株式会社タナベコンサルティンググループ

３【事業の内容】タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、主に純粋持株会社である当社と連結子会社である事業会社の株式会社タナベコンサルティング、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、株式会社ジェイスリー、株式会社カーツメディアワークス、株式会社Surpass、ピースマインド株式会社の８社により構成されており、全国に顧客基盤を持つ経営コンサルティンググループとして創業から68年間、実績を重ねてまいりました。当社グループは、以下の経営コンサルティング領域を展開しており、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 経営コンサルティング領域サービス詳細ストラテジー＆ドメイン・成長戦略（業種別）・中長期ビジョン・パーパス＆バリュー・マーケティング＆セールス・グローバル戦略・行政／公共支援デジタル・ＤＸ・ＤＸ戦略・マーケティングＤＸ・マネジメントＤＸ・ＥＲＰコンサルティングＨＲ・人事戦略・人事システム・人材採用・人材育成＆アカデミー・ＤＥ＆Ｉ組織開発・コーポレートウェルビーイングファイナンス・Ｍ＆Ａ・企業価値ビジョン・ホールディングス＆グループ経営・成長戦略／事業承継Ｍ＆Ａ・ＩＰＯ支援・経営管理システムブランド＆ＰＲ・ブランド戦略・クリエイティブデザイン・戦略ＰＲ・広報・海外ＰＲ・Global PR Wire・国内・海外デジタルマーケティングその他・ブルーダイアリー（手帳）・プロモーション商品 なお、当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念（創業時からの不変の志）を起点とし、「その決断を、愛でささえる、世界を変える。」というパーパス（貢献価値）を掲げております。中堅企業を中心とした大企業から中規模企業のトップマネジメント（経営者層）を主要顧客とし、全国主要都市10地域に常駐するインダストリー（産業）・戦略課題・地域に精通したプロフェッショナルがチームとなり、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援しております。これら「チームコンサルティング」「一気通貫の支援」により、トップマネジメントの「決断」に寄り添い（トップマネジメントアプローチ）、企業等の成功とその従業員・家族等の豊かさの実現のみならず、その企業等の商品・サービスを利用する顧客にも良い影響を与え、結果として社会全体・地域全体の発展にも貢献していきたいと考えております。 （2）経営環境及び中長期的な経営戦略2027年３月期の経営環境については、引き続き世界的な地政学的紛争リスクや物価の上昇により、先行き不透明な状況が続くと予想されます。そして、当社グループの主要顧客であり、日本経済や地域経済をささえるこれからの主役となる中堅企業を中心とした大企業から中規模企業のトップマネジメント（経営者層）の経営ニーズはますます多様化・高度化しております。その中で、政府は国家戦略として「中堅企業成長ビジョン」を策定し、成長を志向する中堅企業層に対し、事業環境の整備から資金面や人材面に至るまで幅広い支援を実施する意向であるため、国内における中堅企業層の活性化が予想され、これらを主要顧客とする当社グループにもより一層、追い風となります。創業68年間で培ってきた約22,100社以上の経営コンサルティング実績及び「１・３・５の成長戦略」を始めとする成功済みのメソッドを駆使し、企業等の経営全般を支援できる当社グループの役割は、より一層増してきていると認識しております。コンサルティング業界においては、特定の業種や機能に特化するコンサルティング企業は多く存在しますが、中堅企業を中心に大企業から中規模企業の多様な業種に対し、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援できる経営コンサルティング企業は稀であり、競合他社も比較的少なく、当社グループは独自のポジションを構築できていると認識しております。以上を踏まえ、後述「１（3）②中期経営計画（2026～2030）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の推進」で掲げる５点が、当社グループの中長期的な経営戦略となります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題前述の経営方針や経営環境及び中長期的な経営戦略も踏まえ、今後の当社グループの対処すべき課題については、次のとおりであります。①グループ経営の強化当社グループは現在、純粋持株会社である当社、そして事業会社７社（以下）のＴＣＧ（タナベコンサルティンググループ）８社体制でグループ経営を推進しております。事業会社名事業内容株式会社タナベコンサルティング戦略・経営コンサルティング株式会社リーディング・ソリューションＢtoＢ企業向けデジタルマーケティンググローウィン・パートナーズ株式会社海外Ｍ＆Ａ全般やバックオフィス部門のＢＰＲ／ＤＸ株式会社ジェイスリーブランディングやＣＸデザイン株式会社カーツメディアワークス国内外における戦略ＰＲコンサルティング株式会社Surpass女性チームによる顧客創造や組織開発・人材育成（ＤＥ＆Ｉ）ピースマインド株式会社コーポレートウェルビーイング全般 当社がグループ全体の成長戦略や資本戦略をリードし、経営コンサルティング領域の多角化戦略のもと、今後もＭ＆Ａにより事業会社数を拡大させてまいります。そして、グループ横断での経営資源の最適配分・効率的活用を推進してまいります。一方で、東京証券取引所プライム市場上場企業に求められるトップマネジメント体制を志向しながら、各事業会社に権限を適切に委譲し、各社が迅速な意思決定や業績責任を果たす経営を通じて次世代経営者・リーダー人材を多く育成・登用し、グループ全体の人的資本価値の向上を実現してまいります。結果、グループ全体のガバナンスは維持しつつ、各事業会社が積極的に連携して最大限のシナジーを発揮し、企業価値を最大化できると考えております。 ②中期経営計画（2026～2030）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の推進経営理念やパーパスの実現を追求し、中長期的に持続的成長及び企業価値の向上を加速させるために、「唯一無二のグローバル経営コンサルティングファーム」を目標とする中期経営計画（2026～2030）「ＴＣＧ Future Vision 2030」を新たに策定し、推進しております。最終年度である2031年３月期目標としての売上高250億円・営業利益30億円・ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）15％・時価総額500億円・従業員数1,250名を実現するべく、以下の５点を成長モデルと設定し、推進してまいります。ａ．中堅企業を中心とした大企業から中規模企業（重点約５万社）の経営者層（トップマネジメント）の経営課題に対し、「社会課題×インダストリー×戦略テーマ」のチームコンサルティングを提供していくために、新しい経営コンサルティング領域を開発・多角化し続け、そのためのＭ＆Ａ投資も推進していく。ｂ．企業のプロフェッショナル人材不足に対応するために、新たに「Consulting ＆ BPaaS モデル」（顧客企業の主体性を尊重しつつ、コンサルタントが現場に赴き、伴走型で実務を支援）を推進していく。ｃ．中堅企業を中心とした大企業から中規模企業（重点約５万社）をすべてカバーする独自のクロスマーケティングモデルを確立し、またＬＴＶ（契約単価×契約継続率）もより一層、向上させていく。ｄ．経営コンサルティング領域の開発・多角化に伴い、新たなコンサルティングチームを組成し、チームを率いるリーダー人材の育成も推進していく。ｅ．世界中の多彩なプロフェッショナル人材を対象とする採用・育成・活躍・定着システムを実装し、男女比率50：50に代表される独自のＫＰＩによる人的資本経営を推進していく。 ③コーポレート戦略ａ．プライム市場上場企業として、さらなる企業価値の向上を実現していくための株式・資本政策を推進していく。また、株主還元としては増収増益に伴う増配（増収・増益・増配の経営）を継続し、「配当性向70～80％目安」「ＤＯＥ（株主資本配当率）７％以上」「機動的な自己株式の取得」「連結総還元性向100％目安」「株主優待（デジタルギフト®）」を還元方針とする。 ｂ．サステナビリティ経営を実現していくために、統合報告書等を通じてパーパス＆バリューや価値創造、マテリアリティ（社会課題の解決と持続可能な発展に向けた重要課題）等を広く発信し、その取り組みを推進していく。ｃ．ＤＸ認定事業者としてＡＩ等への「スマートＤＸ／ＡＸ投資」を推進することにより、ＡＩネイティブ経営を推進し、より一層の生産性向上を実現していく。ｄ．コーポレートブランディングや、商品・サービス、コンサルタント等の戦略ＰＲを推進することにより、中堅企業を中心とした大企業から中規模企業を主要ターゲットとする「唯一無二のグローバル経営コンサルティングファーム」のポジションを確立していく。ｅ．多様な人材がお互いを知り、尊重し合い、より活躍できるためのオフィス環境投資や健康経営投資、インターナルコミュニケーション等を積極的に実施し、ＤＥ＆Ｉ／ウェルビーイングを推進していく。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが、経営コンサルティングの提供により企業等の持続的成長に貢献し、延いては社会全体・地域全体の発展にも寄与していくこと、そして当社グループ自身も持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現していくうえで、売上高成長率と営業利益額及び売上高営業利益率の向上を目標としております。また、売上高成長を推進する従業員数の増加も目標としております。そして、安定的な利益確保により有事にも動じない高い安定性を備えた最適資本構成を実現し、そのうえで中期経営計画において目標としている株主資本コストを上回るＲＯＥ（株主資本当期純利益率）15％を実現してまいります。結果、成長性・収益性・効率性のバランスが取れた企業を目指してまいります。そのために、「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」「ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）」「従業員数」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は162億82百万円、営業利益は18億13百万円、売上高営業利益率は11.1％、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）は10.5％、期末従業員数は843名でした。引き続き、これら指標の改善・向上に向けて取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、重要性等が高いと考えられる項目から記載しております。(1) コンサルタント人材について当社グループでは、顧客企業ごとの経営課題に応じて複数名の最適なコンサルタントがチームを組成する「チームコンサルティング」を提供しており、特定のコンサルタントへの業務・ノウハウの属人化を避けております。しかし万一、人材の大量流出が発生した場合や顧客の評価を得られる人材の採用及び育成・活躍・定着が進まない場合には事業拡大の制約となり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。前記のリスクの顕在化を避けるために、採用においては採用ブランディング投資等により新卒採用とキャリア採用を共に強化しており、育成においてはオンラインで場所と時間を選ばず学習できるデジタル教育コンテンツを用いてコンサルタントを養成する「ＴＣＧアカデミー」により、新入社員の早期戦力化を推進しております。