株式会社トーカイ

３ 【事業の内容】当社グループは、1955年の創業時から、人々の健康増進や福祉の向上、快適で衛生的な空間づくりに寄与することを目的に、社会に貢献できる企業を目指してさまざまな事業を展開してまいりました。2026年３月31日現在におきましては、当社及び子会社26社、関連会社２社で構成され、主に「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」の３分野に関係する事業を行っております。各事業に携わる連結子会社数は、「健康生活サービス」が８社、「調剤サービス」が３社、「環境サービス」が５社、これらの報告セグメントに含まない「その他」が１社となっております。各事業セグメントにおける事業の内容は次のとおりであります。 「健康生活サービス」このセグメントでは、主に医療や介護の現場及び高齢者の自立した生活を支える事業を展開しております。具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。① 病院関連事業医療機関及び介護福祉施設に対する寝具・リネン類等のレンタル、看護補助や院内物流管理等の受託② 寝具・リネンサプライ事業ホテル等宿泊施設に対する寝具・リネン類のレンタル及び販売等③ シルバー事業介護保険制度に基づく介護用品のレンタル・販売及び住宅改修サービス、高齢者の身体機能維持・向上を目的としたリハビリ特化型デイサービス施設「ミック健康の森」の運営④ 給食事業医療機関及び介護福祉施設等における給食サービス⑤ クリーニング設備製造事業クリーニング工場の省人化や効率化に寄与する仕上げ工程の機器設備の開発・製造⑥ アクアクララ事業宅配水「アクアクララ」サービス (主要な連結子会社及び事業の内容)株式会社トーカイ（四国）病院関連事業、寝具・リネンサプライ事業株式会社同仁社病院関連事業（寝具・リネン類等のレンタル）、シルバー事業（介護用品レンタル等）、寝具・リネンサプライ事業ゆうえる株式会社シルバー事業（介護用品レンタル等）株式会社介護センター花岡シルバー事業（介護用品レンタル等）株式会社mik japanシルバー事業（リハビリ特化型デイサービス）トーカイフーズ株式会社給食事業株式会社サン・シング東海寝具類の製造及び洗濯加工株式会社プレックスクリーニング設備製造事業 「調剤サービス」このセグメントでは、地域の皆さまの健康を支える事業を展開しております。具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。① 調剤薬局事業東海、北陸、関西、四国地区の基幹病院の門前を中心とした調剤薬局「たんぽぽ薬局」の展開等② ドラッグストア関連事業関西地区におけるドラッグストア「ドラッグミック」の展開等 (主要な連結子会社及び事業の内容)たんぽぽ薬局株式会社調剤薬局事業株式会社mik japanドラッグストア関連事業 「環境サービス」このセグメントでは、主に日々の清潔な暮らしや、清潔な空間づくりを支える事業を展開しております。具体的な事業の内容としては、次に記載するとおりであります。① リースキン事業「リースキン」ブランドのマット・モップをはじめとする環境美化用品やトイレ周り商品等のレンタル・販売② ビル清掃管理事業医療機関や介護福祉施設を中心とした感染防止のための清掃・管理サービス等③ 太陽光事業自社所有地での太陽光を活用した売電事業 なお、リースキン事業は、全国に広がるフランチャイズ網を活用して、当社Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部が、環境美化用品等を加盟店にレンタル・販売しております。加盟店は、お客様に対して商品をレンタルし、回収した使用済みの商品を当社又は加盟店等が洗浄等の加工を施したうえで再製品化を行っております。 (主要な連結子会社及び事業の内容)株式会社同仁社リースキン事業株式会社リースキンサポートリースキンブランドの環境美化用品等のレンタル業務株式会社ティ・アシストビル清掃管理事業株式会社サカタリースキンのモップの製造九州メガソーラー株式会社太陽光事業 「その他」このセグメントでは、連結子会社である株式会社日本情報マートが経営情報の提供等を行っております。 顧客区分での事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針及び中長期的にありたい姿当社グループは、1955年に岐阜県岐阜市で貸布団業から事業を開始し、その後、病院向けのリネンサプライやホテルリネンサプライ、マットやモップなどのレンタルを行うリースキン、介護ベッドや車いすといった介護用品レンタル事業など、廃棄物の抑制を図る「レンタル」というビジネスモデルを通じて、持続可能な社会の実現の一助となるべく事業活動を行ってまいりました。また、「清潔と健康」をテーマに、事業の選択と集中を継続的に実施し、現在では「医療と介護の現場を支える」「高齢者の自立した生活を支える」「地域の皆さまの健康を支える」「日々の清潔な暮らしを支える」という４つの分野において、社会課題の解決に貢献する企業グループとしての成長を目指しております。引き続き、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーから信頼され、必要とされる企業となるべく企業価値の向上に努めるとともに、事業活動を通じた持続的な社会の実現に貢献してまいります。 以上のような経営方針のもと、2024年に、グループ従業員が共有すべき考え方や価値観を「パーパス・ミッション・ビジョン」の形に改めて整理するとともに、当社グループが10年後にありたい姿として長期ビジョン「Vision2035」を策定いたしました。 ＜パーパス＞「人」と「地球」の「清潔と健康」を使命とし、縁ある全ての人々の幸せを実現する ＜ミッション＞１. 創業以来の基幹事業であるレンタルビジネスを通じて、廃棄物の削減、循環型社会の実現に貢献します２. 超高齢社会における医療介護の健全な発展に貢献します３. グループ全従業員が笑顔で、たくさんのありがとうに囲まれた会社を目指します ＜ビジョン＞「Vision2035」（2035年にありたい姿）人々の「清潔」で「健康」な暮らしを支えるインフラ企業として、“健康長寿社会”の実現に貢献する (2) 中期経営計画＜中期経営計画の位置づけ＞「Vision2035」に掲げる10年後のありたい姿の実現に向けて、当社は2026年３月期から2028年３月期を計画期間とする中期経営計画を策定しております。当中期経営計画期間の３年間を「収益性向上と新たな価値創出に向けた種まき」のフェーズと位置付け、以下の基本方針に沿った取り組みを推進することで、さらなる企業価値向上を目指してまいります。 ＜基本方針＞① 利益最大化に向けた各事業における事業構造の改革各事業において、よりニーズの高い高付加価値サービスに特化していくとともに、コスト構造の見直しを通じて持続的な利益成長を実現する事業構造へと変革していきます。また、事業ポートフォリオの認識を踏まえ、各事業が目指す方向性に合わせた戦略の実践により、トーカイグループとしての利益最大化につなげてまいります。 ② 10年先の成長をけん引する新規事業の開発将来人口推計や社会保障制度維持の観点から、「在宅」分野及び「予防・未病」分野の需要拡大を見据え、保険制度に基づくサービスだけでなく「保険外」のサービスを新たに確立させていくことを目指します。当中期経営計画期間においては、既存の主力事業を引き続き強化・拡大していくとともに、これまでの事業展開を通じて豊富な経営資源を有するヘルスケア領域において、強みを生かした新規事業の開発に注力してまいります。 ③ グループシナジーの創出および最大化現在の経営資源、顧客基盤に着目したグループシナジーの創出を図り、トーカイグループとしての価値の最大化を目指してまいります。 ④ 人的資本への投資が成長につながる好循環の確立成長をけん引する「人財」育成強化、従業員の働きがいを高める人事制度や組織の在り方の見直し、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進など、人的資本への積極的な投資を継続することで、企業の持続的な成長を促進してまいります。 ⑤ バランスの取れた成長投資と株主還元の実施資本効率性を高めるため、バランスを考慮した成長投資と株主還元を積極的に行ってまいります。成長投資については、新規事業の開発やシルバー事業におけるM&Aを中心に新規投資枠として100億円を想定するとともに、レンタル事業の基盤拡充のための投資を継続し、収益性向上に資するシステム投資や新規出店を積極的に推進していく方針です。株主還元については、計画期間３カ年の累計で「総還元性向70％超」を目安に実施していく方針です。安定配当の継続を最優先に、機動的な自社株買いを含む還元施策の検討により、適切な資本構成の実現を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等(2)に記載の2026年３月期から３カ年の中期経営計画において、最終年度となる2028年３月期の連結数値目標として「売上高1,700億円」「営業利益95億円」「ROE８％」を掲げております。なお、２年目となる2027年３月期につきましては、売上高165,400百万円、営業利益8,985百万円を見込んでおります。 （参考：連結数値目標） 2026年３月期 実績（2026年５月12日公表）2027年３月期 計画（2025年５月28日公表）中期経営計画2028年３月期 目標売上高159,664百万円165,400百万円1,700億円営業利益9,382百万円8,985百万円95億円ＲＯＥ7.2％－8％

３ 【事業等のリスク】当社グループは、当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性、当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性、当社グループの信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性など、リスクを「企業活動を脅かす潜在的事象」と定義し、継続的な管理・実践を行うことにより、リスクの発生防止及び発生時の会社損失の最小化に努めております。 (1) リスク管理委員会の運用状況当社グループでは、リスク管理にかかわる課題・対応策を協議する組織として、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び主要な子会社の役員で構成されるリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、毎期、経営を取り巻く各種リスクの中から、特に重要性が高いリスクについて、「リスクの特定」（顕在化している、もしくは、潜在的なリスクの把握）、「リスクの評価」、「リスクの抑制」（受容・移転・低減・回避等）の観点から審議を行い、優先的に取り組むべきリスクを重点管理項目としております。これらリスク管理委員会で審議した重点管理項目は、取締役会において承認が行われ、各事業部門では、重点管理項目に基づき、リスクの抑制に取り組んでおります。2027年３月期の重点管理項目に関する取締役会での審議におきましては、リスク管理委員会にて審議された内容及び各事業における中長期的なリスクの重要度を総合的に勘案し、重点管理項目を承認いたしました。当該重点管理項目に対する、対策状況等については、リスク管理委員会及び取締役会において、定期的な評価・モニタリングを実施するとともに内部監査室においては重点管理項目を含めたリスク全般に関する内部監査を実施しております。 (2) 投資家の判断に重要な影響を及ぼす主要なリスク当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうるさまざまな事象により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、「社会保障制度の改定等によるリスク」、「人材確保に関するリスク」があり、以下にリスクの概要等について記載しております。文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、国内外の経済情勢等の影響を受ける可能性があり、将来に渡るリスクすべてを網羅したものではありません。また、リスクへの対応策につきましても、リスクの発生防止を確約するものではありません。 ① 社会保障制度の改定等によるリスク我が国においては、他国に例を見ないスピードで進行する高齢化を背景として、医療・介護費の抑制が喫緊の課題となる中、法改正等により社会保障制度に大きな変更があった場合、ヘルスケア業界で主力事業を展開する当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。シルバー事業においては、３年に１度実施される介護保険法の改正等により、当社が提供する福祉用具貸与等のサービス内容や保険適用範囲の見直しが図られることで、当事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。調剤薬局事業においては、その収益のほとんどを保険調剤売上が占めております。そのため、２年に１度の診療報酬改定及び毎年の薬価改定等の内容によっては、当社調剤薬局事業の収益構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性があります。また、リネンサプライサービスの提供などを中心とする病院関連事業のほか、給食事業、清掃事業など、当社グループは医療機関や介護福祉施設等からさまざまな業務を受託しております。これら事業においては、社会保障制度の改定等により、当社グループの顧客である医療機関等の経営状況が変化することで、受託業務の内容や契約条件の見直しなど間接的な影響を受ける可能性があります。