合員３名が在籍しております。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱寄居武蔵野自動車教習所※１埼玉県大里郡10,000自動車教習事業100.0―土地の賃貸役員の兼任 ３名自由ケ丘土地興業㈱※２東京都新宿区10,000不動産事業100.0―建物の賃借 資金の貸付役員の兼任 ３名武蔵野エンタテインメント㈱※３東京都新宿区5,000映画事業100.0―資金の貸付 役員の兼任 ３名(持分法適用関連会社) ㈱野和ビル東京都新宿区20,000不動産事業50.0―土地の賃貸 建物の賃借債務保証役員の兼任 ３名 ㈱フラッグスビジョン東京都新宿区30,000壁面広告事業33.3―役員の兼任 ２名 (注) １ 連結子会社における主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ ※１ ㈱寄居武蔵野自動車教習所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高315百万円 ②経常利益28百万円 ③当期純利益25百万円 ④純資産額516百万円 ⑤総資産額618百万円 ４ ※２ 債務超過会社であり、債務超過額は 337百万円であります。 ５ ※３ 債務超過会社であり、債務超過額は 423百万円であります。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を課題とする一方、経営体質の強化と将来の事業展開に向けた一定の内部留保も重要であるものと考えております。 今後の方針といたしましては、経営の基盤である不動産賃貸事業における収益の堅持、また、映画事業では集客力のある映画をこれまで以上に上映するとともに、映画の自社買付配給事業で成果を上げることで映画興行事業との相乗効果をあげることをひとつの目標とし、全社一丸となって各事業部門の強化と復配を目指してまいりますが、将来にわたって安定した配当を行うためには、映画事業の安定的な収益確保が重要となります。現状におきましては、映画事業の収益確保や不動産事業の展望等、将来の確実な内部留保の見通しを見極める段階に至っておらず、中期事業計画は公表を差し控えている状況であります。従いまして、復配の時期についてもその見極めが前提として必要となることから、当期の配当・次期の配当予想につきましては、無配とさせていただきたく存じます。 引き続き今後も、将来の安定的な利益配分に向けて経営の全力を傾注してまいります。 なお、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間及び期末の年２回を基本的な方針としており、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。 また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計大宮ビル(埼玉県さいたま市大宮区)不動産事業テナントビル278,268―1,558,481(1,043)――1,836,749―※１新宿武蔵野館（東京都新宿区新宿）映画事業映画館7,74320,083―5,224―33,0526(13)※２信託受益権（東京都新宿区新宿）不動産 事業テナントビル0―151,230(11)――151,230―※３ (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計㈱寄居武蔵野自動車教習所寄居武蔵野自動車教習所（埼玉県大里郡寄居町）自動車教習事業自動車教習74,81322,72231,617(1,403)7,337136,49023(16) 自由ケ丘土地興業㈱自由が丘ミュービル(東京都目黒区自由が丘)不動産事業テナントビル97,812―――97,812―※４ (注) ※１ 大宮ビルは㈱高島屋に賃貸しております。土地面積は持分に応じた面積を記載しております。※２ 新宿武蔵野館は東京都新宿区の武蔵野ビルにテナントとして入居しております。 ※３ 信託受益権の土地面積は、持分に応じた面積を記載しております。※４ 自由ケ丘土地興業㈱所有の自由が丘ミュービル（地下１階地上３階）はフロア（延床面積1,691 ㎡）を提出会社がテナントに賃貸しており、2026年3月期の賃貸収入は103,368千円であります。 ５ 従業員数の(外書)内は臨時従業員数を示しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況・監査役監査の組織、人員及び手続有価証券報告書提出日現在、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成され、取締役の業務遂行について監査しております。監査役は定例の監査役会で、各自の監査意見及び監査室からの報告内容等を吟味し見解の調整を行うほかに、取締役会や社内の重要な会議に出席して、社内の意思決定方法や議題の内容・議事の進行についても監査し、適宜、監査役としての意見の提議を行っております。常勤監査役 谷口均氏は、当社内の経理部門での経験（経理担当役員及び経理部長職）を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役 宇野昭秀氏は、公認会計士、税理士、経営コンサルタントとしての幅広い実績と専門的な知識・経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 ・監査役及び監査役会の活動状況 当該事業年度において、監査役会は５回開催しており、各監査役の出席状況につきましては、以下の通りです。 常勤監査役 谷口均氏 出席回数５回（開催回数５回） 社外監査役 宇野昭秀氏 出席回数５回（開催回数５回） 社外監査役 出口洋一氏 出席回数５回（開催回数５回）監査役会における主な検討事項としては、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び再任並びに監査報酬の適切性、監査報告の作成、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務に関する事項の決定、監査計画の作成等であります。常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、情報の収集に努めるとともに、取締役会や定期的に行われる営業会議等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から必要に応じて報告及び説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧しております。また、内部統制システムにつきましても、担当取締役及び使用人等から、その運用状況につき定期的に報告・説明を受け、意見交換をはかっております。 ② 内部監査の状況・内部監査の組織、人員及び手続監査室は監査役会と連携した組織として、主として内部監査業務を執り行い、社内のコンプライアンスに対する意識向上を目的として組織されました。監査にあたっては、監査室直属の組織である「監査プロジェクト」が業務を担当しています。「監査プロジェクト」は、監査室直属の従業員１名及び各部門より適宜指名された従業員が、自ら所属する部門を除いたかたちで、必要に応じて内部統制プロジェクトと内部統制評価に関する意見交換を行った上、連結子会社を含めた各部門の内部監査を少なくとも年１回以上実施しております。監査結果は報告書としてまとめられた後、監査室内で報告書をもとに状況の確認を行い、必要に応じて再監査を行う等十分な状況把握の後、監査役会及び取締役会に報告されます。なお、監査室所属職員は、監査役の職務を補助する際には、監査役の指揮命令にのみ従い、取締役の指揮命令を受けずに職務を行っております。 監査室は、監査結果を監査役会に報告するとともに、監査役会から監査方法について適宜アドバイスを受け、内部監査の品質向上をはかっております。監査役は内部監査部門の監査報告を十分検討し、状況によっては内部監査に同行して状況把握に努めるとともに、内部統制プロジェクトと連携して問題点の指摘とその解決策について助言を行っております。・内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携監査役は、会計監査人と定期的な情報・意見交換を行い、その監査意見の適正性について監査結果の報告を受ける等の方法で確認を取りながら、自らの監査を踏まえて会計監査人の監査報告が相当であるかどうか判断しています。会計監査人は必要に応じて、内部監査部門が作成した監査結果報告書の閲覧を行っております。 ・内部監査の実効性を確保するための取組内部監査の実効性を確保するため、内部監査や内部統制の整備・運用状況の評価結果等を、監査役会及び取締役会に報告するとともに、会計監査人と、内部監査及び内部統制における当社のリスク認識や評価に対する意見交換・情報共有を行っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称あると築地有限責任監査法人（継続監査期間 2024年３月期以降３年間） b. 業務を執行した公認会計士神山敏蔵氏（継続監査期間 2024年３月期以降３年間） 厚海英俊氏（継続監査期間 2024年３月期以降３年間） c. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。 d. 監査法人の選定方針と理由当社が監査法人を選定するに当たり、以下の点を考慮しております。・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。・会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を総合的に勘案し、問題がないこと。あると築地有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、上記の点を考慮した上、当該監査法人が1998年に設立以来、その公正性とクライアントの規模や実績にかなった合理的な監査が評価されていること等から、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるため、適任であると判断したためであります。 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。 e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会による、外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準は策定しておりませんが、監査役会は選定する外部会計監査人と個別に面談・意見交換を行い、当社以外の監査実績も勘案し、また、監査計画や監査体制、実務的な監査の進め方を確認し、高品質な監査を行うための独立性と専門性を有しているか判断し、選定・評価を行っており、その結果、あると築地有限責任監査法人の監査の方法は相当であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社13,500―14,000―連結子会社――――計13,500―14,000― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針については特に定めはありませんが、監査契約締結時に会計監査人と監査日数等について意見交換を行ったうえで双方合意のもと決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画の内容ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を慎重に検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、特段の基準を設けておりませんが、株価の変動によるキャピタルゲインや配当等による利益の確保を目的とするものを純投資目的である投資株式と考えており、現時点においてはそれらの株式を保有しておらず、また、保有の予定もありません。純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、安定的かつ良好な取引関係の維持及び当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的に資するかどうかを保有の判断の基準としており、下記に記載の銘柄を保有しておりますが、その株式総数は僅少であり、また保有目的も適切であると判断しております。投資株式につきまして、現時点におきましては増加もしくは縮小の予定はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別銘柄ごとの保有方針として、安定的かつ良好な取引関係の維持及び当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的を保有の判断基準としており、それらの保有方針に加え、当社グループ及び投資先双方の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを踏まえ、各担当部門において保有の合理性を検証しております。