活躍においては「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社®（ＦＣＣ）」の創出がコンサルタント個人の成果へと反映される人事制度によりモチベーションアップ・パフォーマンスアップを推進すると共に、積極的なスマートＤＸ投資により労働環境等も整備し、コンサルタントが活躍できる体制を強化しております。そして、定着においては各コンサルタントがグレード・キャリア・ライフステージ等に応じて長く活躍できる制度等を構築しております。 (2) 機密情報及び顧客情報の管理について当社グループでは、提携先やコンサルティングを通じて顧客から得た機密情報の他に、過去に当社グループと取引を行った企業に関する情報を収集、整理し顧客情報として管理しております。万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や会社関係者の過誤等により、機密情報や顧客情報が漏洩し、信用の低下を招いた場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。前記のリスクの顕在化を避けるために、「情報管理」を経営の最重要事項の１つと位置付け、情報管理体制の強化、情報管理に対する社内啓発及び意識向上の活動を推進する等、様々な角度から機密情報及び顧客情報の漏洩防止策を検討し実行しております。また、社内では個人情報保護規則、情報システム管理規則及び情報システム利用者規則等に則した情報管理に関する社員への意識付けを行うと共に、データを取り扱う外部委託先との間で秘密保持の契約を取り交わし、当該外部委託先に対して必要かつ適切な監督を行っております。 (3) インサイダー取引当社グループは情報管理の徹底を図ると共に、当社「コンプライアンス倫理憲章」においてインサイダー取引禁止や業務上知り得た情報の取り扱いについて定める等、インサイダー取引防止の観点から役員・従業員に対し守秘義務遵守のための指導・教育を行っております。しかし万一、当社グループの役員・従業員が当社又は顧客企業の機密情報を元にインサイダー取引を行った場合、当社グループの信用を著しく毀損し、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 (4) グループ企業管理について当社グループでは、「経営コンサルティング」により顧客課題・社会的課題を解決することを通じて、持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するために、経営コンサルティング領域の多角化戦略を推進しており、Ｍ＆Ａを重要な戦略オプションの１つと位置付けております。しかし万一、Ｍ＆Ａによるグループ企業の急速な拡大により、グループ経営管理において問題が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。前記のリスクの顕在化を避けるために、当社及び当社の100％子会社で主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングより、取締役や幹部従業員をグループ企業の役員として派遣し、適切に監督を行っております。また、コーポレート戦略本部も関係各部門と連携し、グループ企業の取締役会・経営会議等に出席して営業成績及びそれに係る重要事項等について定期的に報告を受け、進捗を当社取締役会及び経営会議にて確認する等、適切なグループ企業管理を実施しております。 (5) 重大な不良品の発生について当社グループは、外部の加工業者に委託して商品と手帳を製造し、顧客や一般消費者に提供しております。不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、何らかの事情により不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収、廃棄等の負担が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。商品の欠陥が理由で事故が生じた場合、商品の種類によっては製造物責任法（ＰＬ法）により損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループでは、このような事故が生じないように、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備に注力すると共に、万一、事故が生じた時のために、製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。もし当該法律に抵触する事態が生じた場合、顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) システムトラブルについて当社グループでは、ACADEMY CLOUD+®（アカデミークラウドプラス）利用者向けに、クラウドシステムを通じて各種の教育コンテンツを提供しております。通常の運用において、想定されるシステム障害に対する対応策（外部アクセス制御、認証、ウイルスチェック、データのバックアップ等）と障害時の復旧体制を講じており、システムへの信頼性向上に努めております。万一、災害や停電等で通信ネットワークにシステム障害が発生し、それが長期化した場合、教育コンテンツの提供ができず、顧客の離反を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産権当社グループは知的財産権（著作権等）の保護について、当社コーポレート戦略本部法務部において専門的知見に基づき、細心の注意を払って対応しております。しかし万一、当社グループが認識していない第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、又は当社グループのコンサルティングに関わるノウハウ、顧客企業へ提案するブランディングにまつわる意匠デザイン、ＤＸに関する技術等、当社が保有する知的財産権について第三者から侵害された場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 海外での事業活動当社グループで行う、クロスボーダーＭ＆Ａ、海外ＰＲ等、海外領域での事業活動において、当社が予見し得ない法令の改廃・新設や各種規制の変更、テロ・戦争・地域紛争その他の要因による社会的又は政治的混乱、為替変動等、海外事業が持つ特有のリスクが顕在化することにより、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 (9) デジタル分野での新技術に関するリスク当社グループでは、顧客企業のＤＸ／ＡＸを推進させるため、デジタルマーケティングやバックオフィス部門のＢＰＲ／ＤＸ、ＡＩの導入・活用等の支援を行い、新たな情報技術に基づくコンサルティング活動を遂行しております。今後、更なる技術革新により、予測できない不具合や情報管理上のリスクが発生することにより事業に支障が生じる、あるいは顧客企業へ損害を生じさせる可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制等について現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、法令等の制定改廃により何らかの制限を受けることとなった場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の最終年度であった当連結会計年度における経営成績は、1957年の創業以来で過去最高となる売上高162億82百万円（対前期増減率＋12.0％）、営業利益18億13百万円（同比＋20.9％）、経常利益18億43百万円（同比＋16.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益11億円（同比＋8.2％）となり、増収増益を達成いたしました。また、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10.5％となったことにより、中期経営計画で掲げる売上高・利益・ＲＯＥ目標も全て達成いたしました。タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、中堅企業を中心に大企業から中規模企業の経営者層（トップマネジメント）に対し、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援するチームコンサルティングを提供しております。そして、チームコンサルティングの専門領域（戦略課題／業種／国内外の地域特性）を引き続き強化・拡大し、中期ビジョン「唯一無二のグローバル経営コンサルティングファーム」の実現を目指しております。当連結会計年度においては、国内ではインバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する等、緩やかな景気回復基調が続く一方で、物価の高止まりや米国の通商政策による市場への影響、そして世界的な地政学的紛争リスク等により、企業の経営環境も先行き不透明な状況が続きました。このような環境下で、顧客企業のトップマネジメントが常に抱える経営課題を解決する経営コンサルティングの提供を通じ、企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。また、2025年６月30日付でピースマインド株式会社を新たにグループ企業として迎えました。同社は、日本及びアジアにおけるＥＡＰ（従業員支援プログラム）サービスのパイオニアとして「働く人と組織のコンサルティング」を提供しております。臨床心理士や産業カウンセラー、公認心理師等の有資格者等、約100名のプロフェッショナル社員を有し、また提携先も含めて多数のバイリンガルカウンセラーも在籍しており、その活動は日本のみならず、提携ネットワークも含めて200以上の国・地域に拡がり、大企業を中心とした約1,400社に対して価値提供しております。同社のグループインにより、ＴＣＧは当社と連結子会社７社によるグループ８社／約900名（男女比率50：50）のＤＥ＆Ｉをより一層、推進できる組織体制となるとともに、「コーポレートウェルビーイング」領域のソリューションが追加されることでＨＲコンサルティングのメニューが拡大・強化されました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたり、同社の2025年７月～2026年３月（９ヶ月分）の業績を連結しております。 （単位：千円） 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度対前期増減額対前期増減率売上高14,543,58116,282,565＋1,738,984＋12.0％売上総利益6,612,0807,962,192＋1,350,111＋20.4％ 売上総利益率45.5％48.9％＋3.4pt－販売費及び一般管理費5,111,7716,148,284＋1,036,512＋20.3％営業利益1,500,3081,813,908＋313,599＋20.9％ 営業利益率10.3％11.1％＋0.8pt－経常利益1,589,0471,843,264＋254,217＋16.0％税金等調整前当期純利益1,586,8401,840,792＋253,951＋16.0％当期純利益1,100,3901,308,799＋208,409＋18.9％親会社株主に帰属する当期純利益1,016,7281,100,261＋83,533＋8.2％ ＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。なお、株式会社Surpassのマーケティング・セールス支援事業が提供する「営業戦略の策定から現場における顧客創造までの一気通貫支援」は、ストラテジー＆ドメインコンサルティングとの親和性が高く、当該支援機能のより一層の強化とシナジー創出を目的に、当連結会計年度より下記「ＨＲ」から「ストラテジー＆ドメイン」に分類変更しております。