株式会社御園座

３ 【事業の内容】当社は劇場事業を行っており、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショーなどの公演を上演しております。劇場内では顧客の便宜を図るため、プログラム、飲み物、お土産などの販売も行っております。また、付帯収入としては広告収入があります。 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等当社は、『未来を拓く夢創造企業～人がいるかぎり、心をこめた夢創り～』を経営理念として掲げ、第一に、劇場経営を中心とした芸能文化事業のパイオニアとして、お客様のための一流の夢創りをプロデュースします。第二に、新しい時代のニーズに的確に対応し、常に歴史と伝統を踏まえ、未来の可能性にチャレンジします。第三に、当社のメンバー一人一人は、伝統とチームワークを重んじ、お客様に夢と感動をお届けするために、常に真心をもってベストを尽くします。の３点をモットーとして、社員一人一人が意識して取り組んでおります。また、創業の精神を忘れることなく、地域における芸能文化の担い手としての使命感をもって真摯に業務に取り組み、その模範となる存在感を示すとともに、地域の人々から感謝される企業であり続けるべく、お客様、株主、社員、社会に対する責任感を常に心掛けながら、業務向上を図っております。 当社の目標とする経営指標としては、公演ごとの収支及び営業利益を重視しております。当社は劇場事業のみの経営であります。劇場の経営は、基本的には各公演の収支を公演終了後速やかに集計・確認し、当初計画と比べて増加したか減少したかを確認・把握しており、その集大成が四半期の業績となり、年間の業績となります。仮に、当初計画よりも公演収支が未達となる公演が発生した場合、その後の公演で取り返すべく、合理的な範囲で当初目標を上方修正させるなど、柔軟かつ適切に対応しております。また来場するお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保するため、「御園座の取り組みとお客様へのお願い」として、当社は、劇場スタッフの体調管理、マスクの着用、多くのお客様が手を触れる場所の定期的な消毒を行い、空調システムでの常時換気に加えて、開演前、休憩時、終演後は扉を開放して外気を取入れ換気に努めております。お客様には入場時間の分散化、化粧室、売店の利用等の際の前の方との距離の確保、来場時、観劇時等の咳エチケットやマスクの着用を推奨させて頂いております。飲食については、自席での黙食、アルコール類は、劇場内及び客席での飲酒は禁止させて頂いております。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が対処すべき当面の課題としては、主に下記の２点があります。 ①売上原価上昇の対応原材料価格や賃金の上昇により、外注委託費、材料費、制作費等の売上原価が上昇しております。当劇場においては、公演の採算を鑑みながらコンテンツをより充実させた内容の公演を行ってまいる予定です。②魅力ある公演の実施と収益力向上令和９年３月期の当社主催の公演は、以下のとおり予定しております。歌舞伎公演につきましては、４月に新作歌舞伎「流白浪燦星」を行い、10月には御園座創立130周年記念「御園座錦秋歌舞伎」(坂東玉三郎出演)を予定となっております。６月には宝塚歌劇団星組による「花より男子Ⅱ」を予定しており、その他舞台演劇、歌謡ショー、お笑いなど多種多様な公演を、公演種類として約30種類、公演回数として約260回提供してまいる予定です。この中には、公演期間が10～25日間程度の期間に渡るものもあれば、１日間、２日間の短期公演もあり、さまざまなジャンルのファンの方に、何度も足をお運びいただけるような魅力ある公演を提供してまいります。これまで培ってきたさまざまな経験やリスク軽減のための対策を実施することにより、安定した収益を計上してまいることができると確信しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 劇場事業損益に影響を及ぼす事項について（新型コロナウイルス等の感染症等の影響以外）当社の中心事業である劇場事業は、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショー等を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。これに対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持するなどの対策を講じてはいるものの、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。又、斬新で魅力ある公演の提供に努めておりますが、公演及び役者の話題性や認知度並びに近隣の他劇場の公演との兼ね合いや個人消費の動向等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い、当社業績が変動する可能性があります。 (2) 感染症等が劇場事業の運営や損益に及ぼす影響について 感染症等の拡大により、公演中止等の措置が取られた場合は財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響 を及ぼす可能性があります。現在も引続き、感染拡大に留意しながらお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保することに努め運営しておりますが、感染症等の拡大が長期間続いた場合には、本来ならば満席近い販売が期待されるような人気俳優・人気演目の公演の上演を行えなくなる恐れがあります。 (3) 個人情報の取り扱い御園座友の会及び個人電話予約センター（御園座チケットセンター）にてお客様の個人情報や予約状況を保有し ております。個人情報漏洩について、当社の対応策は、管理責任者を配置し、個人情報の管理・徹底に努めております。又、外部からの不正侵入防止の為にファイアウォールを導入しております。しかしながら、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には、当社の信用失墜に伴う劇場売上高の減少及び損害賠償による損失の発生等が起こる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 地震・台風等の自然災害による影響について当社の事業拠点は、すべて愛知県にあり南海トラフ地震の防災対策強化地域内にあることから、地震発生時の対策マニュアルを新たに策定し、緊急時における社内体制の強化を図っておりますが、近い将来に発生すると予想される南海トラフ地震は、その災害規模も甚大であるとされております。これらに代表される自然災害のため、事業活動の停止も予想されます。