株式会社歌舞伎座

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社で構成され、その他の関係会社である松竹株式会社のグループにおいて不動産の賃貸及び食堂・売店等の経営等を主な事業内容としております。 当社グループの当該事業における位置付けは以下のとおりであります。 なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。 (1)不動産賃貸事業 当社及び歌舞伎座サービス株式会社は、土地と建物を所有し、これを賃貸しております。 劇場歌舞伎座の劇場の敷地は松竹株式会社等より一部賃借しております。同敷地について一部を松竹株式会社へ賃貸しております。また、当社は劇場を松竹株式会社に賃貸しております。 (2)食堂・飲食事業 歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において食堂・飲食店舗を営業しております。 (3)売店事業 歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において歌舞伎関連商品を販売する売店を営業しております。 事業の系統図は以下のとおりであります。 関係会社は以下のとおりであります。連結子会社歌舞伎座サービス株式会社その他の関係会社松竹株式会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針及び目標とする指標 当社グループは、「持続的成長と企業価値向上」という目標のための長期的な経営課題を「自己資本比率の向上と安定配当の維持・継続」と認識しております。 (2) 会社の対処すべき課題当社グループといたしましては、歌舞伎の殿堂「歌舞伎座」が多くの方に楽しんでいただける場であるよう、今後も、快適で安心・安全な劇場環境と、「歌舞伎座」ならではの食やサービスを提供してまいります。不動産賃貸事業においては、保有物件の価値向上に努め、広告媒体の活用等による収益向上を目指す取り組みと、劇場および附帯施設を安全にご利用いただける環境整備のため、保全業務を計画的に実施できるよう進めてまいります。食堂・飲食事業においては、お客様の趣向やニーズをさらに正確に捉え、歌舞伎座らしい食事とサービスを提供していくことと、食材や包材などの原価管理や経費管理を徹底し、収益性の向上に努めてまいります。売店事業においては、増加傾向にある外国人観光客に魅力的な商品を揃えていく他、マーケティングや在庫管理に注力して効率の良い販売に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力してまいります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自然災害・事故等の発生について当社グループは、不動産を保有し賃貸しております。そのため、万一大規模な自然災害・事故等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 衛生管理について当社グループは、飲食サービスを提供しております。当社グループでは、衛生管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底しておりますが、万一食中毒等の重大な衛生問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 不動産賃貸契約の解約について当社グループは、不動産を保有し各テナントと賃貸借契約を交わしております。テナントの財政状態の悪化、移転等による契約の解約等が行われた場合、新規テナントの決定までの賃貸料収入の減少または賃料相場の下落等で、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 松竹株式会社への依存について当社グループは、劇場を松竹株式会社に賃貸し、同社が演劇興行を行っておりますが、不慮の事故等により興行が中止になった場合等は、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新型コロナウイルス等の感染症の影響について当社グループは、新型コロナウイルス等の感染症の影響について引続き事業遂行上のリスクと認識しております。今後、新型コロナウイルスの再度の悪化や新たな感染症の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みが見られましたが、企業収益が改善し、生産活動も持ち直しの動きが見られる等、経済活動の正常化が進みました。インバウンド需要の増加や賃上げ率の上昇、資源価格や人件費の増加分を価格転嫁する動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となった一方で、資源価格の高騰や不安定な国際情勢といった不安要素に十分な注意を払う必要がある等、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。このような状況のなか、劇場及び附帯施設を賃貸する不動産賃貸事業と食堂・飲食及び売店事業を展開する当社グループは、経営効率の改善を進め、安定的な利益の確保と従業員の意識改革に努めました。その結果、当連結会計年度における売上高は3,106,550千円(前期比1.8％増)、営業利益は218,320千円(前期比7.4％増)、経常利益は246,769千円(前期比11.0％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は274,570千円(前期比7.3％増)となりました。これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、土産物と蕎麦・甘味を提供する新たな飲食店舗「歌舞伎茶屋 房の駅」を誘致したこと等から売上高は1,900,418千円(前期比0.2％増)となりました。一方でコロナ禍により先送りとなっていた劇場設備に係る保全作業を実施したこと等から、セグメント利益は575,752千円(前期比17.1％減)となりました。 食堂・飲食事業については、演目や土地に因んだお食事・お弁当を月替わりで提供した他、近隣で働く方向けに歌舞伎座厨房特製おにぎりの販売を開始しました。