これに伴い、2025年３月期連結会計年度の下記「ＨＲ」及び「ストラテジー＆ドメイン」の売上高実績も組み替えて表示しております。 （単位：千円）経営コンサルティング領域内容2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度対前期増減額対前期増減率ストラテジー＆ドメイン・成長戦略（業種別）・中長期ビジョン・パーパス＆バリュー・マーケティング＆セールス・グローバル戦略・行政／公共支援2,846,0253,151,009＋304,984＋10.7％デジタル・ＤＸ・ＤＸ戦略・マーケティングＤＸ・マネジメントＤＸ・ＥＲＰコンサルティング3,255,0693,582,547＋327,478＋10.1％ＨＲ・人事戦略・人事システム・人材採用・人材育成＆アカデミー・ＤＥ＆Ｉ組織開発・コーポレートウェルビーイング2,609,3793,384,016＋774,637＋29.7％ファイナンス・Ｍ＆Ａ・企業価値ビジョン・ホールディングス＆グループ経営・成長戦略／事業承継Ｍ＆Ａ・ＩＰＯ支援・経営管理システム2,172,6532,447,287＋274,634＋12.6％ブランド＆ＰＲ・ブランド戦略・クリエイティブデザイン・戦略ＰＲ・広報・海外ＰＲ・Global PRWire・国内・海外デジタルマーケティング2,939,2083,019,308＋80,099＋2.7％その他・ブルーダイアリー（手帳）・プロモーション商品721,244698,395△22,849△3.2％計―14,543,58116,282,565＋1,738,984＋12.0％ ［ストラテジー＆ドメイン］当該領域における当連結会計年度の売上高は、31億51百万円（対前期増減額＋３億４百万円、対前期増減率＋10.7％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。≪概況≫①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、教育、建設、物流、システムインテグレーション、小売、観光等）や行政／公共。②成長に向けたコンサルティングニーズが高く、「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「ビジネスモデルの変革」「新規事業開発（産学連携を含む）／ＰＭＯ（プロジェクト支援）」「グローバル戦略の策定／海外進出」等のテーマが好調であり、「100億企業創出加速に関する調査」「地域企業の成長加速手段としての戦略的グループ化促進要因分析」等の行政／公共案件も増加。③上場企業に対しては、「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「統合報告書の制作（ＥＳＧ対応）」のテーマが伸長。④前連結会計年度に新たにグループに加わった株式会社Surpassのマーケティング・セールス領域のサービスも増収に寄与。⑤当社独自の「長期ビジョン・中期経営計画策定」「建設業のための経営支援」「製造業のための経営支援」「グローバルビジネス戦略」「日本市場参入」「政府・公共・サービス」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。 ［デジタル・ＤＸ］当該領域における当連結会計年度の売上高は、35億82百万円（対前期増減額＋３億27百万円、対前期増減率＋10.1％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。≪概況≫①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、インフラ、運輸、不動産、システム開発、金融、ホテル等）や行政／公共。②生産性向上やデータ利活用による新たな価値創造へのコンサルティングニーズが高く、「ＩＴ化構想・ＤＸビジョンの策定」から「ＥＲＰシステムの導入・実装」、「ＤＸ戦略アドバイザリー」「ＡＩ導入・実装」「ＢＰＯ・業務改善」「ブランディングＤＸ（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳ）」「ＤＸ認定の取得」等のテーマが好調。③上場企業に対しては、「マーケティングＤＸ（デジタルマーケティング・セールスプロセス変革等）」「システムリプレイス／ＰＭＯ（プロジェクト支援）」「サイバーセキュリティ対策」のテーマが伸長。④様々なＩＴテクノロジー企業とのアライアンス拡大に伴うプロフェッショナルＤＸサービスの開発や共同提案等が増加。また、自治体や金融機関と連携した地域在住女性のデジタル人材への育成、資格取得や就業機会の創出支援を行う「TECH WOMAN®」（テックウーマン）も推進。⑤当社独自の「デジタル・ＤＸの戦略・実装」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。 ［ＨＲ］当該領域における当連結会計年度の売上高は、33億84百万円（対前期増減額＋７億74百万円、対前期増減率＋29.7％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。≪概況≫①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、建設、物流、卸売、生活関連サービス、システム開発、外食等）や行政／公共。②経営戦略・事業ポートフォリオの見直しに伴う人材基盤の拡充や人材ポートフォリオの再構築、人的資本経営へのコンサルティングニーズが高く、「人事処遇制度の再構築」「企業内大学（アカデミー）設立」「人材育成（リスキリング含む）」「ジュニアボード（次世代経営チームの育成）」「女性活躍／ＤＥ＆Ｉの推進」「ＥＡＰ（従業員支援プログラム）」等のテーマが好調。③上場企業に対しては、「経営者人材の育成」「サクセッションプラン」「コーポレートウェルビーイング」「役員報酬制度の構築」「ＨＲＢＰ」のテーマが伸長。④前連結会計年度に新たにグループに加わった株式会社Surpassの女性活躍／ＤＥ＆Ｉ領域のサービス及び当連結会計年度に新たにグループに加わったピースマインド株式会社のコーポレートウェルビーイング領域のサービスも増収に寄与。⑤当社独自の「経営者・人事部門のためのＨＲ」「企業価値を高める人材育成・研修」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。 ［ファイナンス・Ｍ＆Ａ］当該領域における当連結会計年度の売上高は、24億47百万円（対前期増減額＋２億74百万円、対前期増減率＋12.6％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。≪概況≫①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、情報通信、物流、エネルギー、商社、建設、外食等）。②企業価値向上や第三者承継も見据えた事業承継のコンサルティングニーズが高く、「企業価値ビジョン」「資本政策」「ホールディングス化・グループ経営」「海外Ｍ＆Ａを含むＭ＆Ａ一貫コンサルティング（戦略策定からＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまでを一貫支援）」「事業承継」「ＩＰＯ支援」等のテーマが好調。③上場企業に対しては、「コーポレート・ガバナンスの強化」「内部統制システムの構築」「資本コストや株価を意識した経営の実現」「ＩＲ支援」のテーマが伸長。④当社独自の「ファイナンス・Ｍ＆Ａ」「成長Ｍ＆Ａ／承継Ｍ＆Ａ」専門サイトを通じたリード情報や金融機関等のアライアンス先からの積極的な顧客紹介も、コンサルティング案件の創出に貢献。 ［ブランド＆ＰＲ］当該領域における当連結会計年度の売上高は、30億19百万円（対前期増減額＋80百万円、対前期増減率＋2.7％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。≪概況≫①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、小売、ビューティー・コスメ、商社、アパレル、ヘルスケア、教育等）や行政／公共。②パーパスやブランドの構築、グループブランディング等のコンサルティングニーズが高く、「ブランドビジョンの策定」「広報機能の立ち上げ（研修含む）」「メディアＰＲ（Global PR Wire（海外向けプレスリリース配信サービス）や記者会見等）」「大阪・関西万博関連」「インナーブランディング」等のコンサルティングテーマが好調。③上場企業に対しては、「ブランド戦略」「戦略ＰＲ」「クリエイティブ＆デザイン」「ＵＩ・ＵＸデザイン」のテーマが伸長。④当社独自の「ブランディング・戦略ＰＲ」専門サイトを通じたリード情報や「Global PR Wire」の利用企業数の増加も、コンサルティング案件の創出に貢献。 ［その他］当該領域における当連結会計年度の売上高は、６億98百万円（対前期増減額△22百万円、対前期増減率△3.2％）となりました。 ＜その他の経営活動＞［上場支援コンサルティングの強化］主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングにおいて、これまでの多数の上場企業向け支援実績・ノウハウ等も生かしてTOKYO PRO Market「J-Adviser」資格及びFukuoka PRO Market「F-Adviser」資格を取得し、上場支援機能を強化いたしました。 ［研究・開発］主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングの戦略総合研究所内にある中堅企業経営研究所が、「中堅企業白書2026」を発刊いたしました。ＴＣＧの22,100社以上へのコンサルティングを通じて蓄積した知見や独自調査を基に、中堅企業の価値と未来への成長戦略を示したものであり、ＴＣＧの主要顧客である中堅企業へのアプローチをさらに強化しております。また、戦略総合研究所を中心に、引き続き経営コンサルティング領域ごとの経営オペレーションの実装・実行における業種別のプロフェッショナルＤＸサービス（「Executive KARTE®」（経営者適性診断）「360°FEEDBACK」「HR KARTE®」（人材アセスメント）「ACADEMY CLOUD+®」（ＬＭＳシステム）「財務価値分析」「Global PR Wire（海外向けプレスリリース配信サービス）」「Working Better Cloud（メンタルヘルスプラットフォーム）」等）の開発・販売促進を強化するとともに、当社グループにおけるナレッジマネジメントやＡＩ研究・開発も推進しております。 ［コーポレート］①資本政策中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の最終年度であった当連結会計年度に、先述したＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％の達成を確実にするために、積極的な株主還元を実行してまいりました。中間・期末配当金に加えて株主優待制度も導入し、また東京証券取引所における市場買付による機動的な自己株式の取得も実施いたしました。 ②成長Ｍ＆Ａ投資中期事業戦略として掲げる「経営コンサルティング領域の多角化」戦略のもと、積極的な成長Ｍ＆Ａ投資を実施しております。2021年３月期を中期経営計画の発射台として、当連結会計年度の売上高162億円のうち、計画どおり売上高約25億円を、手元現預金10億円以上を活用した成長Ｍ＆Ａ投資により実現いたしました。 ③人的資本投資様々な業界における実務経験者のキャリア採用に加え、新卒採用も強化していくとともに、グループ全社員向けのデジタル教育コンテンツ「ＴＣＧアカデミー」（企業内大学）のリーダーシップ学部、ストラテジー＆ドメイン学部、デジタル学部、ＨＲ学部、ファイナンシャル学部、Ｍ＆Ａ学部、マーケティング学部等によりプロフェッショナル人材の育成を強化しております。また、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」「人的資本経営品質2025 シルバー」認定企業としてＤＥ＆Ｉ／ウェルビーイングを実現する取り組みも推進しております。 ④デジタル・ＤＸ投資ＥＲＰシステムを軸にマーケティングオートメーションシステム、デジタルマーケティング、ＣＲＭ、ナレッジデータベース、コミュニケーション、そしてマネジメントオペレーションまで一気通貫のＯｎｅプラットフォームでＤＸを推進し、あらゆる業務の生産性を向上しております。また、ＡＩの活用・推進により業務の効率化やサービス品質の継続的な向上を図っております。セキュリティ面においても、社内外を問わず全てのアクセスを検証・厳しく監視するゼロトラストの導入及び端末やクラウドサービスへのアクセス等の厳格管理により、サイバー攻撃や情報漏洩等の重大インシデントを未然に防ぐ仕組みを確立しております。 ⑤コーポレートコミュニケーションパーパスムービー等の制作によりパーパス＆バリューの社内外浸透を進めていくとともに、「唯一無二のグローバル経営コンサルティングファーム」を実現するためのコーポレートブランディング活動や、商品・サービス、コンサルタント等の戦略ＰＲ活動を推進しております。 ②キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。 ③仕入及び売上実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績を示すと、次のとおりであります。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）対前期増減率（％）金額（千円）2,124,084△8.3 （注）１．当社グループは単一セグメントであるため、グループ全体の仕入実績を記載しております。２．仕入品目が複雑多岐にわたるため数量表示は省略しております。３．仕入金額には原材料費を含んでおります。ｂ．売上実績当連結会計年度の売上実績を経営コンサルティング領域ごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 対前期増減率（％）金額（千円）ストラテジー＆ドメイン3,151,009＋10.7％デジタル・ＤＸ3,582,547＋10.1％ＨＲ3,384,016＋29.7％ファイナンス・Ｍ＆Ａ2,447,287＋12.6％ブランド＆ＰＲ3,019,308＋2.7％その他698,395△3.2％合計16,282,565＋12.0％ （注）サービス・商品の内容が多岐にわたるため、数量表示は省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する基本的な考え方当社グループは、「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念（創業時からの不変の志）を起点とし、「その決断を、愛でささえる、世界を変える。」というパーパス（貢献価値）を掲げております。中堅企業を中心に大企業から中規模企業のトップマネジメント（経営者層）を主要顧客とし、全国主要都市10地域に常駐する業種・戦略課題・地域に精通したプロフェッショナルがチームとなり、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援しております。この「チームコンサルティング」「一気通貫の支援」により、トップマネジメントの「決断」に寄り添い（トップマネジメントアプローチ）、企業等の成功とその従業員・家族等の豊かさの実現のみならず、その企業等の商品・サービスを利用する顧客にも良い影響を与え、結果として社会全体・地域全体の発展にも貢献していきたいと考えております。そして、当社グループ自身も持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現していきたいと考えております。これらの実現に向けて、当社グループは以下をサステナビリティ定義・サステナビリティ方針として掲げております。①サステナビリティ定義100年先の未来をともに ②サステナビリティ方針ａ．ビジネスドクターとしての使命（経済）社会と会社は、文字どおり表裏一体の関係にあります。当社グループは、ビジネスドクターとして「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」活動、また「経営者やリーダーの決断をささえる」ことを通じて、地域経済、日本経済、そして世界経済をより良い方向へと変えてまいります。そのためのポジティブインパクトや価値の創出を社内外で共創できる組織であり続けます。b．社会に対するイノベーションの発揮（社会：Ｓ）「プロフェッショナルなＤＥ＆Ｉは、イノベーションの源泉である」と認識し、長きに亘りビジネスドクターとして地域に根差し事業活動を推進してきた当社グループのナレッジやメソッドを生かし、顧客企業とともに社会から共感されるイノベーションを実現してまいります。未来に向けてより良い価値を創造し、広く社会に貢献してまいります。c．プロフェッショナル人的資本価値の向上（社会：Ｓ）「唯一無二のグローバル経営コンサルティングファーム」であり続けるためには、プロフェッショナルなＤＥ＆Ｉ推進が不可欠です。すべての人材のエンゲージメントを高め、チームで専門性と総合性を発揮できる能力開発の機会を拡充し、心身ともに健康で働きやすい環境を実現してまいります。また、世界中から多様なプロフェッショナル人材を積極的に採用し、持続可能な組織を実現してまいります。d．ガバナンス体制の強化（ガバナンス：Ｇ）「経営コンサルティング」活動を通じて顧客課題・社会課題を解決することにより、持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現し、すべてのステークホルダーから信頼される企業になることを目指しております。そのために、経営の意思決定における健全性・透明性を確保するとともに、迅速性・効率性も高めてまいります。e．コンプライアンスとリスクマネジメント（ガバナンス：Ｇ）超一流の信用と高い倫理基準を維持して公正且つ誠実なビジネスを遂行できるよう、国内外のあらゆる規制に適切に対応し、経営リスクを包括的に評価できる体制の強化及び定期的な見直しを実施いたします。また、コンプライアンス教育も強化することにより、企業価値を毀損する要因を排除してまいります。f．地球環境への配慮と対応（環境：Ｅ）当社グループの活動はもちろん、顧客企業とともに実現していくイノベーションや共創により、地球環境に配慮した新しいビジネスモデルを構築し、同時に、地球環境に与える影響も正しく把握して適切な対策を検討・実施してまいります。そして、社会との共存共栄により、企業の繁栄と持続可能な未来を実現してまいります。 (2）サステナビリティに関する取組①ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項を適切にマネジメントするために、当社代表取締役社長を責任者とするサステナビリティ委員会を設置しております。そして、目標とする指標の決定、推進体制の整備、活動計画の策定及び進捗状況のモニタリングを行ってまいります。これらの結果は、取締役会や経営会議等へ報告し、適切に管理・監督を行ってまいります。 ②戦略当社グループでは、現状以下の３点をサステナビリティ重要項目と設定し、取り組みを推進しております。ａ．気候変動対応気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ：Intergovernmental Panel on Climate Change）の各報告書、国際エネルギー機関（ＩＥＡ：International Energy Agency）の世界エネルギー展望（World Energy Outlook）、その他関連情報を参照し、気候変動のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を1.5℃シナリオ（ＩＥＡ ＮＺＥ2050）及び４℃シナリオ（ＩＰＣＣ ＲＣＰ8.5）の下で識別しております。また、リスクに関しては移行リスクと物理的リスクに大別してシナリオ分析を行っております。1.5℃(ＩＥＡ ＮＺＥ2050)シナリオでは移行リスクと機会、４℃(ＩＰＣＣ ＲＣＰ8.5)シナリオでは物理的リスクのみが対象となっており、移行リスク・機会・物理リスクの３項目を網羅するために２つのシナリオを使用しております。気候関連のリスク及び機会を識別するにあたっては、上記のとおりリスクを移行リスクと物理的リスクに大別したうえで、さらに移行リスクを現行の規制／新たな規制、法規制、技術リスク、市場リスク、評判リスクに、また物理的リスクを急性リスクと慢性リスクに分類しております。機会については、機会を市場、レジリエンス、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスに分類しております。これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上高に対する財務的影響の大きさを短期（０～１年）、中期（１～３年）、長期（３～10年）の時間軸で定性的に評価・分析し、リスクと機会が組織に与える影響を把握しております。以下のとおり、1.5℃シナリオでは、新たな政策や技術の導入、市場価格の変動、原材料価格の高騰等による影響が、特に当社グループの主要な売上先である製造業等の分野に対して中期から長期にわたって生じ、調達コストの増加や顧客の購買力の低下を通じて財務的なリスクになると認識しております。特に、ＧＸ―ＥＴＳの本格導入が2026年度から開始されるため、規制に関しては短期的なリスクも増加しております。他方、前回分析時よりも低炭素製品や低炭素電力の価格が中長期的に下がることが予想されることから、脱炭素のコストが低くなると考えられるため、法規制（訴訟)・技術・市場・評判リスクでは前年度よりも影響度が低減しております。機会について、前回分析時よりも低炭素製品等の価格が低くなるため、これらの製造事業者にとっては機会が減ることが予測され、前回分析時よりも影響度が低くなっております。他方、低炭素な製品や原材料を使用する産業では、中長期的に開発・製造コストが下がり市場参入が促され、気候変動に適応した新たな技術やエネルギー開発が進むことから、その点では機会の向上を通じて中期から長期にわたり財務への好影響も生じると認識しております。４℃シナリオでは、自然災害や気温上昇による影響が長期に及び、特に売上高実績の比率が高い商業や製造業では、製造拠点や販売拠点に影響が及ぶことで調達コストの増加や製品・商品納期の長期化が起こる可能性があるため、長期的なリスクは高くなると認識しております。 シナリオ分析結果（移行リスク・機会：1.5℃シナリオ、物理的リスク：４℃シナリオ） リスク・機会指標サプライチェーン影響度（短期）影響度（中期）影響度（長期）移行リスク現行の規制/新たな規制・カーボンプライシングの仕組み・排出量報告義務の強化・製品・サービスの排出量報告の義務付けと規制調達低低中売上中中高法規制・訴訟問題調達低低低売上低低中技術リスク・低排出製品・サービスへの移行・新技術への投資失敗・低排出技術への移行調達低低中売上低中高市場リスク・顧客行動の変化・需要の不確実性調達低低中売上低中中・原材料価格の上昇調達低低低売上中中低評判リスク・消費者の嗜好の変化・業種・業界への非難・利害関係者の懸念の高まり又は否定的な利害関係 者のフィードバック調達低低中売上低低中物理的リスク急性リスク・台風、豪雨・洪水・熱波・山火事調達低低低売上低低中慢性リスク・温度変化(空気・淡水・海水)・降水パターンと降水の種類の変化(雨・雹・雪)・海岸浸食調達低低低売上低低低 リスク・機会指標サプライチェーン影響度（短期）影響度（中期）影響度（長期）機会市場・新市場への参入・インセンティブ導入・新たな資産及び場所への参入調達低低低売上低中中レジリエンス・再エネプログラムへの参加及び省エネ対策実施・リソースの代替・多様化調達低低中売上低中中資源の効率性・効率的な輸送手段の利用・生産・流通プロセスの効率化・リサイクルの利用・効率的な建物への移転・水の使用量・消費量の削減調達低低中売上低低中エネルギー源・低排出エネルギー源の利用・支援的な政策インセンティブの利用・新技術の活用・炭素市場への参画調達低低中売上低中中製品・サービス・低排出製品・サービスの開発及び拡大・気候適応・レジリエンス・保険リスクへのソリューション開発・R&D・技術革新を通じた新製品やサービスの開発・事業活動の多様化・消費者の嗜好の変化調達低低中売上低中中 ｂ．