株式会社きんえい

３ 【事業の内容】当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としております。当社の親会社は近鉄グループホールディングス株式会社であり、同社の企業集団は運輸業、不動産業、国際物流業、流通業、ホテル・レジャー業を営んでおります。また、当社は同社の子会社である近鉄不動産株式会社より、「あべのルシアス」内で「あべのアポロシネマ」用フロアの一部を賃借しております。上記を事業系統図に示すと次のとおりであります。 また、当社が経営する各セグメントの事業内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) シネマ・アミューズメント事業シネマ・アミューズメント事業では、映画館９スクリーンで構成されるシネマコンプレックス１館とゲームセンター２店の経営を行っております。内容は次のとおりであります。 事業所名所有又は賃借の別所在地備考あべのアポロシネマ所有及び賃借大阪市阿倍野区邦・洋画封切アポロ３階ゲームセンター所 有大阪市阿倍野区 アポロ４階ゲームセンター所 有大阪市阿倍野区 (2) 不動産事業不動産事業では、大阪市阿倍野区所在のきんえいアポロビルをテナントビルとし、付帯するきんえいアポロ駐車場の経営並びに「ヴィアあべのウォーク」内に所有する店舗区画の賃貸を行うとともに、大阪市の再開発ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を行っております。また、宝くじ売店２店の経営を行っており、内容は次のとおりであります。 事業所名所有又は賃借の別所在地備考宝くじ売場 あべのハルカス店賃 借大阪市阿倍野区 アポロビル地下２階宝くじ売店所 有大阪市阿倍野区

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としており、お客様の立場に立った高度のサービスを提供し豊かな生活文化に貢献するとともに、地域の発展に寄与できる様々な取組みを行っております。また、経営環境の急激な変化に機敏に対応し、安定的な経営基盤の確立と業容の一層の拡大に全力を傾けてまいります。(2) 目標とする経営指標当社は効率的な経営を推進するため、部門別業績管理の徹底を図り、利益率の向上に努めてまいりましたが、引き続き収益性の指標となるＲＯＡ（総資産経常利益率）及び営業利益率に対する関心を一層強めるとともに、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮等、財務体質の強化を進めてまいります。(3) 中長期的な会社の経営戦略主軸である劇場事業を今後も継続・発展させていくために、お客様が安心・快適に映画鑑賞できる環境を整備するとともに、あべの・天王寺エリア唯一の映画館として周辺の大規模集客施設と連携することにより、他のエリアの映画館にはない相乗効果を醸成し、思う存分映画を楽しみたいお客様が訪れたくなる劇場事業を展開してまいります。さらに、セグメント利益の拡大に向けて諸経費を抑制し、損益分岐点を引き下げてまいります。また、収益的に不確実性が伴う映画興行を持続的に運営していくには、会社の経営基盤の強化が不可欠であり、不動産賃貸事業の収支の安定化を図ることが重要であります。そのために、経営環境の変化に対して適応力が高いテナントの見極めと周辺の大規模集客施設と共存共栄できるテナント構成の追求、ビル管理コストの低減等に努めてまいります。(4) 会社の対処すべき課題今後につきましては、シネマ・アミューズメント事業部門では、あべの・天王寺エリア唯一の映画館「あべのアポロシネマ」への一層の来館促進を目指し、顧客満足度の高い作品の上映に努めるとともに、快適な環境で映画を楽しんでいただくために計画的な設備の更新に取り組んでまいります。また、大規模商業施設との共同販売促進策を一層推進するとともに、簡単・便利な「チケット予約システム」、お得に映画をご覧いただける映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」をアピールして誘客に努めます。不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持・向上に努め、賃貸収入の確保を図ります。また、引き続き設備更新・改良工事等を計画的に進め、ビルのさらなる機能向上を図るとともに、防災に向けた取り組みを強化することにより、安全で快適なビル環境づくりに努めます。

３ 【事業等のリスク】「第２ 事業の状況」「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1) 映画興行の成績映画興行の成績は、作品による差異が大きく、各作品の興行収入を予想することは常に困難を伴います。一定の成績に達しない作品が続いた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合エリアに映画館が出店した場合、一定数の顧客が競合館に流出するおそれがあります。当社としては、できる限り厳密な興行収入の予測を立てるとともに、大手配給会社と契約し、ヒットする可能性の高い作品を上映できる仕組みの構築に努めております。それらのヒットが見込める作品のＰＲに力を入れるとともに、上映スケジュールも弾力的に編成し、最大限の興行収入が得られるよう努力してまいります。(2) 賃貸ビルの稼働状況等賃貸ビル市場は、景気動向等により、既存賃貸ビルの賃料低下や空室率の上昇といった問題が生じ、賃料収入が減少する可能性があります。また、当社テナント店舗の営業エリアにおいて、同種の商品・サービスを提供する他施設の店舗との競合により、テナントの売上が減少し、ひいてはテナントが退去するおそれがあります。当社としては、適切な投資計画の実行によりビル機能を維持・向上させるとともに、ビル管理経費の節減を図る一方、賃料については相場に応じた適正化を進めてまいります。また、テナント店舗と他施設店舗との競合については、当社ビルの広告・宣伝を強化し、テナントとの共同キャンペーンを開催するなど販売促進を支援する一方、他施設と共存共栄できるテナント構成を目指しております。(3) 固定資産の減損会計適用の影響今後、当社保有資産において、興行収入や賃料等の減少、地価の大幅な下落、使用目的の変更等により減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、収益の確保に全力を傾けるとともに、周到な事業計画の策定を通じて、減損損失発生の回避に努めてまいります。(4) 情報システムの管理高度な不正アクセス等により重要な営業情報や財務情報等の破壊・流出が発生し、業務への支障や停滞を招くほか、信用失墜等による売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、情報システムのハード・ソフトの適切な管理、ファイアウォールやウイルス対策ソフト等の導入、ＩＴ統制、社員教育等により、不正アクセス等の防止を図るとともに、万一発生した場合に備え、データ等のバックアップ、迅速・適切な対応をとれる体制の整備等により、リスクの軽減に努めてまいります。