これら社会保障制度の改定等については、関係省庁、各種業界団体等からの情報収集に努め、事業環境の変化に適切に対応していくとともに、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画」に記載のとおり、事業戦略に定めた事項を実行していくことで、経営への影響の極小化に努めてまいります。 ② 人材確保に関するリスク当社グループでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開しており、衛生管理のプロとして、また、調剤薬局においては薬学の専門家として、その専門的な知識や経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。当社グループの事業の多くは、「人を介したサービス・商品の提供」を通じて医療・介護の現場を支えております。これらのサービスが当社グループの強みである一方、医療・介護の現場を支える事業を維持・継続していくためには、労働力不足がますます深刻化していく状況下においても、人材を十分に確保していく必要があります。現業のサービス提供に必要な人材を確保できなかった場合、主要事業における機会損失が発生する恐れがあるほか、人材確保のための各種待遇改善等に伴う労務費が増加するなど、業績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況のなか、当社グループでは「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画」及び「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等」に基づき、多様な人材が活躍できる労働環境・働き方の整備、積極的な採用活動、専門性を高める人材育成・教育に注力することで、より高品質なサービス提供を可能にする「人的資本」の強化に努めてまいります。また一方で、システム投資やＤＸの推進等により業務効率化や生産性向上を継続的に図ることで、労働力不足といわれる環境下にあっても、攻めの企業活動を推進できるように取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復しております。一方、人手不足を背景とした物流費や人件費などのコスト上昇、中東情勢などの地政学リスクに起因する物価高騰の懸念が残るなか、金融資本市場の影響や米国の通商政策にも引き続き注視が必要であり、依然として経営環境は先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要な事業領域である医療・介護業界におきましては、超高齢社会を迎え、医療・介護サービスを必要とする高齢者が増加する一方で、サービス提供の担い手となる生産年齢人口の減少や、人件費をはじめとした各種コストの上昇等により、医療機関や介護サービス事業者を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。このような環境のもと、当社グループにおいては、2026年３月期からの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。Vision2035（2035年のありたい姿）として「人々の『清潔』で『健康』な暮らしを支えるインフラ企業として、“健康長寿社会”の実現に貢献する」ことを掲げ、その実現に向けて、当該計画期間を収益性向上と新たな価値創出に向けた種まきのフェーズと位置付けております。本中期経営計画の１年目となる当連結会計年度の業績については、M&Aにより前期期中に連結化した子会社２社の売上が期初から寄与したことに加えて、成長けん引事業と位置付けるシルバー事業及び寝具・リネンサプライ事業の売上・利益がともに伸長しました。その他の各事業においても収益性向上に向けた取り組みを推進してまいりました。成長投資については、シルバー事業を中心に、M&Aを重要な成長戦略の一つと位置付けております。2025年12月には、九州北部で介護用品レンタル事業を展開する株式会社エヴァ（福岡市、現・非連結）の全株式を取得したほか、事業承継にも積極的に取り組みました。さらに、グループ間・拠点間の連携を強化することにより、収益性の向上も図ってまいります。また、グループシナジーの創出及び最大化に向けた施策の一環として、たんぽぽ薬局の既存店舗を活用したシルバー事業の新規出店の取り組みも開始いたしました。低コストでスピード感のある出店によりシルバー事業の地域シェア拡大を図るとともに、たんぽぽ薬局においても地域包括ケアシステムにおける役割の強化を図ることで、地域の医療・介護を包括的に支援する企業グループとしての価値の創出を目指してまいります。 ① 前期比分析当連結会計年度におきましては、主力のレンタル売上が好調に推移したことに加え、調剤薬局事業の売上伸長、ならびに前期期中に連結子会社化した株式会社mik japan及び株式会社介護センター花岡の通期寄与により増収となりました。利益面につきましては、健康生活サービスの増収効果に加え、シルバー事業におけるレンタル資材の効率的な運用による原価低減等により、営業利益が増益となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、売上高159,664百万円（前年同期比10,122百万円増、6.8％増）、営業利益9,382百万円（前年同期比1,189百万円増、14.5％増）、経常利益10,098百万円（前年同期比1,272百万円増、14.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,069百万円（前年同期比1,339百万円増、28.3％増）となり、売上高、営業利益、経常利益につきましては、過去最高を更新いたしました。 [セグメント別状況]（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減額増減率売上高149,542159,66410,1226.8％ 健康生活サービス76,93581,7994,8636.3％ 調剤サービス58,04962,8704,8218.3％ 環境サービス14,38914,8374473.1％ その他168157△10△6.4％営業利益8,1939,3821,18914.5％ 健康生活サービス7,1308,5461,41519.9％ 調剤サービス2,3782,430512.2％ 環境サービス1,2301,23220.2％ その他△11△23△11－ 調整額(注)△2,534△2,803△268－ (注) 調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。 ａ．健康生活サービス病院関連事業では、戦略商品である「入院・入居セット」の高付加価値化を推進し、新規獲得に注力するとともに、サービス提供価格の適正化に取り組みました。寝具・リネンサプライ事業では、拡大するホテルリネン需要を着実に取り込みつつ、安定的な供給体制を維持するため、生産体制の強化およびサービス提供価格の適正化に取り組んでおります。また、シルバー事業においては、積極的なM&Aに加え、調剤薬局事業を展開するたんぽぽ薬局株式会社の既存店舗を活用した出店を行い、拠点展開の密度を高めることによるサービス向上、シェア拡大に努めております。これらの結果、病院関連事業における「入院・入居セット」をはじめとするレンタル売上、シルバー事業の介護用品レンタル売上が好調に推移しました。加えて、寝具・リネンサプライ事業、クリーニング設備製造事業が前期に引き続き伸長したほか、前期期中に連結子会社化した株式会社mik japan及び株式会社介護センター花岡の売上が当期を通じて寄与したことから、当セグメントは前年同期比増収となりました。利益面につきましては、増収効果に加え、シルバー事業におけるレンタル資材回転率の向上、給食事業の収益改善、寝具・リネンサプライ事業を中心としたサービス提供価格の適正化により、前年同期比増益となりました。売上高81,799百万円(前年同期比 4,863百万円増、6.3％増)営業利益8,546百万円(前年同期比 1,415百万円増、19.9％増) （参考：主な指標等）入院・入居セット売上寝具・リネンサプライ事業レンタル売上 介護用品レンタルの直販売上及び前年成長率 ｂ．調剤サービス当期５店舗の出店、２店舗の閉店により店舗数が合計161店舗となった調剤薬局事業におきましては、かかりつけ薬局として、地域医療・福祉を担う多職種との連携を強化するとともに、継続的な薬学管理を通じた薬物療法の質と安全性の向上に努めております。また、患者さまの利便性向上のためのDX推進にも積極的に取り組んでおり、LINE公式アカウント等での処方箋送信、クラウド型薬歴を活用した服薬支援により、服薬継続率の向上を図るほか、緊急避妊薬（アフターピル）の販売、大学と連携したMCI予防の活動、認知症カフェ開催など、地域の方々の健康を意識した取り組みを行うことで、かかりつけ薬局としての機能発揮に努めております。さらに、「AI薬歴」の運用開始、医療事務業務のセンター化、薬剤師による遠隔からの服薬指導の実施などを通じ、生産性向上に向けた取り組みを推進しております。これらの結果、調剤薬局事業において、高額医薬品の処方の増加などにより処方箋単価が上昇したことに加え、前期期中に連結子会社化した株式会社mik japanドラッグストア関連事業の売上が当期を通じて寄与したことにより、当セグメントは前年同期比増収となりました。利益面につきましては、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景とした原価上昇の一方、かかりつけ機能や医療DX推進体制の強化による技術料売上の増加などにより、前年同期比増益となりました。売上高62,870百万円(前年同期比 4,821百万円増、8.3％増)営業利益2,430百万円(前年同期比 51百万円増、2.2％増) （参考：主な指標等）処方箋売上と単価の推移 ｃ．環境サービスリースキン事業では、サニタリーボックスと生理用品配布ボックスをセットにした「ルーナスサポートZERO」の普及を通じて、ブランド価値向上を図るとともに、便器のガラスコーティング施工と尿石付着防止装置「ステラバイス」を組み合わせた営業に取り組むなど、トイレ周り商品の拡販に注力しております。ビル清掃管理事業では、高度な殺菌サービスや手術室支援業務など、医療機関の人手不足により需要が高まる業務受託に注力するとともに、AI清掃ロボットの活用等により生産性向上を図っております。これらの結果、リースキン事業において、ダストコントロール商品の売上については厳しい環境が続いた一方、トイレ周り商品の売上が堅調に推移しました。また、ビル清掃管理事業においても病院清掃売上が好調に推移したことから、当セグメントは前年同期比増収となりました。利益面につきましては、リースキン事業において一時的なレンタル資材費の増加があったものの、ビル清掃管理事業の増収効果が寄与し、前年同期比増益となりました。売上高14,837百万円(前年同期比 447百万円増、3.1％増)営業利益1,232百万円(前年同期比 2百万円増、0.2％増) （参考：主な指標等）トイレ周り商品の売上（直販・代理店部門）病院清掃の売上 ② 数値目標（計画：2025年５月９日公表業績予想）比分析当連結会計年度におきましては、売上高157,976百万円、営業利益8,216百万円を数値目標として掲げ、その達成に向けて各種施策に取り組んでまいりました。売上高につきましては、環境サービスにおいて計画を下回ったものの、調剤薬局サービスの売上が伸長したこと等により、計画比1,687百万円増（1.1％増）の159,664百万円となりました。営業利益につきましては、調剤サービスの増収効果に加え、レンタル資材の効率的な運用の推進や、サービス提供価格の見直しに取り組んだことなどにより、計画比1,165百万円増（14.2％増）の9,382百万円となりました。 [セグメント別状況]（単位：百万円） 2026年３月期増減額増減率計画実績売上高157,976159,6641,6871.1% 健康生活サービス81,67881,7991200.1% 調剤サービス61,20662,8701,6632.7% 環境サービス14,92714,837△90△0.6% その他162157△5△3.1%営業利益8,2169,3821,16514.2% 健康生活サービス7,9088,5466388.1% 調剤サービス1,9862,43044322.3% 環境サービス1,2391,232△7△0.6% その他△7△23△16－ 調整額(注)△2,911△2,803107－ (注) 調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。 ａ．健康生活サービス給食事業における不採算事業所撤退による減収はあったものの、寝具・リネンサプライ事業におけるレンタル売上が好調に推移したこと等により、当セグメントは計画比増収となりました。利益面につきましては、サービス提供価格の見直しを含めた増収効果に加え、レンタル資材の効率的な運用の推進等により計画比増益となりました。売上高81,799百万円(計画比 120百万円増、0.1％増)営業利益8,546百万円(計画比 638百万円増、8.1％増) ｂ．調剤サービス調剤薬局事業において処方箋単価が計画を上回って推移したこと等により、当セグメントは計画比増収となりました。利益面につきましては、増収効果に加え、調剤薬局事業における労務費及び店舗経費が計画を下回ったこと等により、計画比増益となりました。売上高62,870百万円(計画比 1,663百万円増、2.7％増)営業利益2,430百万円(計画比 443百万円増、22.3％増) ｃ．環境サービスビル清掃管理事業が順調に推移したものの、リースキン事業が売上計画未達となったことなどから、当セグメントは計画比減収となりました。利益面につきましては、ビル清掃管理事業の増収効果の一方、リースキン事業における減収及び一時的なレンタル資材費の増加、次世代エネルギー事業における売電収入の減少等により、計画を僅かに下回りました。