2024年11月には「歌舞伎座×かぶきにゃんたろう アフタヌーンティー」を開催し、多くのお客様にご来店いただきました。2025年１月には浅草公会堂「新春浅草歌舞伎」で「新春浅草歌舞伎特製お好み弁当」を販売し売上を伸ばしました。その結果、売上高は584,024千円(前期比1.4％増)、セグメント利益は17,028千円(前期はセグメント損失20,028千円)となりました。 売店事業については、歌舞伎座を訪れる国内外観光客が増えており、「和」を感じさせる商品に工夫を凝らした他、地下「木挽町広場」にて外国人観光客向けコーナーを設ける等、様々なお客様をターゲットとした商品の企画販売を展開いたしました。また、「ねこ展」等の定期的な開催により幅広い世代のお客様にご来場をいただきました。その結果、売上高は622,106千円(前期比7.1％増)、セグメント利益は111,350千円(前期比97.8％増)となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ556,581千円増加し24,348,548千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ123,727千円増加し2,188,298千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加116,067千円、売掛金の減少3,473千円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ432,854千円増加し22,160,249千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による増加771,602千円の他、有形固定資産及び無形固定資産の取得による増加36,038千円、除却・売却による減少4,586千円、減価償却による減少434,305千円であります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ192,707千円減少し13,055,443千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ70,183千円減少し745,073千円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少57,164千円、未払消費税等の減少21,242千円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ122,523千円減少し12,310,369千円となりました。主な要因は、流動負債に振替えたことによる長期前受金の減少292,809千円、長期未払金の支払による減少98,490千円、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の増加258,590千円であります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ749,288千円増加し11,293,105千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の増加535,316千円、利益剰余金からの配当による減少60,598千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加274,570千円であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1%増加し46.4％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ116,067千円増加し、2,034,520千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は215,963千円(前期は308,321千円の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益246,769千円、減価償却費434,305千円、主な資金の減少要因は、長期前受金の減少額292,809千円、長期未払金の減少額98,490千円、法人税等の支払額87,732千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は40,196千円(前期は163,394千円の増加)となりました。これは有形固定資産の取得による支出28,310千円及び無形固定資産の取得による支出7,949千円などがあったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は59,699千円(前期は60,286千円の減少)となりました。これは配当金の支払額59,699千円があったことによるものであります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率(％)43.844.346.4時価ベースの自己資本比率(％)236.8238.6227.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)---インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)--- (注) 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)より算出しております。※ 2023年２月期連結会計年度より2025年２月期連結会計年度は、有利子負債及び利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 ④ 営業実績当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)割合(％)前年同期比(％)不動産賃貸事業1,900,41861.20.2食堂・飲食事業584,02418.81.4売店事業622,10620.07.1計3,106,550100.01.8 (注) 主な相手先別売上高実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)松竹株式会社1,646,31453.91,629,02652.