株式会社東京會舘

３ 【事業の内容】当社は、宴会場・結婚式場・レストランの経営と洋菓子等の販売を行っております。 当社の事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、1922年創業以来、永い歴史と伝統により培われた、わが国を代表する国際社交場として、確かな味とサービス、格調高い施設を提供し、お客様のご要望にお応えするとともに、わが国の食文化の発展に貢献することを企業理念としております。このような企業理念のもと、営業力を一層強化するとともに、財務体質の改善、原価管理の徹底と諸経費の削減、組織、業務内容の効率化、合理化を図り、いかなる環境の変化にも対応できる経営体質を構築し、適正な利益を確保することを経営の基本方針としております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等今後の経済見通しにつきましては、内需を中心とした底堅い成長が続くと予測され、引き続き緩やかな景気回復が期待されます。しかしながら、世界各地での地政学的に不安定な状態の継続、中東情勢の緊迫化や米国対外政策の先行きの不確実性等の影響が消費活動の下押しやエネルギー価格の高騰に繋がるなどの懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況であると予測されます。このような状況の下、当社は「中期経営計画（2026～2028年度）」を策定いたしました。同中計においては、今後長期にわたる持続的な成長を可能とするための組織基盤強化に施策の重点を置き、成長機会を適時に捉えて成果に繋がる態勢構築に注力します。その施策として、人的資本および設備への投資を戦略的に実行することで、当社ブランド力のさらなる向上を図るとともに、高付加価値戦略に基づく適正な価格体系を実現し、持続可能な収益構造の確立を推し進めてまいります。同時に、AIをはじめとする技術革新の動きを積極的に取り入れ、オペレーションの最適化や生産性向上を通じたコストコントロールの徹底により、持続的な利益成長を実現します。また、資本コストや株価を意識した経営の一環として、中期経営計画最終年度においてROE（自己資本利益率）８%以上の確保を経営目標に掲げ、資本効率向上に努めます。加えて、ステークホルダーの皆様にとって価値ある企業であり続けるため、安定的な株主還元、従業員満足度の向上、およびSDGsへの取り組みを加速させます。これらの活動を通じ、当社の長期ビジョンである、「『次の100年』も愛される人生の特別な場所であり続ける」ことの実現に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した業績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社ではリスク種類に応じ、各種委員会活動等を通じて平時から予防対策を講じると共に、不測の事態が発生した場合には事業継続計画（BCP）に従って社長を本部長とする対策本部を設置して損害を最小限に留め、事業が中断した場合にも速やかに再開に向けた活動に移行できるよう、体制を整備しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 食品衛生および食品安全に関するリスク当社では「食品衛生対策委員会」を設置し、万全の食品衛生管理体制をとっておりますが、ノロウイルス等の食中毒の発生が大きなリスクとなっております。万一、食の安全性が問われる問題が発生した場合、お客様の信頼を損ね、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、食品衛生対策委員会を組織し、当該委員会による講習会の適宜実施や各営業所及び食材購入先への衛生指導に加え、外部機関による衛生検査の実施等、更なる衛生管理の徹底を図っております。また、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」を導入して食品衛生の見える化にも取り組んでおります。 (2) 防火・防災および事故に関するリスク当社におきましては、店舗による事業展開を行っているため、大規模地震・火災など自然災害・事故等により店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、防火・防災対策委員会を組織し、平時では、当該委員会の指導のもと、各営業所において直下型地震等防災訓練にも積極的に参加するとともに、東京消防庁主催の「普通救命（応急手当）講習会」にも多くの従業員が参加し救命技能認定を受け、「応急手当奨励事業所」に認定されるなど、緊急時におけるお客様への対応に備えております。 (3) 退職給付に関する債務におけるリスク当社における退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額（数理計算上の差異）はその発生の翌事業年度に１年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利政策の長期化による割引率の低下等が、当社の翌事業年度の業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。このため、当社では、企業年金基金に対して適切な代議員を選出・配置するとともに運営報告を定期的に受けるなど、基金の運営状態をモニターしております。 (4) 顧客個人情報に関するリスク当社におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。この個人情報の管理は社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用の失墜による売上高の減少や、損害賠償の発生など業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、情報管理委員会の活動として、平時より顧客情報の取扱いに関し社員研修会での説明や社内イントラネットに注意事項を掲載するなど、従業員への周知・徹底を図っております。 (5) 感染症発生に関するリスク新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生および拡大に際しては、顧客・従業員の安全を最優先とした対応をとった上で営業継続を行うことを原則としますが、当社または商圏内全般において当局による規制や自粛要請が行われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、感染症対策委員会の活動として、平時より感染症に係る情報収集・対策立案・全社各部門への指示を迅速に行う体制を整えております。また、消毒液の設置・ＣＯ２センサーの設置・在宅勤務体制の整備など、お客様と従業員の健康と安全を第一に考えた防疫体制を整備しております。 (6) 資金調達に関するリスク「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載しております資金の借入には、各種コベナンツ(財務制限条項など) が付されています。