人材戦略人材戦略については、「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。ｃ．コーポレート・ガバナンスの強化当社グループの経営コンサルティング事業を通じて社会全体・地域全体の持続的な発展を実現し、また当社グループ自身の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上も実現していくためには、各業務執行取締役が全社的な経営視点を持ちつつ、各地域の経済・企業の実情をタイムリーに把握し、戦略的な意思決定を公正且つスピーディーに行い、リーダーシップを発揮する必要があります。これを適確且つ迅速に実行するために、当社は独立社外取締役を中心とした監査等委員が、経営の監査・監督機能を発揮する監査等委員会設置会社という機関設計の下、取締役会は業務執行取締役への大幅な権限委譲により経営の意思決定機能の機動性・迅速性を高めるとともに、取締役会の監督機能も強化してまいります。なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 ③リスク管理ａ．気候関連リスクの管理当社グループでは、気候変動に関わるリスクと機会について、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオの分析結果を基にサステナビリティ委員会にて、詳細な検討を行ってまいります。当社グループにとって重要な気候変動に関わるリスクと機会については、取締役会へ報告を行ってまいります。ｂ．総合的リスク管理への統合当社グループでは、発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うために、危機管理マネジメントを主導する全社横断組織であるコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会では、気候関連リスクを含めた全業務に係るリスク管理状況や法令遵守に関する課題を把握し、必要に応じて支援及び提言を行うとともに、対策やその有効性を検討・検証しております。コンプライアンス委員会で協議された内容は、取締役会による管理・監督の下、当社グループの戦略に適切に反映しております。 ④指標及び目標ａ．気候変動対応＜気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標＞当社グループでは、「②戦略」で示したシナリオ分析結果に示したとおり、気候関連のリスクと機会ごとに指標を設定し、これら指標の動向を分析して財務に対する影響度を評価しております。例えば、政策・法規制リスクでは、政府によるＣＯ２排出規制の影響を指標とし、規制が強化されて調達コストが大きくなる場合には当社グループの財務に対するマイナスの影響が大きくなると判断しております。また、機会についても、例えば資源の効率性では交通・流通・建物の効率性が向上することの影響を指標とし、仮に効率性が向上して顧客の購買力が伸びると予想されれば、当社グループの財務に好影響をもたらすと評価しております。温室効果ガス排出量（以下、ＧＨＧ排出量）は、気候関連のリスク及び機会による財務的影響を測定するうえで重要な指標となります。また、その排出量を炭素価格（カーボンプライシング）貨幣価値に換算し、当社グループの財務に対する影響を分析・把握するよう努めております。炭素価格については、当社グループではＪクレジットにおける入札販売価格や欧州連合域内排出量取引制度(European Union Emissions Trading System)における炭素取引価格を参照してインターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）を行い、ＣＯ２排出が財務に与える影響を分析しております。 ＜Scope別のＧＨＧ排出量と関連リスク＞Scope別のＧＨＧ排出量について、当社グループでは、ＧＨＧプロトコルに基づいて排出量を算定しております。2025年３月期については、主要６社（株式会社タナベコンサルティンググループ、株式会社タナベコンサルティング、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、株式会社ジェイスリー、株式会社カーツメディアワークス）に加え、2024年８月末より資本業務提携契約を締結した株式会社Surpassを含めた合計７社を対象としてScope別１、２、３の全項目を算定いたしました。ＧＨＧ排出量実績は、以下のとおりであります。各Scopeの算定結果については、Scope３の割合が非常

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「経営コンサルティング」により顧客課題・社会的課題を解決することを通じて持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現し、株主をはじめとするすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業となることを経営の最重要課題と位置付けております。その実現のために経営の健全性・透明性を確保し、同時に経営の迅速性・効率性も高めることができるコーポレート・ガバナンスの充実に、以下の基本的な考え方に沿って取り組んでまいります。ａ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。ｂ．株主以外の従業員、顧客、取引先や提携先、社会の権利・立場も考慮し、これらステークホルダーと適切に協働する。ｃ．企業情報を適切に開示し、透明性を確保する。ｄ．経営の健全性・透明性を確保し、同時に経営の迅速性・効率性も高めることができるコーポレート・ガバナンス体制を構築する。ｅ．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行なう。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。ａ．企業統治の体制の概要（各機関及び部署における運営、機能及び活動状況）＜取締役・取締役会＞当社は、定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人数を20名以内と定めるとともに監査等委員である取締役の人数を５名以内と定めております。現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人数は６名であり、監査等委員である取締役の人数は４名です。取締役の任期は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１年であり、経営環境の変化に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するよう努め、監査等委員は２年であり、実効的な監査の実施に努めております。 当社は、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当社は、定款において、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めております。当社においては、重要な業務執行のうち、Ｍ＆Ａ、組織再編、多額の資産の取得・処分等については、取締役会の決議事項としておりますが、個別の業務執行については、原則として、代表取締役社長等の経営陣にその決定を委任しております。現在の取締役会の構成員は、議長である若松孝彦（代表取締役社長）、長尾吉邦、南川典人、藁田勝、奥村格、川本喜浩、神原浩（社外取締役（監査等委員））、井村牧（社外取締役（監査等委員））、松本要（社外取締役（監査等委員））、及び篠木良枝（社外取締役（監査等委員））であります。当事業年度は、取締役会を合計20回開催し、経営方針、中期経営計画、Ｍ＆Ａ、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題、主要事業における重点課題、業務執行について活発な議論を行いました。なお、上記回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議を６回実施いたしました。個々の取締役の出席回数については次のとおりであります。（当事業年度の出席状況）氏名取締役会出席回数若松 孝彦20回／20回（出席率100％）長尾 吉邦20回／20回（出席率100％）南川 典人20回／20回（出席率100％）藁田 勝20回／20回（出席率100％）奥村 格20回／20回（出席率100％）川本 喜浩14回／14回（出席率100％）神原 浩20回／20回（出席率100％）井村 牧20回／20回（出席率100％）松本 要14回／14回（出席率100％）篠木 良枝14回／14回（出席率100％）（注）川本喜浩、松本要、篠木良枝の取締役会出席状況は、2025年６月25日就任後のものであります。 ＜経営会議＞経営会議は、代表取締役社長が責任者となり、毎月開催し、必要に応じて臨時開催しております。取締役会へ上程すべき事項や経営方針及び経営計画に関する事項等、経営に関する全般的な重要事項を検討し決定しております。構成員は、当社の取締役である若松孝彦、長尾吉邦、南川典人、藁田勝、奥村格、川本喜浩、執行役員である都築伸佳、渡辺正明、林一雄、幹部社員である川上継美、宮垣美沙、清水倫奈、星山雅哉、森幸之助、坂本元気、望月庸帆、木下貴裕、当社の子会社である株式会社タナベコンサルティングの取締役である竹内建一郎、山本剛史、中村敏之、村上幸一、仲宗根政則、島田憲佳、飯田和之、川島克也、福元章士、松岡彩、執行役員である土井大輔、石丸隆太、武政大貴、中須悟、竹綱一浩、槇本康範、高島健二、番匠茂、森田裕介、盛田恵介、浜岡裕明、丹尾渉、阿部和也、藤井健太、細江一樹であります。＜監査等委員会＞監査等委員会は、監査等委員である取締役が、社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施しております。また、会計監査人、内部監査室及び内部統制部門と連携を取りながら、監査の実効性の確保を図っております。構成員は、監査等委員である社外取締役の神原浩、井村牧、松本要、篠木良枝であります。 ＜指名・報酬委員会＞指名・報酬委員会は、取締役会の決議により委員を選定及び解職することとし、また取締役である委員６名の過半数を独立社外取締役としております。委員長は代表取締役社長とし、副委員長は委員長が指名する独立社外取締役としております。構成員は、取締役である若松孝彦、長尾吉邦と監査等委員である社外取締役の神原浩、井村牧、松本要、篠木良枝であります。当事業年度は５回開催し、個々の委員の出席回数については次のとおりであります。区分氏名出席回数代表取締役社長／委員長若松 孝彦５回／５回取締役副社長長尾 吉邦５回／５回社外取締役（監査等委員）／副委員長神原 浩５回／５回社外取締役（監査等委員）井村 牧５回／５回社外取締役（監査等委員）松本 要５回／５回社外取締役（監査等委員）篠木 良枝５回／５回 本委員会では、取締役の報酬等の内容を審議して決定し、また取締役会より諮問を受けた「取締役の報酬の決定方針」「取締役の報酬体系（報酬水準や業績連動報酬の制度設計方針、株式報酬の制度設計方針等）」について審議し、取締役会に対して答申いたしました。また、取締役会より、「取締役会の構成の考え方（スキルマトリックスに基づく専門性・機能等）」「取締役の選解任の方針及び基準」「社外取締役の選解任の方針及び基準（独立性・在任期間・資質条件等）」「後継者計画の策定・運用に関する事項」についても諮問を受けて審議しております。