その結果、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善や、インバウンド需要の定着等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国の追加関税に伴う通商政策の動向や地政学リスクを背景とした世界経済の減速懸念に加え、中東情勢の悪化も加わり、物価高継続による個人消費への影響は拭えず、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当社におきましては、お客様の利便性の向上を念頭に置き安心してご来場いただけるよう努め、その中で引き続きお客様からのご意見に基づき劇場運営の改善を進め、お客様の嗜好に合わせた公演の実現、観客動員の維持も図りながら、上演してまいりました。当社は、令和７年４月から令和８年３月において公演を36種類、上演日数として193日間、上演回数として269回（前事業年度227回）の実施をいたしました。この結果、当事業年度の売上高は、32億１千７百万円（前年同期は25億３千１百万円）となりました。利益面では、営業利益２億３千８百万円（前年同期は営業損失７千６百万円）、経常利益２億３千１百万円（前年同期は経常損失８千３百万円）、当期純利益２億２百万円（前年同期は当期純損失８千５百万円）となりました。生産、受注及び販売の状況について、当社は劇場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。また、当社は受注生産形態をとらない業種であるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。区分当事業年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)金額(千円)前期比(％)劇場3,217,35227.1％増合計3,217,35227.1％増 (注) 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 財政状態① 資産の部当事業年度末における流動資産の残高は、14億３千１百万円となり、前事業年度末に比べ３億９千８百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が５億１千４百万円増加した一方で、売掛金が６千７百万円、未収還付法人税等が２千１百万円、未収消費税等が２千８百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、45億２千万円となり、前事業年度末に比べ２億３千１百万円の減少となりました。この主な要因は、建物が１億２千１百万円、機械及び装置が９千万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、59億５千２百万円となり、前事業年度末に比べ１億６千６百万円の増加となりました。② 負債の部当事業年度末における流動負債の残高は、７億３千３百万円となり、前事業年度末に比べ１億７千５百万円の増加となりました。この主な要因は、買掛金が１億５百万円、未払法人税等が４千２百万円、未払消費税等が４千４百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、５億１千１百万円となり、前事業年度末に比べ２億１千９百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が２億９百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、12億４千４百万円となり、前事業年度末に比べ４千３百万円の減少となりました。 ③ 純資産の部当事業年度末における純資産の残高は、47億７百万円となり、前事業年度末に比べ２億１千万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が２億２百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ５億１千４百万円増加し、13億１千４百万 円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、７億２千９百万円の収入(前年同期は７千９百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費２億３千９百万円、税引前当期純利益２億３千１百万円、仕入債務の増加１億５百万円、未払又は未収消費税等の増減額７千２百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、１百万円の支出(前年同期は４千１百万円の支出)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、２億１千３百万円の支出(前年同期は１億６千１百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億９百万円によるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要のうち主なものは、公演に係る経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当していく方針であります。当事業年度末の現金及び現金同等物は13億１千４百万円となっており、当社の事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社は、経営理念である『未来を拓く夢創造企業』としての役割を十分に認識し、株主の方々及び顧客から信頼され、地域社会に貢献できる企業であり続けることを目標としております。当該目標を達成するため取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、補完機能として常務会を設けております。社外取締役や社外監査役を構成員とする取締役会や監査役会によって、経営体制並びに内部統制を監視・監督する体制を構築し、適切な組織運営に努めております。 （2）戦略 ①公演の収支に関する指標等当社の本業は「劇場運営」であり、経営指標としては、公演ごとの収支及び営業利益を重視しております。委員会等は設置しておりませんが、取締役会に公演ごとの収支状況だけでなく、公演中止の場合は詳細に状況を報告しております。 ②顧客層の拡大 当社は、幅広い層のお客様に演劇鑑賞の機会を創出するため、各施策の実施に力を入れております。 具体的には、公益社団法人日本演劇興行協会と公益財団法人名古屋市文化振興事業団による「市民半額観劇会」 の実施、NPO法人「歌舞伎と演劇文化を守る会」による観劇招待、私立高校による観劇会実施等を行っておりま す。 ③人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社の正社員の平均年齢は53歳10ヶ月と年齢構成比率が偏り、若手・中堅の人材確保が重要な課題となっており、当事業年度は、中途採用を積極的に活用しております。しかしながら、若手は採用したものの中堅の人材が不足しており、男女比率も歪な状況ですので、採用方法も検討しながら、今後も社内育成だけでなく、優秀な人材がいれば、積極的に採用していく方針です。 （3）リスク管理 当社は、リスクの対策及び会社の損失の最少化を図ることを目的にリスク管理体制を整備しております。劇場事業損益における大きな影響をもたらすのは「公演の中止」です。公演中止により、様々な問題が起こり事業を継続する上で、最大のリスクになります。 当社、公演関係者、及びお客様に多大なる影響を与えますので、協会及び業界の感染拡大予防ガイドラインに沿った「御園座の取り組みとお客様へのお願い」として各種予防策の徹底に努めております。 当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、３「事業等のリスク」に記載しております。 （4）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 女性社員の活用や管理職への登用については、当社では、具体的な数値目標は定めておりませんが、性別や国籍 等において差別することなく、能力、経験等に応じ適材適所の登用を行っていく方針です。 令和６年度より、初めて女性役員の登用を行っております。女性管理職は全体に占める割合では、令和８年３月 末時点では、過半数以上となっております。今後も、管理職の中から役員に登用してまいります

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念である『未来を拓く夢創造企業』としての役割を十分に認識し、株主の方々及び顧客から信頼され、地域社会に貢献できる企業であり続けることであります。また、会社のコンプライアンスへの取り組みにおいても、当社が定めた「コンプライアンス・ガイドライン」を忠実に守り、法令遵守のみならず、企業の社会的道義的責任を重視し、コーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 会社の機関の基本説明当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として常務会を設置しております。 有価証券報告書の提出日(令和８年６月22日)現在、取締役会の構成員の氏名は以下の通りであります。 小笠原剛、宮崎敏明（取締役会議長）、長谷川栄胤、古田あゆみ、大石幼一（社外取締役）、船越直人（社外取締役）、真能秀久（社外取締役）。 有価証券報告書の提出日(令和８年６月22日)現在、監査役会の構成員の氏名は以下の通りであります。 北野一郎（監査役会議長、社外監査役）、小林一光（社外監査役）、岡谷篤一（社外監査役）。※当社は、令和８年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名(内、社外取締役３名)のうち１名が任期満了に伴い退任となり、６名が選任の予定です。コーポレート・ガバナンスの体制としては、委員会設置会社の形態も考えられますが、当社の沿革や規模を考慮し、社外取締役や社外監査役を招聘のうえ構成する取締役会や監査役会の機能の活用によって、経営監視体制を強化することが実効的であると考えております。取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）にて構成し、原則として四半期ごとに定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、四半期ごとの営業、人事、総務等の報告に加え、法令、定款及び取締役会規則等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督します。取締役及び社員においては、企業行動規範はもちろんのこと、社員個々の倫理や法令の遵守も職場の中で徹底して行っております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成された独立した機関でありますが、監査役会で定めた監査計画にしたがい、各監査役は取締役の業務執行に関する監査を行うとともに、取締役会に常時出席し、経営の透明性と客観性の確保に努めております。当社は、会計監査人として、オリエント監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第３四半期までの四半期ごとに、期中レビュー報告会を、また期末には期末監査に関する会計監査報告会を開催し、監査役会に対して報告しております。常務会は、原則として毎月１回の開催とし、取締役及び関係者が出席し、取締役会から委託された事項（会社法の定める取締役会専決事項を除く。）の意思決定の他、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。 ロ 会社の機関・内部統制の関係会社の機関・内部統制の関係は、以下の図表のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 当社の内部統制システム及びリスク管理体制当社の内部統制システムとして、社長直轄の組織である内部監査室が全部署を対象に内部監査を計画的に実施し内部牽制を図っております。その監査結果は代表取締役社長に報告しております。また、当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正性を確保するための体制の整備について、次のとおり取締役会において決議しております。取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合するよう次のコンプライアンス体制を構築します。1. 当社は、取締役、使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のため研修を実施し、実行化する。2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関し、社内規程を定め、取締役の職務の遂行に係る文書（電磁的記録を含む）は、これに関連する資料と共に社内規程に従い保管する。3. 損失の危機の管理に関し、リスク管理規程等により、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害のリスク）の責任部署を定め、リスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保する。また、政治や行政と健全で正常な関係を保持し、贈賄・違法な政治献金・利益供与はしない。