いずれかのコベナンツに抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失し、その結果、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、継続的な物価上昇や物流コスト・人件費の増加に加え、米国政権の関税政策を始めとする海外経済の不確実性などにより、先行き不透明な状況が継続するなかで推移しました。このような状況の下、当社は一貫して、「確かなサービスと格調高い施設を提供することで、我が国の食文化の発展に貢献する」という創業以来の企業理念のもと、その具現化に向けて「期待を超える上質な味とサービスをお客様へ継続的に提供すること」をビジョンに掲げて各種施策の実施を継続してまいりました。特に中期経営計画の最終年度に当たる当事業年度は、その集大成に向けて重点テーマである「現有資産の収益力最大化」と「経営基盤の強化」の諸施策を着実に推し進めてまいりました。現有資産の収益力最大化の観点では、本舘を中心とした施設空間の上質感を持続的に高める取り組みを継続して行い、経営基盤強化の観点では、事業の持続的成長実現に向けた人的資本への投資や、従業員の報酬・福利厚生の改善、多様な人材活用を意識した雇用環境整備等に注力してまいりました。当事業年度の売上高は、宴会・食堂・売店その他の全ての部門で前期に比べて増加し、16,259百万円（前期比986百万円増加）となりました。経費面では、適正価格での原材料の計画的調達によるコストコントロールや厳格な経費管理を実施し、人的資本への投資に伴う諸費用の吸収に努めた結果、営業利益は1,437百万円（前期比162百万円増加）、経常利益は1,480百万円(前期比233百万円増加)、当期純利益は989百万円(前期比100百万円増加)となりました。 これを部門別にみますと宴会部門につきましては、本舘において旺盛な法人需要や各種会合の活発化を背景に大型宴会の受注が伸長したほか、営業スタッフの増員や受注管理の効率化など営業体制の強化が奏功し、一般宴会の受注件数および施行単価がともに上昇いたしました。婚礼につきましても、好調であった前事業年度の施行件数をさらに上回るとともに、高付加価値メニューの投入などにより施行単価も上昇し、売上は一層堅調に推移いたしました。これらの結果、宴会部門全体の売上高は11,561百万円（前期比7.2％増）となりました。食堂部門につきましては、本舘において季節性を取り入れたメニュー展開や各店舗の特色を生かした商品構成の充実に努めたほか、平日の法人利用および週末の慶事利用が堅調に推移しました。営業所各店舗におきましても来客数および客単価が着実に増加したことから、食堂部門全体の売上高は3,548百万円（前期比5.6％増）となりました。売店・その他の営業につきましては、本舘売店において季節商品や新商品の継続的な投入が好評を博したほか、一般宴会および婚礼の施行件数増加に伴う引菓子等の付帯需要の拡大が売上を下支えしました。食品部門においても、伝統の焼菓子や半生菓子を中心とした商品の販売が堅調に推移した結果、売店・その他部門の売上高は1,150百万円（前期比1.9％増）となりました。 ②財政状態の状況総資産は、前事業年度末に比べて2,675百万円増加し30,173百万円となりました。その主な要因は有価証券が2,300百万円、投資有価証券が1,878百万円それぞれ増加し、現金及び預金が649百万円、有形固定資産が655百万円それぞれ減少したことであります。負債は、前事業年度末に比べて502百万円増加し17,042百万円となりました。その主な要因は繰延税金負債が796百万円増加し、長期借入金が240百万円、リース債務が242百万円それぞれ減少したことであります。純資産は、当期純利益の計上などにより、前事業年度末に比べ純額で2,173百万円増加し13,131百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて3.7ポイント増加して43.5%となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ2,150百万円増加し、6,561百万円となりました。当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,443百万円の純収入(前事業年度は1,573百万円の純収入)となりました。これは主に税引前当期純利益1,465百万円に、減価償却費785百万円の非資金取引による増加、売上債権の減少65百万円等による運転資本の増減によるものであります。当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、354百万円の純収入(前事業年度は1,879百万円の純支出)となりました。これは主に有価証券の取得による支出4,800百万円、有価証券の償還による収入5,300百万円、有形固定資産の取得による支出146百万円によるものであります。当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、646百万円の純支出(前事業年度は796百万円の純支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出240百万円、リース債務の返済による支出224百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 当社は、主としてレストラン・宴会サービスを提供しているため、生産及び受注に替えて仕入実績を記載しております。イ 仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。 仕入高(千円)前期比(％)料理飲料材料1,947,27310.29洋菓子等製造材料105,284△3.19サービス仕入3,257,6418.04計5,310,1998.60 (注) 当社の提供する製商品及びサービスは、各売上部門間に複雑に関連し、売上部門単位で生産実績を記載 することができないので、基礎的な材料およびサービスの仕入額を記載しております。 ロ 販売実績前事業年度、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 前事業年度当事業年度 販売高(千円)前期比(％)販売高(千円)前期比(％)宴会10,783,5832.011,561,6007.2食堂3,361,5626.23,548,1365.6売店他1,128,239△1.31,150,0941.9計15,273,3842.616,259,8316.5 (2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の売上高は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などによる社会経済の活性化により、個人消費や企業収益の改善が加速するなかで宴会・食堂の各部門において前事業年度に比べて増加し16,259百万円（前期比6.5%増）となりました。営業利益は、売上高の増加と原材料の計画的調達によるコストコントロールや厳格な経費管理を実施した結果1,437百万円（前期比12.7%増）となり、経常利益は1,480百万円（前期比18.8%増）となりました。また、当期純利益は989百万円（前期比11.2%増）となりました。