(5) 個人情報の管理シネマ会員情報、顧客情報、株主情報等多くの個人情報を保有しており、システム上のトラブルや高度な不正アクセス、不適切な取扱い等により、情報漏洩が起こる可能性があり、万一、漏洩が発生した場合には、被害者に対する損害賠償や信用失墜に伴う売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、情報システムへの外部からの不正アクセス等を防ぐため、専用ソフト等によるセキュリティ対策を講じているほか、個人情報の取扱いについては、取得、利用、保管等について社内ルールを設け、個人情報管理委員会を設置して管理状況を監視しております。さらに、定期的な研修会を通じて、必要以上の個人情報を取得しないなど個人情報保護に関する従業員の意識を高め、漏洩防止に努めております。 (6) 法令の改正建築基準法、消防法、ビル衛生管理法、省エネルギー法等建物管理に関する法令並びに興行場法等その他の法令の規制を受けております。これら諸法令は、常に政策目標によって改正される可能性があり、今後、特に環境政策に沿った新たな法令改正等も予想されます。その場合、改正内容によっては、追加的な改修工事の必要性やビル管理費の増加を招くことがあります。当社としては、法令に関する情報収集に努め、改正の動きが見られるときは適切な対応を検討するとともに、法令遵守を徹底するため、社内研修や内部監査を実施しております。(7) 大規模感染症の影響大規模感染症が発生した場合、臨時休館や間隔を空けた座席販売、上映予定作品の公開延期、空室率の急激な上昇と空室期間の長期化、賃料収入の減少など、大幅な業績悪化を招くおそれがあります。当社としては、コロナ禍において徹底した感染拡大予防策に取り組んだ経験を生かして、大規模感染症に対するリスクの軽減に努めてまいります。また、アポロビル及びルシアスビルにおいて経営環境の変化に対して適応力が高いテナント構成への見直しを進めてまいります。(8) 食品衛生上の問題の発生当社は、「あべのアポロシネマ」の売店において飲物、軽食、菓子等を販売しており、これらの食品から食中毒が発生した場合、損害賠償や慰謝に費用を要するほか、信用失墜による売上減少により、業績に影響が出るおそれがあります。当社としては、ＨＡＣＣＡＰに沿った衛生管理体制を整えるとともに、従業員に対し食品衛生に関する教育を徹底し、食中毒の未然防止に万全を期しております。(9) 大規模災害、大規模事故の発生当社の所在する地域において、東南海・南海地震と津波、上町断層の直下型地震のリスクが予想されており、当社保有資産及び管理物件に甚大な被害を受ける可能性があります。当社の事業拠点があべの１ヵ所に集中していることから、被災状況によっては、経営上の深刻な危機に発展するおそれがあります。また、当社保有資産及び管理物件において、火災やテロが発生し、規模によっては大きな損害が生じる可能性があります。当社としては、アポロビルの耐震補強工事を平成31年１月に完了しているほか、地震対策マニュアルを整備するなど地震及び津波に備えた防災対策を推進しております。また、定期的な防火点検・防災訓練実施のほか、新たに従業員およびテナントを含めた地震発生時シミュレーション訓練を導入するなど、災害に対する意識の向上、危機管理体制の強化に努めており、お客様の安全の確保を第一に考え、災害や事故の被害を最小限に留めるための安全対策を講じております。(10) 気候変動の影響近年の気候変動の影響を受け、大型台風や豪雨による風水害の発生リスクが高まっています。それらによる建物の破損、浸水等で施設に損害が生じるおそれがあり、業務への支障や停滞を招くことが想定されます。また、猛暑等の異常気象により空調に使用するエネルギーコストが嵩むおそれがあるほか、法令改正等による規制強化が実施されると、大規模な設備投資が必要となる可能性があります。当社としては、風水害については、起こり得る被害を想定し、随時建物の整備や対策工事を実施しているほか、エネルギーコストの増大については、設備機器の効率的運用等によりその削減を図るとともに、国や自治体の方針に沿った環境目標を策定し、ＣＯ２削減や省エネルギーに向けて、空調機更新等の設備投資を計画的に実施しております。(11) エネルギーコストの上昇国内外の情勢変化に起因する電気料金等のエネルギーコストの上昇は、当社の利益減少の要因となります。当社としては、供給会社との価格交渉を行うとともに、ビル空調機器の計画的な更新や照明器具のＬＥＤ化等による省エネルギー化を進め、費用の抑制に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境が改善するもとで、企業収益は緩やかに改善し、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、景気の先行きについては、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響、海外経済の下振れなどにより、景気を下押しするリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。この間、当社におきましては、事業全般に亘って顧客満足度の高いサービスの提供に努めるとともに、部門別業績管理のさらなる徹底を図りましたところ、売上高は、前期から微増となる3,571,956千円でありました。さらに、経費全般に亘って鋭意抑制に努めました結果、営業利益は前期に比較して10.5％増の282,628千円、経常利益は14.9％増の292,176千円となりましたが、当期末において資産除去債務の見積りを変更した影響もあり、当期純利益は0.3％減の154,558千円となりました。 各セグメントの状況は次のとおりであります。ａ．シネマ・アミューズメント事業シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、劇場事業では、“名探偵コナン 100万ドルの五稜星（みちしるべ）”“劇場版ハイキュー!! ゴミ捨て場の決戦”“変な家”“キングダム 大将軍の帰還”“ラストマイル”“インサイド・ヘッド２”“はたらく細胞”“怪盗グルーのミニオン超変身”“映画ドラえもん のび太の地球交響楽（ちきゅうシンフォニー）”“僕のヒーローアカデミア ＴＨＥ ＭＯＶＩＥ ユアネクスト”などを上映し、観客誘致に努めました。また、映画鑑賞料金の改定を６月に実施いたしました。さらに、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」などの周辺施設と連携し、積極的な販売促進活動を推進するとともに、フード売店の販売強化にも注力しました。その上で、「スクリーン１」から「スクリーン８」までの８スクリーンのデジタル映写機の更新及び「スクリーン３」「スクリーン７」「スクリーン８」の空調機の部分更新を実施するとともに、「スクリーン１」「スクリーン３」の座席のリニューアル及び「スクリーン４」「スクリーン７」の天井照明のＬＥＤ化など、より快適にご鑑賞いただける環境を整備いたしました。また、娯楽場事業におきましても、「あべのアポロシネマ」と一体となった集客に努めました結果、部門全体の収入合計は、1,530,270千円となり、営業原価控除後では151,576千円の営業利益となりました。同事業の収入等は次のとおりであります。区分単位当事業年度(令和６年２月１日から令和７年１月31日まで) 前年同期比(％)劇場入場人員千人906△0.7劇場稼働率％26.7―劇場収入千円1,364,6461.7娯楽場収入千円165,624△22.4合計千円1,530,270△1.6 (注) 劇場稼働率＝劇場入場人員一日の収容能力(定員×興行回数)×興行日数 ｂ．不動産事業不動産事業部門におきましては、「きんえいアポロビル」において、ガスコージェネレーションシステム及び排水管、誘導灯の更新などの諸工事を実施し、ビルの安全性、快適性の向上及び省エネルギー、省ＣＯ２を推進しました。