株式会社ナガセ

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社14社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、教育事業及び当社グループの業務に付帯する業務を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、次の部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。① 高校生部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱東進四国、㈱東進育英舎、㈱早稲田塾及び㈱ヒューマレッジであります。② 小・中学生部門は、四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱東進四国、㈱東進育英舎及び㈱ヒューマレッジであります。③ スポーツ事業部門は、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエア等で、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。主な関係会社は、㈱イトマンスイミングスクール、㈱イトマンスポーツスクール及び㈱イトマンスポーツウェルネスであります。④ ビジネススクール部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社であります。⑤ その他部門は、出版事業部門、オンライン学校部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。主な関係会社は、当社、㈱ナガセマネージメント、㈱東進スクール、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.及び永瀬商貿（上海）有限公司であります。事業系統図は次のとおりであります。 ※１．当社の連結子会社であります。※２．持分法適用関連会社１社は、フランチャイズ加盟校に含まれております。※３．非連結子会社２社、持分法非適用関連会社２社はその他部門に含まれております。なお、非連結子会社２社は、持分法非適用会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、人財育成企業として「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標に、教育の分野における技術革新を果敢に推進し、「心・知・体」を総合的に育成できる新しい教育体系を構築することで、社会への貢献を果たすことを経営理念としております。この経営理念のもと、当社では、将来の経営環境の変化にも対応できるよう、組織と経営基盤の強化を図り、成長性、収益性、安定性に優れた企業をつくりあげることを基本方針としております。 （２）経営戦略等当社グループは「教育の機会均等」を掲げ、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標として、新しい教育体系の確立に取り組んでまいりました。主要部門である高校生部門では、東進ハイスクール（直営校）および東進衛星予備校（ＦＣ加盟校）のネットワーク、総合型・学校推薦型選抜の分野で独自のノウハウを持つ早稲田塾が、高い合格実績を背景に全国の高校生から支持され、その基盤を拡大しております。さらに、効果的で質の高い教育の実現に向け、教材や教授法の開発・改善・充実に注力し、コンテンツを蓄積するとともに、生徒の学習効果測定においても、全国模試の充実など着実に成果をあげております。また小・中学生部門では、中学受験で培った高い評価と、全国の有力塾を結ぶネットワークを有する四谷大塚が、またスポーツ事業部門では、多くのオリンピック選手を輩出するイトマンスイミングスクールが、それぞれ中核として幼児から社会人までを結び、有機的に展開しております。今後も既存部門で引き続き質の高い教育サービスを提供するとともに、国際化の進展や情報技術の普及向上に対応した新しい教育事業や、Ｍ＆Ａによる企業グループとしての総合力強化にも精力的に取り組み、全体としてのシナジー効果を高め、より優れた教育の開発、提供に努めてまいります。収益面においては、収益増強策と併せ、学力向上に焦点を絞った効果的な人件費投入や、経費削減への取り組みなどの業務改善施策を引き続き推進し、効率的な費用投下の面からも高水準で安定した収益体質を作り上げていく所存でございます。 （３）経営環境教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。大学入試制度の見直し、英語教育改革など、多方面で進む制度改革に加え、コロナ禍を契機としてオンライン型教育の需要が高まるなど、社会環境の変化は生徒や父母の求める教育の姿を変えつつあり、今後の民間教育機関の在り方自体にも大きな影響を与えるものと見込まれます。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。大学入試制度の見直し、英語教育改革、文部科学省が進めるGIGAスクール構想によるICT化推進など、多方面で進む制度改革に加え、通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景としてAIやIoTの活用による新たな学習形態やそれに対応したコンテンツが求められつつあり、今後の民間教育機関の在り方自体にも大きな影響を与えるものと見込まれます。こうした環境の変化に対応しつつ、当社グループの教育理念である「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」の実現に取り組み、「人間力（志）」の育成と「技術革新（AI）」を軸に、引き続き高品質の教育を提供していくことが当社グループの課題とするところであります。高校生部門では、引き続き学習の成果にこだわった施策を推進し、AIを活用した「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」「個人別定石問題演習講座」の活用徹底や、旧帝大や早慶などの大学別模試の拡充を通じて、難関大を中心とした合格実績の伸長を目指します。東進ハイスクールでは校舎現場の指導力強化・教務力充実に注力、早稲田塾ではその特長である総合型・学校推薦型選抜への対応を軸とした取り組みを進めてまいります。小・中学生部門では、AIを活用した指導方法の進化に取り組んでいくほか、兵庫・大阪地区を中心に「絶対に生徒を見捨てない塾」として信頼を得るヒューマレッジ（木村塾等）の指導ノウハウの活用度をグループ各社において上げるなど、シナジーを高め、教育手法の深化を進めてまいります。スポーツ事業部門では、イトマンスポーツウェルネスのグループ加入により拡がった商圏も含め、幼稚園・保育園との連携や自治体・小中学校受託事業の拡大を図り、地域に密着した事業展開に積極的に取り組みます。また、スイミング以外の体育事業の拡大や大人向け・シニア向けのフィットネス・ジムなど、幅広い層へのビジネスも強化してまいります。なお、2026年４月にフィットネス・スイミングスクールを併設したイトマンスイミングスクール旭川校を新規開校いたしました。ビジネススクール部門では、国内トップシェアを持つ大学入学前教育や社会人向けの定評ある語学、ビジネス基礎力の研修に加え、近年のリスキリングへの意識の高まりをとらえたデジタル教育研修に注力し、企業や大学のデジタル人財育成のニーズに応えてまいります。さらに、オンライン学校部門における通信教育分野を通じた新たな生徒層の獲得や需要の高い基礎学習用出版物の拡大など、その他の部門でも適切な学習環境、学習機会を提供するための積極的な施策を進めてまいります。費用面では、これまで取り組んできた業務改善、経費削減の施策を引き続き推進し、全部門でより効率的で質の高い運営を実現してまいります。当社は2026年５月に創立50周年を迎えました。次の50年のさらなる成長を目指して積極的に挑戦し、教育を通じて日本が明るく元気ではつらつとした若々しい国家となることに貢献してまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主重視の立場から収益性の向上に努め、売上高経常利益率を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいる所存です。当連結会計年度の売上高経常利益率は9.1％（前年同期は7.0％）となりました。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）少子化及び大学受験動向の影響について長期にわたる出生率低下による少子化の問題は、学齢人口の減少という形で教育業界における大きな課題となっております。大学入試の分野では、生徒数減少による影響に加え、推薦入試や選抜方法の多様化に伴い、生徒保護者のニーズも大きく変化してきております。こうした大学受験の環境変化の問題は、当社グループの業績に影響を与える要因となります。また、少子化による教育業界の競争激化は、自ずと生徒保護者の選択を厳しいものにしており、以前にも増して教育そのものの「成果」を問われる状況になっております。当社グループは一貫して「本当に学力を伸ばす」教育体系の確立に向け、様々な施策を実施しておりますが、時代のニーズに合った教育への対応が今後の当社の経営成績に影響する可能性があります。