総資産は、有価証券の購入や投資有価証券の時価評価による増加などの増加要因及び有形固定資産の減価償却などの減少要因により、前事業年度末に比べて2,675百万円増加し30,173百万円となりました。負債は、繰延税金負債増加などの増加要因及び長期借入金、リース債務の約定返済などの減少要因により、前事業年度末に比べて502百万円増加し17,042百万円となりました。これらの結果、流動比率は292.3%、固定長期適合率は77.1%、自己資本比率は43.5%となり、前事業年度に引き続き、高い安全性指標となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益に非資金取引の減価償却費や運転資本の増減などにより、2,443百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還などによる収入及び有価証券、有形固定資産の取得などによる支出により、354百万円の純収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金およびリース債務の約定返済などにより、646百万円の純支出となりました。これらの結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末から2,150百万円増加して6,561百万円となりました。当社は営業活動から生じるキャッシュ・フローを主たる資金の源泉としており、この内部生成資金が通常の事業活動、設備投資、法人税や配当の支払いなどをまかなうに足りると考えております。加えて、金融機関との間にコミットメントライン等を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。コミットメントライン等の状況については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）」に記載のとおりです。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)サステナビリティに関する考え方当社は、「確かな味とサービス、格調高い施設を提供することで、わが国の食文化の発展に貢献すること」を企業理念とし、それを具現化すべく「期待を超える上質な食と接客を提供すること」を長期ビジョンと定めております。当該ビジョンを実現するには、地域社会との共生や事業価値のさらなる向上、また、継続的なサプライチェーンの刷新など多様な観点でサステナビリティを向上させていくことが極めて重要であると考えております。当社は、すべてのステークホルダーの皆様との共存共栄を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2)サステナビリティに関する取組み ①ガバナンス当社は、「サステナビリティ委員会」を設置して持続可能な社会の実現に向けた諸活動を推進する体制を整備しております。「サステナビリティ委員会」は、調理・接客・管理の各部門から選出された委員によって構成され、「サステナビリティ」の基本方針・活動原則・指針・目標に則り、当社の執行機関である常務会の監督の下で施策を企画・立案し、当該施策を各部門が実行することとしております。その実施状況は定期的に常務会に報告され、進捗状況がモニターされるとともに、必要に応じて方向修正がなされる仕組みを構築しております。また、重要施策については取締役会に報告・審議されるという統治体制を採用しております。 ②戦略 当社は、サステナビリティ経営の長期ビジョン実現に向けて、重要取組課題（マテリアリティ）を踏まえた活動指針を策定しております。策定においては、社会課題が当社事業に与える影響度と、当社が社会課題に与える影響度を二方向で分析し、当社が特に重視すべき社会課題を抽出した上で、それらの重要な社会課題に対応した、当社が今後取り組むべき重要課題を特定しています。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等」において記載しているため、掲載を省略しております。 ③リスク管理 当社は、当社の事業内容に特有のリスクおよび事業活動に関する一般的なリスクについて、各委員会を組成しリスク及び機会の識別と評価を行っております。また、脆弱性が認められる事象については修正が施され、発現可能性のコントロールに努めております。また、重大インシデントが発生した場合には、リスク管理規程の定めにより社長を本部長とする対策本部を設置して事業継続計画（BCP）に従った迅速な対応を行うなど、損失を最小限に止める体制を整えております。なお、これらの活動は内部監査部門において監査され、必要に応じて取締役会および監査役会に報告されるなど、継続的にモニタリングされる体制を構築しております。 ④指標及び目標 当社は、サステナビリティ経営の実効性を確かなものにするため、上記②の「戦略」に記した重要取組課題（マテリアリティ）とそれを踏まえた活動指針に基づいて、当事業年度末において133の多岐にわたる施策に取り組んでおります。人材育成および社内環境整備につきましては、衛生要因としては、最大手検査機関によるストレスチェックを毎年実施しており、当社は目標とする平均値を凡そ継続維持しております。また、動機づけ要因としては、サービス技能やソムリエ資格などの22の認定資格取得を促進し、現在延べ102名が認定資格を取得しております。今後においても逓増するよう、社内整備に取り組んでまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「東京會舘 企業行動規範」として、１.法令等の遵守、２.お客様との信頼関係、３.株主・投資家等の信頼の獲得、４.情報の適正な管理、５.取引先との公正な取引、６.明るい職場づくり、７．社会との関係の７項目を掲げ、お客様はもとより、取引先などステークホルダーの信頼と期待に応えることを経営の基本方針としております。このためにも健全で持続的な成長を確保し、経営の透明性・公平性を明らかにし、企業統治のシステムを円滑に機能させることが重要な経営課題であると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社を採用し、取締役会および監査役会を設置しております。2026年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役３名を含む取締役10名、社外監査役２名を含む監査役３名となりました。全社外取締役および社外監査役２名のうち１名は、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。本体制の採用は、コーポレート・ガバナンスの確立においては機関の活性化と外部からの客観的・中立的な経営監視機能が重要な役割を果たすとの認識のもと、本体制により「迅速な意思決定」による効率的な経営と、「リスク管理の強化およびコンプライアンスの徹底」並びに「経営の公正性および透明性」による効果的な経営とが実現されると判断したためであります。 なお、各機関の構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。また、各機関の概要は以下のとおりであります。 