「あべのルシアス」においても、空調機器、電気室設備機器、給排水設備の更新、防火シャッターの改修に計画的に取り組むなど、より安全で快適なビルづくりを推進しました。また、賃貸収入の確保に向けて、空室への後継テナント誘致に注力し、期を通じて高い入居率を維持しました。これらの結果、駐車場などのビル付帯事業並びにその他の事業を含めた部門全体の収入合計は2,041,686千円となり、営業原価控除後では444,028千円の営業利益となりました。同事業の収入等は次のとおりであります。区分単位当事業年度(令和６年２月１日から令和７年１月31日まで) 前年同期比(％)不動産賃貸収入千円1,393,8160.7駐車場収入千円223,1295.0ビル共益費等収入千円394,9981.4その他事業収入千円29,7413.5合計千円2,041,6861.3不動産賃貸稼働率アポロビル％95.06―あべのルシアス％98.26―合計％97.24― (注) 不動産賃貸稼働率＝賃貸面積賃貸可能面積 当事業年度末における資産は、前事業年度末に比較して55,571千円増加し、5,923,128千円となりました。これは有形固定資産の増加62,616千円等によるものであります。また、負債は前事業年度末に比較して75,406千円減少し、3,342,446千円となりました。これは短期借入金の減少100,000千円等によるものであります。純資産につきましては、当期純利益の計上額が支払配当額を上回ったため、前事業年度末に比較して130,978千円増加し、2,580,682千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前事業年度末に比較して11,831千円増加し、当事業年度末は87,080千円となりました。また、当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動で得られた資金は、税引前当期純利益の計上及び減価償却費等により526,924千円となりました。前事業年度と比較しますと、未払金の増加等により63,886千円収入額が増加しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動で使用した資金は、固定資産の取得等により311,741千円となりました。前事業年度と比較しますと、短期貸付金の減少等により48,128千円支出額が減少しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動で使用した資金は、短期借入金の返済等により203,351千円となりました。前事業年度と比較しますと、99,808千円支出額が増加しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社は、受注生産形態をとる事業を行っていないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。このため、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この作成にあたり、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき仮定及び見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 ａ．固定資産の減損当社は、固定資産を劇場事業、不動産賃貸事業、その他の事業にグルーピングした上で、その回収可能価額について将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき見積っております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。 ｂ．繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積り、将来減算一時差異のうち将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を計上しております。従って、今後、経営環境の変化等により将来の課税所得の見積額が大きく変動した場合等には繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営環境の変化）当社の事業拠点であるあべの・天王寺エリアでは、「あべのハルカス」や「あべのキューズモール」等の大型施設の集積により街の魅力が高まるとともに来訪者が増加し、当社におきましても、これらに合わせて営業強化に取組んでまいりました。シネマ・アミューズメント事業部門では、あべの・天王寺エリア唯一の映画館である「あべのアポロシネマ」への一層の誘客を目指し、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」などの周辺施設と共同イベントを実施しております。同時に、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」会員の獲得に努め、会員向けのメールマガジンを通じて顧客とのコミュニケーションを深めるとともに、事前のクレジットカード決済が不要なチケット予約システムの利便性を訴えること等により、誘客に努めてまいりました。また、不動産事業部門では、安全で快適なビル環境を目指して計画的に設備更新・改良工事を進めております。当社といたしましては、今後ともお客様の視点に立った質の高いサービスの提供、安全・快適な環境の整備を推進するとともに、シネマ・アミューズメント事業と不動産事業との有機的な連携による販売活動を展開してまいります。また、地域間競争に生き残るためにも、あべの・天王寺エリアの魅力を更に高める周辺施設とのタイアップを引き続き推進し、これらの相乗効果により経営成績の向上を目指してまいります。（経営成績に重要な影響を与える要因）当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。このうち、当事業年度において特に留意すべき要因についての分析としては、エネルギーコストの上昇による劇場事業及び不動産賃貸事業における利益への影響が挙げられます。（経営成績等の分析・検討）経営成績に重要な影響を与える要因を踏まえた当事業年度の経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。 ａ．売上高及び営業利益当事業年度は、事業全般に亘って顧客満足度の高いサービスの提供に努めるとともに、部門別業績管理のさらなる徹底を図りました。シネマ・アミューズメント事業では、数多くの人気作品を上映し、観客誘致に努めました。また、周辺施設と連携し、積極的な販売促進を図るとともに、フード売店の販売強化にも注力しました。その上で、空調機部分更新工事を実施するとともに、一部座席のリニューアルやデジタル映写機の更新など、より快適な鑑賞環境の整備に努めました。また、娯楽場事業におきましても劇場と一体となった集客に努めました。不動産事業では、空調機器の更新工事やトイレ改修工事をはじめ、ビルの安全性、快適性の向上に計画的に取り組みました。また、空室への後継テナント誘致に注力し、収入の確保に努めました。これらの結果、売上高は前期から微増となる3,571,956千円となり、営業利益は前期に比較して10.5％増の282,628千円となりました。 