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績の分析不動産賃貸事業においては、劇場設備に係る保全作業の実施が利益を圧迫しましたが、食堂・飲食事業及び売店事業においては、コロナ禍前の利益水準に近づくことができました。 (不動産賃貸事業)売上高は1,900,418千円(前期比0.2％増)、コロナ禍により先送りとなっていた劇場設備に係る保全作業を実施したこと等から、営業利益は575,752千円(前期比17.1％減)となりました。 (食堂・飲食事業)売上高は584,024千円(前期比1.4％増)、食事・折詰弁当製作における徹底した原価管理、及びサービス・販売のスタッフ人員の効率的配置を推進した結果、営業利益は17,028千円(前期は営業損失20,028千円)となりました。 (売店事業)売上高は622,106千円(前期比7.1％増)、人気の高い「ねこ展」等を定期的に開催した他、利益率の高い売れ筋商品に注力した結果、営業利益は111,350千円(前期比97.8％増)となりました。 なお、提出会社の当期純利益は前事業年度に比べ52,366千円(前期比27.9％)減少し135,025千円となりましたが、「安定配当の維持・継続」の基本方針により年間配当金を１株につき５円といたします。 ③ 財政状態の分析財政状態の分析につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況に記載のとおりであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1％増加し46.4％となりました。総資産が556,581千円(前期比2.3％)増加、自己資本が749,288千円(前期比7.1％)増加したことによるものであります。 ④ キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金と設備投資資金であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を営業キャッシュ・フローにより安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行います。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「不動産賃貸事業」、「食堂・飲食事業」及び「売店事業」を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。「不動産賃貸事業」は、土地及び店舗等の賃貸を行っております。「食堂・飲食事業」は、食堂・飲食店舗の運営を行っております。「売店事業」は、土産物などの販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注1)連結財務諸表計上額(注2)不動産賃貸事業食堂・飲食事業売店事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス-576,149580,9761,157,125-1,157,125 一定期間にわたり移転される財又は サービス61,406--61,406-61,406顧客との契約から生じる収益61,406576,149580,9761,218,532-1,218,532その他の収益(注)３1,834,283--1,834,283-1,834,283 外部顧客への売上高1,895,690576,149580,9763,052,816-3,052,816 セグメント間の内部売上高 又は振替高131,079851976132,907△132,907-計2,026,770577,000581,9533,185,723△132,9073,052,816セグメント利益又は損失(△)694,678△20,02856,304730,954△527,754203,200セグメント資産16,474,88261,54283,60216,620,0267,171,94023,791,967その他の項目 減価償却費421,4627,9977,390436,8493,165440,015 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額10,0452,1581,95314,1571,32315,481 (注)１ 調整額の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△527,754千円は、セグメント間取引消去△18,765千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△508,989千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額7,171,940千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注1)連結財務諸表計上額(注2)不動産賃貸事業食堂・飲食事業売店事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス-584,024622,1061,206,131-1,206,131 一定期間にわたり移転される財又は サービス75,896--75,896-75,896顧客との契約から生じる収益75,896584,024622,1061,282,027-1,282,027その他の収益(注)３1,824,522--1,824,522-1,824,522 外部顧客への売上高1,900,418584,024622,1063,106,550-3,106,550 セグメント間の内部売上高 又は振替高90,9171,4811,37093,769△93,769-計1,991,336585,506623,4763,200,319△93,7693,106,550セグメント利益575,75217,028111,350704,131△485,811218,320セグメント資産16,048,15156,66778,71316,183,5328,165,01624,348,548その他の項目 