（2）業績の３月に対する依存度について当社グループの主要な事業のひとつである衛星事業に関するロイヤリティー収入は、フランチャイズ加盟校での生徒入学、受講申込み時に売上計上されるため、生徒募集の最盛期である３月に営業収入、営業利益が集中する傾向にあります。このため３月の営業収入が全体に占める割合は高くなり、３月の業績により通期の業績が大きく左右される可能性があります。また、期末前後の売上状況により３月に見込んだ売上計上が４月にずれ込むこともあり、期間的なズレが期間損益、業績見込みに影響を与える可能性があります。なお、直営の東進ハイスクールの受講料収入は、申込時に受講料を一括して収受しており、生徒の入学、申込み時点ではその多くが前受金に計上されます。なお、四半期毎の業績推移は以下の通りであります。（単位：百万円） 2022年３月期2023年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高9,99612,13113,71513,56111,06513,13314,34313,812営業利益1141,5392,3391,5974002,0452,544380経常利益911,3852,2531,4233991,8972,439335親会社株主に帰属する四半期純利益769511,5588549371,3151,629117 2024年３月期2025年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高11,69113,70614,18413,40511,14513,83114,51015,768営業利益△1691,5992,317790△2911,7962,3131,045経常利益△1381,4682,283709△3149852,348860親会社株主に帰属する四半期純利益△1508471,463442△2533681,544298 2026年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高13,71816,73617,27016,458営業利益292,2502,6231,074経常利益872,1542,612970親会社株主に帰属する四半期純利益1401,4041,743695 （3）フランチャイズ（FC）契約について当社グループでは、「東進衛星予備校」「四谷大塚NET」等のFC展開を進めてまいりました。各地のFC加盟校とFC契約を締結し、加盟校に対して拠点開設支援、及び継続的な運営指導等を行っており、FC加盟校の品質管理に努めるとともに顧客満足度の向上、生徒数及び拠点数の拡大に注力しております。しかしながら、加盟校はそれぞれ独立した法人であり、当社グループの指導の及ばない範囲で発生した加盟法人の契約違反や、各拠点での重大な事故等があった場合、当社グループの経営成績及びブランドイメージに影響を与える可能性があります。（4）固定資産・投資の減損について当社グループでは、教室設備等の有形固定資産や、M&Aによって取得したのれん等の無形固定資産及び関係会社株式を計上しております。これらの資産については、事業環境の変化による事業収益性の低下などにより、減損損失を発生させる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。（5）自然災害の発生について当社グループは、フランチャイズを含め全国各地に拠点展開をしております。これらの拠点において、大規模な自然災害が発生した場合、当社の一部または全部の業務の遂行に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （6）人財の確保及び育成について当社グループにおいては人財が重要な経営資源であり、社員、講師、担任助手等の人財の確保とその育成が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現において極めて重要な要素となっております。したがって、今後採用環境の急激な変化により、臨時従業員を含めて重要な人財が十分に確保できない事態が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。（7）個人情報の管理について当社グループでは、生徒・保護者及び講師等の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号等の個人情報を保有しております。このため、「情報管理規程」等の関連規程の整備・運用、従業員への啓蒙等により、万全の管理体制のもと、情報漏洩の未然防止を徹底しております。また、万が一個人情報の漏洩が発覚した場合には、ただちに再発防止委員会を組織し、再発防止策を徹底することとしております。しかしながら、何らかの原因により当社グループの保有する個人情報が外部に流出した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があり、信用の低下により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （8）労務関連のリスクについて当社グループでは、労務管理を経営の重要課題と認識しており、労働基準法等の関連法令を遵守し、労務関連のリスク低減に取り組んでおります。しかしながら、労務管理に関する各種コンプライアンス違反等が発生した場合、当社の信用の低下により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。先行きについては、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向等に注意を要する状況にあります。教育業界では、2020年度以降小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、「大学入学共通テスト」への移行を柱とした大学入試改革、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施され、2025年「大学入学共通テスト」から「情報Ⅰ」が試験科目に加わるなど、教育改革が制度面から進んでおります。また、教育手法の革新という面では、通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景として、AIやIoTの活用による新たな学習形態やそれに対応したコンテンツが求められております。さらに、政府も強力に推進する社会人の学び直し（リスキリング）としてのIT・DXリテラシー教育需要の高まりなどにより、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。スイミング・フィットネス業界では、プールの老朽化を背景とした小・中学校の水泳授業の民間委託増加、健康寿命延伸を目的としたシニア層の運動への関心の高まりなどを受けた新たな需要が生まれてきており、民間企業の担う役割は一層大きくなっています。このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚、木村塾等）、スポーツ事業部門（イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエア等）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めております。高校生部門では、AIを活用した受験生対象の「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」、高校２年生対象の「個人別定石問題演習講座」、高校１年生対象の「個人別基礎定着演習講座」の進化に加え、模試のラインナップのさらなる拡充を実施、日本最多の12大学のべ69回の『大学別模試』を設置するなど、合格に直結する得点力強化への取り組みを強力に推進した結果、今春の大学入試において、東京大学現役合格者数が当社史上最高の906名となったほか、旧七帝大、国公立大医学部、早稲田、慶應など難関大学に多くの合格者を送り出すことができました。さらに、新規校舎として「東進ハイスクール勝どき駅上校」を2025年７月に開校したほか、生徒数の増加に対応したよりよい学習環境の整備のため、2025年４月に東進ハイスクール下北沢校、2025年５月に東進ハイスクール市ヶ谷校、2026年１月に東進ハイスクール川越校をそれぞれ新校舎に移転しております。スポーツ事業部門では、2024年12月１日付で株式会社イトマンスポーツウェルネスをグループ化したことにより拡がった商圏も含め、幼稚園・保育園との連携や自治体・小中学校受託事業の拡大を図り、地域に密着した事業展開に積極的に取り組みました。加えて、スイミング以外の体育事業の拡大や大人向け・シニア向けのフィットネス・ジムなど、幅広い層へのビジネスの強化も進めております。2025年９月には新業態として「ピラティス30スタイル」１号店を神奈川県茅ケ崎市辻堂に、2026年２月には２号店を神奈川県藤沢市に新規出店しました。また、ビジネススクール部門では、企業対象の語学・ビジネススキル研修で培ったノウハウを活かし、新たな成長分野としてIT・DX研修への取り組みを積極的に進めました。そのほか、2025年４月からは大学生向けに東進AIスクールを開講し、AI等の知識・スキルに加え、データを活用した市場分析やビジネス戦略立案等の「社会で通用する実践力」を磨く場の提供取り組みも開始しております。こうしたなか、当連結会計年度の営業収益は、対前年同期8,928百万円の増加となる64,183百万円（前年同期比16.2％増）となり、当社グループの過去最高値を更新いたしました。