ｂ．経常利益経常利益は、前期に比較して14.9％増の292,176千円となりました。 ｃ．当期純利益当期純利益は、固定資産除却損を特別損失に計上したほか、当期末において資産除去債務の見積りを変更した影響もあり、前期に比較して0.3％減の154,558千円となりました。（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標）当事業年度のＲＯＡ（総資産経常利益率）は5.0％（前事業年度は4.4％）、営業利益率は7.9％（前事業年度は7.2％）であります。当事業年度において、ＲＯＡ及び営業利益率が前事業年度に比べていずれも改善したのは、主にシネマ・アミューズメント事業部門の業績が順調に推移したことにより、前期に比べて利益が増加したためであり、今後もさらなる改善に努めてまいります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要の主なものは、映画フィルム料、商品仕入れ、「あべのルシアス」に係る大阪市との「保留床一括賃貸借契約」に基づく不動産賃借料等の各事業運転資金及び一般管理費のほか、維持更新投資等に関する設備資金であります。これらの資金需要に対応するため、短期資金については各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、当座貸越枠を設定した金融機関からの借入れにより流動性を確保しております。長期資金については金融機関から固定金利で調達することにより金利上昇リスクに対応するとともに年度別返済額の平準化を図っております。また、金融機関の当座貸越枠を設定し、資金の流動性の確保に万全を期しております。なお、余剰資金は、親会社である近鉄グループホールディングス株式会社のキャッシュマネジメントシステムに預け入れております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、お客様、地域社会、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの皆様との信頼関係を築き、長期的な視点での社会課題の解決と企業価値の向上を図るための機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、当社社長を委員長として、サステナビリティ方針に則り重要テーマを設定し、サステナビリティを巡る諸課題への取り組み等を検討、推進しております。当事業年度においては、サステナビリティ方針、重要テーマに基づく当社事業活動における具体的な取り組みの現状についての確認を実施いたしました。取締役会は、サステナビリティの視点も含めて、リスクに対応する重要案件について必要に応じて審議するとともに、サステナビリティ委員会から適宜報告を受け、サステナビリティ方針や重要テーマ等について確認・監督を行っております。 (2) 戦略当社は、「映画興行とビル経営の事業活動を通じて、企業価値の向上に取り組むとともに、将来にわたって持続可能な社会の実現に貢献してまいります。」をサステナビリティ方針とし、本方針のもと、事業を通じて企業価値の向上に取り組むとともに持続可能な社会の実現に貢献するため、サステナビリティ推進体制を固め、重要テーマに則った具体的な取り組みを充実させてまいります。重要テーマとその具体的な取り組みについては、以下を掲げております。 重要テーマ具体的な取り組み主に貢献するSDGs「あべの」の賑わいの創出と持続的な発展への貢献● 良質で顧客満足度の高いサービスの提供・顧客満足度の高い映画作品の上映・施設環境向上のための設備（シート、音響設備等）の更新● 地域社会との連携と協働・映画作品をテーマとした近隣商業施設とのタイアップ・イベント開催等によるあべのエリアへの顧客誘致● 地域の社会貢献活動への積極的な参加・地域イベントへの参画・美化清掃活動への参加・行政、地域団体への協力● 教育・文化振興への貢献・小・中・高等学校行事を通じた映画鑑賞の普及・職場体験学習の受け入れ・学生製作作品発展のための上映会 環境の保全と脱炭素・循環型社会実現への貢献● 省エネルギー化への取り組み・コージェネレーションシステムによる廃熱利用・ＬＥＤ照明への切り替え・省エネ設備への更新● 温暖化防止への取り組み・ＣＯ２排出量の削減・エネルギー使用量の削減● 省資源への取り組み・ゴミの削減、リサイクル・ペーパーレスの推進● 環境教育の実施・地域の環境美化活動への取り組み 安全・安心の実現● 施設の安全の徹底・建物耐震化・施設、設備に係る定期点検の実施・ビル建物・設備リスク管理委員会による安全の徹底・テナントへの安全指導● 防災への取り組み・防災対策マニュアルの策定・防災訓練の実施・消火訓練の実施 重要テーマ具体的な取り組み主に貢献するSDGs働きがいのある職場づくりと人材の成長● 人権の尊重● ダイバーシティの確保・中途採用者の活躍・女性活躍の推進・シニア人材の活躍● 人材成長のための仕組みづくり・資格取得奨励制度・各種研修の実施● 働き方改革の各種制度の運用・有給休暇半日取得制度による取得促進・育児・介護支援制度の整備● 健康経営への取り組み・定期健康診断、診断結果に基づく面談・ストレスチェック・衛生委員会の設置・産業医による健康相談・ハラスメント防止研修・インフルエンザ予防接種 また、当社事業に大きな影響を及ぼしかねないサステナビリティ関連のリスクとして、大規模災害が発生することによって保有資産及び管理物件へ甚大な被害が生じるなどの気候変動リスクを認識しております。当該リスクについては、「３ 事業等のリスク (9)大規模災害、大規模事故の発生 (10)気候変動の影響」に具体的に記載しているとおり、各種防災対策及び危機管理体制の強化に努めております。 (3) リスク管理当社では、サステナビリティ委員会において、事業全般のサステナビリティに関するリスクの発生の可能性と事業経営への影響等を検討し、サステナビリティに関する取り組みを推進しております。また、同委員会から活動状況等について適宜取締役会に報告しております。なお、建物・設備に関するリスクについては、当社事業への影響度に鑑みサステナビリティ委員会とは別組織であるビル建物・設備リスク管理委員会を設置し、当該リスク管理を行っております。技術部担当執行役員を委員長としたビル建物・設備リスク管理委員会を毎月開催し、施設関連のリスクを適正に管理することで、安全性、快適性の確保とともに、建物資産の健全な維持保全に努めております。万一、事故が発生した場合には、その原因を、設備上の問題に留まらず、オペレーション上の課題まで掘り下げることにより、再発防止策を講じるように努めております。人権に関わるリスクについては、下記の（5）①をご参照ください。 (4) 指標及び目標・「あべの」の賑わいの創出と持続的な発展への貢献あべのアポロシネマでは「私たちは、お客様にとっていごこちのよい、また来たくなる映画館を提供します。」をミッションとして掲げ、従業員の接遇力の向上、顧客満足度の高い作品の上映、安心・快適な設備と環境で映画を楽しんでいただくことに取り組むとともに、簡単便利な「チケット予約システム」、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」など魅力の発信に努めております。さらに、きんえいアポロビル・あべのルシアスをはじめとし、近隣商業施設等と連携し、映画をテーマとしたタイアップイベントを実施するなど、お客様が「あべの」で楽しく過ごしていただけるような取り組みに力を入れております。