そして社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響をおよぼす反社会的な個人・団体には毅然たる態度で臨む。4. 取締役の職務執行の効率確保のため、取締役規程等の社内規程を遵守する。また、当社のガバナンス体制の構築を図る。5. 監査役の職務を補助する者は設置しない。ただし、今後必要に応じ設置することも考慮する。6. 取締役及び使用人が行う監査役に対する報告は、法令の規定事項の他、次の事項とする。a. 当社の業務・財務に重大な影響、損害をおよぼすおそれがある事実を発見したときは、当該事実に関する事項b. 当社の役職員が法令または定款に違反する行為をし、または、これらの行為を行うおそれがあると考えられるときは、その旨及びその内容c. 当社に影響をおよぼす重要事項に関する決定事項d. 当社の業績及び業績見込みの重要事項e. 監査役から業務執行に関して報告を求められた事項 ロ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。 自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 ハ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ニ 取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。 ホ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで あります。 氏名開催回数出席回数小笠原 剛5回5回宮崎 敏明5回5回長谷川 栄胤5回5回古田 あゆみ5回5回大石 幼一5回4回船越 直人5回5回真能 秀久5回5回 取締役会における具体的な検討内容として、四半期決算及び本決算の決算承認、定時総会の議案に関する件、年間収支計画、公演毎の収支状況及び中止公演の説明、総務・人事関連の報告、制作・劇場・営業関連の報告を行い、様々なご意見を頂いております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員報酬の額またはその算定方法の決定に際しては、当社の持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しており、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で決定しております。取締役の報酬は、令和３年２月12日の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」で決定され、固定報酬のみで業績連動報酬や非金銭報酬はなく、年間支給額を均等に分け、毎月同額支給としており、今期も継続して対応しております。また会社の業績、経営環境の変化などを考慮して報酬総額等を協議し、取締役の個人別報酬等の内容について、決定の全部を代表取締役社長宮崎敏明に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しており、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。監査役の基本報酬額は、監査役の協議により決定しております。なお、定時株主総会決議による取締役及び監査役の報酬限度額は、昭和57年４月28日開催の定時株主総会において決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬取締役(社外取締役を除く)19,20019,2004社外役員3,0003,0006 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が、１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 提出会社の状況令和８年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)6(8)53歳10ヶ月11年2ヶ月4,0850.15 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については期中採用者は除いております。３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ② 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表 義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】演劇興行は景気変動による影響を大きく受けやすくなっておりますが、当社は株主の皆様に対し、収益に関する諸要素や、企業体質の強化と事業基盤の拡充に必要な内部留保の充実とを総合的に勘案しながら、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。当社の基本方針に変更はありませんが、令和８年３月期の決算状況及び令和９年３月期以降、中長期的に安定的な経営基盤を構築するための企業体質の強化や内部留保の充実を図る必要である状況と判断し、誠に遺憾ではございますが、第136期の配当を見送ることといたしました。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】令和８年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積 ㎡)その他合計本社ビル(名古屋市中区)劇場1,978,524266,05255,2542,123,527( 1,135 )10,8894,434,2466 (注) １．当社は、「劇場事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及びソフトウエアであります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役３名で構成されており、会計監査及び業務監査を行っております。当事業年度において当社は監査役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数北野 一郎5回5回小林 一光5回4回岡谷 篤一5回4回 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議内容の監査、常勤監査役選定、四半期決算及び本決算の監査であります。常勤監査役 北野一郎氏は、太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）等における公認会計士としての税務及び会計に関する知識ならびに監査役としての経験等により、客観的かつ独立性のある立場から取締役の職務執行の監視及び会社の意思決定における妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行うことができる十分な見識を有しております。 