減価償却費419,6246,1944,831430,6513,653434,305 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額17,9766,0971,89525,96910,06836,038 (注)１ 調整額の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△485,811千円は、セグメント間取引消去△18,066千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△467,744千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額8,165,016千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名松竹株式会社1,646,314不動産賃貸事業、食堂・飲食事業、売店事業 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名松竹株式会社1,629,026不動産賃貸事業、食堂・飲食事業、売店事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループは、「歌舞伎の維持・発展に貢献し、豊かで文化的な社会の実現に寄与する」ことを企業理念としており、サステナビリティ経営に力を入れております。サステナビリティ経営に関する課題解決に向けた取り組み及び具体的戦略や重要施策等については経営協議会で検討・審議したうえで、取締役会に諮ることとしております。 (2)戦略当社グループは、持続的成長と企業価値の向上にあたっては人材の成長と事業の成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で人的資本を重視しております。人的資本については、等級・評価・賃金・退職金について定める人事制度を用いた実績・能力評価を実施することにより、性別を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、育児休業制度及び介護休業制度を整備する等により、多様な人材が働きやすい職場環境を確保しております。環境問題については、歌舞伎座及び附帯する建物設備において、太陽光発電システムや屋上等の緑化、適正なメンテナンスによる設備の長寿命化に取り組んでおります。また、プラスチックゴミ削減や在庫管理の徹底による食品ロス削減等、環境に与える影響を考慮する体制の構築を行っております。 (3)リスク管理当社グループは、当社グループ経営に係わるリスクを適切に認識・評価するために、「リスク管理規程」を定めており、特に、災害・事故・衛生・情報の各リスクを一元的に俯瞰し、リスクを洗い出し、リスクを予防し、またリスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止するための管理体制を整えております。リスク管理担当者はサステナビリティ経営の推進において想定されるリスクを含むリスク関連情報を取集し、適宜担当取締役に報告することにより、情報の共有化を図り、リスクが発生した場合もしくはリスクの発生が予測される場合は速やかにリスクに対処し、再発防止の対策を立てることとしております。 (4)指標及び目標当社グループは、上記(２)に記載した人的資本及び職場環境整備について、介護休業や育児休業取得の促進、有給休暇取得の義務化等を行っていますが、これらに関する測定可能な目標は定めておりません。今後、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する測定可能な目標の設定に関して検討してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「日本の伝統芸能である歌舞伎の殿堂として、多くの人に楽しんでいただける快適な劇場環境を提供することにより、歌舞伎の維持・発展に貢献するとともに、健康で文化的な社会の実現に寄与する」という経営理念のもと、世界で唯一の歌舞伎専用劇場を保持し、歌舞伎と周辺事業の維持発展に寄与していくため、永続的、安定的な成長と企業価値の向上を目指し、以下のとおりコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、有価証券報告書提出日現在において役員一覧の通り取締役４名で構成され、うち２名は社外取締役であります。取締役会は代表取締役社長である安孫子正が議長となり、経営方針、法令・定款で定められた事項及びその他重要な事項を決定し、業務執行の監督を行っております。監査役会は、有価証券報告書提出日現在において役員一覧の通り監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役であります。監査役会は社外監査役でもある常勤監査役長尾卓史が議長となり、社外監査役の強固な独立性と専門性、また、常勤監査役の常勤者としての特性を踏まえた情報収集力などの機能を有機的に組み合わせ、実効性の高い監査を行います。・当該体制を採用する理由当社は、長期的な企業価値向上を実現するためには、迅速な意思決定に加え、経営の透明性の確保と経営に対する監督機能の充実が必要と考えております。従いまして、取締役会は、社業に精通している取締役と客観性・公平性を有する社外取締役で構成し、当社の現状に即した少人数の体制とすることにより、効率的な業務執行と客観的な経営監督を行います。また、公正で適法な企業活動に資するため、法務上の面については、複数の弁護士事務所と顧問契約を結び必要な助言・指導を得ており、会計監査については、会計監査人から必要な監査を受ける一方、監査役が会計監査人と常に連携・協調を図り監査の質の向上に努めております。 ③ 企業統治に関するその他の事項単に体制を構築するだけでなく、現実に有効に機能させるために常に見直しを行い、グループ全体への浸透と統一化を図って参ります。 １ 当社の内部統制システム及びリスク管理体制・職務の執行が法令・定款に適合し、効率性を確保するための体制イ. 当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、これらに適合する「企業理念」「歌舞伎座グループ企業行動規範」「取締役会規則」「就業規則」等の諸規程等を別途定めており、取締役及び使用人はこれらの諸規程に基づき法令及び定款の遵守に努めます。