また、「あべの天王寺・サマーキャンパス」や「ＡＢＥＴＥＮ ＳＴＲＥＥＴ ＢＵＴＴＥＲＦＬＹ」等の地域振興、賑わい創出を目的としたイベントや「放置自転車対策」、「違法広告物対策」及び「ごみのポイ捨て防止」等、まちの美化に向けた取り組みに積極的に参加しております。 ・環境の保全と脱炭素・循環型社会実現への貢献省エネルギーについては、コージェネレーションシステムによる廃熱利用等による効率的なエネルギー運用、空調機器やＬＥＤ照明等、高効率機器への計画的な更新に取り組むことにより、省エネ法に基づくエネルギー原単位について当該年度を含む過去５カ年平均で１％以上改善することを目標としており、直近の実績値である令和５年度は2.3％改善し、目標を達成しております。また、温室効果ガス排出削減については、大阪府条例に基づく基準年（平成25年）比で、令和12年に19％以上削減することを目標としており、直近の実績値である令和５年度では18.3％削減となっております。・安全・安心の実現前記のビル建物・設備リスク管理委員会の活動により、施設を利用される従業員、テナント、お客様の安全性向上に努めているほか、防災への取り組みとして、各種マニュアルの整備や大地震に備えた災害対応力強化訓練などを実施しております。 (5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は働きがいのある職場づくりと人材の成長を重要テーマとしており、下記の取り組みを行っております。 ① ダイバーシティの確保人権の尊重：当社は「きんえい倫理規定」において、人権の尊重及び性別、国籍、経歴、宗教、信条、出身地等の属性を理由として差別や不利な扱い、ハラスメント等を受けない健全な職場環境の確保を定め、人権に対する意識を高めるなど、人権の尊重を行動の規範としております。また、人権に関わるリスクに対して、社内に法令倫理委員会を設置するとともに、社外に内部通報窓口を設けるなどの取り組みを行っております。 中途採用者の活躍：当社は多様な専門性を有する人材の採用に力を入れております。人材登用につきましては、客観的で公正な人事評価を行い、経歴等に関係なく、能力や見識に応じた登用を行っております。現在、中途採用者が管理職に占める割合は約半数で推移しております。 女性活躍の推進：当社では「きんえい倫理規定」において成果・業績主義に基づく客観的で公正な人事評価を行い性別その他の属性に関係なく能力や見識に応じた人材登用等を行うことを定めております。 シニア人材の活用：当社では、60歳定年を迎える従業員が希望する場合、原則として65歳まで再雇用する制度を運用しております。シニア人材は、その知見、経験、スキルを活かして活躍するだけでなく、蓄積したノウハウを次世代に継承することに貢献しております。 ② 人材成長のための仕組み資格取得奨励制度：社員の自己啓発の奨励及び知識、技能の習得による成長を促すために、資格取得奨励制度を整備し、宅地建物取引士など対象とする58種類の資格について、それを取得した場合には、奨励金のほか、受験費用等を支給しております。 各種研修の実施：全従業員を対象とし、個人情報保護法などの法令への理解促進、ハラスメント防止などを目的としたコンプライアンス研修を年１回以上実施するほか、顧客満足度を高めるための接遇力向上研修などを実施しております。 ③ 働き方改革の各種制度の運用多様な働き方の実現と有給休暇の取得促進を目的として、半日単位で有給休暇を取得できる制度を運用しております。また、仕事と生活のバランスを保ちながら個々の事情に応じて働くことができるように育児・介護支援制度を整備しております。 ④ 健康経営への取り組み身体の健康に関する取り組みとして、定期健康診断やインフルエンザ予防接種を実施しております。また、メンタルヘルスに関する取り組みとして、従業員（一部のアルバイトスタッフを含む）を対象にストレスチェックを実施しております。 (6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容及び当該指標を用いた目標及び実績当社では、上記「(5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標 (令和７年度)実績 (当事業年度)コンプライアンス研修受講率100％95.7％定期健康診断受診率100％97.3％ストレスチェック受検率100％91.4％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、法令・企業倫理の遵守、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び経営の透明性の確保を重要な課題と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会、監査役会を設置しており、会社経営について経験豊かで当社事業分野にも造詣が深い社外取締役と弁護士として培われた高い見識と豊富な経験を有する社外取締役が業務執行を監視し、２名の社外監査役を構成員とする監査役会と内部監査部門である監査部が緊密に連携して監査を実施することにより、業務の適正を確保することができるものと考えております。a.取締役会当社の取締役会は、経営上の意思決定を機動的に行うため、取締役６名の少人数で構成しており、うち２名は社外取締役であり、独立役員に指定しております。取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、内部統制の整備・運用状況を含む業務執行状況の報告を定期的に受け、業務執行取締役及び執行役員による業務執行を監督しております。（構成員の氏名） 取締役社長 作田憲彦〈議長〉、専務取締役 北悦治、常務取締役 山野貴生、取締役 都司尚、 取締役(社外) 梅本史郎、同 船戸貴美子 監査役(常勤)(社外) 門山龍彦、監査役(社外) 長田宏、監査役 中村哲夫b.監査役会当社の監査役会は、３名の監査役で構成されており、このうち２名は社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。監査役会は、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した監査の結果を報告し、監査役間で情報共有及び意見交換を行っております。（構成員の氏名） 監査役(常勤)(社外) 門山龍彦〈議長〉、監査役(社外) 長田宏、監査役 中村哲夫c.人事・報酬諮問委員会 取締役会の諮問機関として、取締役会の構成員のうち、取締役社長及び社外取締役両名で構成する人事・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の人事・報酬等について審議を行い、取締役会の決議に資することとしております。（構成員の氏名） 取締役社長 作田憲彦〈議長〉、取締役(社外) 梅本史郎、同 船戸貴美子d.常務役員会当社の常務役員会は、常勤の取締役及び執行役員で構成されており、業務執行に関する重要な案件を審議決定しております。（構成員の氏名） 取締役社長 作田憲彦〈議長〉、専務取締役 北悦治、常務取締役 山野貴生、 常務執行役員 藤下修、執行役員 濵松勇治 これらの体制の概要は、下図のとおりであります。 ③ 内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備状況当社は、会社法第362条第４項第６号に基づき、当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備することを取締役会において決議しております。