社外監査役 小林一光氏は、食品の製造・販売事業に係る経営に長年携わられており、客観的な立場から取締役の職務執行の監視及び会社の意思決定における妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行うことができる十分な見識を有しております。社外監査役 岡谷篤一氏は、鉄鋼、情報・電機、産業資材、生活産業の多様な商品の売買・製造等を取扱う商社の経営に長年携わられており、客観的な立場から取締役の職務執行の監視及び会社の意思決定における妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行うことができる十分な見識を有しております。 監査役３名は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため取締役会に出席するほか、適宜監査役会を開催しております。また必要に応じて取締役又は使用人に対して報告や関係資料の提示を求め、取締役の職務の執行を監査し、内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて随時情報伝達と意見交換を行い、相互の連携を高め、職務執行を充分に監視できる体制を整えております。また、常勤監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求める体制を取っております。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、社長直轄の内部監査担当者として２名が業務に従事しており、監査計画に基づき定期的に内部統制の有効性や業務の効率性などについて監査しております。内部監査室は、監査役会と相互の監査計画の交換並びにその説明・報告を行うとともに、財務報告に係る内部統制評価を担当し、関係する部門と連携して監査を実施しております。 会計監査人との間でも、内部統制評価に関する意見交換・情報交換を行い、連携して監査の実効性と効率性の 向上を目指しております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称オリエント監査法人 b.継続監査期間３年間 c.業務を執行した公認会計士鎌田 修誠前田 佳久藤岡 亮祐 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名となります。 e.監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、上記監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門等とのコミュニケーション、当社全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという点で評価した結果、オリエント監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)23,000－23,000－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策投資株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、必要に応じて取引先の株式を保有しております。当社は、政策投資株式の保有について、上記記載の保有の意義が薄れたと考えられる場合には、取締役会において、政策保有の意義を検証のうえ、処分・縮減の検討を行います。そして、株主として相手先企業と必要かつ十分な対話を行い、対話の実施によっても改善が認められない株式は、適時・適切に売却いたします。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式826,896非上場株式以外の株式249,784 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式 の保有の 有無銘柄株式数（株）株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱UFJフィナンシャルグループ18,60018,600（保有目的、業務提携等の概要）当社の主要な取引銀行であり、良好な取引関係維持強化をはかる。（定量的な保有効果）（注）１有 (注)３48,36037,404東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱2,0002,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主要な証券会社であり、良好な取引関係維持強化をはかる。 （定量的な保有効果）（注）１有1,424968 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和８年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２．上記に記載した銘柄は全て貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。３.（株）三菱UFJフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 明治29年６月名古屋劇場株式会社御園座設立 明治30年５月近代的劇場御園座落成式行う 昭和10年10月劇場改装工事完成 昭和20年３月空襲により劇場および演劇関係資料など焼失 昭和22年２月社名を御園座株式会社と改称 昭和22年10月御園座復興完成なる 昭和24年５月名古屋証券取引所へ上場 昭和36年２月不慮の災害に遭遇、再び劇場を焼失 昭和36年７月社名を株式会社御園座と改称 昭和38年８月御園座会館完成 昭和55年６月みその事業株式会社設立 昭和56年２月みその事業株式会社が観光事業に進出、「みその観光」の営業を開始する 昭和57年６月みその事業株式会社の事業内容にリース業を追加し、同年より営業を開始する 昭和61年５月ミソノピア株式会社設立 昭和61年９月有料老人ホーム・ミソノピア竣工 平成元年３月みその事業株式会社の事業内容に宅地取引業を追加し、ビル管理業を開始する 平成12年１月観光事業から撤退 平成25年３月御名残御園座・三月大歌舞伎公演をもって、旧御園座会館での興行を休止、また、会館における不動産賃貸事業から撤退 平成25年８月ミソノピア株式会社の株式を譲渡し、老人ホーム事業から撤退 平成26年５月みその事業株式会社の清算を決議 平成26年９月みその事業株式会社の清算が結了 平成30年４月新劇場「御園座」開場 令和４年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行