株式会社　進学会ホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、更に不動産管理、資金運用、各事業に関連する物販、グループ会社への経営指導、その他のサービス等の事業活動を展開しております。 教育関連事業㈱進学会及び㈱浜進学会が学習塾を経営しております。また、㈱進学会が作成した小・中学校向け教育ソフトの販売を子会社㈱ホクシンエンタープライズに委託しております。(全社総数３社) スポーツ事業㈱進学会がスポーツクラブを経営しております。(全社総数１社) 不動産事業当社がマンションを所有しており、その賃貸マンションの管理及び学習塾における教室の管理・清掃を子会社㈱ノースパレスに委託しております。また、当社が保有するマンションを含め、不動産の売買事業を㈱ホクシンビル開発が行っております。（全社総数３社） 資金運用事業 ㈱ＳＧ総研が資金運用を行っております。(全社総数１社) その他学習塾で使用する教材の印刷発注、当社及び㈱進学会が使用する備品及び消耗品の仕入を子会社㈱ホクシンエンタープライズから行っております。(全社総数１社) (注) 上記の主な事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 事業系統図は次のとおりであります。 ※上記の他に、㈱浜進学会（持分法非適用関連会社）があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンに、最新の情報と充実したサービスの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを使命としております。教育関連部門におきましては、公立高校受験指導をメインに的確な受験情報や質の高い授業内容を提供することで、また、スポーツ部門におきましては、安全快適な施設での健康増進を促進することで、顧客からの信頼獲得を基本方針としております。また、組織面では企業の成長の源となる人材の育成と組織体制の強化に取り組んでおります。目標とする経営指標につきましては、創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15％以上の確保を目指しております。当社グループの主要部門であります教育関連部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢層の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の獲得にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ＆ビルドを積極的に推進いたします。スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。当業界は、少子化や将来的な収入不安等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、学習指導要領の改訂をはじめとした教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・サービスの質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。このような状況のもと、危機を乗り越えるべく全社員で力をあわせ、「新規エリアの開拓」「新規メニューの開発」等による市場開拓の他、「講師指導力のレベルアップ」「教材の質の向上」を推進し、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業内容の特色について当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、さらに不動産の売買及び管理、資金運用、各事業に関連する物販、その他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの売上高の中では、資金運用関連事業の比率が高くなっており、株式市場の影響を受けやすくなっております。 (2) 業績の四半期毎の変動について教育関連部門は、夏・冬・春の講習会と新学期に重点的に生徒を募集しておりますので、当社の通常授業(継続授業)の受講生は期末にかけて漸増し、第２四半期以降の売上高が多くなる傾向があります。それに対する経費は、講習会の開催費用も含めて年間では四半期の変動がほとんどないため、下期以降の収益性(利益率)が高くなっております。 (3) 少子化について学習塾業界は、児童・生徒の絶対数の減少といういわゆる少子化の影響が懸念されており、今後、出生者数が急速に減少した場合や、個人消費の低迷などにより教育関連の支出が減少した場合は、業績に影響がある可能性があります。 (4) 市場リスクについて当社グループは余剰資金及び銀行借入等の資金の運用方法として有価証券売買を行っております。当社子会社の株式会社ＳＧ総研においては、主にETFの売買を短時間で繰り返すことで売買額が大きくなり、その結果売却損が拡大し営業利益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、株式市場の著しい低迷及び経済状況の変化等で株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券評価益・売却益の減少を通じて当社子会社の運用損益、純資産等を悪化させ財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 教室の新設と競合について当社子会社の株式会社進学会はエリアの拡大や既進出地区の拡充のため、教室の新設及び移転を積極的に行っております。教室は主に賃借物件ですので出校地区の学齢人口の変動や街並みの変化に応じて機動的に移転対応ができますが、必ずしも第一希望の立地に教室を構えられるとは限らないことや、競合他社との競争により当初計画どおりの生徒数が集まらないこともありえます。その場合、教室を閉鎖することもあり、損失を計上する可能性があります。 (6) 個人情報の取扱いについて当社子会社の株式会社進学会は相当数の生徒データを保有しており、管理には万全を期しております。これまで流出等の事故は発生しておりませんが、何らかの事情により名簿データが外部に流出する事態が生ずれば信用の失墜により業績に影響を与える可能性があります。 (7) 人材確保及び育成について当社グループの教育関連部門におきましては、エリア拡大に向け計画的かつ定期的に専任講師及び時間講師の採用及び社内教育を実施しなければなりません。したがって、必要な人材を確保できない場合は業績に影響を与える可能性があります。 (8) 災害等の発生について当社子会社の株式会社進学会は、全国各地に教室を展開しております。これらの拠点において、大規模自然災害やウイルス性感染症が発生した場合、業務の遂行に支障を来たす恐れが生じ、業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、新たに中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰や金融資本市場に与える影響については注視する必要があり、国内においても物価上昇、為替の変動が企業活動や個人消費に与える影響が注視されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループの主たる部門である教育関連業界におきましては、従来からの少子化による企業間競争と淘汰が進んでおり、依然厳しい環境に直面しております。一方で、入試制度改革や公立高校の無償化など、教育に関する情勢は変化しており、これに対応できるサービスの開発や質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。 このような環境のもと当社グループが今後の更なる成長を実現していくために、提携各社との一層のアライアンスの強化を行い、指導法や教材開発、募集活動等のノウハウの共有を図るとともに、全国の直営会場体制に関しては採算性の重視とスピード感のあるスクラップ＆ビルドにより、質と量の両面において教室網の強化を進めております。 当連結会計年度の当社グループの運営につきましては、教育関連部門における個別指導部門の強化を図り、新規会場の立ち上げ等、売上増加策に取り組んでまいりました。しかしながら、不採算本部・会場を閉じた影響で売上において計画を下回る結果となりました。また、資金運用事業である株式会社ＳＧ総研の売上高は、3,634百万円（前期比2.8％増）となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、6,705百万円（前期比7.4％増）、営業損失は株式市場の変動に伴う有価証券評価損の発生により1,530百万円（前期は439百万円の営業損失）、経常損失につきましては1,566百万円（前期は478百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、1,791百万円（前期は566百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 イ．教育関連事業 積極的な会場のスクラップ＆ビルドを進めるとともに、採算性の向上に取り組んでまいりました。特に採算の合わない会場の移転・閉鎖を進めており経費の圧縮を進めています。個別指導部門は生徒数・売上高ともに前年を上回った一方、集団授業の縮小と、昨年度末に不採算本部・会場を閉じたことにより、売上高は1,048百万円（前期比10.2％減）となりました。また、会場家賃の見直しや不採算会場の廃止など大幅な経費削減を行いましたが、人件費、水道光熱費等の高騰などもあり損失幅は縮小したものの、セグメント損失は122百万円（前期は226百万円のセグメント損失）となりました。 ロ．スポーツ事業 札幌市内3ヶ所に施設を構えているスポーツクラブZipは、夏で回復の兆しは見えたものの、冬の募集・入会ともに目標の水準に届かず、また人件費、水道光熱費の高騰により、売上高は329百万円（前期比3.9％減）となり、セグメント損失は37百万円（前期は28百万円のセグメント損失）となりました。 ハ．不動産事業 不動産の売買や賃貸、学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる不動産事業は、販売用不動産の売却を進めたこと、テナント賃貸の促進を行ったことにより、売上高は1,301百万円（前期比66.0％増）となり、セグメント利益は365百万円（前期比3.2％増）となりました。 ニ. 資金運用事業 資金運用会社である株式会社ＳＧ総研においては3月に入って米国・イスラエルによるイラン攻撃の影響で株価が暴落、2月27日の日経平均の終値58,850円から3月31日の終値51,063円と7,000円超の下げとなりました。その影響を受けて、売上高は3,634百万円（前期比2.8％増）となり、セグメント損失は1,455百万円（前期は217百万円のセグメント損失）となりました。 ホ．その他事業 本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売を含んでいます。当連結会計年度においての売上高は391百万円（前期比6.0％減）、セグメント利益は109百万円（前期比28.5％増）となりました。 ※セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 （資産）当連結会計年度末における総資産は19,944百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,673百万円減少しました。これは主に有価証券が1,702百万円増加しましたが、現金及び預金が2,041百万円、未収入金が2,444百万円減少したことなどによるものです。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は12,298百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,729百万円減少しました。これは主に未払金が2,624百万円減少したことによるものです。また固定負債は303百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は7,341百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,971百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1,835百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は36.8％（前連結会計年度末は39.4％）となりました。 ②キャッシュ・フローの概況(営業活動によるキャッシュ・フロー) 有価証券の増減額△1,702百万円や税金等調整前当期純損失△1,571百万円などにより、支出した資金は2,729百万円(前期は1,230百万円の獲得)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資有価証券の売却による収入や投資有価証券の取得による支出などにより、獲得した資金は11百万円(前期は14百万円の獲得)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 短期借入金の増減額890百万円などにより、獲得した資金は677百万円(前期は424百万円の獲得)となりました。 