なお、この内容については必要が生じる都度、見直しを実施しております。 Ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (ⅰ) 取締役及び使用人が、法令・定款及び社会規範に適合した行動をとるための具体的指標として、「企業行動規範」及び「きんえい倫理規定」を制定し、これを周知するための措置をとる。(ⅱ) 法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理委員会」を設置するとともに、各部に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置く。(ⅲ) 使用人が法令・企業倫理や社内規程に反する行為を発見した場合に、通報や相談を行うことができる「法令倫理相談制度」を設ける。(ⅳ) 法令、社内諸規則に定めるところに従い、業務が適切に遂行されているか否かを検証するため、内部監査部門が監査規程に基づき業務・能率監査等の内部監査を実施する。(ⅴ) 反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「企業行動規範」及び「きんえい倫理規定」に明示する。(ⅵ) 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」を整備し、同規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制を整える。Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (ⅰ) 事業等のリスクを適切に管理するため、包括的規定として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会並びに常勤の役員及び執行役員で構成される常務役員会において審議を行う。(ⅱ) 安全に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、マニュアルの制定など個別の管理体制も整備する。Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (ⅰ) 取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務を明確に定める。また、業務執行を統轄する社長の下、相互牽制の観点にも配慮しつつ、一定の基準により決裁権限を業務執行取締役及び執行役員に委譲する。(ⅱ) 業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、常務役員会を常設する。(ⅲ) 部門別業績管理の導入により、社長が定める全社目標に基づく事業所別月別収支予算を作成し、常勤役員、執行役員及び部長で構成される部長会において、その達成度をチェックすることにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を図る。(ⅳ) 業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から内部監査部門による内部監査を実施する。Ⅴ 企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社と親会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。Ⅵ 監査役の監査に関する体制 (ⅰ) 監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。(ⅱ) 監査役の職務を補助する使用人は、取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その人事異動、評価、賃金の改定等については、常勤監査役の同意を得た上で決定する。(ⅲ) 監査役の職務を補助する使用人は、取締役及びその指揮下にある使用人を介さず、監査役から直接指示を受け、また監査役に直接報告を行う。(ⅳ) 取締役及び使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、全社的に重要な影響を及ぼす事項を速やかに報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。さらに、業務執行取締役及び執行役員は、常勤監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。 このほか、内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役に報告する。また、「法令倫理相談制度」において、通報内容が監査役の職務の執行に必要と認められる場合及び通報者が監査役に通知を希望する場合は、速やかに監査役に報告する。(ⅴ) 取締役及び使用人が監査役に報告を行ったことを理由として、いかなる不利益な扱いも行わないものとする。(ⅵ) 監査役が、その職務の執行について、費用の前払い、または支出した費用の償還を請求した場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。(ⅶ) 常勤の監査役は、常務役員会等の会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。 ④ 企業統治に関するその他の事項a.社外取締役との間で締結している責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び定款第27条の規定に基づき、社外取締役梅本史郎及び社外取締役船戸貴美子との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。b.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険契約の内容の概要は、次のとおりであります。(ⅰ)被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は特約部分を含め全額会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。(ⅱ)填補の対象となる保険事故の概要会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求がなされた場合に、これによって被保険者が被る損害(損害賠償請求がなされるおそれがある状況において、これに対応するために要する費用を含む。)を填補する。(ⅲ)役員等の職務執行の適正性が損なわれないための措置保険契約において、私的な利益または便宜の供与に起因するもの、犯罪行為または違法であることを認識しながら行った行為に起因するものなどは、免責事由として損害を填補する対象としないこととしている。 c.取締役の選任の決議要件当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。d.株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。e.株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑤ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。