現時点において、保有の合理性が認められない株式はありませんが、今後、当社グループや投資先を取り巻く経営環境の変化等により、それらの目的にそぐわず保有の合理性が認められないと考えられる株式については、個別に社外監査役の出席する取締役会での精査を経て、削減を検討いたします。また、当該株式の議決権行使につきましても特段の基準を設けておりませんが、保有する目的を鑑み、議案の内容を個別に吟味し、当社グループ及び投資先企業双方の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを判断し、適切に行使いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式411,454 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1476,452非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東急㈱1,8001,8002023年１月１日に㈱東急レクリエーションとの株式交換により、割当交付を受けたものです。引き続き当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的のため保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的を鑑み、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するか否か、各担当部門にて検証しております。無3,0333,350松竹㈱200200当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的のため保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的を鑑み、当社グループ及び投資先双方の中長期的な企業価値向上に資するか否か、各担当部門にて検証しております。無2,4622,360㈱高島屋2,0002,000安定的かつ良好な取引関係の維持及び当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的のため保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的を鑑み、当社グループ及び投資先双方の中長期的な企業価値向上に資するか否か、各担当部門にて検証しております。有2,4203,755㈱三越伊勢丹ホールディングス697697当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的のため保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的を鑑み、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するか否か、各担当部門にて検証しております。無1,4911,988 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】1920年５月桜井新治以下８名が発起人となり、資本金11万円をもって東京都新宿区に於いて、映画興行を目的とする株式会社武蔵野館を設立し、映画館「武蔵野館」（現・「新宿武蔵野館」）を開館。1928年12月現在地新宿区新宿三丁目に「武蔵野館」を移転し、近代的な洋画専門館として発足。1949年６月旧帝都興業株式会社を吸収合併。1949年８月商号を武蔵野映画劇場株式会社と変更。1949年９月東京証券取引所に株式を上場。1951年７月目黒区自由が丘に「自由が丘武蔵野館」を開館。1955年１月大宮市所在の映画館を買収，「大宮武蔵野館」を開館。1963年10月東京証券取引所市場第二部に指定替。1968年12月武蔵野ビルを改築し、映画館、貸店舗等経営の多角化に着手。1970年７月「大宮武蔵野館」を取り壊し、跡地に地上８階、地下３階の賃貸ビルを建設、これを大宮高島屋に賃貸。1973年６月不動産部門を設置、マンション及び別荘地の分譲を開始。1978年３月資本金を５億円に増資。1981年１月埼玉県大里郡寄居町に株式会社寄居武蔵野自動車教習所（現・連結子会社）を設立。1985年12月中野区に「中野武蔵野ホテル」及び「中野武蔵野ホール」を開設。1986年10月商号を武蔵野興業株式会社と変更。1986年10月「自由が丘武蔵野館」を取り壊し、跡地に総合レジャービル「自由が丘ミュー」を新築し、「自由が丘武蔵野館」・「エグザス自由が丘武蔵野ミュー」（2008年３月「コナミスポーツクラブ自由が丘」に名称を変更）をそれぞれ開設。1988年10月資本金を10億450万円に増資。1992年９月第二武蔵野ビルを建設、これを株式会社丸井に賃貸。1994年10月武蔵野ビル３階に「シネマ・カリテ」(2002年１月「新宿武蔵野館」に館名変更)(３館)を開館。1996年４月株式会社野和ビル(テナント飲食店ビルの経営)を合弁会社として設立(現・関連会社)。1998年９月山梨県甲府市に「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」(５館)を開館。2003年９月「新宿武蔵野館」（４館）のうち武蔵野ビル７階（１館）を閉館。2004年２月「自由が丘武蔵野館」を閉館。2004年５月「中野武蔵野ホール」を閉館。2004年８月「中野武蔵野ホテル」を閉鎖。2004年12月「第二武蔵野ビル」を売却。2005年５月株式会社リサ・パートナーズと資本・業務提携。2005年５月「武蔵野ビル」を流動化。2011年３月「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」を閉鎖。2011年３月「コナミスポーツクラブ自由が丘」を閉鎖。2012年12月新宿区新宿に「シネマカリテ」を開館。2013年８月新宿区新宿に武蔵野エンタテインメント株式会社（現・連結子会社）を設立。2021年５月株式会社リサ・パートナーズとの資本・業務提携を解消。2022年４月東京証券所の市場区分見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。2025年11月福岡証券取引所本則市場に上場。2026年１月「シネマカリテ」を閉館。