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であり、役員構成は取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）の合計10名（うち社外取締役４名）とし、全社的な経営視点と高い倫理観を有し、地域経済・地域企業にも精通している人材が業務執行を行い、高度な専門性と豊富な経験、幅広い視点や高い倫理観を有する人材が社外取締役として助言等を行うことが、現状の当社にとって最適であると考えております。変化の激しい経営環境に対応するため、このような企業統治の体制により、取締役会による経営の意思決定機能及び監督機能を強化してまいります。また、業務執行取締役が参加する経営会議を始めとして、重要な業務執行の決定権限の委譲を推進し、経営の迅速性・効率性も高めてまいります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、継続的に企業価値を高め全てのステークホルダーから信頼される会社を実現するために、（１）業務の有効性と効率性、（２）財務報告の信頼性、（３）関連法規の遵守、（４）資産の保全を担保することを目的として設計しております。これらの内部統制システムがバランスよく各業務に組み込まれ、有効に機能することが重要と考えております。当社は、コンプライアンスを実現するため、2006年４月に役員・社員全員の行動指針「役員・社員倫理規範」を制定するとともに、コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス体制の強化を図っております。また、業務管理強化のための牽制組織として、他の職制に属さない代表取締役社長直属の部門として内部監査室を設置し、専任者３名を配属しております。内部監査室は、社内規則・規程に基づき業務監査を実施し、経営の合理化・効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的としております。結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、また、必要該当部門には勧告を行い、回答を求めております。また、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」の基本方針として、下記のとおり取締役会で決議しております。 （取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）１．コンプライアンス担当役員を置き、当社グループ（当社及び子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）のコンプライアンス体制の充実を図ると共に、コンプライアンスについての社内啓蒙を実施する。２. 「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループにおける法令遵守に関する課題を把握し、対策を検討すると共に、対策の有効性を検証する。３．当社グループの社員等（取締役及び使用人をいう。以下同じ。）が遵守すべきものとして、「役員・社員倫理規範」、「コンプライアンス倫理憲章」、「コンプライアンス規則」及び「インサイダー取引管理規則」を制定すると共に、担当役員は当社グループの社員等に周知徹底させる。４．内部監査室は、当社グループの各部門に対して、「内部監査規則」に基づき、法令及び社内規則・規程の遵守状況及び業務の効率性及び有効性等の監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告・共有する。５．「公益通報者保護規則」を制定し、当社グループの法令違反等を未然又は早期に発見し、対応する体制を整備する。６．反社会的勢力への対応を所管する部署をコーポレート戦略本部総務企画部とし、反社会的勢力に対して常に注意を払うと共に、その不当要求に対しては組織的な対応をとって、このような団体・個人とは一切の関係を持たない。（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「取締役会規則」及び「文書管理規則」に従い適切に行う。２．取締役及び監査等委員会が求めたときには、責任部署はいつでも当該文書を閲覧又は謄写に供する。（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）１.「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループの各部門の業務に係るリスク管理状況を把握し、必要に応じて支援及び提言を行う。２．リスク管理に関する規則として、「コンプライアンス規則」、「反社会的勢力対策規則」、「公益通報者保護規則」、「危機管理規則」等を整備する。３．「決裁規則」及び「決裁基準書」等により職務権限を明確にする。４．内部監査室は、当社グループの全部門に原則年１回以上の監査を実施する。以上の１～４により、当社グループに重大な影響を及ぼす事態の発生防止に努めると共に、万一、不測の事態が発生した場合は、「危機管理規則」に基づき、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害、影響額を最小限にとどめるよう努める。（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）１. 「取締役会規則」、「役員服務規則」、「決裁基準書」等の諸規則・諸規程の整備を行い、取締役の職務権限を明確にし、業務の効率性を確保していく。２．原則として毎月１回以上、取締役会及び経営会議を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。３．当社グループは経営計画や各部門業務計画を策定し、その進捗状況を取締役会及び経営会議にて確認し、月次及び四半期毎の業務管理を行う。（当社グループにおける業務の適正を確保するための体制）１．コーポレート戦略本部は、当社グループの内部統制の有効性並びに妥当性を確保するため、「業務分掌規則」及び「関係会社管理規則」により、状況に応じて必要な管理を行う。２．監査等委員会及び内部監査室は、当社グループの管理状況及び業務活動について、監査及び調査を実施する。３．コーポレート戦略本部は、当社グループの営業成績及びそれに係る重要事項等について、定期的に報告を受ける。４．コーポレート戦略本部は、当社グループに重大なリスクが発生した場合には、速やかに報告を受ける体制を整備する。５．当社グループの経営計画及び業務計画を策定し、その進捗状況を当社の取締役会及び経営会議にて確認する。６．子会社には、当社及び当社の100％子会社で主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングより役員人材を派遣し、当社グループの経営方針に則って適正に運営されていることを確認する。 （監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）１．監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を置く。２．監査等委員会事務局を担う使用人については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び指示の実効性の確保のため、その人事異動及び人事評価等の決定に際し、監査等委員会の同意を必須とする。３．監査等委員会事務局は、「監査等委員会監査等基準」に従い、監査等委員会の指示により監査等委員会監査に係る補助業務等を行う。なお、その補助業務等を遂行する際には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）や使用人はこれを妨げず、監査の実効性の確保に協力する。（当社グループの社員等又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制）１．当社グループの社員等及びこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を社内規則・規程に従い速やかに報告する。２．当社グループは、前項の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年３月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること、また、取締役会の下に設置された、委員の過半数を独立社外取締役とする独立した指名・報酬委員会がこれらの具体的な内容について決定していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は、以下のとおりであります。ａ. 基本方針取締役の報酬は、経営理念やミッションの追求・実現を通じて、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現することを目的とした報酬体系としております。〔業務執行取締役〕・基本報酬（固定報酬としての金銭報酬）・業績指標を反映した金銭報酬・株式報酬 〔監督機能を担う非業務執行取締役〕・基本報酬（固定報酬としての金銭報酬） ｂ. 基本報酬（固定報酬としての金銭報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針取締役の基本報酬は、月例固定報酬としての金銭報酬としております。個人別報酬等の額の決定に際しては、全社業績と担当戦略・担当部門における成果に加え、定性項目として企業価値の向上への寄与度・貢献度等を評価し、また、役位・職責・在任年数、他社水準等の外部環境等も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。 ｃ. 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針・業績連動報酬等（業績指標を反映した金銭報酬）業務執行取締役の業績連動報酬等は、業績指標を反映した金銭報酬とし、各連結会計年度の業績目標達成に対する意識を高め、且つ株主利益とも連動する体系としております。各連結会計年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を６月に支給しております。・非金銭報酬等（株式報酬）業務執行取締役の非金銭報酬等は、株式報酬であるストック・オプション及び譲渡制限付株式とし、ストック・オプションについては設定する業績指標に連動する設計としております。譲渡制限付株式については、「ｅ. 取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項」に記載の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の範囲にて、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内、割り当てる譲渡制限付株式の総数160,000株を各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限としております。取締役会において、当社株式の希釈化率を考慮して新株予約権あるいは譲渡制限付株式の発行総数を決定したうえ、各業務執行取締役の役位と職責、職務執行・業務執行等の役割を踏まえ、インセンティブとして適切な付与数及び付与時期等を決定しております。 ｄ. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合として、業績連動報酬等（業績指標を反映した金銭報酬）及び非金銭報酬等（株式報酬）の額が、目安として各業務執行取締役の報酬額全体の10％～20％となるよう設計しております（各業績指標の目標達成度を100％と仮定した場合）。 ｅ. 取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬（固定報酬としての金銭報酬）は、取締役会決議に基づき、取締役会がその下に設置し、委員の過半数を独立社外取締役とする独立した指名・報酬委員会がその具体的内容の決定について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額の決定であります。