イ 取締役会 経営の意思決定機関として取締役会を、原則月１回開催し、経営目標や経営方針など重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の業務の執行を監視しております。取締役会には、全取締役と全監査役が出席し、客観的・合理的判断を確保しつつ法令または定款に規定する事項の決議および業務の執行状況等経営上の重要事項につき、報告、審議、決議を行っており、出席している監査役には、積極的に意見を求めております。なお、社外取締役には、取締役会付議議案等重要案件については、担当する取締役が事前説明を行っております。 また、法定機関とは別に常勤の取締役で構成される常務会を原則週１回開催し、月次の経営状況について各部門の責任者から直接報告を受けるなど業務執行に関する指揮監督を行っております。常勤監査役は常務会に出席し必要があると認めるときは意見を述べております。 ロ 監査役および監査役会 監査役は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っております。また、監査役会は監査の方針や監査計画を定めるとともに監査報告の作成等を行っております。各監査役は、監査役会で定めた監査方針と監査計画に従い、取締役会等重要な会議に出席するなど、取締役の職務執行状況および経営状態の調査等を行い、法令および定款に違反する行為や株主の利益を侵害する事実の有無等についての監査を行っております。また、業務執行取締役および重要な使用人から個別にヒアリングをするほか、代表取締役、会計監査人それぞれと適宜意見の交換を行う等、経営監視の強化に努めております。 ハ 報酬委員会 報酬委員会は、取締役会の委任に基づき、取締役が受ける報酬等の内容に係る決定に関する方針、個人別の報酬等の内容の決定を行っております。取締役会において選定された委員３名以上をもって構成され、委員の過半数を社外取締役としております。報酬委員会が選定する委員は、取締役会の要請に応じて報酬委員会の職務の執行の状況を、取締役会に報告することとしております。 当社の機関および内部統制の関係を図に示しますと、下記のとおりになります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備状況 内部統制システムの整備は、業務の法令・定款を遵守する体制の整備と効率性の確保を目的とし、株式会社の社会的責任および企業倫理を果たすため、諸規程を定め全社員等に周知徹底し、内部監査部門として監査室を設置して、各業務部門のモニタリングを行うこととしております。 当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）は、以下のとおりであります。ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)コンプライアンス体制の基本原則として東京會舘企業行動規範、コンプライアンス基本規程を定め、取締役及び使用人が、法令及び定款等を遵守するよう、周知徹底を図る。2)監査役は、取締役の法令及び定款等の遵守状況を監視するとともに、内部監査部門と連携して、内部統制システムの整備・運用に関し、モニタリングを行いコンプライアンス体制の強化を図る。3)取締役及び使用人は、法令及び定款等に違反する重要な事実を発見した場合には、速やかに監査役、取締役会に報告する。ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報は、情報管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存及び管理を行う。 ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制1)業務執行に係るリスクのなかで、以下のリスクを当社の三大リスクと認識し、個々のリスクについてそれぞれ委員会を設置し、その管理体制を整え、使用人に対する研修、教育を行う。 Ⅰ 食品衛生及び食品安全に関するリスク Ⅱ 防火及び防災に関するリスク Ⅲ 顧客個人情報に関するリスク2)リスク管理規程及び事業継続計画（ＢＣＰ）に係る細則を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)取締役会規程・常務会規程及び常勤役員規程を定め、取締役会を原則月１回開催するほか、常務会を原則週１回開催し、必要に応じて適宜臨時に開催することで職務執行の迅速化・効率化を図る。2)経営方針及び経営戦略に関わる重要事項は、常務会において議論を行い、その審議を経て、取締役会において執行決定を行う。3)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織・業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。ｅ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項1)監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査役と協議のうえ、人選・配置を行う。2)当該使用人については、その人事に関し、取締役からの独立性を確保する。3)当該使用人が他部署と兼務の場合、監査役の職務遂行上必要な時は、その業務を優先する。f 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制1)取締役及び使用人は、コンプライアンス基本規程の定めに従い、当社における重大な法令違反等を発見した場合には、速やかに監査役、取締役会に報告する。2)公益通報者保護法等の法令に従い、報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない体制を整える。ｇ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役が職務の執行について生ずる費用等を請求したときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理手続きを行う。ｈ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。2)取締役は、重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。3)内部監査部門は、監査役と適宜情報交換を行い、連携して監査を行う。ｉ 財務報告の適正性を確保するための体制1)内部統制基本規程を定め、財務報告に重要な虚偽記載や誤りが生じる可能性の高い業務プロセスについて、そのリスクの低減を図るシステムを整備する。2)財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況を定期的にモニタリングし、統制上の重要な不備を発見した場合には、速やかに監査役、取締役会に報告し、その是正を行う。3)財務報告に係るＩＴ業務の内部統制システムの整備を行う。ｊ 反社会的勢力排除に関する体制1)当社は、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たない。2)すべての取締役及び使用人に対し、反社会的勢力との接触並びに取引を行わないこと、社内の密接な連携を本社並びに各営業所に周知徹底し、万が一、このような団体・個人から不当な要求を受けた場合には、警察等関連機関と連携のうえ、当社として毅然とした態度で対応する。