これは、スポーツ事業部門が、株式会社イトマンスポーツウェルネスの加入などにより5,931百万円の増収となったことに加え、高校生部門が、期中の生徒数が前年を上回って推移したこと、２月・３月の新年度生徒募集においても高い合格実績を背景として入学数が伸長したことにより、対前年同期2,711百万円の増収となったことなどによるものであります。費用面では、全体で対前年同期7,813百万円の増加となる58,204百万円（前年同期比15.5％増）となりました。これは、株式会社イトマンスポーツウェルネスの加入による増加に加え、新規模試の開発など、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進めたほか、賃金ベースアップに伴う人件費などの増加要因があったことを主因とするものであります。また、当連結会計年度に、東進ハイスクール校舎およびイトマンスイミングスクール校舎に係る移転補償金290百万円を特別利益に計上しております。この結果、営業利益5,979百万円（前年同期比22.9％増）、経常利益5,825百万円（前年同期比50.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,983百万円（前年同期比103.6％増）となりました。なお、前連結会計年度において、営業外費用に持分法適用関連会社に係る投資損失659百万円、特別損失にイトマンスイミングスクール一部校舎に係る減損損失387百万円を計上していた影響により、経常利益以下が前年比で大きく改善しております。 当連結会計年度における各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。 ① 高校生部門当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており、質の高い授業と革新的な学習システムを提供する我が国最大級の予備校として、当社グループの主要事業となっております。当連結会計年度末の校舎数は、直営校として東進ハイスクール96校（2025年７月に勝どき駅上校を新規開校）、早稲田塾12校、また東進衛星予備校のフランチャイズを構成する加盟校は920校となっております。当連結会計年度のセグメント売上高は30,068百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は5,747百万円（前年同期比23.0％増）となりました。 ② 小・中学生部門当部門は、四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当連結会計年度末時点の校舎数は、首都圏に四谷大塚35校（他にYTnet・四谷大塚NET加盟教室数815教室）、兵庫・大阪地区を中心に株式会社ヒューマレッジが展開する木村塾等37校（2026年３月に菅原校を新規開校）、愛媛県で株式会社東進四国が運営する東進スクール15校、茨城県で株式会社東進育英舎が運営する東進育英舎３校となっております。当連結会計年度のセグメント売上高は13,435百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は2,694百万円（前年同期比0.9％増）となりました。なお、上記には株式会社ヒューマレッジに係るのれん償却額233百万円を含んでおります。 ③ スポーツ事業部門当部門は、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエア等で、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当連結会計年度末時点の校舎数は95校（2025年９月にピラティス30スタイル辻堂店、2026年２月にピラティス30スタイル藤沢店を新規出店。他に提携校18校）となっております。当連結会計年度のセグメント売上高は17,798百万円（前年同期比50.0％増）、セグメント利益は548百万円（前年同期比11.0％増）となりました。なお、上記には株式会社イトマンスポーツスクールに係るのれん償却額126百万円、株式会社イトマンスポーツウェルネスに係るのれん償却額144百万円を含んでおります。 ④ ビジネススクール部門当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。大学生向けには大学入学前教育、入学後の基礎分野教材提供・教養教育など、基礎学力向上に貢献するプログラムに加え、ITパスポート対策講座などデジタル教育コンテンツの提供を開始しております。社会人向けには、大企業中心に、映像・インターネットを駆使した語学研修に加え、各企業の個別ニーズに対応したDX人財育成教育などのプログラムを提供する東進デジタルユニバーシティ事業を展開しており、2023年より日本を代表する自動車メーカーと全従業員向けのデジタル教育プログラムを共同開発し実施するなど着実に実績を積み上げております。当連結会計年度のセグメント売上高は2,000百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は505百万円（前年同期比2.4％増）となりました。 ⑤ その他部門その他部門には、出版事業部門、オンライン学校部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。出版事業部門では、“東進ブックス”として高校生向けの「名人の授業」「レベル別問題集」「一問一答」等のシリーズものを中心に、数多くの学習参考書・語学書を出版しております。また、特色ある「大学受験案内」の発行などを通し、東進のブランド力を高め、東進ハイスクール、東進衛星予備校等とのシナジー効果をあげております。オンライン学校部門では、「いつでもどこでもだれにでも、最新にして最高の教育を」を目標として、全国の小学生、中学生を対象にした通信教育事業「東進オンライン学校」を提供しております。また、こども英語塾部門は、セサミ・ストリートを教材とした「セサミ・ストリート・イングリッシュ」を使用して「自ら進んで楽しみながら学習する」新しい英語学習を提案しており、オンラインでも受講できるサービスを提供しております。当連結会計年度のセグメント売上高は2,265百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は363百万円（前年同期比10.5％増）となりました。 当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が7,775百万円増加し、97,882百万円に、純資産が5,773百万円増加して、36,946百万円となっております。総資産の増加は、流動資産の増加1,487百万円、および固定資産の増加6,288百万円が主な要因であります。流動資産の増加は、期末の生徒募集が前年を上回って推移したことにより、現金及び預金が2,279百万円増加したことなどによるものであります。固定資産の増加は、投資有価証券の期末評価を主因とする増加6,056百万円があったことなどによるものであります。純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益3,983百万円、その他の包括利益累計額の増加4,422百万円を計上した一方で、剰余金の配当による減少2,632百万円があったことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより15,755百万円となり、前連結会計年度に比べて177百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは10,546百万円の資金増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益6,011百万円、減価償却費3,223百万円、のれん償却額504百万円、および売上債権の減少額946百万円があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは6,779百万円の資金減少となりました。これは、定期預金の預入による支出2,388百万円、有形固定資産の取得による支出2,603百万円、無形固定資産の取得による支出1,177百万円、および長期前払費用の取得に伴う支出513百万円があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは3,980百万円の資金減少となりました。これは、長期借入金の返済による支出792百万円、社債の償還による支出532百万円のほか、配当金の支払額2,631百万円があったことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績 当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主な業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。b.受注状況 該当事項はありません。c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）高校生部門（百万円）29,487109.4小・中学生部門（百万円）13,351102.1スポーツ事業部門（百万円）17,798150.0ビジネススクール部門（百万円）2,000100.7その他（百万円）1,545112.6合計（百万円）64,183116.2（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．