売上高14,837百万円(計画比 90百万円減、0.6％減)営業利益1,232百万円(計画比 7百万円減、0.6％減) (2) 財政状態の状況① 資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の114,289百万円から406百万円増加し、114,695百万円となりました。これは、有価証券が916百万円、のれんが699百万円、建物及び構築物が682百万円、土地が452百万円、機械装置及び運搬具が425百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,554百万円、投資有価証券が1,438百万円、現金及び預金が542百万円増加したことが主な要因となっております。② 負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の28,447百万円から1,817百万円増加し、30,264百万円となりました。これは、未払消費税等（流動負債「その他」）が358百万円減少したものの、短期借入金が1,213百万円、支払手形及び買掛金が834百万円、繰延税金負債（長期）が253百万円増加したことが主な要因となっております。③ 純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末の85,841百万円から1,410百万円減少し、84,431百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益6,069百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が761百万円、退職給付に係る調整累計額が123百万円増加したものの、自己株式の取得及び消却による減少が6,317百万円、配当金の支払いによる減少が2,131百万円あったことが主な要因となっております。この結果、自己資本比率は73.0％（前連結会計年度末比1.5％減）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ468百万円（2.0％）減少し、当連結会計年度末には23,417百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、11,442百万円（前年同期比1,345百万円増、13.3％増）となり、過去最高を更新いたしました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益9,408百万円、減価償却費4,782百万円、仕入債務の増加額830百万円による資金増加要因が、売上債権の増加1,559百万円、法人税等の支払3,249百万円による資金減少要因を上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、4,233百万円（前年同期比7,178百万円減、62.9％減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得3,285百万円、定期預金の預入支出2,886百万円による資金減少要因が、投資有価証券の売却による収入2,354百万円、定期預金の払戻による収入1,815百万円による資金増加要因を上回ったものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、7,831百万円（前年同期比2,633百万円増、50.7％増）となりました。この主な要因は、自己株式の取得6,317百万円、配当金の支払2,129百万円によるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性について① 資本の財源当社グループは、当連結会計年度末において3,481百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については収益力及び資産効率の向上によることを基本としております。② 資金の流動性管理当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の23,885百万円に比べて468百万円減少し、当連結会計年度末には23,417百万円となりました。資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。また、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しております。なお、キャッシュ・フローの関連数値は以下のとおりであります。 2024年３月期末2025年３月期末2026年３月期末現金及び現金同等物(百万円)30,40723,88523,417有利子負債(百万円)2,3522,6523,481自己資本比率(％)75.074.573.0 (5) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき見積りを行ったうえで、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及びその業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、サービス別の事業本部制を採用しており、各事業本部及び子会社ごとの事業内容に応じて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開することで、グループ全体での長期的な成長を目指しております。したがって、当社グループは「健康生活サービス」、「調剤サービス」及び「環境サービス」の３つを報告セグメントとしております。「健康生活サービス」は、医療機関や介護福祉施設でのリネンサプライなど周辺業務を受託する病院関連事業、介護用品のレンタルやリハビリデイサービスの運営等を行うシルバー事業、医療機関等での給食業務を受託する給食事業、宿泊施設への寝具類のレンタル等を行う寝具・リネンサプライ事業のほか、クリーニング設備製造事業、アクアクララ事業などで構成されております。「調剤サービス」は、医療機関の門前一等地を中心に展開する「たんぽぽ薬局」の経営を行っております調剤薬局事業、関西エリアで展開する地域に根差したドラッグストア「ドラッグミック」の経営等を行っておりますドラッグストア関連事業で構成されております。「環境サービス」は、ダストコントロール商品のレンタル・販売を行うリースキン事業、各種施設での清掃や警備業務などを受託するビル清掃管理事業、太陽光を活用した売電事業などで構成されております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。「企業結合等関係」の「1. 企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額連結財務諸表計上額(注)２健康生活サービス調剤サービス環境サービス計売上高 外部顧客への売上高76,93558,04914,389149,374168149,542－149,542セグメント間の内部売上高又は振替高5115185703574△574－計76,98658,05014,907149,944171150,116△574149,542セグメント利益又は損失(△)7,1302,3781,23010,739△1110,728△2,5348,193セグメント資産55,37330,28411,39997,05743697,49416,794114,289その他の項目 減価償却費3,4176085184,544254,5703054,875のれん償却費168563229－229－229減損損失9141,0911452,151－2,151－2,151有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,0405284183,987294,0164094,426 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額連結財務諸表計上額(注)２健康生活サービス調剤サービス環境サービス計売上高 外部顧客への売上高81,79962,87014,837159,506157159,664－159,664セグメント間の内部売上高又は振替高5295656283631△631－計81,85262,88015,402160,135161160,296△631159,664セグメント利益又は損失(△)8,5462,4301,23212,209△2312,186△2,8039,382セグメント資産54,43431,31411,30297,05142097,47217,223114,695その他の項目 減価償却費3,3715565224,450274,4773044,782のれん償却費294630358－358－358減損損失12613－626－6264351,061有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,0804792183,779343,8132054,018 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計149,944160,135「その他」の区分の売上高171161セグメント間取引消去△574△631連結財務諸表の売上高149,542159,664 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計10,73912,209「その他」の区分の利益又は損失(△)△11△23セグメント間取引消去△12△18全社費用(注)△2,522△2,784連結財務諸表の営業利益8,1939,382 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計97,05797,051「その他」の区分の資産436420全社資産(注)23,70424,141セグメント間債権の相殺消去△6,872△6,848固定資産未実現利益の消去△36△69連結財務諸表の資産合計114,289114,695 (注) 全社資産は、主に提出会社における余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費4,5444,45025273053044,8754,782のれん償却費229358－－－－229358減損損失2,151626－－－4352,1511,061有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,9873,77929344092054,4264,018 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 健康生活サービス調剤サービス環境サービスその他合計外部顧客への売上高76,93558,04914,389168149,542 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 健康生活サービス調剤サービス環境サービスその他合計外部顧客への売上高81,79962,87014,837157159,664 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度及び当連結会計年度は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 健康生活サービス調剤サービス環境サービスその他全社・消去合計当期償却額168563－－229当期末残高3,0893890－－3,479 (注) 「企業結合等関係」の「1. 企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 健康生活サービス調剤サービス環境サービスその他全社・消去合計当期償却額294630－－358当期末残高2,77900－－2,780 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。(1) サステナビリティ共通①サステナビリティ基本方針当社グループは、創業以来、「レンタル」を中心とする事業活動を通じて、「医療」「介護」「環境」分野における社会課題の解決、持続的な社会の実現に貢献していくことを目指して事業に取り組んでいます。こうした経営の根幹の考え方をグループ全従業員で共有するため、2020年に以下の「３つの宣言」を掲げ、2022年５月に「サステナビリティ基本方針」として改めて制定いたしました。なお、これらの内容については、当社グループの経営理念体系におけるミッションとしても位置づけています。 トーカイグループ ３つの宣言・創業以来の基幹事業であるレンタルビジネスを通じて、廃棄物の削減、循環型社会の実現に貢献します・超高齢社会における医療介護の健全な発展に貢献します・グループ全従業員が笑顔で、たくさんのありがとうに囲まれた会社を目指します 当サステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な社会の実現に貢献する企業グループとして、その社会的な責任を果たすとともに、更なる企業価値向上を目指してまいります。 ②ガバナンス当社グループは、「サステナビリティ基本方針」に則した企業活動を体系的かつグループ横断的に実践していくことを目的に、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役および執行役員を中心に構成する「サステナビリティ委員会」を設置しています。本委員会は年２回以上開催し、気候変動リスク・機会の特定や評価、マネジメントおよび人的資本への対応をはじめとした、当社グループにおけるサステナビリティ課題の共有、各種施策の検討、実施事項の整備・運用に関する協議、ESG戦略の推進などを行っています。また、サステナビリティ委員会の下部委員会として、「リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」を設置し、各サステナビリティ課題への対応の検討を行っています。 （体制図） ③リスク管理当社グループは、当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性、当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性、当社グループの信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性など、リスクを「企業活動を脅かす潜在的事象」と定義し、継続的な管理・実践を行うことにより、リスクの発生防止及び発生時の会社損失の最小化に努めております。当社グループでは、リスク管理にかかわる課題・対応策を協議する組織として、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び主要な子会社の役員で構成されるリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、毎期、経営を取り巻く各種リスクの中から、特に重要性が高いリスクについて、「リスクの特定」「リスクの評価」「リスクの抑制」の観点から審議を行い、優先的に取り組むべきリスクを重点管理項目としております。これらリスク管理委員会で審議した重点管理項目は、取締役会において承認が行われ、各事業部門では、重点管理項目に基づき、リスクの抑制に取り組んでおります。特に気候変動及び人的資本への対応などのサステナビリティ課題に起因する中長期的なリスクについては、各事業において設定した重点管理項目を改めて取りまとめたうえ、「サステナビリティ委員会」にて全社的な観点から評価を行っております。なお、リスク管理の詳細は、「３．事業等のリスク」をご参照ください。 (2) 気候変動への対応気候変動問題は、社会の持続可能性を脅かす喫緊の課題となっています。「人と地球の清潔と健康」を経営理念に掲げる当社グループとしても、気候変動への対応を経営の重要課題の一つと位置付け、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のフレームワークに基づいた情報開示を実施しています。詳細は、当社ホームページよりご確認いただけます。（https://www.tokai-corp.com/sustainability/environment/climate.html） ①ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、「(1)サステナビリティ共通 ②ガバナンス」に記載のとおりです。サステナビリティ委員会は気候変動への対応の検討結果を、年に１回以上取締役会に報告し、取締役会は、気候変動に関するリスク・機会をはじめとしたサステナビリティに関する目標や、その進捗状況のモニタリングを行います。なお、当社グループの2030年および2050年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標は、当社の取締役会で承認しています。 ②戦略気候変動リスク・機会の特定および定性評価当社グループに影響のある気候変動リスク・機会は次の通りです。気候変動リスクの定性評価分類ドライバートーカイグループのリスクサプライチェーン発生時期可能性影響度物理リスク急性強い降水現象・洪水浸水等による工場・事業所・店舗の被害増加直接短～中大大車両の浸水等による自社配送機能停止直接短～中中小当社グループが保有する太陽光発電所の被災による売電収入の減少および再エネ自家活用機会の喪失直接短～長大中慢性水ストレス水不足、水質悪化による洗濯工場での水道代の高騰、対応のための追加コスト増加直接中中大水不足による綿などの収穫量減少や価格高騰によるリネン類・モップの調達コスト増加上流長中中移行リスク技術電化及び水素環境対応コスト増加に伴うリネンサプライ事業者の経営環境悪化による当社サービスの停滞上流中大中脱炭素に対応した工場設備導入のためのコスト増加直接長大大政策法規制炭素税、排出権取引プラスチック規制による調達コスト増加上流長中中炭素税及び排出権取引によるコスト増加直接中大大評判投資家、顧客、従業員、コミュニティなど環境コミットメントの未達成による企業価値喪失下流長中大 気候変動機会の定性評価分類ドライバートーカイグループの機会サプライチェーン発生時期可能性影響度資源の効率性循環利用・代替利用レンタル資材の長寿命化や再利用化による調達・廃棄コスト減少直接中中中極端な気温の上昇外気温上昇による洗濯工場の乾燥設備の熱効率向上に伴うエネルギー使用量・コスト減少直接短大小製品・サービス新たなニーズへの対応熱中症など、高齢者の体調の異変を知らせる見守りサービスの需要増加下流短～中中中市場投資家、顧客、従業員、コミュニティなどレンタルへの市場シフトによる需要増加下流中中大環境対応推進による顧客獲得、ブランド価値創出下流長中大 ※気候変動リスク・機会の評価における対象会社は、売上規模、工場保有の有無等から、株式会社トーカイ、株式会社トーカイ（四国）、株式会社同仁社、たんぽぽ薬局株式会社の４社における全事業（バリューチェーンの上流および下流）としました。※気候変動リスク・機会の特定及び評価に使用したシナリオは、以下の通りです。４℃シナリオIEA：Stated Policies Scenario（World Energy Outlook2022） IPCC：RCP8.5、RCP2.6、SSP5-8.5(第６次評価報告書) 環境省：気候変動影響評価報告書1.5℃シナリオIEA：Net Zero Emissions by 2050 Scenario（World Energy Outlook2022） IPCC：SSP1-1.9（第６次評価報告書） ※発生時期：2024年を起算点として、今後５年を「短期」、10年を「中期」、30年を「長期」としました。※影響度：グループ全体に影響する、あるいは事業停止につながる恐れがあるものは「大」、グループの事業の一部に影響があるものは「中」、影響が僅少なものを「小」としました。 気候変動リスク・機会の定量評価当社グループにとっての気候変動リスク・機会のうち、2030年までの発生可能性が比較的高いものについては、事業への影響度を定量的に分析いたしました。事業への影響度が特に大きい、浸水等によるリスクについては、工場設備の浸水対策等を実施しています。その他のリスクについても、対応策を今後検討・実施してまいります。 気候変動リスクの定量評価分類トーカイグループのリスク概算影響額（億円）物理リスク急性浸水等による工場・事業所・店舗の被害増加（※１）0.9～30当社グループが保有する太陽光発電所の被災による設備被害（※２）２当社グループが保有する太陽光発電所の被災による売電収入の減少（※２）△0.7(年間)慢性水不足、水質悪化による洗濯工場での水道代の高騰（※３）0.6～(年間) 気候変動機会の定量評価分類トーカイグループの機会概算影響額（億円）資源の効率性外気温上昇による洗濯工場の乾燥設備の熱効率向上に伴うエネルギー使用量・コスト減少（※４）△0.04～(年間) ※１ 洪水浸水想定区域の情報を基に、拠点の固定資産簿価に国土交通省の「TCFD提言における物理リスク評価の手引き」記載の浸水深別被害率を乗じて算定しています。※２ 過去の災害時の復旧費用の実績を参考に算定しています。※３ WRIのAqueductの分析結果に基づき、当社として水ストレスが高いと認識している地域の洗濯工場における、井水から上水への転換に伴う費用として算定しています。※４ 外気温と設備の熱効率に関する当社分析データを基に、熱効率向上に伴うエネルギー使用量削減効果を算定しています。 ③リスク管理気候変動に関するリスク管理は、「(1)サステナビリティ共通 ③リスク管理」をご参照ください。 ④指標と目標当社グループは、自社の燃料使用による温室効果ガス排出量（スコープ１）及び他社から供給された電気・熱・蒸気の使用による温室効果ガス排出量（スコープ２）の合計を、2030年までに2018年度比で50.4%削減し、2050年にはカーボンニュートラルを実現する目標を設定し、目標達成に向けた取り組みを開始しています。 スコープ１およびスコープ２排出量実績（単位:t-CO2） 2018年度（基準年）2021年度2022年度2023年度2024年度スコープ１27,78424,25824,95124,88825,041スコープ２11,3339,0589,2789,5819,140合計39,11733,31634,22934,46934,181 ※目標値および実績値の算定範囲は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」における温室効果ガス排出量の報告義務事業者である３社（株式会社トーカイ、株式会社トーカイ（四国）、株式会社同仁社）としています。 サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（スコープ３）サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（スコープ３）の把握と削減についても、重要な経営課題の一つと認識しており、その算定対象範囲や算定方法については、適宜見直しを行ってまいります。なお、当社グループにとって削減の重要性が最も高いカテゴリは、スコープ３の大部分を占めるカテゴリ１（購入した製品・サービス）であり、今後サプライヤーと協力し、削減に向けた取り組みを推進してまいります。 スコープ３排出量実績（単位:t-CO2）カテゴリ2024年度１購入した製品・サービス189,403２資本財11,371３Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー活動7,351４輸送、配送（上流）6,829５事業から出る廃棄物1,822６出張328７雇用者の通勤3,296８リース資産（上流）非該当９輸送、配送（下流）－10販売した製品の加工非該当11販売した製品の使用－12販売した製品の廃棄－13リース資産（下流）非該当14フランチャイズ12,86115投資非該当合計233,261 ※スコープ３排出量は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」における温室効果ガス排出量の報告義務事業者である３社（株式会社トーカイ、株式会社トーカイ（四国）、株式会社同仁社）及びたんぽぽ薬局株式会社を算定範囲とし、各社の利用可能なデータに基づき算定しています。※排出原単位は、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.4）」及び「IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」のデータを使用しています。※カテゴリ１：レンタル資材や販売資材の仕入金額や、洗濯や配送等に係る外注委託費用をもとに算定しています。※カテゴリ８,10,13,15：該当する事業がない、もしくはあったとしても僅少のため非該当としました。※カテゴリ９,11,12：算定方法を引き続き検討してまいります。※カテゴリ14：一部の加盟店における排出量実績をもとに推計値として算定しています。 (3)人的資本への対応①ガバナンス人的資本に関するガバナンスは、「(1)サステナビリティ共通 ②ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略ａ) 人材育成方針当社グループは、「清潔と健康」に関わる幅広い事業を展開しており、「医療」「介護」「環境」分野における事業活動を通じて、社会課題の解決に寄与し、持続的な社会の実現に貢献できる企業グループを目指しております。このような企業グループとなるために、以下３つの観点を組織基盤強化の最重要テーマとして、人材育成に取り組んでいます。・社会の要請やお客様のニーズに応えるべく、何ができるのかを自ら考え主体性を持って取り組めるホスピタリティを持った人材・経営環境の変化に対応し、チャレンジ精神をもって変革プロセスを描き具現化できる人材・次世代につながる新たな価値を生み出すためにイノベーションを起こしうる人材 人が育つ企業を目指し、変化を楽しみ、やりがいをもって働くことが出来る企業風土の醸成に取り組んでまいります。 ｂ) 社内環境整備方針当社グループは、従業員を企業の成長を担う「人財」であり、他社との差別化を図る財産であると認識しております。人格、個性、多様性の尊重を基本方針として、従業員一人ひとりの人間力を高めるとともに、個性や能力を活かしながらキャリアプランを形成し、挑戦・活躍・成長することができる環境を整えることを目指します。また、心身の健康を保ちながら、安心して働ける職場環境を確立することで生産性の向上と、ワークライフバランスの実現を図ります。さらに、持続