その決定方法においては、全社業績を勘案しつつ、各取締役の担当戦略・担当部門における成果、企業価値の向上への寄与度・貢献度等を評価しております。当該指名・報酬委員会に委任する理由は、各取締役の成果、寄与度・貢献度等を評価するうえで、代表取締役社長及び取締役副社長が最適と考える報酬案を独立社外取締役（監査等委員）へ説明し、その意見等を踏まえる決定方法が最も適していると判断するためであります。監査等委員である取締役の基本報酬（固定報酬としての金銭報酬）は、監査等委員が協議の上、決定しております。また、業務執行取締役の業績連動報酬等（業績指標を反映した金銭報酬）及び非金銭報酬等（株式報酬）については、取締役会で個人別・役位別の配分を決議しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額の上限（年額700百万円（うち社外取締役分30百万円））は、2019年６月26日開催の当社第57回定時株主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11名（うち社外取締役は０名）となります。また、監査等委員である取締役の報酬総額の上限（年額50百万円）は、2019年６月26日開催の当社第57回定時株主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名となります。 なお、当連結会計年度における業績連動報酬の目標とした指標は、以下表のとおりであります。（単位：千円）連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益の金額役位代表取締役社長取締役副社長専務取締役取締役10億70百万円以上の場合5,0004,5004,0003,00010億70百万円未満の場合支給しない支給しない支給しない支給しない ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分 報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬等ストック・オプション譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）257,870229,41024,500-3,9603,9607社外取締役32,27132,271----5(注）１．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬3,960千円であります。２．上記支給人員及び報酬等の額には、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査等委員である取締役１名を含んでおります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在事業名従業員数（人） タナベコンサルティンググループ（連結）合計843ＤＥ＆Ｉ比率男性50.2％女性49.8％ 経営コンサルティング事業791 コーポレート機能（経営コンサルティング事業以外）52（注）１．当社グループは「経営コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。２．経営コンサルティング事業は、経営コンサルティング領域である「ストラテジー＆ドメイン」「デジタル・ＤＸ」「ＨＲ」「ファイナンス・Ｍ＆Ａ」「ブランド＆ＰＲ」「その他」に所属している従業員人数の合計値となります。３．コーポレート機能（経営コンサルティング事業以外）は、提出会社である当社の従業員数であります。４．前連結会計年度末に比べ、従業員数が132名増加しておりますが、主に事業拡大及び連結子会社の増加によるものであります。５．平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ②提出会社の状況及び最大人員会社の状況2026年３月31日現在 会社名従業員数(人)平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％） 株式会社タナベコンサルティンググループ及び株式会社タナベコンサルティング44138.58.77,905,3574.0 株式会社タナベコンサルティンググループ5239.38.07,505,0692.7株式会社タナベコンサルティング38938.48.87,955,3944.2 グローウィン・パートナーズ株式会社10237.13.67,812,8496.6（注）１．上表において、参考情報として株式会社タナベコンサルティンググループ及び株式会社タナベコンサルティングの合算情報を記載しています。２．平均年間給与は、在籍する従業員に対して年間に支払った金額を基に算出しております。３．当社グループは「経営コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ③労働組合の状況当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、公表の対象となる会社及び公表している指標等は次のとおりです。 2026年３月31日現在当事業年度会社名管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社タナベコンサルティンググループ及び株式会社タナベコンサルティング38.6100.065.567.236.6株式会社タナベコンサルティング36.9100.064.566.336.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の額の差異は、当事業年度における「源泉徴収簿」の給与・手当・賞与を含めた一人あたり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした女性賃金割合を示しております。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合など、男女間に差異があることで１名あたり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社タナベコンサルティング（注）２．４大阪市淀川区300,000ストラテジー＆ドメインデジタル・ＤＸＨＲファイナンス・Ｍ＆Ａブランド＆ＰＲその他100.0・経営サポート・転貸する物件の管理・役員及び従業員の兼務（連結子会社）株式会社リーディング・ソリューション東京都中央区120,000デジタル・ＤＸ60.0・経営サポート・役員又は従業員を役員として派遣・当社Ｗｅｂサイトの開発委託（連結子会社）グローウィン・パートナーズ株式会社（注）３．５東京都千代田区90,000デジタル・ＤＸＨＲファイナンス・Ｍ＆Ａ50.1・経営サポート・役員の兼務（連結子会社）株式会社ジェイスリー東京都港区25,124デジタル・ＤＸ96.2・経営サポート・役員又は従業員を役員として派遣・当社Ｗｅｂサイトの開発委託（連結子会社）株式会社カーツメディアワークス東京都渋谷区10,000ブランド＆ＰＲ55.0・経営サポート・役員又は従業員を役員として派遣（連結子会社）株式会社Surpass東京都品川区60,000ストラテジー＆ドメインデジタル・ＤＸＨＲ62.4・経営サポート・役員又は従業員を役員として派遣・連結子会社の営業代行委託（連結子会社）ピースマインド株式会社（注）２東京都中央区195,765ＨＲ58.5・経営サポート・役員又は従業員を役員として派遣（注）１．「主要な事業の内容」欄には、当社グループの経営コンサルティング領域の名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．グローウィン・パートナーズ株式会社は、2025年８月に無償減資を行い、資本金が132,500千円から90,000千円に減少しております。４．株式会社タナベコンサルティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等 （１）売上高 11,354,970千円（２）経常利益 1,188,249千円（３）当期純利益 861,053千円（４）純資産 1,575,433千円（５）総資産 3,898,428千円 ５．グローウィン・パートナーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等 （１）売上高 1,912,176千円（２）経常利益 270,235千円（３）当期純利益 202,541千円（４）純資産 829,768千円（５）総資産 1,308,213千円

３【配当政策】当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の最優先課題の１つと設定しております。戦略投資や急激な環境変化に備えた強固な財務基盤を保持しつつ、安定的に利益創出していくことを経営の基本目標とするとともに、中期経営計画で掲げる「ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）15％」の達成とさらなる企業価値の向上を目指しております。そのために、積極的なＭ＆Ａ投資のみならず、2031年３月期まで以下の株主還元方針を推進してまいります。増収・増益・増配の経営により、成長性・収益性・効率性の向上を追求してまいります。①配当性向70～80％目安②ＤＯＥ（株主資本配当率）７％以上（安定的な配当の実施）③機動的な自己株式の取得④連結総還元性向100％目安⑤株主優待（デジタルギフト®）剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会が、それぞれ決定機関となる旨を定款に定めております。上記方針に基づき、当事業年度の配当については１株当たり12円の中間配当を実施し、15円の期末配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の１株当たりの年間配当金は27円となり、連結ベースでの連結配当性向は79.6％となる予定であります。内部留保資金については、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現するための資金として有効活用する方針であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額481,646千円及び１株当たり配当額15円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額 （千円）１株当たり配当額 （円）2025年11月10日388,90912取締役会決議2026年６月25日481,64615定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容建物（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）従業員数(人)㈱タナベコンサルティンググループ㈱タナベコンサルティング大阪本社（大阪市淀川区）事務所設備477,5261,527,477(548.96)148,1962,153,200166㈱タナベコンサルティンググループ㈱タナベコンサルティング東京本社（東京都千代田区）〃5,180－(－)9896,170163㈱タナベコンサルティング中部本部（名古屋市中村区）〃1,054－(－)1241,17919㈱タナベコンサルティング九州本部（福岡市博多区）〃1,172－(－)01,17223㈱タナベコンサルティング北海道支社他５事業所〃138－(－)1,3621,50170（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、構築物、リース資産等であります。２．提出会社は純粋持株会社であり、当社が所有及び管理している設備を事業会社である株式会社タナベコンサルティングへ転貸しております。