当事業年度中の取締役会においてアポロビルの設備更新等、あべのアポロシネマの施設リニューアル等の重要な業務執行及びコーポレートガバナンスに関する事項等について審議、検討を行いました。 氏 名開催回数出席回数作田憲彦７回７回北 悦治７回７回山野貴生７回７回小倉敏秀２回２回網本浩幸７回７回河内一友７回６回都司 尚５回４回 （注１）小倉敏秀氏は、第127期定時株主総会（令和６年４月25日）終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。（注２）都司尚氏は、第127期定時株主総会（令和６年４月25日）において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ⑥ 人事・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は人事・報酬諮問委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。当事業年度中の人事・報酬諮問委員会において取締役、執行役員の人事及び取締役の報酬について審議、検討を行いました。 氏 名開催回数出席回数作田憲彦３回３回網本浩幸３回３回河内一友３回３回

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額の決定に関する方針等a.取締役の個人別報酬の決定方針及び決定方法取締役の個人別報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、毎月、現金で支払う固定報酬のみとし、その具体的金額は、各取締役の役職または役割に応じ、あらかじめ人事・報酬諮問委員会に諮問して意見を求めた上、取締役会で決定するものとしております。b.役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容として、令和６年４月25日開催の取締役会において取締役の個人別報酬について決議しております。この決議において、決定方針との整合性を含めた検討を加えておりますので、取締役会は、当該個人別報酬は決定方針に沿うものと判断しております。c.役員の報酬等に関する株主総会決議の内容取締役及び監査役の報酬については、平成６年４月27日開催の第97期定時株主総会の決議により、取締役報酬額を月額500万円以内、監査役報酬額を月額150万円以内とし、取締役報酬額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額を含まない旨定めており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査役の員数は３名であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬取締役(社外取締役を除く。)41,17841,178―5監査役(社外監査役を除く。)1,3201,320―1社外役員17,46017,460―4 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況令和７年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)46(27)50.915.15,627,402 セグメントの名称従業員数（名）シネマ・アミューズメント事業15（25）不動産事業13（ 2）全社（共通）18 合計46（27） (注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合の組合員は23名であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容(親会社)近鉄グループホールディングス株式会社大阪市天王寺区126,476,858持株会社63.0(57.0)ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)による資金の貸付役員の兼任等 兼任２名 出向１名(その他の関係会社)近畿日本鉄道株式会社大阪市天王寺区100,000鉄軌道事業46.6役員の兼任等 兼任２名 (注) １ 近鉄グループホールディングス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。２ 近鉄グループホールディングス株式会社に係る議決権の被所有割合のうち、( )内は間接所有で内数であり、同社の子会社保有株式（退職給付信託分を含む）に係る割合であります。３ 近畿日本鉄道株式会社に係る議決権の被所有割合は、すべて退職給付信託分であります。４ 上記役員の兼任等の状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。

３ 【配当政策】当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開等に必要な内部留保を確保しつつ、安定配当を継続維持することを基本方針としております。また、期末日を基準とした株主総会決議による年１回の配当を継続していく所存であります。この方針に基づき、当期の配当については、１株当たり10円の配当を行うことに決定いたしました。内部留保資金については、経営基盤の強化と事業の拡大を図るため、効率的な設備投資等に充てていきたいと考えております。なお、当社は取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)令和７年４月22日定時株主総会決議27,880 10

６ 【研究開発活動】特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】令和７年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定ソフトウエアその他合計あべのアポロシネマ(大阪市阿倍野区)シネマ・アミューズメント事業劇場222,430147,899 アポロ ビル ―217―3,844,51414[25]アポロビル(大阪市阿倍野区)不動産事業賃貸ビル2,400,95517,551―――5宝くじ売店等255195959,225(2,561)――――[2]シネマ・アミューズメント事業ゲームセンター2,4340あべの ルシアス 52,710(402)―――1あべのルシアス(大阪市阿倍野区)全社他本社事務所他30,8008,321―4501,06626ヴィアあべのウォーク(大阪市阿倍野区)不動産事業区分所有建物96,957―111,812(291)―――208,769―その他(大阪市阿倍野区)不動産事業宝くじ売店8580――――858―計2,754,692173,9671,123,748(3,254)―6681,0664,054,14346[27] (注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 ２ あべのアポロシネマの建物の一部(3,255㎡)を賃借しており、年間賃借料は61,099千円であります。 ３ あべのルシアスの建物の一部(28,600㎡)を賃借しており、年間賃借料は843,936千円であります。４ 従業員数の［ ］内は外数で臨時従業員数であります。５ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役は３名（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者１名を含む。）ですが、このうち２名は社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。当期中に監査役会は９回開催され、全監査役がすべての監査役会に出席しました。監査役会において、監査方針や監査計画を決定し、内部統制システムの整備・運用状況の相当性、会計監査人の職務の遂行状況及び独立性・品質管理体制の評価、監査報告書の作成等に関して審議するとともに、各監査役による監査の結果を報告し、他の監査役と情報共有及び意見交換を行いました。また、監査役会では、代表取締役と会合を持ち、事業上の課題やリスクについて率直に意見交換を行うとともに、会計監査人と監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する協議を行い、監査部から内部監査結果について直接報告を受けるなど、監査役監査に資する情報の収集と監査環境の整備に努めました。常勤の監査役は、常務役員会ほか、社内の会議に適宜出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、内部監査及び会計監査人監査に立会い、本社等において業務及び財産の状況を調査・確認しました。 ② 内部監査の状況内部統制面においては、内部監査部門として監査部(提出日現在の所属人員３名、うち１名は兼任)を設置し、年間の監査計画に基づき、業務全般を対象とした内部監査を実施するとともに、必要に応じて被監査部門に助言、指導を行い、監査結果を代表取締役社長、社外取締役、監査役及び常務役員会に報告しております。また、常勤の監査役と監査部は、定期的な会合を通じて、内部統制について意見交換を行うなど連携に努めております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任監査法人トーマツb.継続監査期間昭和50年３月以降c.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 三浦 宏和d.監査業務に係る補助員の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。e.会計監査人の選任の方針と評価会計監査人の選任にあたっては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の事業内容等を理解していること、監査またはレビューの方法及び結果について適切に報告を行っていること、日本公認会計士協会による品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査の結果に重大な問題がないこと等を勘案した監査役会の評価に基づき、同監査法人を会計監査人に選任しております。ただし、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合には、会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度（令和５年２月１日から令和６年１月31日まで）当事業年度（令和６年２月１日から令和７年１月31日まで）監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)23,000―24,0001,440 当事業年度の非監査業務の内容は、当社における会計基準対応に係るアドバイザリー業務であります。b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。d.監査報酬の決定方針当社の規模、特性、監査日数等を総合的に勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から必要な資料を入手し、また報告を聴取して、会計監査人の監査計画の内容、前期の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認しました。その上で監査役会において検討した結果、適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。 なお、当社は上場株式を政策保有することは原則として行わないこととしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式218,813216,955 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式591―― ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、昭和12年５月に大阪鉄道株式会社社長佐竹三吾氏、阪神急行電鉄株式会社小林一三氏等の発起によって資本金1,000千円をもって株式会社大鉄映画劇場として発足し、昭和19年６月に社名を株式会社近畿映画劇場に変更し、映画興行を中心に事業を進め、昭和47年には近映アポロビル(現きんえいアポロビル)を開業して不動産賃貸部門を拡充するなど経営の多角化を図ってきました。さらに、平成10年12月にはアポロビル西隣に大阪市の阿倍野地区市街地再開発事業により建設された複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を開始するとともに、同ビルに６スクリーンを新設、アポロビルの既設２スクリーンと合わせて１フロア８スクリーン（現在は９スクリーン）で構成される大阪市内では初のシネマコンプレックス「アポロシネマ８」（現「あべのアポロシネマ」）をオープンいたしました。また、同時に商号を「株式会社きんえい」に変更いたしました。 昭和12年５月株式会社大鉄映画劇場設立 資本金 1,000千円昭和19年６月商号を株式会社近畿映画劇場に変更昭和24年５月株式を大阪証券取引所(のち、昭和38年10月市場第二部に指定替)に上場昭和29年11月近映会館開業(近鉄あべの橋ターミナルビル建設に伴い会館内劇場２館……昭和56年６月廃業、食堂、喫茶店等６店……昭和57年１月廃業)昭和42年11月阿倍野共同ビル地階に「あべの文化劇場」の営業を開始(平成10年１月廃業)昭和43年12月新名画ビル地階に「あべの名画座」(平成11年７月「アポロシネマ８プラス１」に名称変更)の営業を開始(平成19年９月廃業)昭和45年８月近映興業株式会社を合併昭和47年７月近映アポロビル(現きんえいアポロビル)開業[地下４階地上12階建、直営劇場、遊戯場、食堂、喫茶店、駐車場のほか賃貸店舗収容]昭和60年４月近畿日本鉄道株式会社より「天王寺ステーションシネマ」の営業譲受(平成13年３月廃業)平成10年12月商号を「株式会社きんえい」(現社名)に変更「アポロシネマ８」(あべのルシアス４階に６スクリーン、アポロビルに２スクリーンの計８スクリーン)開業（平成25年７月「あべのアポロシネマ」に名称変更）複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務開始平成23年４月「ヴィアあべのウォーク」内店舗施設の賃貸業務開始平成25年７月市場統合により東京証券取引所第二部上場平成29年３月「あべのアポロシネマ」新スクリーン「プラスワン」の営業を開始平成31年１月「きんえいアポロビル」の耐震補強工事完工令和４年４月東京証券取引所の新市場区分に従い同取引所スタンダード市場に移行