3)当社は「特殊暴力防止対策協議会」に加盟し、警察並びに地域の企業と積極的な情報交換に努める。 当事業年度における当体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。ａ コンプライアンス体制1)コンプライアンスに係る規程類の自社ポータルサイトへの掲載で、当社役職員がいつでも閲覧できる体制を整備し、その周知・徹底を図っております。2)監査役は、内部監査部門と連携して、内部統制システムの整備・運用に関し、各部門責任者との面談とモニタリングをとおし体制の強化と監視を図っております。3)当社役職員が監査役、取締役会に報告する体制として設置した「社内通報システム」の窓口を、常勤監査役、調査担当部署を監査室とし、その実効性を確保しております。ｂ 取締役の職務執行の適正及び効率性確保に関する体制 経営方針及び経営戦略に関わる重要事項は、常務会において議論を行い、その審議を経て、社外取締役３名、社外監査役２名出席の取締役会において執行決定を行い意思決定及び監督の実効性を確保しております。当事業年度は、取締役会を11回、常務会を42回開催いたしました。ｃ リスク管理体制1)食品衛生及び食品安全 食品衛生対策委員会による食品衛生に関する講習会の実施、各営業所への抜き打ち検査の実施及び取引先業者の食品衛生管理体制の視察に加え、外部機関による衛生検査の実施等、更なる衛生管理の徹底を図っております。2)防火及び防災 防火・防災対策委員会指導のもと、各営業所において直下型地震等防災訓練にも積極的に参加し、東京消防庁の「普通救命等（応急手当）講習会」にも年３回参加、現役社員の５割以上が救命技能認定を受け、「応急手当奨励事業所」に認定されるなど、緊急時におけるお客様への対応に備えております。3)顧客個人情報 情報管理委員会において、ⅰ）情報セキュリティの確保ⅱ）法令・社内ルールの遵守ⅲ）情報資産の適正管理ⅳ）インシデント対応の統括ⅴ）教育・啓発の５項目を活動領域として実施事項の確認および共有を行いました。教育・啓発については重点的に「標的型攻撃メール訓練」の実施、「なりすましメール」に関する注意喚起、「サイバーセキュリティ研修」の実施など全社的なITリテラシーの向上を含めた個人情報取扱いへの意識づけを図っております。4)感染症対策 感染症対策委員会では、新型コロナウイルスのみならず様々な感染症の発生や発生時の感染拡大を防止するため、感染管理活動を行っております。また、通達による注意喚起を行い、お客様と使用人の健康と安全を第一に考え感染予防対策の徹底を図っております。ｄ 監査役の職務の執行に関する体制1)監査役の職務を補助するため、管理部門員１名を任命しております。2)代表取締役は、監査役と継続的に重要課題等について意見交換を行っております。ｅ 財務報告の適正性を確保するための体制 内部監査部門並びに会計監査人により、内部統制報告書の作成を行い、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。当事業年度は、財務報告において重要な要素である売上高の多くを占めるという観点から本舘を評価範囲といたしました。 ロ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。 ハ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項ならびに当社定款第26条および第35条の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める最低限度額としております。 ニ 取締役会で決議できる株主総会決議事項 当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ホ 取締役の定数 当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款で定めております。 ヘ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。 ト 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。地位氏名開催回数出席回数出席率 代表取締役社長 渡辺 訓章11回11回100％ 代表取締役・専務取締役 鈴木 輝伯11回11回1

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。 イ．役員報酬等についての株主総会の決議に関する事項 当社の取締役の報酬等の額は、2008年６月26日開催の第114回定時株主総会において、年額２億５千万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く）と決議されております。当該決議日時点における当社の取締役は８名であります。監査役の報酬等の額は、2008年６月26日開催の第114回定時株主総会において、年額５千万円以内（決議日時点での員数３名）と決議されております。また、上記とは別枠で、社外取締役を除く取締役（決議時時点での員数７名）に対して、当社株式を報酬として交付する株式報酬制度を導入することにつき、2024年６月21日開催の第130回定時株主総会において決議されております。株式報酬制度における当社の拠出する金員ならびに交付等の行われる当社普通株式数の上限は、それぞれ2024年度以降５事業年度以内において１億８千万円以内、４万５千株以内となっております。 ロ．役員報酬等に関する基本方針 当社の取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の限度額内において、経営内容ならびに経済情勢等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、当社の監査役の報酬等は、基本報酬(固定報酬)のみで構成され、株主総会で決議した報酬総額の限度内で各監査役の地位を考慮し、業績に左右されない安定的な処遇を基本として監査役の協議により決定します。 ハ．取締役報酬制度の概要 当社の取締役報酬は、役員報酬規程に基づき、以下の１～３にて構成されます。1.基本報酬(固定報酬) 基本報酬は、取締役全員に支給される月額固定の金銭報酬です。業務執行取締役の報酬は基本報酬、短期インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬により構成され、社外取締役等（社外取締役およびその他非業務執行取締役）の報酬は、月額固定の基本報酬のみであります。基本報酬額は、役位別の年間基本報酬額として役員報酬規程等に定めております。基本報酬は、各事業年度に支給する総額を12で除した金額を毎月支払います。2.短期インセンティブ報酬(年次賞与) 業務執行取締役を対象とする金銭による業績連動型報酬です。当社の企業価値向上に寄与したと評価される貢献度に応じて支給することを目的としております。役員賞与規程にて定める算定式に基づき、取締役の役位に応じた役位別標準賞与額を基に、期初における業績目標値に対する目標達成率に応じた業績連動係数を乗じて算定された金額を支給します。