当連結会計年度の経営成績等 当連結会計年度の経営成績は、営業収益64,183百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益5,979百万円（前年同期比22.9％増）、経常利益5,825百万円（前年同期比50.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,983百万円（前年同期比103.6％増）となり、営業収益で当社過去最高実績を更新いたしました。 営業収益の増加は、主に株式会社イトマンスポーツウェルネスの加入によるスポーツ事業部門の増収5,931百万円及び、在籍生徒数増加による高校生部門の増収2,711百万円があったことが主な要因であります。利益面では、主に高校生部門の増収が寄与し、営業利益は前年比1,114百万円の増加となりました。加えて、前連結会計年度の一過性の損失として、持分法による投資損失659百万円及び連結子会社校舎の減損損失387百万円の計上があったことにより、経常利益以下が前年に比べ大きく改善いたしました。 b．経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの主要な事業のひとつである東進衛星予備校は、全国のフランチャイズ加盟校を結び、大学受験を中心として、中学生、高校生から高卒生までの生徒に豊富な講座を提供しております。これらフランチャイズ加盟校の業績は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対し、当社グループでは、教材や募集ツールの開発、提供に止まらず、東進ハイスクール直営校や衛星事業の各加盟校での成功事例の標準化や、運営スタッフの教育・研修など、踏み込んだ加盟校バックアップを進め、「本当に学力を伸ばす」実績を作り上げることで、各加盟校の業績向上を図っております。 c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（高校生部門）当部門では、期中の生徒数が前年を上回って推移したこと、２月・３月の新年度募集においても高い合格実績を背景として入学数を伸ばした結果、売上高・利益とも前年を大きく上回りました。この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は30,068百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は5,747百万円（前年同期比23.0％増）となりました。 （小・中学生部門）当部門では、株式会社ヒューマレッジ（木村塾等）が好調に推移したことに加え、四谷大塚の増収もあり、売上高・利益とも前年を上回りました。この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は13,435百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は2,694百万円（前年同期比0.9％増）となりました。 （スポーツ事業部門）当部門では、2024年12月からの株式会社イトマンスポーツウェルネス加入により増収となったことに加え、その他２社も学校受託などの販路拡大により増収となったことを要因として、売上高・利益とも前年を上回りました。この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は17,798百万円（前年同期比50.0％増）、セグメント利益は548百万円（前年同期比11.1％増）となりました。 （ビジネススクール部門）当部門では、引き続き企業向け研修で、新たな成長分野としてIT・DX研修への取り組みを積極的に推進した結果、新規受注開拓が底堅く推移し、売上高・利益とも前年を上回りました。この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は2,000百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は505百万円（前年同期比2.4％増）となりました。 （その他部門）当部門では、出版事業の増収などがあり、売上高・利益とも前年を上回りました。この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は2,265百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は363百万円（前年同期比10.5％増）となりました。 d．財政状態当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が7,775百万円増加し、97,882百万円に、純資産が5,773百万円増加して、36,946百万円となっております。総資産の増加は、流動資産の増加1,487百万円、および固定資産の増加6,288百万円が主な要因であります。流動資産は、期末の生徒募集が前年を上回って推移したことにより、授業料等の入金が順調に進んだことから、現金及び預金が2,279百万円増加したことを主因として増加となりました。また、固定資産は、投資有価証券が期末評価により増加となったことを主因として、6,288百万円の増加となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末の現金及び現金同等物は15,755百万円となり、前連結会計年度に比べて177百万円の減少（前連結会計年度は7,894百万円の減少）となりました。これは営業活動によるキャッ

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業種を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、幼児から成人までの一貫した教育体系の構築に向け、主として教育対象別に包括的な方針を決定し、これに基づき事業本部等を設置し、国内、国外の事業展開の推進を図っております。 したがって、対象生徒層や、提供する教育内容に基づき、「高校生部門」「小・中学生部門」「スポーツ事業部門」「ビジネススクール部門」の４つを報告セグメントとしております。 「高校生部門」においては、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。 「小・中学生部門」においては、四谷大塚、木村塾を中心として、小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。 「スポーツ事業部門」においては、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエア等で、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。 「ビジネススクール部門」においては、主に大学生・社会人を対象とした教育事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 高校生部門小・中学生部門スポーツ事業部門ビジネススクール部門計売上高 一時点で移転される財又はサービス11,7042,5523251,28215,86576216,628－16,628一定期間で移転される財又はサービス15,24910,52311,54170338,01760938,627－38,627顧客との契約から生じる収益26,95413,07611,8661,98553,8821,37255,255－55,255その他の収益－－－－－－－－－外部顧客への売上高26,95413,07611,8661,98553,8821,37255,255－55,255セグメント間の内部売上高又は振替高40267－－4697181,188△1,188－計27,35613,14311,8661,98554,3522,09156,443△1,18855,255セグメント利益4,6712,6704944938,3303298,659△3,7944,864セグメント資産10,4887,99816,02477635,28673736,02454,08390,107その他の項目 減価償却費（注）４1,553396590722,61252,6182242,842減損損失349399－4443447－447有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４1,8042885,437377,56857,5741227,696（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額△3,794百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分 していない全社費用△3,774百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ② セグメント資産の調整額54,083百万円には、セグメント間取引消去△9,122百万円、各報告セグメントに配分 していない全社資産63,205百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び 預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。 ③ 減価償却費の調整額224百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額122百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産 に係るものであります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 高校生部門小・中学生部門スポーツ事業部門ビジネススクール部門計売上高 一時点で移転される財又はサービス12,3212,5505741,26016,70684717,553－17,553一定期間で移転される財又はサービス17,16610,80017,22473945,93169846,629－46,629顧客との契約から生じる収益29,48713,35117,7982,00062,6371,54564,183－64,183その他の収益－－－－－－－－－外部顧客への売上高29,48713,35117,7982,00062,6371,54564,183－64,183セグメント間の内部売上高又は振替高58084－－6647191,384△1,384－計30,06813,43517,7982,00063,3022,26565,567△1,38464,183セグメント利益5,7472,6945485059,4963639,860△3,8815,979セグメント資産9,9067,85215,65564334,05874834,80763,07597,882その他の項目 減価償却費（注）４1,585425911742,99643,0012213,223減損損失6406－71374－74有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４2,106414787363,34573,3521,0264,379（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額△3,881百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分 していない全社費用△3,859百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ② セグメント資産の調整額63,075百万円には、セグメント間取引消去△8,500百万円、各報告セグメントに配分 していない全社資産71,575百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び 預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。 ③ 減価償却費の調整額221百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,026百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産 に係るものであります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 連結合計 報告セグメントその他（注）連結合計 高校生部門小・中学生部門スポーツ事業部門ビジネススクール部門計当期償却額－233162－395－395当期末残高－1,8081,318－3,126－3,126 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 連結合計 報告セグメントその他（注）連結合計 高校生部門小・中学生部門スポーツ事業部門ビジネススクール部門計当期償却額－233270－504－504当期末残高－1,5741,047－2,622－2,622 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ ①ガバナンス 当社グループは「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を企業理念とし、人財の育成こそがサステナビリティの最重要要素であると考え、教育事業の推進を通じて社会的な期待に応えられる企業を目指しております。 サステナビリティに関連するリスク及び機会として、学習指導要領の改訂などの教育制度改革や関連法制度の改正が挙げられます。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、それらのサステナビリティに関連するリスク及び機会については、毎月開催される、代表取締役社長、取締役、執行役員及び部門責任者によって構成される月例の予算会議や経営会議にて議論し、対応しております。 ②リスク管理 上記予算会議、経営会議及び委員会では、主に以下の事項について、各部門と協力しながら全社横断的に対応しております。ⅰ.サステナビリティに関する取組方針の検討ⅱ.サステナビリティに関するリスクと機会の特定・評価・管理ⅲ.サステナビリティに関するリスクの低減のための取組状況の管理 (2）人的資本 ①戦略当社グループは、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を企業理念とし、社内人財が重要な経営資源であると認識しております。社員、講師、担任助手等の人財の確保とその育成が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上において極めて重要な要素となっております。当社グループは、上記企業理念に共感し、チャレンジ精神に富んだ人財を採用するとともに、入社後も、各々が失敗を恐れず果敢に挑戦し、自ら創意工夫、課題解決や改良改善に取り組む組織風土をつくり、社員が性別、国籍、年齢、採用経路等の区別なく人財として活躍する環境を目指し、全社員に対し、企業理念や目標に対する理解の浸透と、必要な知識・スキルを高めるための研修機会を提供することで、人財育成に注力しております。 ②指標及び目標 当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合30％14.2％男性労働者の育児休業取得率50％40.0％労働者の男女の賃金の額の差異85％81.4％ 当社グループでは、原則毎月１回全社研修会を開催しており、当連結会計年度は10回開催いたしました。代表取締役社長が社員に向けて経営課題や対応方針等を説明し、全社員の認識の統一化を図るとともに、校舎現場等から好事例を発表し、ノウハウを共有する場としても活用しております。また、個々の社員の主体的な創意工夫を促す取り組みとして、社員からの改良改善提案制度を取り入れており、優秀提案は社内で表彰する制度を設けております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、教育事業の推進を通じて、独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成することで、社会的な期待に応えられる企業を目指しております。この経営目標を前提として、当社はコーポレート・ガバナンスの基本を、経営の効率性、透明性の向上、そして、株主の立場に立った企業価値の増大におき、事業環境の変化に対応できる意思決定の機動化、各事業部門に対する監督機能の強化に取り組んでおります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は企業統治のための機関として取締役会および監査役会を設置しております。 取締役会は当社または当社グループ全体に及ぼす重要事項決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を目的とし、議長は代表取締役永瀬昭幸であります。取締役会の構成員は提出日（2026年６月25日）現在、取締役６名（内２名は社外取締役）であり、氏名は（２）役員の状況 １ ① 役員一覧に記載しております。 監査役会は、取締役の業務執行の監査を目的としており、議長は常勤監査役川村敦であります。監査役会の構成員は提出日（2026年６月25日）現在、監査役３名（内２名は社外監査役）であり、氏名は（２）役員の状況 １ ① 役員一覧に記載しております。 なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き当社の取締役会は取締役６名（内２名は社外取締役）、監査役会は監査役３名（内２名は社外監査役）で構成されることになります。それぞれの氏名は（２）役員の状況 ２ ① 役員一覧に記載しております。 当社は月１回の定例取締役会、その他臨時取締役会に原則として監査役が出席し、内２名は社外監査役であります。また、常勤監査役１名を選任しており、常勤監査役は会社の重要な決定に関する会議に出席し、業務執行が適正に行われていることを監査しております。 なお、社内体制、及び主な内部管理統制の状況は以下のとおりであります。③ 企業統治に関するその他の事項（a）内部統制システムの整備の状況 当社はコーポレート・ガバナンスの具体的施策として、内部管理体制の整備を図っております。社内業務全般にわたる諸規程を整備し、これに準拠した内部監査を実施、また管理部門が予算統制を管掌し、現業部門に対する牽制機能を果たしております。（b）リスク管理体制の整備の状況 当社は、企業活動に係るさまざまなリスクによる損害の未然防止、または低減、ならびにリスクが顕在化した場合の早期復旧と損害の極小化を図るため、社長を中心としたリスク管理体制を構築し、また必要に応じて専門委員会を設置するなど、コンプライアンス面を含めた対応を進めております。また、緊急時の迅速な対応を前提とした連絡及び指示、命令系統の確保を図っております。（c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、月例の予算会議を開催し、当社の各事業部門及び子会社の重要案件に係る事前協議と、事業内容についての定期的な報告を実施しております。