ロ. 取締役及び使用人は、その職務の執行においては、顧問弁護士、会計監査人、税理士など社外専門家の判断を仰ぐことにより、適法性・合理性の確保を図ります。ハ. 当社グループとしてのコンプライアンスに関する教育研修を適宜実施し、グループ一体となって法令遵守の企業風土形成に努めます。ニ．「公益通報管理規程」に基づき、外部の弁護士との間に内部通報のラインを設け、当社グループ内における違法行為等の早期発見と是正を図ります。ホ. 「職務権限規程」「業務(職務)分掌規程」等の諸規程に基づく責任と権限が明確な職制とフラットな組織構成による、事業の推移に即応できる体制を図ります。・情報の保存・管理に関する体制当社における情報の保存・管理については、取締役の職務の執行に係るものも含め、文書の保存・管理について定めた「文書管理規程」及び当社グループにおける情報端末とネットワーク及び電子情報の扱いについて定めた「情報システム管理規程」に基づいて適切に行い、情報の機密性・完全性・可用性を確保します。また、当社グループが扱う個人情報については、「個人情報保護規程」及び「特定個人情報保護規程」に基づき、当社グループとして適法かつ適正な個人情報保護に努めます。・損失の危機管理に関する体制事業推進に伴うリスク管理については、「リスク管理規程」に基づき、当社グループ一体となって臨むものとし、取締役会において、適宜、リスク状況の報告を行い、また必要に応じてリスク管理体制の適切性及び有効性を担保するための見直しを図ります。また、財務報告に係るリスクについては、財務報告に係る内部統制評価によって適切に管理いたします。 ・監査役の監査の実効性を確保するための体制イ．監査役は、定期的に取締役や使用人からその職務に関する報告を受け、また、監査役は取締役会ほか重要会議に出席、その審議内容を直接聴取し、すべての経営情報を閲覧できる体制とします。ロ．重大な法令・定款違反、不正行為や経営に重大な影響を及ぼす恐れのある事実等については当社グループの取締役及び使用人は監査役会に適宜報告する体制とします。報告を理由に不利益な取扱いは行いません。ハ．監査役は、子会社の監査役等と密接な連携を図り、当社グループ全体の監査体制の強化を図ります。ニ．監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題及び監査上の重要課題について意見交換を行います。ホ．監査役の監査業務に際しては、必要に応じ適切な使用人に、取締役の指揮命令から独立して業務を遂行させることができる体制とします。・反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方当社グループは、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの暴力的な要求や不当な要求に対しては、弁護士を含め警察他外部関係機関等と連携して組織的に対処します。また、警察他外部関係機関等と連携し反社会的勢力に関する情報の共有に努め、総務部統括のもと当社グループ一体で対処します。 ２ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制内部統制システム構築の基本方針はグループ共通とし、単に体制を構築するだけでなく、現実に有効に機能させるために常に見直しを行い、グループ全体への浸透と統一化を図ります。イ．企業集団としての業務の適正性を確保するために、定例の取締役会とは別途に当社及び子会社の常勤役員及び監査役による経営協議会を毎月実施し、リスク管理の適切性と有効性について適宜報告できる体制を確保します。ロ．「財務報告に係る内部統制運用規程」に基づき、企業集団における内部統制システムの構築・整備・運用等を行い、組織の適正かつ効率的な業務運営を図ります。ハ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するために子会社はこれらに適合した諸規程を定めており、子会社の役員及び使用人は諸規程に基づいて法令・定款の遵守に努めます。 ニ．子会社は「職務分掌規程」等、自らが別途定めた諸規程に基づく責任と権限が明確な職制とフラットな組織構成により、事業の推移に即応できる体制とします。 当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制は次のとおりであります。 ３ 責任限定契約の概要当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。 ４ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟及び株主代表訴訟において発生する訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料は原則として当社が負担しております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約による填補の対象外としております。 ５ 取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己の株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ．取締役及び監査役の責任免除 当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ハ．中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 ６ 取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。 ７ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ８ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。 役職名氏名出席回数/開催回数（出席率）取締役会 取締役会長 大 谷 信 義 ０回/４回（０％） 代表取締役社長 安孫子 正 17回/17回（100％） 取締役 山 内 貴美子 ４回/４回（100％） 取締役 木 川 正 彦 ４回/４回（100％） 取締役 田 中 智 明 17回/17回（100％） 取締役（社外） 小 平 健 16回/17回（94％） 取締役（社外） 松 平 誠 ４回/４回（100％） 取締役（社外） 武 藤 寛 征 ４回/４回（100％） 取締役（社外） 鈴 木 太一郎 17回/17回（100％） （注）大谷信義氏、山内貴美子氏、松平誠氏は、第100期定時株主総会（2024年５月30日）終結の時をもって取締役を退任、木川正彦氏、武藤寛征氏は第100期定時株主総会（2024年５月30日）後に取締役を辞任しておりますので、退任または辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。ガバナンス…人事、報酬、株主総会等資本政策…配当等経営戦略…決算開示、財務諸表等の承認、事業計画、運営体制等その他…規程の改定等