賞与額の算定に係る業績指標は経常利益であります。当該指標を選択した理由は、当社が経常利益を企業価値の持続的な向上を図るための最も重要な業績指標の一つとみなしていることによります。3.中長期インセンティブ報酬(株式報酬) 業務執行取締役を対象とする業績連動型非金銭報酬です。業務執行取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを主たる目的としており、当社が設定した信託（役員報酬BIP信託契約に基づき設定された信託）を通じて当社株式の交付およびその売却代金の給付（交付等）を行う制度です。株式報酬規程にて定める算定式に基づき、役位に応じて役位別の株式報酬基準額を定め、基準株価で除して算出される基準ポイントを基に、支給対象期間の在任月数および対象事業年度の業績目標達成率に応じた業績連動係数を乗じて算定された株式交付ポイントを付与します。株式交付ポイントは累積加算されます。株式報酬の決定に係る業績指標は経常利益であります。当該指標を選択した理由は、当社が経常利益を企業価値の持続的な向上を図るための最も重要な業績指標の一つとみなしていることによります。ポイントに基づき算定された算定基礎株式数のうち、70％の株式が交付され、残りの株式はその売却代金が給付されます。交付等は、退任時に行われます。 当社の役員の報酬は、上記のとおり、基本報酬(固定報酬)および短期インセンティブ報酬(業績連動型報酬)・中長期インセンティブ報酬(業績連動型報酬)により構成されていますが、業績連動型報酬が総報酬の概ね20%程度となる設計をしております。 ニ．業績連動型報酬額の決定方法 業績連動型報酬額を含む役員の個人別の報酬等の内容は、社外取締役を過半数とする報酬委員会からの助言を踏まえ、取締役会において決議しております。報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、個人別の報酬等の内容（基本報酬および短期インセンティブ報酬ならびに中長期インセンティブ報酬の方針、当該インセンティブの役位別標準賞与額、株式報酬基準額、業績連動係数を含む。）について答申を行います。当事業年度において、取締役会および報酬委員会は、後述の②に記載の業績連動型報酬等の額について審議を行いました。また、基本報酬については、2025年６月開催の取締役会にて2025年度役員報酬について審議・決定いたしました。 ホ．業績連動報酬に係る指標の目標および実績 業績連動型報酬の決定に係る業績指標は経常利益であり、毎年の経常利益目標に対する達成率に応じて以下の業績連動係数を決定し、当該係数を標準賞与額または株式報酬基準額に乗じて個人別の業績連動型報酬を決定しております。 業績目標の達成率業績連動係数150％以上150％100％以上150％未満100％90％以上100％未満75％80％以上90％未満50％80％未満0％ 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績は以下のとおりです。 経常利益目標: 1,330百万円 経常利益実績: 1,480百万円 業績目標達成率: 111.3％ これにより適用される業績連動係数: 100％ 当事業年度に係る当社の取締役の個人別の報酬等の内容は、各取締役の地位および担当ならびに規程に定められた算定方法等に応じて決定されておりますので、上記方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞 与業績連動型株式報酬左記のうち非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）153,583119,40017,10017,08317,0837監査役（社外監査役を除く）15,30015,300―――1社外役員24,00024,000―――5 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 ① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)480(144)41.711.44,952△0.6 (注) １ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ② 労働組合の状況 当社において労働組合法を法的根拠とする労働組合は結成されていませんが、労使間の理解ある協調と従業員間の互助に基づく東京會舘従業員互助会を結成し、労使関係は円満に推移しております。なお、この互助会には全従業員が加入しております。 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金差異(％)（注１）全労働者正規労働者非正規労働者18.044.479.385.864.2 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し たものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76 号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したも のであります。３ 非正規労働者は、パートタイマーおよび有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いておりま す。４ 男女の賃金差異については、男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合を示しております。 なお、同一労働において男女労働者間での賃金の差異はありません。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、安定的な利益還元に努める基本方針および当社の業績や内部留保を総合的に勘案したうえで配当の内容を決定することとしております。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としており、当該配当の決定機関は株主総会であります。以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株につき45円といたしました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当の総額 (千円)１株当たり配当額 (円)2026年６月23日定時株主総会決議150,25545.