なお、従業員数についても大阪本社と東京本社は株式会社タナベコンサルティンググループと株式会社タナベコンサルティングの合計数値であります。３．上記の他、主要な賃借設備は、次のとおりであります。なお、東京本社については事務所の一部を、中部本部、九州本部、北海道支社他５事業所については全部を株式会社タナベコンサルティングに転貸しております。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）㈱タナベコンサルティンググループ㈱タナベコンサルティング東京本社（東京都千代田区）事務所家賃137,759㈱タナベコンサルティング中部本部（名古屋市中村区）〃26,248㈱タナベコンサルティング九州本部（福岡市博多区）〃20,243㈱タナベコンサルティング北海道支社他５事業所〃54,446 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）その他（千円）合計（千円）グローウィン・パートナーズ㈱本社（東京都千代田区）事務所設備35,4973,28038,777102（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産等であります。２．株式会社タナベコンサルティングは、株式会社タナベコンサルティンググループより設備の賃借を受けているため記載を省略しております。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況ａ. 監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成されております。社外取締役神原浩氏は、弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験と高い見識を備えております。社外取締役井村牧氏は、コーポレート・コミュニケーションに関する豊富な知識と経営者としての豊富な経験を備えております。社外取締役松本要氏は、公認会計士としての高度な専門知識と監査法人における豊富な経験と高い見識を備えております。社外取締役篠木良枝氏は、公認会計士としての高度な専門知識とサステナビリティに関する高い見識を備えております。監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施しております。また、監査等委員である取締役４名は、客観的な立場から助言を行うことにより、監督機能の強化に努めてまいります。当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。なお、監査等委員会の平均所要時間は60分程度であります。氏 名開催回数出席回数市田 龍4回4回（100％）神原 浩14回14回（100％）井村 牧14回14回（100％）松本 要10回10回（100％）篠木 良枝10回10回（100％）（注）松本要氏と篠木良枝氏の監査等委員会出席状況は、2025年６月25日就任後のものであります。 ｂ． 監査等委員の活動状況・代表取締役社長へのヒアリング…四半期毎に実施・重要会議への出席…取締役会等への出席・重要な決裁書類等の閲覧…一般稟議書、社長稟議書、担当役員稟議書等・往査…北海道支社・内部監査室との連携…月に１回の頻度で実施・会計監査人との連携…半期に１回の頻度で実施 c． 監査等委員会における具体的な検討内容〈重点監査項目等〉ⅰ．ガバナンス体制強化への積極的な関与・内部統制システムの整備と運用状況の確認・経営の効率化と透明性向上への取り組み状況・子会社の管理体制の確認・業務の見直し・平準化による新ルール作りの状況・コンプライアンス体制の維持及び啓蒙・コーポレートガバナンス・コードの対応状況の確認・サステナビリティに関する活動状況・社内規則・規程類の制定及び改廃時の確認・会社法及びその他法改正等に対応状況の確認 ⅱ．財務報告に係る内部統制システムの構築・運用に関する監査・会計監査人及び内部監査室との連携強化・財務報告の信頼性の検証・会計監査人の内部統制の監査状況の確認 ⅲ．リスク・マネジメントに関する監査・災害・事故等非常時の体制・情報漏洩リスクに対処する情報管理体制・労務関係等の法令遵守体制・電子帳簿保存法への対応状況 ②内部監査の状況ａ. 内部監査の組織、人員及び手続当社は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室は、公認内部監査人（ＣＩＡ）、公認情報システム監査人（ＣＩＳＡ）、公認不正検査士（ＣＦＥ）、内部監査士（ＱＩＡ）及び米国公認会計士の資格を有する者等、内部監査に関する専門的な知見を有する従業員３名を配属しております。内部監査室は、年間計画に基づき原則１年で当社グループの全事業部を監査し、業務活動の適切性及び効率性の観点から改善指導又は助言等を行っております。内部監査結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に対して適宜報告しております。ｂ. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係内部監査の結果は適宜監査等委員会に報告され、監査等委員は状況を把握すると共に必要に応じて意見を述べております。また、定期的に監査結果報告会を開催し、会計監査人より実施した監査の概要、監査結果等に関する説明を受け相互に連携を図ることにより監査の実効性の向上を図っております。内部監査室及び内部統制部門は、会計監査人より内部統制監査の結果について報告を受けております。また、会計監査人より内部統制上の問題点が発見された場合、その改善策について関係者で意見交換を行い、随時連携を図っております。ｃ. 内部監査の実効性を確保するための取組内部監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会へ報告することに加え、定期的に各取締役が出席する会議に対し直接報告を行うことにより、いわゆるデュアルレポーティングラインを構築し、内部監査の実効性の確保に努めております。③会計監査の状況ａ. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ｂ. 継続監査期間1991年以降ｃ. 業務を執行した公認会計士後藤 英之飛田 貴史ｄ. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。ｅ. 監査法人の選定方針と理由当社が会計監査人を選定するに際しては、当社の事業規模や業務内容を勘案した監査体制・計画等の実施体制、品質管理体制及び監査費用等を考慮しております。これらの監査法人選定基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を勘案した結果、適任と判断したためであります。ただし、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。ｆ. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員及び監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人と適時かつ適切に意見交換を実施し、監査契約で記された内容に即して、組織的な監査を計画的に実施している等監査状況を把握いたしました。また、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価いたしました。 ④監査報酬の内容等ａ. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社28,370－29,450－連結子会社－－－－計28,370－29,450－ｂ. 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容該当事項はありません。 ｃ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY（アーンスト・アンド・ヤング））に属する組織に対する報酬（a．を除く。）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－5,150－4,700連結子会社－2,500－2,100計－7,650－6,800ｄ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY（アーンスト・アンド・ヤング））に属する組織に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、法人税等や消費税等の申告書のレビュー業務及び税務アドバイザリー業務等であります。 (当連結会計年度)当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、法人税等や消費税等の申告書のレビュー業務及び税務アドバイザリー業務等であります。 ｅ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｆ. 監査報酬の決定方針監査報酬の決定にあたっては、監査公認会計士等と監査計画、必要監査時間等を協議の上、合理的な見積りに基づき決定しております。 ｇ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２【沿革】年月事項1957年10月当社創業者田辺昇一が、企業の経営コンサルティングを主事業として、京都市において田辺経営相談所を個人経営にて創業。1963年４月経営相談及び経営に関する講座、出版、その他用具の販売、並びに付帯業務を目的として、株式会社田辺経営相談所を設立。1967年１月商号を株式会社田辺経営相談所から株式会社田辺経営に変更。1971年６月大阪市東区（現 大阪市中央区）に本社を移転。1980年９月業務の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市江の木町に移転。1986年３月商号を株式会社田辺経営から株式会社タナベ経営に変更。1993年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年９月業務の拡大に伴い、本社を大阪市淀川区に移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2016年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2016年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2017年４月本社機能の一部を東京にも設置し、大阪本社と東京本社の２本社制に移行。2019年10月株式会社リーディング・ソリューションと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。2021年１月グローウィン・パートナーズ株式会社と資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。2021年12月株式会社ジェイスリーと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場に移行。2022年４月会社分割による純粋持株会社へ移行のため、吸収分割承継会社として株式会社タナベコンサルティングを設立。2022年10月純粋持株会社体制へ移行し、株式会社タナベ経営を株式会社タナベコンサルティンググループに商号変更。2023年２月株式会社カーツメディアワークスと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。2024年８月株式会社Surpassと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。2025年６月ピースマインド株式会社と資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。