また、内部監査による調査も定期的に実施し、違反行為等の監視を行っております。④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。（a）当該保険契約の被保険者の範囲・当社及び子会社の取締役及び監査役（事業年度中に在任していたものを含む）・当社及び子会社の執行役員（b）当該保険契約の内容の概要被保険者が、その職務の執行に際し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや、被保険者の犯罪行為に起因する損害には保険金が支払われない等の免責事由が定められております。⑤ 取締役の定数 当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（a）自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（b）中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ⑧ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回、計10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数永瀬 昭幸1010永瀬 照久1010渋川 哲矢1010内海 昌男1010中島 御1010小池 康博109取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議のほか、経営に関する重要事項の決定や、業務執行の報告を実施しております。グループ各社・各事業本部の予算執行状況と、各重要施策について報告を行い、現状と課題について議論を行っております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、2021年３月２日開催の取締役会において決議をしております。その内容は以下の通りであります。(a)基本方針当社の取締役の報酬は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、業績、財務状況および経済情勢を考慮のうえ、決定する。役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬（賞与）により構成されており、その比率は業績動向に伴い変動するものとする。それぞれの個人別報酬等の決定の方法は以下のとおりとする。固定報酬は、役位、常勤、非常勤の別、各取締役が担う役割・責務等に応じて決定し、高い能力を持つ優秀な人材の獲得・保持が可能な、競争力のある水準に設定する。業績連動報酬（賞与）は、当該事業年度の連結経常利益を重要な業績指標とし、併せて各取締役の当該事業年度業績及び中・長期的な業績拡大への貢献度を勘案して決定し、継続的な収益性の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブを持たせるように設定する。(b)報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針固定報酬は、毎月定額の支給とする。業績連動報酬（賞与）は、当該事業年度の定時株主総会終結の日に、株主総会決議に基づき支給する。(c)報酬等の内容の決定について取締役等に委任する事項各役位別の固定報酬額および賞与の金額算定に関する決定については、当社の代表取締役社長に一任する。 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。業績連動報酬に係る重要指標は連結経常利益であり、当該指標を選択した理由は、継続的な収益性の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブを持たせるには当該指標が適していると判断したためであります。当事業年度の目標は6,373百万円（前年比64.3％増）で、実績は5,825百万円（前年比50.2％増）であります。取締役の報酬限度額は、1996年６月27日開催の第21回定時株主総会において年額600百万円以内と決議しており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名であります。また、監査役の報酬限度額は、2004年６月29日開催の第29回定時株主総会において月額５百万円以内と決議しており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役については代表取締役永瀬昭幸であり、監査役については監査役会であります。取締役の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、代表取締役永瀬昭幸が、その配分について取締役会より一任されております。また、監査役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、その配分について監査役の協議によって決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、代表取締役社長永瀬昭幸に対し各取締役の固定報酬の額及び各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬（賞与）の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬取締役（社外取締役を除く）274212624監査役（社外監査役を除く）141311社外役員444224 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）報酬等の総額固定報酬業績連動報酬（百万円）永瀬 昭幸取締役提出会社8531117

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）高校生部門455(5,938)小・中学生部門380(777)スポーツ事業部門674(2,840)ビジネススクール部門25(55)報告セグメント計1,534(9,610)その他21(29)全社（共通）73(128)合計1,628(9,767) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を （ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）486（5,487）38.312.08,917,8623.5 セグメントの名称従業員数（人）高校生部門368(5,275)小・中学生部門－(－)ビジネススクール部門25(55)報告セグメント計393(5,330)その他20(29)全社（共通）73(128)合計486(5,487) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.044.465.967.387.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社イトマンスイミングスクール1.740.053.663.9128.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ナガセマネージメント（注）３東京都武蔵野市480その他100.0業務委託、建物の賃貸借、役員の兼任あり㈱四谷大塚（注）４東京都中野区20小・中学生部門100.0教材等の販売、業務提携、人材の派遣、役員の兼任あり㈱四谷大塚出版東京都杉並区30小・中学生部門100.0教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり㈱四大印刷東京都杉並区30小・中学生部門100.0(100.0)役員の兼任あり㈱東進育英舎茨城県水戸市10高校生部門小・中学生部門100.0(100.0)教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり㈱東進スクール東京都武蔵野市10その他100.0(100.0)役員の兼任あり㈱東進四国（注）３愛媛県松山市230高校生部門小・中学生部門100.0(100.0)教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり㈱イトマンスイミングスクール（注）３.４東京都新宿区436スポーツ事業部門100.0教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任ありNAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.（注）３シンガポールSGD5,000,000その他100.0役員の兼任あり永瀬商貿（上海）有限公司中国RMB6,329,300その他100.0(100.0)役員の兼任あり㈱早稲田塾東京都豊島区100高校生部門100.0教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり㈱イトマンスポーツスクール東京都新宿区10スポーツ事業部門100.0役員の兼任あり㈱ヒューマレッジ大阪府大阪市10高校生部門小・中学生部門100.0教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり㈱イトマンスポーツウェルネス千葉県柏市50スポーツ事業部門100.0役員の兼任あり（持分法適用関連会社） ㈱ティエラコム兵庫県神戸市50受験学習指導合宿教育 他29.3教材等の販売（その他の関係会社） ㈱昭学社（注）５東京都杉並区96資産管理被所有37.1役員の兼任あり （注）１．