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、人と地球の清潔と健康を使命とし、企業活動を通じて社会に貢献することを経営理念としております。持続的な成長による企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを重要課題と認識し、常に変動する政治環境・経済環境・事業環境に柔軟に対応することを基本方針として、継続的な強化に取組んでおります。現在は、迅速な意思決定及び業務執行を目的とした執行役員制度の導入に加え、取締役会の監督機能を一層強化させるため、2015年６月からは監査等委員会設置会社に移行いたしました。コーポレート・ガバナンス体制の強化と積極的な情報開示等を通じて、企業としての社会的責任を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は2015年６月26日開催の第60回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。（取締役会）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役で構成される取締役会を、原則として月１回、必要に応じ臨時に開催し、経営上の重要事項に関する意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。（監査等委員会）社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名が構成員となる監査等委員会を、原則として月１回、必要に応じ臨時に開催し、監査・監督等を担う機関として必要事項の審議・報告等を行っております。 （役員会）当社は、迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制度を導入しており、取締役（社外取締役を除く。）、常勤の監査等委員である取締役、当社執行役員及び主要な子会社の役員で構成される役員会を、原則として月２回開催し、経営業務執行全般について審議・協議・討議し、必要な決裁を行っております。（サステナビリティ委員会）当社グループは、「サステナビリティ基本方針」に則した企業活動を体系的かつグループ横断的に実践していくことを目的に、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役及び執行役員を中心に構成する「サステナビリティ委員会」を設置しております。本委員会は年２回以上開催し、気候変動リスク・機会の特定や評価、マネジメント及び人的資本への対応をはじめとした、当社グループにおけるサステナビリティ課題の共有、各種施策の検討、実施事項の整備・運用に関する協議、ESG戦略の推進などを行っております。また、サステナビリティ委員会の下部委員会として、「リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」を設置し、各サステナビリティ課題への対応の検討を行っております。（リスク管理委員会）重要性が高いリスクの特定・顕在化の未然防止等の審議のため、リスク管理委員会を設置しております。原則として年２回（期初・期中）、必要に応じ臨時に開催し、当社グループにおけるリスクの抑制に取り組んでおります。（コンプライアンス委員会）コンプライアンス上の課題・再発防止策等の審議のため、コンプライアンス委員会を設置しております。原則として四半期に１回、必要に応じ臨時に開催し、当社グループにおけるコンプライアンスの推進を図っております。（指名・報酬委員会）取締役会の機能の独立性、客観性、説明責任を強化するため、2022年６月より取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。社外取締役を主要な構成員とし、原則として年４回、必要に応じ臨時で開催し、代表取締役、役付取締役及び執行役員の選解任と取締役候補の指名、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る事項について審議を行い、当該審議結果を取締役会に答申をいたします。 この他、各部門の責任者が集まり業務報告・協議を行うグループ全体会議（幹部会）を年３回以上開催しております。有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在の各機関の名称、目的・権限、構成員の氏名は以下のとおりです。なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会において、取締役選任議案を上程しておりますが、本総会における役員の異動は予定しておりません。よって、当該決議が承認可決された場合においても、株主総会後の各機関の名称、目的・権限および構成員の氏名に変更はありません。 機関の名称目的・権限構成員の氏名取締役会経営上の重要事項に関する意思決定及び業務執行状況の監督議 長浅井利明（代表取締役社長）取 締 役 小野木孝二、松野英子、堀弘和、小里孝（社外取締役）、川島健資（社外取締役）、後藤智子（社外取締役）、浅野智義、川添衆（社外取締役）、深田修（社外取締役）監査等委員会経営の監査・監督等議 長浅野智義取 締 役 川添衆（社外取締役）、深田修（社外取締役）役員会意思決定及び業務執行状況の確認議 長浅井利明（代表取締役社長）取 締 役小野木孝二、松野英子、堀弘和、浅野智義執行役員及び主要な子会社の役員 川上正衡、髙木伸二、松尾隆之、舩坂誠司、片野雅史、葭田賢治、松﨑実、村上徹、杉山正浩、片桐正康、上松久明、澤村喜吉、横川剛、和田克、林康晴、松井大輔サステナビリティ委員会サステナビリティ基本方針に則った各種施策の検討、ESG戦略の推進に関する審議議 長浅井利明（代表取締役社長）取締役、執行役員及び主要な子会社の役員（役員会の構成員に同じ）リスク管理委員会重要性が高いリスクの特定・顕在化の未然防止等の審議議 長浅井利明（代表取締役社長）取締役、執行役員及び主要な子会社の役員（役員会の構成員に同じ）コンプライアンス委員会コンプライアンス上の課題・再発防止策等の審議議 長浅井利明（代表取締役社長）取締役、執行役員及び主要な子会社の役員（役員会の構成員に同じ）指名・報酬委員会指名・報酬等に関する審議議 長小野木孝二（代表取締役会長）取 締 役 浅井利明、小里孝（社外取締役）、川島健資（社外取締役）、後藤智子（社外取締役）、川添衆（社外取締役）、深田修（社外取締役） (図表)2026年６月22日現在 ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のほか、常勤の監査等委員である取締役１名及び社外取締役の資格要件を満たす監査等委員である取締役２名を監査等委員に選任し、取締役会及び監査等委員会を定期的に開催しております。取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るこの監査等委員会設置会社という機関設計の下で、取締役会及び監査等委員会がそれぞれの機能を十分に発揮し、透明性及び機動性の高い経営の実現を図ることが、株主を始めとする各種ステークホルダーの期待に沿うものであると考えております。また、広くグループ内から多様な意見・情報を収集する場である役員会やグループ全体会議（幹部会）を定期的に開催し、当社グループ全体のガバナンス向上に努めております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決定し、適宜その内容の見直しを行っております。本基本方針の中で、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、執行役員及び従業員の役割と責任を明確に規定し、グループ全体での業務の適正の確保に努めております。また、当社グループでは、法令遵守・企業倫理の徹底を目的に「トーカイグループ コンプライアンスマニュアル」を制定（最終改訂：2026年４月）し、グループ全体でのコンプライアンス意識の向上を図っております。また、不正行為・法令違反等の未然防止、早期発見・是正を目的に、従業員が直接情報を提供することができる内部通報制度を整備しております。反社会的勢力との関係断絶については、社会的責任及び企業防衛の観点から断固たる態度でその関係を遮断・排除することとしております。こうした取組みのほか、関係行政機関、弁護士、その他の専門家と綿密に連携を取り、必要に応じ助言を求めることにより、当社グループの適切なコンプライアンス体制の構築・維持を図っております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社グループは、リスク管理（リスクの顕在化を予防する未然防止活動）を実行するため、各社・各事業本部における自律的統制に加え、主管部門等による監視、内部監査室による監査等により、リスク管理体制の適切性・有効性を確保しております。当社グループでは、毎期、経営を取り巻く各種リスクを抽出・分析し、重点管理項目を策定・検証・評価することにより、リスクの把握・発生の未然防止に継続的に取り組んでおります。当事業年度においても、期初に設定した重点管理項目の評価を期中・期末に実施したほか、リスク管理委員会・取締役会において検証・評価等を行い、グループ全体での危機管理体制の強化に努めました。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の業務執行に関する決裁ルールや報告管理体制を整備する等して、子会社に対する適切な経営管理を行うこととしております。また、子会社各社には、親会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は執行役員等を配置し、子会社におけるコンプライアンスとリスク管理体制の確保を図っております。さらに、当社及び子会社の一定の役職者以上で構成されるグループ全体会議（幹部会）を定期的に開催し、グループ各社における業務の執行状況を報告・協議することにより、グループ全体の業務の適正の確保に努めております。 ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う旨の契約を締結しております。 ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、当社並びに子会社の取締役及び監査役、並びに当社の執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害を填補することとしております。保険料については、当社が全額負担しております。当社は、上記の保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、上記の保険契約において、被保険者の犯罪行為又は違法と認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は補償対象外としております。 ④ 取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況イ．取締役会の活動状況当事業年度における活動状況は次のとおりであります。 ＜個々の取締役の取締役会出席状況＞地位氏名出席状況代表取締役会長小野木 孝二16回／16回（100％）代表取締役社長浅井 利明 （議長）16回／16回（100％）取締役松野 英子16回／16回（100％）取締役堀 弘和12回／12回（100％）取締役小里 孝 （社外取締役）16回／16回（100％）取締役川島 健資 （社外取締役）16回／16回（100％）取締役後藤 智子 （社外取締役）16回／16回（100％）取締役（監査等委員）浅野 智義16回／16回（100％）取締役（監査等委員）川添 衆 （社外取締役）16回／16回（100％）取締役（監査等委員）深田 修 （社外取締役）12回／12回（100％） ※ 堀弘和氏は、2025年６月26日に取締役就任後の出席状況を記載しております。※ 浅野智義氏は、取締役（監査等委員である取締役を除く）として４回、監査等委員である取締役として12回出席しております。※ 深田修氏は、2025年６月26日に監査等委員である取締役就任後の出席状況を記載しております。 ＜主な審議事項＞（予算・業績・中期経営計画）・年間総合予算の承認・連結・単体における業績計画の進捗状況と課題のモニタリング・各セグメントにおける事業計画の進捗状況と課題のモニタリング・前中期経営計画の総括と新中期経営計画策定に向けての議論・新中期経営計画の進捗状況と課題のモニタリング （投資戦略）・投資案件に関する審議・今後の資本政策に関する議論 （コーポレート・ガバナンス）・役員人事・報酬の承認・政策保有株式の検証・株主・投資家との対話状況と課題のモニタリング・取締役会実効性評価向上に向けた課題抽出と改善策の検討・決裁権限表の改訂 （サステナビリティ・ＥＳＧ）・「統合報告書2025」の発行に関する審議・サステナビリティ委員会の活動状況のモニタリング （コンプライアンス・リスクマネジメント）・内部統制報告書及び内部統制基本方針の承認・コンプライアンス委員会の活動状況に対するモニタリング・リスク管理委員会の活動状況に対するモニタリング ロ．指名・報酬委員会の活動状況当事業年度における活動状況は次のとおりであります。 ＜個々の委員の指名・報酬委員会出席状況＞ 地位氏名出席状況委員長代表取締役会長小野木 孝二（議長）６回／６回（100％）委員代表取締役社長浅井 利明６回／６回（100％）委員取締役小里 孝 （社外取締役）６回／６回（100％）委員取締役川島 健資 （社外取締役）６回／６回（100％）委員取締役後藤 智子 （社外取締役）６回／６回（100％）委員取締役（監査等委員）川添 衆 （社外取締役）６回／６回（100％）委員取締役（監査等委員）深田 修 （社外取締役）４回／４回（100％） ※ 深田修氏は、2025年６月26日に監査等委員である取締役就任後の出席状況を記載しております。 ＜主な審議事項＞・2025年４月21日開催：取締役の選任及び基本報酬枠案答申の件、退職慰労金贈呈の件・2025年５月19日開催：業務執行取締役及び、執行役員に対する賞与支給の件、譲渡制限付株式報酬の件・2025年６月26日開催：指名・報酬委員会委員長選定の件、議長職務代行順位決定の件、活動日程決定の件（2025年６月～2026年５月）・2025年10月10日開催：取締役・執行役員の個別報酬の件・2026年１月20日開催：執行役員候補者とのＷＥＢ面談、取締役・執行役員の報酬改定について・2026年２月12日開催：取締役、執行役員