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び 構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都中央区)―本社機能05,160―（―)7,931122,183135,27418(2)本舘(東京都千代田区)レストラン・宴会事業及び関連業務本社機能宴会場食堂9,831,8911,8611,423,473(750.19)522,02775,86011,855,114280(43)如水会館(東京都千代田区)レストラン・宴会事業及び関連業務宴会場食堂00―（―)01,2271,22755(78)大手町営業所(東京都千代田区)レストラン・宴会事業及び関連業務宴会場食堂830―（―)92017521(20)三菱クラブ(東京都千代田区)レストラン・宴会事業及び関連業務食堂2230―（―)83030713(7)三越日本橋本店営業所(東京都中央区)レストラン・宴会事業及び関連業務食堂―383―（―)026965227(27)銀座営業所(東京都千代田区)レストラン・宴会事業及び関連業務食堂1730―（―)0017311(15)日比谷プロムナードビル営業所(東京都千代田区)レストラン・宴会事業及び関連業務食堂120,9945,455―（―)―3,966130,4159(8)ＩＨＩクラブ(東京都江東区)レストラン・宴会事業及び関連業務食堂―――（―)360365(3)癌研有明病院営業所(東京都江東区)レストラン・宴会事業及び関連業務食堂3390―（―)003394(5)東京會舘千石ビル(東京都江東区)レストラン・宴会事業及び関連業務菓子工場6,00271,671534,750(1,001.37)―1,186613,61137(33) (注) １ 上記中従業員数の( )は臨時従業員数を表示しております。２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役２名の計３名で構成され、当社監査役会規程ならびに監査役会監査基準に従い、各監査役の職務分担を定め、毎期作成される監査計画に基づき監査を実施し、重要事項につき協議を行っております。また、取締役会等重要な会議に出席し意見を述べるほか、監査室・会計監査人との連携を保ち、管理部門員１名が監査役補助者を兼務するなど監査の実効性確保に努め、内部統制システムが適正に機能するよう体制を整えております。 当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数出席率監査役（常勤）宮 幸男６回６回100％監査役（社外）相場 康則６回６回100％監査役（社外）三毛 兼承６回６回100％ 監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画・監査報告の作成、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に関する同意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等であります。 また、常勤監査役の活動は、取締役会・常務会、その他の重要な会議への出席、稟議等重要な書類の閲覧、期末監査等の実施、会計監査人・監査室との連携確保などであります。 社外監査役の活動は、期末監査で制定の監査調書に基づき特定事項の業務監査実施などであり、取締役会と監査役会には毎回出席し、長年の経営に携わった経験に基づき、取締役の経営判断等に関し意見を表明しております。 当事業年度における監査役会および監査役の主な活動内容は以下のとおりであります。・監査役会では、前年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任と報酬の同意、監査基本計画の策定、監査基本計画に定められた監査実施状況等を審議、決議しました。会計監査人の評価に関しては、定期的に開催した意見交換の場を通じて、監査上の主要な検討事項の内容を含めて、評価基準に基づき評価を行いました。・常勤監査役は、必要に応じた各取締役からの聴取、重要会議への出席、決裁書類の閲覧、内部監査室と連携した営業、管理等の現場への継続的な監査を行うとともに、会計監査人から定期的にその職務執行状況の報告を受けました。社外監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、必要に応じて経営全般に関して企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識に基づき、社外からの視点で客観的な意見を述べました。 ② 内部監査の状況 内部監査につきましては取締役会直属の監査室（担当者２名）を設置し、年度計画に基づき管理部門、社内の営業所ならびに製菓工場に対し、法令および社内規程への準拠性、業務活動の有効性、潜在的なリスク等を確認するために業務監査および会計監査を監査役、会計監査人と連携して実施しております。内部監査の結果は、代表取締役のみならず、取締役並びに常勤監査役に報告されるとともに、監査役会や会計監査人にも報告され相互連携を図っております。 また、財務報告に係る内部統制システムの整備および運用評価につきましても監査室を評価担当部門とし同様の体制で実施しております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称 Ｍｏｏｒｅみらい監査法人ロ 継続監査期間 1991年３月期以降ハ 業務を執行した公認会計士 鶴田 慎之介 後 宏治 ニ 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名の計６名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由 当社監査役会は、監査法人より、毎期、会計監査人の品質管理方針ならびに監査法人のコーポレートガバナンスコード取組み状況等の説明を受け、監査役会において「会計監査人の評価・選定基準チェックシート」を基に監査法人の概要、監査の実施体制、報酬等について協議を行い、その適正性に問題は無いと判断し、会計監査人の選任・解任等の決議案を株主総会に付議しないことを決定しております。 へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、毎期会計監査人の品質管理方針ならびに監査法人のコーポレートガバナンスコード取組み状況等の説明を受け、監査役会において「会計監査人の評価・選定基準チェックシート」を基に監査法人の品質管理、監査チームの独立性等、経営者との関係、不正のリスク等について協議を行い、その適正性に問題は無いとの判断をしております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社20,000―22,000― ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く） 該当事項はありません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針当社の監査報酬の決定方針は、監査時間、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積の算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持していくために合理的水準であると判断したからであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式としております。また、取引先との継続的・安定的な取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先である取引先企業との継続的・安定的な取引関係の維持・強化が見込まれ、当該株式を保有することにより、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する株式を、純投資目的以外の目的の投資株式として限定的かつ戦略的に保有することとしております。