「主要な事業の内容」欄には、「持分法適用関連会社」及び「その他の関係会社」を除きセグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．特定子会社に該当しております。４．㈱四谷大塚、㈱イトマンスイミングスクール及び㈱イトマンスポーツウェルネスは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。㈱四谷大塚主要な損益情報等 ㈱イトマンスイミングスクール主要な損益情報等（1）売上高9,984百万円 （1）売上高7,202百万円（2）経常利益2,473百万円 （2）経常利益305百万円（3）当期純利益1,637百万円 （3）当期純利益224百万円（4）純資産額4,367百万円 （4）純資産額3,848百万円（5）総資産額7,802百万円 （5）総資産額8,462百万円 ㈱イトマンスポーツウェルネス主要な損益情報等 （1）売上高7,336百万円 （2）経常利益30百万円 （3）当期純利益48百万円 （4）純資産額△420百万円 （5）総資産額5,091百万円 なお、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷の２社は、㈱四谷大塚を主要な取引先としており、当社グループでは、㈱四谷大塚と上記２社を合算して損益管理をしております。この３社業績を合算し、３社間の内部取引高を消去すると下記のようになっております。（1）売上高10,058百万円（2）経常利益2,555百万円（3）当期純利益1,689百万円（4）純資産額5,606百万円（5）総資産額9,071百万円５．㈱昭学社は、当社代表取締役社長永瀬昭幸の財産保全会社であります。

３【配当政策】 当社は、事業の成長また経営基盤強化など、事業展開を進めるうえで必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持するとともに、業績に応じた株主への利益還元を行うことを利益配分の方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり150円（配当性向：100.8％）といたしました。 内部留保資金につきましては、コンテンツの充実による教育サービスの向上や、校舎、教室など営業拠点の充実による営業力の強化、当社の将来を見据えた新規事業への投資、財務体質の強化などに活用してまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日3,948150定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 特記すべきものはありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地(百万円)（面積㎡）[借地面積㎡]その他（百万円）合計（百万円）ハイスクール吉祥寺南口校他95校舎（東京都武蔵野市 他）高校生部門校舎内装教育備品636186－－823221(2,120)東進衛星予備校（東京都武蔵野市）高校生部門事務所内装00－－049(2)コンテンツ本部（東京都武蔵野市 他）高校生部門放送設備事務用備品104257－－36298(3,153)ビジネススクール（東京都武蔵野市 他）ビジネススクール部門校舎内装事務用備品1015－－10725(55)その他（東京都武蔵野市 他）その他全社（共通）本社土地建物教育研修施設 他2,7166411,613(15,698.79)[49.24]014,39393(157) （注）１．帳簿価額の「土地」には、借地権147百万円が含まれております。２．帳簿価額の「その他」は、車両運搬具であります。３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地(百万円)（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）㈱ナガセマネージメント（東京都武蔵野市）その他研修所土地建物300155(4,931.77)－1861(－)㈱東進育英舎（茨城県水戸市）高校生部門小・中学生部門校舎内装教育備品132－－1616(58)㈱東進四国（愛媛県松山市）高校生部門小・中学生部門校舎内装教育備品662136(719.02)－20534(120)㈱四谷大塚（東京都中野区）小・中学生部門校舎・校舎内装1,084801,704(1,710.54)02,869195(3)㈱四谷大塚出版（東京都杉並区）小・中学生部門事務所521108(175.17)－16225(7)㈱四大印刷（東京都杉並区）小・中学生部門事務所300032(9)㈱イトマンスイミングスクール（東京都新宿区）スポーツ事業部門スイミング設備4,91384872(8,649.04)5306,400303(1,367)㈱早稲田塾（東京都豊島区）高校生部門校舎内装教育備品17042－－21246(369)㈱イトマンスポーツスクール（東京都新宿区）スポーツ事業部門スイミング設備583221,481(10,607.93)02,086162(613)㈱ヒューマレッジ（大阪府大阪市）高校生部門小・中学生部門校舎内装教育備品49739149(432.25)5691149(874)㈱イトマンスポーツウェルネス（千葉県柏市）スポーツ事業部門フィットネス設備2,995133770(27,502.82)23,902209(860) （注）１．帳簿価額の「土地」には、借地権770百万円が含まれております。２．帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、機械装置、リース資産及び建設仮勘定であります。３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査役会は３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されております。監査役監査につきましては、監査役３名による監査の他、取締役会その他重要な決定に関する会議に出席し、必要に応じて代表取締役と適宜意見交換を行っております。また、品質経営管理室から、随時内部監査の実施状況に係る報告を受けております。 監査役会は、取締役会に先立ち月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において当社は監査役会を計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数川村 敦1414神領 正行1414熊木 淳一1413 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等です。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行い、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、常勤監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、議事録や決裁書類の閲覧、事業所等の往査等を行い、業務及び財産の状況を調査しました。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。② 内部監査の状況 内部監査につきましては、社長直属の組織である品質経営管理室を設置し、専任スタッフ２名を配置しております。内部監査は、内部監査規程に則り計画的に実施し、業務執行の妥当性、効率性など幅広い検証を行っております。 品質経営管理室は、会計監査人と適宜意見交換を行い、相互連携を深めるとともに監査の実効性強化に努めております。また、当社の内部統制の整備を主導する内部統制担当者より随時報告を受け、監査を行っております。 品質経営管理室が監査役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、四半期末及び事業年度末において、品質経営管理室の専任スタッフが各事業部における業務執行状況及びリスク管理状況の監査結果を取締役会及び監査役に報告し、重大な是正事項が存在しないことを確認しております。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 (b) 継続監査期間 38年間 (c) 業務を執行した公認会計士 山村 竜平 鈴木 克子 青木 一 (d)監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他17名であります。 (e) 監査法人の選定方針と理由当社は、事業の特殊性を踏まえ、教育業界に精通し、品質の高い監査が提供できることを監査法人の選定方針としております。当社は、同監査法人が、当社の業種、業務内容及び経理処理等について熟知していることから、今後も高品質かつ効率性の高い監査が期待できると考え、選定しているものであります。 (f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、同監査法人と適宜意見交換を行っており、提供されている監査品質は当社が期待する一定水準を保持しているものと評価しております。