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容に係る事項１．基本方針当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置付け、取締役会において、取締役報酬の基本方針を以下のとおり定め、本基本方針に基づき取締役報酬制度を設計、決定しております。１. 持続的な業績及び企業価値向上の動機付けにつながるものであること ２. 優秀な人材を確保・登用できる水準と設計であること ３. 株主をはじめとしたステークホルダーにとって、客観性や合理性のある設計であること ２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定方針に関する事項取締役会の機能の独立性、客観性、説明責任を強化するため、2022年６月より取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。社外取締役を主要な構成員（過半数を独立社外取締役から選出）とし、原則として年４回、必要に応じ臨時で開催し、代表取締役、役付取締役及び執行役員の選解任と取締役候補者の指名、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る事項等について審議を行い、当該審議結果を取締役会に答申をいたします。活動状況につきましては、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ④取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況」をご確認ください。 (1) 報酬構成当社の監査等委員でない社内取締役（以下「業務執行取締役」という。）の報酬は、月額の固定報酬としての「基本報酬」、年次の短期業績連動報酬としての「賞与」、中長期インセンティブ報酬としての「譲渡制限付株式報酬」、退任時に支給する「退職慰労金」及び社宅提供時に会社が負担する非金銭報酬等としての「社宅会社負担金」で構成されております。・月額の固定報酬としての「基本報酬」は、業務執行取締役の所管業務、連結経営に対する貢献及び責任等を勘案し、役位毎に定めた基準に基づき決定し、毎月支給いたします。・年次の短期業績連動報酬としての「賞与」は、役位毎に定めた当該事業年度の業績に関する指標（以下「業績連動指標」という。）を基に、定性的な個人評価を加味した上で決定し、毎年、事業年度終了後の一定の時期に支給いたします。・中長期インセンティブ報酬としての「譲渡制限付株式報酬」は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としており、その責任と役割を勘案して役位毎に定めた金銭報酬債権の額に応じ、毎年、事業年度終了後の一定の時期に、当社株式を交付いたします。・退任時に支給する「退職慰労金」は、在任期間中の功労に報いるために、株主総会の承認を得たうえで、支給いたします。・社宅提供時に会社が負担する非金銭報酬等としての「社宅会社負担金」は、当社が支払う賃料等の合計額と、当社社内規程に基づき業務執行取締役が負担する額との差額とし、毎月支給する基本報酬から、当該取締役負担額を控除いたします。なお、監査等委員でない社外取締役の報酬につきましては、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督する役割を鑑みて、「基本報酬」のみとしております。 (2) 業績連動報酬等に関する事項当社は、業務執行取締役に対し、単年度の業績に連動した年次の短期業績連動報酬として、賞与を支給しております。各人別の賞与の額は、役位別賞与基準額及び業績連動指標を基に、定性的な個人評価を加味した上で決定しており、当社の業績及び企業価値の向上並びに株主及び投資家の皆様との価値共有の観点から、該当事業年度におけるア）連結売上高、イ）連結当期純利益及びウ）部門業績（売上高・経常利益）を業績連動指標として採用しております。上記ア）及びイ）の目標及び実績は以下のとおりです。業績連動指標目標(計画)実 績ア）連結売上高157,976百万円159,664百万円イ）連結当期純利益5,499百万円6,069百万円 なお、ウ）の目標及び実績は対外的に公表しておりませんが、賞与の支給額の算定に当たり、当該業績連動指標が適用される業務執行取締役の当事業年度の部門業績（売上高・経常利益）の平均達成率は、約110.4％となりました。 (3) 非金銭報酬等の内容① 譲渡制限付株式報酬当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、業務執行取締役（以下譲渡制限付株式報酬の支給対象を「対象取締役」という。）に対して、譲渡制限付株式報酬を支給しております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分は、2020年６月26日開催の第65回定時株主総会において決議いただきました金銭報酬債権の総額及び割当株式総数の上限の範囲内において、取締役会において決定することとし、対象取締役は、当該取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の発行又は処分を受けるものとします。ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整いたします。１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。イ．譲渡制限期間対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。ロ．退任時の取扱い対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。ハ．譲渡制限の解除上記イ．の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記ロ．に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記ロ．に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。ニ．組織再編等における取扱い上記イ．の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。ホ．その他の事項本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。 ② 非金銭報酬等としての社宅会社負担金当社は、業務上の理由により、業務執行取締役が転居することに伴い必要となる場合には、当該取締役に対して社宅を提供するものとし、当社が賃貸人に支払う賃料等の合計額と、当該取締役が当社に支払う社宅の利用の対価（以下「自己負担額」という。）との差額を、非金銭報酬等（以下「社宅会社負担金」という。）として取り扱っております。社宅会社負担金は、2009年６月26日開催の第54回定時株主総会において決議いただきました非金銭報酬の総額の範囲内で支給するものとし、当該取締役の自己負担額は、当社社内規程に基づき、当該取締役に対して毎月支給する基本報酬から控除しております。 (4) 報酬等の支給割合基本報酬（月額の固定報酬）、賞与（年次の短期業績連動報酬）及び譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ報酬）の支給割合は、概ね６：２：２を目安とし、業務執行取締役ごとの報酬の構成割合は、当社グループの持続的な企業価値向上や成長に対する職責及び職務の質・量に応じて決定いたします。(5) 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当社は、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会を設置しております。取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けた上で、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が取締役報酬等の決定方針、決定方法等を定めた社内規程等一定の基準に基づき決定していることから、当社の決定方針に沿うものであると判断しております。 ３．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する事項監査等委員である取締役に対する報酬は、月額の固定報酬としての「基本報酬」のみで構成されており、監査等委員である取締役の各人別の基本報酬の額は、2015年６月26日開催の第60回定時株主総会において決議いただきました金銭報酬枠の範囲内において、各自が担当する職務の質及び量に応じて、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ４．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第60回定時株主総会において年額300百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第65回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の額を年額90百万円以内、株式数の上限を８万株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は７名であります。以上の金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬とは別枠で、2009年６月26日開催の第54回定時株主総会において、業務上の理由により取締役が転居することに伴う社宅提供時に当社が負担する非金銭報酬等の額を、取締役１名当たり月額20万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名であります。 (2) 監査等委員である取締役監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第60回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。 ① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)11167215155監査等委員(社外取締役を除く。)99－－－2社外役員3636－－－6 (注) 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬15百万円であります。 ② 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等該当事項はありません。 ③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。 ④ 報酬等の額・算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・名称、権限内容・裁量範囲当社は、取締役会の委任を受けた代表取締役浅井利明氏が、当社社内規程等一定の基準に基づき、取締役会で決議した報酬枠の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の基本報酬（月額の固定報酬）及び賞与（年次の短期業績連動報酬）の額を決定しておりますが、当社グループ全体の事業方針、業績等を総合的に勘案し、これらに対する各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職責及び担当、寄与度や業績達成度等の評価を行うには、当社グループの業務執行全般を統括する代表取締役社長が決定することが適切であると考えております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)健康生活サービス2,947[2,619]調剤サービス1,270[151]環境サービス347[1,310]報告セグメント計4,564[4,080]その他9[－]全社(共通)121[8]合計4,694[4,088] (注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在集計方法人数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)正社員1,78340.611.15,771,1372.9地域限定社員22446.67.53,432,6212.5合計2,007[1,702]41.310.75,510,9603.1 セグメントの名称正社員数(人)地域限定社員数(人)臨時従業員数(人)健康生活サービス1,5481671,575環境サービス11754119報告セグメント計1,6652211,694全社(共通)11838合計1,7832241,702 (注) １ 正社員数・地域限定社員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社(共通)として記載されている人数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況当社には、トーカイ労働組合が組織（組合員数1,491人）されており、ＵＡゼンセンに属しております。なお、労使関係については円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及びグループ会社管理職に占める女性従業員の割合（％）(注)１管理職候補者に占める女性従業員の割合（％）(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２男女の賃金差異（％）(注)３正規労働者非正規労働者（嘱託・臨時従業員のうち有期契約や短時間勤務する者）全ての労働者 正社員地域限定社員嘱託・臨時従業員のうち無期転換かつフルタイム勤務する者当社8.425.4180.0(※)67.373.483.691.290.160.3㈱トーカイ（四国）8.823.1109.169.675.2-106.887.762.6㈱同仁社2.215.766.768.980.5-70.3123.773.9トーカイフーズ㈱22.240.0200.081.481.6-94.780.274.0㈱介護センター花岡25.0-078.178.1---78.1たんぽぽ薬局㈱39.285.0100.056.055.9--72.657.1㈱mik japan12.566.7069.980.6-83.197.672.9㈱ティ・アシスト7.722.2-67.867.480.690.793.585.5当社及び連結子会社18.526.6156.567.769.983.588.492.366.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。管理職候補者とは、課長代理・係長の職位にある者を指します。２ (1) ※印のある当社の男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。(2) 上記１以外の連結子会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。３ 「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、正社員と地域限定社員、臨時従業員で求められる役割が異なることによる処遇差があること、臨時従業員に女性が多いことによります。