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の報酬等の額は、報酬等の決定方針として制定された役員報酬規程（2023年４月19日開催の取締役会において決議し、2023年5月26日施行）に基づき、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、世間水準および会社業績等を考慮のうえ、取締役の役割および職責等に応じた月額報酬を代表取締役社長安孫子正が委任を受け、決定しております。権限を委任した理由は、当社および当社グループ全体の業績ならびに各取締役が果たした業務執行を把握している代表取締役社長が適任であると判断するものであります。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。監査役の報酬等の額は、報酬等の決定方針として制定された役員報酬規程（2023年４月19日開催の取締役会において決議し、2023年5月26日施行）に基づき、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、2023年６月12日付の監査役間協議により決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、2015年5月28日開催の第91期定時株主総会において年額190百万円以内(うち社外取締役分年額20百万円以内)、監査役の報酬限度額は、2008年5月23日開催の第84期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)53,73653,736---5監査役(社外監査役を除く)3,0003,000---1社外役員27,45027,450---6 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2025年２月28日現在)セグメントの名称従業員数(名)不動産賃貸事業3(2)食堂・飲食事業15(18)売店事業9(22)全社(共通)12(4)合計39(46) (注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況(2025年２月28日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1043.312.16,709(2) セグメントの名称従業員数(名)不動産賃貸事業3(2)全社(共通)7合計10(2) (注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合があり、映画演劇労働組合連合会に加盟しております。当社と労働組合との関係は良好であり特記すべき事項はありません。なお、2025年２月末日現在の組合員は7名であります。連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社には、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 歌舞伎座サービス株式会社(注)２、３東京都中央区40,000食堂・飲食事業売店事業不動産賃貸事業所有 100.0役員の兼任 ２人(その他の関係会社) 松竹株式会社 (注)４----- (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 歌舞伎座サービス株式会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は下記のとおりであります。売上高1,247,455千円経常利益50,366千円当期純利益139,541千円純資産額569,089千円総資産額1,157,057千円 ３ 歌舞伎座サービス株式会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。４ その他の関係会社の松竹株式会社は、有価証券報告書を提出している会社であり、関係会社の状況については、第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [注記事項] [関連当事者情報] において記載しているため、記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は配当については、安定配当の維持、継続することを基本方針と考えております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定め、期末配当とあわせて年２回の配当を行うことを基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の期末配当は、上記の方針とともに今後の経営環境を勘案のうえ１株につき５円を実施することに決定いたしました。内部留保金の使途については設備投資等に充当し、なお一層の経営基盤の強化充実を図っていく所存であります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当金(円)2025年５月29日定時株主総会決議60,5985