④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社116－110－連結子会社－－－－計116－110－ (b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（(a)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社3－3－計3－3－ (c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針当社は、監査日数や当社の規模、業務の特性等を勘案して監査公認会計士等に対する監査報酬額を適切に決定しております。 (e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等は適切かであるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をしたことによるものであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取得した時点で、非上場株式である株式を純投資目的である投資株式に区分し、非上場株式以外の株式である株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関する保有の方針は、当該会社との関係強化のための保有としております。このため、保有株式は、現時点で継続して当社と取引関係にある会社、または、将来に向けて関係を持ちうる同業他社の中から政策的に判断し、取得、保有しております。保有株式の合理性の検証、並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証については、議決権の行使時、及び、当社及び当社グループ会社との取引関係や、株価、市場環境の変化に応じて、当該会社の業績や当社との関係を踏まえた検討を適時適切に行っており、また、重要な異動については取締役会において決議することとしております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式147,958 （注）前事業年度において「非上場株式以外の株式」に区分されていた１銘柄は、上場廃止に伴い当事業年度においては「非上場株式」に区分しております。当該銘柄については下表の増加及び減少に含めておりません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式14 (c) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱早稲田アカデミー3,516,5003,516,500当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため無7,1457,229㈱みずほフィナンシャルグループ97,74597,745金融機関との資金調達等金融取引の円滑化を図るため有594395㈱学研ホールディングス143,200143,200当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため無141141㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ11,70211,702金融機関との資金調達等金融取引の円滑化を図るため有3023 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱プロネクサス10,16410,164当社グループと取引関係があり、情報収集等の強化のため無1112㈱昭文社ホールディングス31,50031,500当社グループと取引関係があり、情報収集等の強化のため無1512三井住友トラスト・グループ㈱2,4602,460金融機関との資金調達等金融取引の円滑化を図るため有129㈱学究社2,0002,000当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため無44㈱成学社1,0001,000当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため無00㈱秀英予備校2,1002,100当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため無00㈱城南進学研究社1,0001,000当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため無00㈱進学会ホールディングス1,4301,430当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため有00㈱明光ネットワークジャパン100100当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため無00㈱東京個別指導学院100100当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため無00㈱リソー教育3030当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため無00（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、当社及び当社グループ会社との取引関係や、株価、市場環境の変化に応じて、当該会社の業績や当社との関係を踏まえた検討を適時適切に行っております。③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10494非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0－－非上場株式以外の株式－－－ （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２【沿革】年月事項1976年５月1971年３月創立の「ナガセ進学教室」を母体として、東京都武蔵野市御殿山一丁目７番８号に株式会社ナガセ（資本金50万円）を設立。1978年１月株式会社東京カルチャーセンターより「東京進学教室」の営業権を譲り受け、本店を東京都武蔵野市西久保一丁目３番10号 中島ビルに移転。1978年12月「東京進学教室」を「東進スクール」と改称。 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目４番１号 井の頭ビルに本店を移転。1985年４月東京都武蔵野市に現役高校生のための「東進ハイスクール」を創設。1985年12月東進ハイスクール吉祥寺校、町田校、川越校を開設。1986年12月株式会社ナガセ進学センターと合併。1987年８月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割。1987年９月株式会社東進スクールを設立。（現連結子会社）1988年４月東進ハイスクールに浪人生のための大学受験本科を併設。1988年８月東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号に本店を移転。1988年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式の店頭売買銘柄として新規登録。1991年３月東京都武蔵野市に出版事業部を開設。1991年４月東進ハイスクールにおいて通信衛星を利用した授業の送受信を開始。1991年８月衛星事業本部を開設、東進衛星予備校のフランチャイズ展開を開始。1992年２月株式会社育英舎教育研究所を買収。（現連結子会社）1996年４月郵政省より委託放送業務認定証を取得。1996年10月東進Ｄ（デジタル）スクールの放送開始。2000年２月共同出資により株式会社アイ・キャンパスを設立。2001年６月株式会社アイ・キャンパスの株式を追加取得。2003年１月株式会社アイ・キャンパスの株式を2,000株増資。2004年２月株式会社ナガセマネージメントを設立。（現連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月株式会社進級スクールを買収。（現連結子会社）2006年３月株式会社アイ・キャンパスを吸収合併。2006年３月東進Ｄスクールの放送を終了しインターネットを活用した遠隔学習システムとしてリスタート。2006年10月株式会社四谷大塚、株式会社四谷大塚出版、株式会社四大印刷を買収。（現連結子会社）2007年10月株式会社進級スクールの商号を株式会社東進四国に変更。2008年１月アイエスエス株式会社を買収。（現連結子会社）2008年６月2009年６月アイエスエス株式会社の商号を株式会社イトマンスイミングスクールに変更。シンガポールにNAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立。（現連結子会社）2010年４月株式会社育英舎教育研究所の商号を株式会社東進育英舎に変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年８月中国に永瀬商貿（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年12月株式会社早稲田塾を買収。（現連結子会社）2022年３月ブリヂストンスポーツアリーナ株式会社（現株式会社イトマンスポーツスクール）を買収。（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行。2023年１月株式会社ヒューマレッジを買収。（現連結子会社）2023年４月普通株式１株につき３株の割合で株式を分割。2024年12月株式会社ダンロップスポーツウェルネス（現株式会社イトマンスポーツウェルネス）を買収。（現連結子会社）