４ 【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱トーカイ(四国) (注５)香川県高松市56健康生活サービス100.0当社は外注委託及び資金の借入等を行っております。役員の兼任 有㈱プレックス香川県高松市20健康生活サービス100.0(100.0)当社は製品の購入及び貸付等を行っております。役員の兼任 無㈱同仁社福島県福島市200健康生活サービス環境サービス91.0当社は商品の販売等を行っております。役員の兼任 有トーカイフーズ㈱岐阜県羽島市12健康生活サービス100.0当社は建物の賃貸等を行っております。役員の兼任 有㈱サン・シング東海岐阜県岐阜市100健康生活サービス51.0当社は外注委託等を行っております。役員の兼任 有ゆうえる㈱大阪府吹田市14健康生活サービス100.0当社は介護用品の賃貸等を行っております。役員の兼任 無㈱介護センター花岡長野県諏訪郡下諏訪町40健康生活サービス100.0当社は介護用品の賃貸及び資金の借入等を行っております。役員の兼任 無たんぽぽ薬局㈱ (注２、６)岐阜県岐阜市693調剤サービス100.0当社は建物の賃貸及び商品の販売並びに資金の借入等を行っております。役員の兼任 有㈱mik japan大阪府大阪市旭区10調剤サービス健康生活サービス100.0(100.0)当社は資金の貸付等を行っております。役員の兼任 有㈱ティ・アシスト岐阜県岐阜市10環境サービス100.0当社は外注委託及び資金の借入等を行っております。役員の兼任 有㈱リースキンサポート岐阜県羽島市30環境サービス100.0当社は外注委託等を行っております。役員の兼任 無㈱サカタ岐阜県各務原市50環境サービス100.0当社は商品の仕入れを行っております。役員の兼任 無九州メガソーラー㈱岐阜県岐阜市67環境サービス100.0当社は資金の貸付等を行っております。役員の兼任 無㈱日本情報マート東京都中央区30その他99.7当社は情報提供を受けております。役員の兼任 有その他１社 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数を記載しております。５ 株式会社トーカイ（住所：香川県高松市）は、商号が当社と同一のため、株式会社トーカイ（四国）と表記しております。６ たんぽぽ薬局株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高58,574百万円 (2)経常利益2,688百万円 (3)当期純利益143百万円 (4)純資産額20,342百万円 (5)総資産額30,690百万円 ７ 前連結会計年度に連結子会社でありました株式会社ビルメンは、2025年４月１日付で株式会社ティ・アシストを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

３ 【配当政策】当社は、株主様への利益還元につきましては、重要な経営課題の一つと位置付けております。また、当社グループとしましては、市場シェアの拡大や当社グループの付加価値創出につながるＭ＆Ａや新規事業開発、システム・ＤＸに係る投資を積極的に検討し、持続的な企業価値の向上につなげていく必要があると考えております。こうした経営環境を踏まえ、当社としましては、企業価値の向上及び株主価値の最大化を図るべく、事業拡大のための必要な投資資金としての内部留保を確保すると同時に、利益配分につきましては、安定的かつ業績に対応した配当を継続すること及び配当性向35％を目安として配当金額を決定することを基本方針としております。ただし、特別損益等で特殊な要因により当期純利益が大きく変動する場合には、その影響を考慮しつつ配当金額を決定してまいります。なお、2026年３月期から３カ年については、中期経営計画に掲げる基本方針に基づき、創出した資金を成長投資と株主還元にバランスよく配分していくことで、計画期間３カ年の累計で総還元性向70％超を目安とする株主還元を実施していく方針です。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当連結会計年度につきましては、先に記載の方針に沿って、期末配当を１株当たり34円（普通配当29円、70周年記念配当５円）とし、中間配当の１株当たり34円（普通配当29円、70周年記念配当５円）と合わせた当期の１株当たり配当額は年68円となる予定であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月11日取締役会決議1,15034.002026年６月25日定時株主総会決議(予定)1,05034.00 なお、当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、利益配分に関する基本方針の変更について決議いたしました。2027年３月期以降の配当につきましては、配当性向の目安を40％に引き上げるとともに、中長期的な株主還元の姿勢をより明確にするため、１株当たり配当額の維持または増配を基本とする累進配当を実施してまいります。

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(岐阜県岐阜市)健康生活サービス環境サービス管理部門本社機能548201,197(2,680)－8952,661218［32］羽島本部(岐阜県羽島市)健康生活サービス環境サービス販売設備洗濯設備1,782738597(29.913)［13,021］123183,448154［216］埼玉工場 (埼玉県入間郡毛呂山町)健康生活サービス洗濯設備メンテナンス設備3,8251,690844(22,321)5426,40723［51］関西メンテナンス工場(京都府八幡市)健康生活サービス販売設備洗濯設備84975463(5,004)1661,41235［31］ (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計たんぽぽ薬局㈱東海エリア（104店舗）調剤サービス店舗設備9893544(3,621)［17,583］845252,147668［102］㈱トーカイ(四国)本社(香川県高松市)健康生活サービス販売設備洗濯設備8028281,799(32,951)［8,411］－1583,588252［339］九州メガソーラー㈱田川発電所(福岡県田川市)環境サービス発電設備13861－［105,699］－8883－ (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。２ 上記の金額には、消費税等の金額は含まれておりません。３ 上記中[ ]は、連結会社以外からの賃借設備であり、外書しております。４ 土地の面積及び金額のうち、当社の羽島工場は羽島本部に含め、株式会社トーカイ（四国）の高松工場は株式会社トーカイ（四国）の本社に含めて記載しております。５ 現在休止中の主な設備はありません。６ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数であり、外書しております。７ たんぽぽ薬局株式会社が展開しております調剤薬局の所在地区別店舗数は以下のとおりであります。所在地区東海北陸関西四国合計店舗数10420298161 なお、各所在地区に分類される都道府県は以下のとおりであります。「東海」 岐阜県、愛知県、静岡県、三重県「北陸」 富山県、石川県、福井県「関西」 滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、和歌山県「四国」 香川県、愛媛県

(3) 【監査の状況】監査等委員会及び当社グループの内部監査を所管する内部監査室は、年間計画、監査結果等の定期的打ち合わせを行い、連携を高めることとしております。また、監査等委員会はコンプライアンス体制、リスク管理体制及び社内規程の内容とそれらの運用状況等について、常勤の監査等委員である取締役の往査の結果や内部監査室と月例報告会における意見・情報交換等の連携を通じて、組織的な監査を実施しております。会計監査については、会計監査人から監査計画及び監査実施状況の報告を受けております。 ① 監査等委員会監査の状況当社は、監査等委員会設置会社であり、２名の社外取締役を含む３名の監査等委員である取締役が年間の監査計画に基づき、監査等委員会監査を行っております。監査等委員である取締役のうち、常勤の監査等委員である取締役浅野智義は、長年経営幹部として当社の経営に携わり、また、子会社の代表取締役を務めたこと等から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社グループにおける監査等委員会監査は、法令又は定款もしくは「監査等委員会規程」に定める事項のほか、「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に則り実施し、企業集団の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える企業統治体制の確立に資することを目的としております。常勤の監査等委員である取締役は、各種重要会議への出席、保存文書・情報の閲覧、代表取締役・取締役（子会社を含む）・執行役員及び子会社の監査役との面談、各本部・各子会社の往査等、積極的な情報収集・意見交換を通じて効果的な職務執行確保に努めており、その内容は、社外取締役にも適時共有をしております。さらには、独立した客観的な立場に基づく情報・認識共有を行うため、監査等委員である社外取締役のみを構成員とする会合を開催しております。当事業年度は、監査等委員会が17回開催され、法定事項のほか、当社グループ全体の監査・ガバナンス等に関する重要事項につき審議・協議・決定するとともに必要な情報交換を行いました。主な検討事項としては、内部統制システムの整備・運用状況、重点監査項目、会計監査人監査の相当性、コンプライアンス事案の検証であり、必要に応じ担当役員・担当部門に対し、指摘・助言を行いました。＜個々の監査等委員の監査等委員会出席状況＞氏名出席回数（出席率）浅野 智義（常勤）13回/13回（出席率100％）川添 衆（社外）17回/17回（出席率100％）深田 修（社外）13回/13回（出席率100％） ※浅野智義、深田修は、2025年６月26日に監査等委員である取締役就任後の出席状況を記載しております。 ② 内部監査の状況当社内部監査室は、当社及び当社グループを監査対象とし、当社及び各社が定める「内部監査規程」に基づき、独立した立場から業務の適正を確保するための体制及びその運用状況について監査するとともに、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を評価することとしております。当社事業が多岐にわたることから、当社内部監査室には各事業領域に精通した７名を配属しております。年間の内部監査計画に基づき監査を実施し、うちグループ会社の監査については、重要性が高く自社内に監査室を設置している子会社は連携して監査を実施し、監査室が設置されていない子会社については、直接監査を実施しております。監査結果については、報告書を作成し内部監査室責任者から代表取締役社長へ報告を行うほか、常勤の監査等委員を通じて監査等委員会に報告を行っております。また、取締役会への報告については、常勤の監査等委員である取締役が内部監査結果をはじめ、監査等委員会の監査状況、会計監査人との協議状況等、監査に関する情報を取り纏め、報告を行っております。当社内部監査室では、監査等委員会及び会計監査人との間で、年間計画や監査結果等について情報交換を行い、内部監査の実効性及び効率性を高めているほか、毎月、常勤の監査等委員及び監査等委員会事務局との間で連絡会（情報連携・研修）を開催し、専門知識の習得、監査スキルの向上に努めております。そのほか、内部監査室が一切不当な制約を受けることなく監査を実施することができるよう、内部監査室の独立性確保について規程に明記しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間24年間 ｃ．業務を執行した公認会計士今泉誠、滝川裕介 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士11名、その他24名 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社では、会計監査人が欠格事由に該当していないのはもちろんのこと、職業的専門家として遵守すべき監査基準、品質管理基準、監査実務指針の遵守状況、監査事務所の沿革・実績等を基に、会計監査人を選定いたします。一方、監査等委員会において、会計監査人が、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを検証するため、会計監査人監査の相当性判断のチェックリストに基づき、監査方法及び監査結果の相当性の判断を行っております。