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2025年２月28日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東京都中央区不動産賃貸事業劇場6,746,1562403,963,374(4,060.46)46,27210,756,0433[2]神奈川県鎌倉市〃貸店舗49,549-1,690,658(6,211.95)-1,740,208- (注) １ 帳簿価額のうち「その他」はすべて工具、器具及び備品であります。２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 内数字は連結会社以外への賃貸であります。４ 提出会社においては、上記の他に連結会社以外から劇場等の敷地として土地を賃借しておりその内容は、次のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称賃借面積(㎡)年間賃借料(千円)東京都中央区不動産賃貸事業2,891.73206,362 (2) 国内子会社(2025年２月28日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計歌舞伎座サービス株式会社東京都板橋区不動産賃貸事業貸店舗15,641-335,424(806.11)-351,065-東京都港区〃賃貸住宅45,005-93,324(60.44)378138,708-千葉県市川市〃〃15,394-3,889(267.18)019,283-東京都中央区食堂・飲食事業店舗等7,610609-10,97519,19515[18]売店事業店舗等12,815124-4,30017,2409[22] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」はすべて工具、器具及び備品であります。２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a.監査役会の組織・人員当社監査役会は、弁護士、映画・演劇・エンタテインメント事業の知見を有する監査役及び経理・内部監査部門に知見のある常勤監査役の３名で構成されています。 各監査役の経験及び能力氏 名経験及び能力社外監査役・常勤監査役長尾 卓史経理部門及び内部監査部門での豊富な経験と知見を有しております。監査役大谷 二郎映画・演劇・エンタテインメント事業で培った豊富な経験と知見を有しております。社外監査役井ノ上 正男弁護士としての高度な専門知識と幅広い見識を有しております。 b.監査役会の活動状況監査役会は原則として月次ベースにて、定例取締役会に先立って行われており、当事業年度は19回開催いたしました。監査役会の平均所要時間は概ね50分ほどです。また、監査役は独立社外取締役や会計監査人との意見交換会を定例的に行っております。 監査役会への監査役の出席状況は次の通りです。 氏 名監査役会取締役会社外監査役・常勤監査役長尾 卓史19/19回17/17回監査役大谷 二郎19/19回17/17回社外監査役井ノ上 正男18/19回16/17回 監査役の独立社外取締役及び会計監査人との意見交換会出席状況は次のとおりです。氏 名独立社外取締役意見交換会会計監査人ミーティング長尾 卓史2/2回3/3回大谷 二郎2/2回1/3回井ノ上 正男2/2回1/3回 監査役会は、取締役会の責務である『企業戦略等の大きな方向性を示すこと』についての取締役の職務の執行を重点監査項目としてフォローして参りました。なお、年間を通じて次のような決議、報告、審議・協議がなされました。・決議事項９件監査報告書作成、常勤監査役の選定及び解職、監査役会監査方針・計画、会計監査人の評価と再任、会計監査人の報酬等に関する同意 等・報告事項16件監査役監査実施報告、内部統制関連、取締役会に関する情報共有 等・審議・協議事項21件各監査役の監査報告に基づく監査役会監査報告作成、監査役監査報酬決定、会計監査人との意見交換 等 c.常勤監査役の活動状況・取締役会、経営協議会、常勤役員ミーティング、内部統制委員会、グループ会社経営協議会等、重要会議に出席・期中監査役監査、及び会計監査人による期末会計監査（実査、棚卸立会）への同席・代表取締役、取締役への職務執行状況について確認・稟議決裁書等重要決裁書類の閲覧・内部統制システムの構築・運用状況、リスクマネジメントの状況等のモニタリング・会計監査人、独立社外取締役との連携・情報共有 ② 内部監査の状況財務報告の適正性を確保するため内部統制委員会(当社３名、子会社３名)を設置し、監査役会、会計監査人と連携し、内部統制監査における整備運用状況の評価結果を業務改善に繋げる等して有効性を確保しております。また、代表取締役のみならず、取締役会、監査役会に直接報告を行うことで実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 新創監査法人 b.継続監査期間 2001年２月期以降の25年間 c.業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 柳澤 義一 指定社員 業務執行社員 飯島 淳 d.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者１名、その他１名であります。 e.監査法人の選定方針と理由 当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、独立性、職務執行及び品質管理の体制の適正性、会計監査の実施体制及び監査報酬の妥当性等を考慮して選定しております。 監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触し、あるいはその独立性や職業倫理の遵守等において不適切と判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を決定いたします。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会の定める評価基準に基づき、独立性、職務執行及び品質管理の体制の適正性、会計監査の実施状況等について行っております。また経理部等の意見を聴取し、評価に反映しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社19,500-19,500-連結子会社----計19,500-19,500- b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)前連結会計年度 該当事項はありません。