この方針に則り、担当取締役の戦略的判断 による保有状況の見直しを適宜行い、必要に応じてその保有継続の可否・保有株式数を取締役会に諮り、検討しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、保有継続の可否および保有株式数の見直しを行っております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4443,589非上場株式以外の株式95,854,988 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式1112 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ダイダン株式会社 900,000300,000設備工事業界の大手であり、取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。なお、株式分割により株式数が増加しております。有2,360,7001,113,000東宝株式会社1,012,000202,400店舗建物の賃借やイベント等に係る取引がある他、長年にわたる友好関係および取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。なお、株式分割により株式数が増加しております。有1,687,0041,498,164株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ468,600468,600同社の関係会社は主要取引金融機関であり、金融情勢に係る情報収集の他、良好な取引関係の維持・強化を通じて、財務活動の円滑化を図るため。無（注２）1,218,360942,354株式会社三越伊勢丹ホールディングス83,10083,108当社レストラン・売店の出店先であり、取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。無237,125177,810株式会社みずほフィナンシャル・グループ20,56620,566同社の関係会社は主要取引金融機関であり、金融情勢に係る情報収集の他、良好な取引関係の維持・強化を通じて、財務活動の円滑化を図るため。無（注２）125,18583,312株式会社三井住友フィナンシャル・グループ24,90024,900同社の関係会社は主要取引金融機関であり、金融情勢に係る情報収集の他、良好な取引関係の維持・強化を通じて、財務活動の円滑化を図るため。無（注２）124,64994,495三菱地所株式会社15,00015,000当社丸の内本舘の建替えならびに丸の内二重橋ビル運営の共同事業者であり、取引関係の維持・強化も見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。有64,81536,480阪急阪神ホールディングス株式会社6,5876,587同社グループ会社とのイベント等に係る取引がある他、長年にわたる友好関係および取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。有29,98426,512ノリタケ株式会社1,1501,150食器の主要調達先であり、長年にわたる友好関係および取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。無7,1644,025 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有による便益をその機会費用 との対比において評価することを通じて、保有の目的適合性の有無により検証しております。 ２ 当該発行会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月摘要1920年４月有馬パラダイス土地株式会社として設立。(現 株式会社東京會舘)1922年11月東京會舘本舘竣工開業。1941年８月有馬パラダイス土地株式会社 商号を大正土地建物株式会社と変更。(現 株式会社東京會舘)1947年３月大正土地建物株式会社 商号を株式会社東京會舘と変更。1947年11月東宝株式会社より帝劇別館を借り受け、東京會舘別館として宴会場、食堂の営業を開始。1948年９月日米観光株式会社設立。1948年９月日米観光株式会社 商号をパシフィック観光株式会社に変更。1949年５月東京証券取引所に上場。(1963年10月基準改正により市場二部上場)1952年７月連合軍総司令部に1945年以来接収を受けていた東京會舘本舘建物及び附属設備が接収解除され、本舘の営業を再開。1953年10月パシフィック観光株式会社 商号を東京不動産株式会社に変更。1958年８月ホテルテート株式会社を合併。1960年２月株式会社パレスホテルが分離独立。1961年１月東京都千代田区丸の内、東京商工会議所ビル８階に「東商営業所」(東商スカイルーム)開店。1965年６月東京都千代田区有楽町東京交通会館ビル15階に「銀座営業所」(銀座スカイラウンジ)開店。1969年10月株式会社霞が関東京會舘を合併し、当社が霞が関ビル35階で営業を開始。1970年２月東京會舘本舘改築のため休館。1971年12月東京會舘本舘竣工、営業再開。1976年11月東京不動産株式会社 商号を千代田産業株式会社に変更。1977年５月千代田産業株式会社、パン製造の一部を委託。1980年４月東京都千代田区内幸町富国生命ビルに「富国ビル営業所」開店。1980年８月千代田産業株式会社にガトー製造を委託。1982年10月社団法人如水会より委託を受け「如水会館」の営業を開始。1983年４月株式会社ブティック・ル・モンドを買収、株式会社ルモンドに商号変更。紳士婦人洋品等販売。1984年10月東京都江東区に製菓工場「千石工場」を開設。1984年10月千代田産業株式会社 商号を東京會舘食品株式会社に変更。1984年10月株式会社ルモンド 商号を千代田産業株式会社に変更。1986年４月社団法人経済団体連合会(現 社団法人日本経済団体連合会)より委託を受け「経団連ゲストハウス」の営業を開始。1990年７月NTT都市開発株式会社より委託を受け「大手町営業所」（LEVEL ⅩⅩⅠ）の営業を開始。1990年８月株式会社世界貿易会舘の営業の全部を譲受け「浜松町東京會舘」として営業を開始。1993年10月社団法人東京銀行協会より委託を受け「銀行倶楽部」の営業を開始。2008年３月「霞が関東京會舘」閉鎖。2009年３月「経団連ゲストハウス」閉鎖。2011年10月東京會舘食品株式会社、千代田産業株式会社を吸収合併。2012年11月株式会社三越伊勢丹より委託を受け「日本橋三越本店内特別食堂「日本橋」」の営業を開始。2014年12月「東商営業所」(東商スカイルーム)閉鎖。2015年２月東京會舘本舘建替えのため休館。2016年10月「銀行倶楽部」閉鎖。2018年12月「富国ビル営業所」閉鎖。2019年１月東京會舘本舘 営業再開。2020年12月「浜松町東京會舘」閉鎖。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2023年３月東京都千代田区有楽町東宝日比谷プロムナードビルに「日比谷プロムナードビル営業所」（Drape）を開店。