監査等委員会における相当性判断に加え、経理部門における会計監査人再任に関する意見・監査評価等、会計監査人からの監査レビュー及び監査計画（監査方針・監査体制・監査項目・監査予定時間等）等を基に、監査等委員会において会計監査人の再任の適否を審議しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社51－47－連結子会社9－10－計61－57－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－0－0連結子会社－－－－計－0－0 当社における非監査業務の内容は、税務に係る業務であります。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、業務の特性等を勘案し監査公認会計士等と協議の上、固定額として決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査体制、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び見積報酬額について前期の実績と比較、関係部門等からの情報、評価を踏まえ検討した結果、報酬等の額は妥当と判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式価値の変動や配当等による利益を得ることを目的とせず、相手方との協議・対話を踏まえ、事業活動の円滑な推進のための取引関係の維持・強化や事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的にみて当社グループ全体の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を純投資以外の目的である投資株式（「政策保有株式」）として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証内容（保有方針）当社は、事業活動の円滑な推進のための取引関係の維持・強化や事業戦略等を総合的に勘案し、当該企業の信用力・安全性等や保有の経済合理性等を検証したうえで、中長期的にみて当社グループ全体の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を政策保有株式として保有することとし、継続的に保有する意義が認められない場合は、段階的に縮減するなど見直しを行うことを基本方針としております。（保有の合理性の検証方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証内容）すべての政策保有株式について、毎年定期的に取締役会において、保有目的の適切性や資本効率性・経済合理性等について検証します。＜2026年１月及び２月に実施した検証内容及びその結果＞2026年１月開催の定時取締役会において、当社が政策保有株式として保有する全上場銘柄について、定量及び定性の観点から銘柄ごとに作成した検証資料を提供し、検討に十分な時間を設けたうえで、２月開催の定時取締役会において、検証資料について詳細な説明を行ったのち、以下のとおり検証を行いました。ａ．定量的な観点からの検証成長性、収益性及び安全性の観点から複数の指標を設定し、全銘柄について個別に評価を行いました。ｂ．定性的な観点からの検証2025年３月期における各事業本部・各グループ会社の取引実績も踏まえ、当社グループの事業戦略・展開、財務基盤強化等、企業価値向上への寄与度等の観点から保有の意義・効果を検証し、全銘柄について個別に評価を行いました。ｃ．総合判定ａ及びｂそれぞれの評価結果を踏まえ、全銘柄について、保有の意義・経済合理性の総合判定を行った結果、2025年12月末日時点で保有しているすべての政策保有銘柄（12銘柄）を継続保有することといたしました。今後、保有の合理性が認められないと認識した銘柄については、当社グループの事業戦略上の寄与可能性や相手方との対話を踏まえ、市場環境やその他各種考慮事項を勘案したうえで、保有の適否を検討してまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11593非上場株式以外の株式123,946 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式4257 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)豊田通商㈱187,335187,335同社グループからの各種商材の安定供給や同社のヘルスケア関連事業の知見等の利活用を通じ、共同でインドに設立した合弁会社を含む当社グループの事業活動の円滑化や事業基盤強化を図るため。有1,114467㈱電算システムホールディングス257,180257,180同社グループからの各種IT関連サービスの提供を通じ、当社グループの業務の効率化や事業活動の円滑化を図るため。無(注)２727667㈱アインホールディングス109,400109,400同社グループとの調剤事業における医療、医薬に係る情報の相互提供等を目的とした資本・業務提携を通じ、当社グループの効率的な事業展開や課題解決等を図るため。有615551㈱十六フィナンシャルグループ(注)３220,71588,243同社グループからの安定的な資金調達や地銀グループならではの情報・ネットワークの利活用を通じ、当社グループの財務体質の健全化や効率的な事業展開を図るため。無(注)２391426㈱大垣共立銀行41,78383,483同行からの安定的な資金調達や地銀ならではの情報・ネットワークの利活用を通じ、当社グループの財務体質の健全化や効率的な事業展開を図るため。有254198㈱meito68,00068,000同社からの食材や食品開発の情報提供等を通じ、当社グループの事業の維持・発展や商品開発力の向上を図るため。有202135㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ73,570147,070同社グループからの安定的な資金調達や各種サービス・情報等の提供を通じ、当社グループの財務体質の健全化や効率的な事業展開を図るため。無(注)２191295㈱ほくほくフィナンシャルグループ26,18426,184同社グループからの安定的な資金調達や地銀グループならではの情報・ネットワークの利活用を通じ、当社グループの財務体質の健全化や効率的な事業展開を図るため。無(注)２15267㈱ヒマラヤ150,000150,000同社店舗に対する商品の提供や同社の店舗経営に関する知見等の活用を通じ、リースキン事業ほか、当社グループの商品やサービス、店舗運営の改善等を図るため。有127123キムラユニティー㈱84,00084,000同社からの車両管理・交通事故防止等に関する各種サービス提供を通じ、当社グループの経営課題の解決や事業活動の円滑化を図るため。有7667三菱HCキャピタル㈱54,00072,000同社との各種リース取引による安定的な資材・什器等の調達を通じ、当社グループの業務の効率化、資産の有効活用や事業活動の円滑化を図るため。有7572サンメッセ㈱44,00044,000同社からの当社グループの事業ニーズに応じた商品やサービスの提案・提供を通じ、当社グループの業務の効率化や事業活動の円滑化を図るため。有1516 (注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載いたしておりません。保有の合理性の検証方法については、前掲②イ．をご参照ください。２ 当該株式会社は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３ 株式会社十六フィナンシャルグループは2026年３月31日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当該事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 (みなし保有株式)該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度当事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－－－－－非上場株式以外の株式61,11571,10764185961

２ 【沿革】1955年７月寝具のレンタルを目的とする東海綿業㈱（現・当社）を岐阜市に設立。1962年９月岐阜県羽島市に羽島工場を建設し、寝具の作業設備を増強するとともに、病院用寝具のレンタル事業に進出。1965年11月大阪営業所（現・大阪支店）開設。関西に進出。1967年１月病院用ベッド、マット及び医療消耗品等の販売及びレンタルを開始。1967年５月関東営業所（現・横浜支店）開設。関東に進出、並びに工場を設置。1968年２月ダストコントロール事業を目的とする東海リース㈱を設立。1968年５月ダストコントロール商品の販売を目的とする日本リースキン㈱を設立するとともに、フランチャイズシステムに基づくリースキン・エンタープライズ・チェーンを組織し、全国展開を開始。1968年７月神奈川県横浜市で横浜工場の操業を開始。1975年10月岐阜県羽島市に事務所を建設し、本社機能を移転。商号を㈱トーカイに変更。1985年10月日本リースキン㈱が、建物の清掃管理業を開始。1986年４月東海リース㈱、日本リースキン㈱を含む４社を吸収合併。1987年７月病院給食事業を開始。1988年12月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。（2011年５月に上場廃止。）1989年２月岐阜市に新本社ビル完成、本社事務所として本社機能を移転。1989年４月本店登記を岐阜市金園町から同市若宮町へ移転。1990年10月給食事業を目的とするトーカイフーズ㈱（現・連結子会社）を設立。1991年７月ビジネス情報の提供を目的とする㈱日本情報マート（現・連結子会社）を設立。1993年５月寝具類の製造、加工を目的とする㈱サン・シング東海（現・連結子会社）を設立。1994年４月日本綜合化学㈱を完全子会社化し、商号をトーカイ管財㈱（現・㈱ティ・アシスト）（現・連結子会社）に変更。1995年10月調剤薬局事業を目的とするたんぽぽ薬局㈱（現・連結子会社）を設立。1996年４月介護用品レンタル事業を本格的に展開。2002年10月ダストコントロール商品の交換、配送事業を目的とする㈱リースキンサポート（現・連結子会社）を設立。2003年11月飲用水の宅配を行うアクアクララ事業を開始。2005年６月横浜支店に病院リネン新工場が完成。2005年６月手術用リネンのリユースシステム、ネクサージ事業を開始。2005年６月大豊商事㈱の株式を取得し、その子会社４社（㈱トーカイ（四国）（現・連結子会社）、㈱プレックス（現・連結子会社）、西日本たんぽぽ薬局㈱、㈲玉藻リネンサービス）と共に当社グループ加入。2006年10月当社を完全親会社とし、たんぽぽ薬局㈱を完全子会社とする株式交換を実施。2007年８月㈱トーカイ（四国）が、大豊商事㈱を吸収合併。2009年３月羽島本部に病院リネン新工場が完成。ネクサージ事業に対応する滅菌洗濯設備を導入。2010年３月東京証券取引所市場第二部へ上場。2010年６月たんぽぽ薬局㈱が、㈲レベルアップ（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。2011年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2012年４月㈱トーカイ（四国）の介護用品レンタル事業を、会社分割により当社が承継。2013年４月㈱ティ・アシストが、㈱ビルメンの株式を取得し子会社化。2013年４月㈱サカタ（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。2014年３月九州メガソーラー㈱（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。2016年３月京都府八幡市で関西メンテナンス工場の操業を開始。2017年８月岐阜県羽島市の羽島本部内でネクサージ専用工場の操業を開始。2017年12月㈱同仁社（現・連結子会社）の株式を追加取得し連結子会社化。2018年６月ゆうえる㈱（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。2021年７月㈱ニッショウホールディングスの株式を取得し、その子会社㈱ニッショウ（現・非連結子会社）と共に当社子会社化。（2022年２月に㈱ニッショウを存続会社とした吸収合併を実施。）2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。2022年12月㈱日晴リネンサプライ（現・非連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。2023年９月㈱ケアクレスト（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。2023年10月埼玉県毛呂山町で埼玉工場の操業を開始。2023年12月㈱ウィズ（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。2024年７月たんぽぽ薬局㈱が、㈱mik japan（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。2024年８月佐賀県鳥栖市で九州メンテナンスセンターの操業を開始。2024年11月新常磐寝具㈱（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。2024年12月㈱介護センター花岡（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。2025年４月㈱ティ・アシストが、㈱ビルメンを吸収合併。2025年12月㈱エヴァ（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。