当連結会計年度 該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度 該当事項はありません。当連結会計年度 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針監査報酬の額は監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査日数及び監査計画等の内容、報酬見積の算定根拠等を総合的に判断して同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、取引関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態及び経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年1回、株式の取得に際し決定の判断の根拠となる事業プロジェクトに基づく純資産額の株価推移との乖離状況や、当社との提携事業の推移からリターンとリスクを勘案して保有の必要性・合理性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を加えております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11,450非上場株式以外の株式6168,096 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)北沢産業㈱200,000200,000食堂・飲食事業における関係先として関係維持・強化のため 有70,40066,800㈱大和証券グループ本社27,00027,000金融取引や事業情報取集等の主要関係先として関係維持・強化のため有28,25529,754清水建設㈱12,60012,600不動産賃貸事業における主要関係先として関係維持・強化のため 有17,36910,946㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ14,39014,390金融取引や事業情報取集等の主要関係先として関係維持・強化のため 無(注)２27,38422,189㈱みずほフィナンシャルグループ4,0234,023金融取引や事業情報取集等の主要関係先として関係維持・強化のため無(注)２16,80411,268㈱三井住友フィナンシャルグループ(注)３2,079693金融取引や事業情報取集等の主要関係先として関係維持・強化のため無(注)２7,8835,782 (注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載を差し控えておりますが、保有の合理性については ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証しております。 ２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】歌舞伎座は1945年５月東京大空襲により焼失しましたが、戦後歌舞伎座復興に際し新たに当社株式会社歌舞伎座が設立され、敷地は所有者松竹株式会社より借り受け、劇場は演劇の興行を行う松竹株式会社に、また劇場内の食堂売店等を当社の子会社である歌舞伎座事業株式会社(現 歌舞伎座サービス株式会社)にそれぞれ賃貸しておりました。2010年４月末日に建替えのため閉場しておりました劇場歌舞伎座は、2013年２月末日に竣工を迎えることができ、３月１日に木挽町広場オープン、４月には新劇場を開場いたしました。当社の設立からの経過の概要は次のとおりであります。1949年11月株式会社歌舞伎座設立(資本金１億５千万円)1950年12月歌舞伎座竣工1951年１月歌舞伎座を開場1952年７月東京証券取引所株式上場1954年３月株式会社歌舞伎座サービス設立1954年８月株式会社歌舞伎座サービスを歌舞伎座サービス株式会社に社名変更1956年３月映画製作事業を開始1958年５月株式会社戎橋劇場(大阪)設立1958年11月テレビ映画部新設1960年６月松竹豊橋会館株式会社(愛知)設立1961年３月株式会社文楽座を吸収合併し、当社大阪営業所となる1963年３月歌舞伎座サービス株式会社を松竹豊橋会館株式会社が吸収合併し、歌舞伎座事業株式会社に社名変更(旧松竹豊橋会館株式会社が豊橋営業所となる)1963年８月文楽座を朝日座と改称1973年10月表新館竣工1976年８月歌舞伎会館の大半を取り壊し、歌舞伎座ビル竣工1984年３月朝日座閉鎖し、譲渡1984年８月大船に土地購入1985年５月大船セントラル駐車場オープン1985年８月テレビ映画の製作を一時的に見合わせる1986年２月大船に土地購入(1984年８月付取得した土地の隣接地)1986年３月株式会社戎橋劇場は同劇場入居先の改築工事の為、賃貸契約を解約し、その後所在地を東京に移転1986年９月大船セントラル駐車場を一時縮小し総合住宅展示場として賃貸1990年９月東新館ビル竣工1996年３月大船セントラル駐車場を駐車場用地及び映画撮影用のオープンセット用地として賃貸1999年11月大船セントラル駐車場と松竹株式会社所有の松竹ショッピングセンター内三越棟の土地の交換を行い、それに伴う建物を取得2000年５月歌舞伎座事業株式会社の豊橋営業所閉鎖2000年11月歌舞伎座事業株式会社の閉鎖した豊橋営業所の土地を譲渡2002年２月歌舞伎座の建物が登録有形文化財となる(2010年12月登録抹消)2005年９月株式会社戎橋劇場が社名を歌舞伎座サービス株式会社(現・連結子会社)に変更2010年４月劇場建替えのため、４月末日をもって閉場2010年５月劇場歌舞伎座、表新館、東新館及び歌舞伎座ビル取り壊し2011年３月歌舞伎座サービス株式会社と歌舞伎座事業株式会社が合併し、歌舞伎座サービス株式会社が存続会社となる2013年２月劇場歌舞伎座竣工2013年３月木挽町広場(地下広場)オープン2013年４月劇場歌舞伎座開場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行