この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,434百万円となり、前期と比べ、2,041百万円の減少となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況 当社グループは、教育関連事業及びスポーツ事業を主な経営の内容としており、会員に対して授業又はレッスンを行うことを主たる業務としております。したがって、生産、受注及び販売の状況を示す指標はございません。 標記については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため，これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析１）概要 当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要として、連結売上高は6,705百万円（前期比7.4%増）、連結営業損失は1,530百万円（前期は439百万円の営業損失）、連結経常損失は1,566百万円（前期は478百万円の経常損失）を計上しました。特別損益及び税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は1,791百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失566百万円）となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。２）売上高 連結売上高は6,705百万円となりました。主要部門である教育関連部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢の拡大を目指し、大学受験（現役高校生）部門及び中学受験部門の生徒層の確保にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、不採算地区からの撤退を含め、既存地区においても新規教室の開設に力を入れるとともに、不採算会場の撤退・廃止を積極的に推進いたします。 また、日本全国どこでも受講が可能なオンライン塾Go・Kakuを開設し、従来の会場による水平展開とは全く異なる形でのエリア拡大と、既存会場での新規生徒獲得をさらに推進してまいります。 スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。また、幼稚園や小学校からのスイミング授業の受託など、時世にあった営業活動を進めてまいります。３）売上原価 連結の売上原価は、7,699百万円（前期比26.8％増）となりました。これは主に、株式会社ＳＧ総研における売上原価が増加したことや、不動産の売却に伴う売上原価の増加などによるものです。４）営業外損益 連結の営業外損益は、36百万円の損失となりました。これは主に、支払利息を51百万円計上したことなどによるものです。５）特別損益 連結の特別損益は、5百万円の損失となりました。これは主に、投資有価証券売却損を2百万円計上したことによります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金及び借入金により調達をすることとしております。当連結会計年度の設備投資として10百万円を支出いたしました。次期の当社グループの資金使用については、30百万円を予定しております。この設備投資につきましては自己資金で賄う予定であります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成された４つを報告セグメントとしております。「教育関連事業」は集団指導・個別指導等の学習指導及び教材製作・販売等を行っております。「スポーツ事業」はスポーツクラブの運営を行っております。「不動産事業」は不動産の所有、売買・賃貸、管理・清掃を行っております。「資金運用事業」は有価証券の運用・管理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。セグメントの利益又は損失は、営業利益または営業損失であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３教育関連事業スポーツ事業不動産事業資金運用事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,167,332342,9908,221―1,518,544416,2571,934,802―1,934,802その他の収益――775,9563,535,2004,311,156―4,311,156―4,311,156外部顧客への売上高1,167,332342,990784,1773,535,2005,829,700416,2576,245,958―6,245,958セグメント間の内部売上高又は振替高―6,607210,986―217,594177,807395,402△395,402―計1,167,332349,597995,1643,535,2006,047,295594,0656,641,360△395,4026,245,958セグメント利益又は損失（△）△226,024△28,392354,165△217,871△118,12385,089△33,033△405,998△439,032セグメント資産89,77050,8627,248,1589,498,96316,887,754891,37617,779,1305,837,99723,617,128その他の項目 減価償却費12,6673,180166,444―182,2926,658188,9514,861193,813有形固定資産及び無形固定資産の増加額25,4811,346――26,828―26,828―26,828 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△405,998千円には、セグメント間取引消去△183,641千円、全社収益240,559千円、全社費用△462,916千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2)セグメント資産の調整額5,837,997千円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産7,727,501千円及びセグメント間消去等△1,889,504千円が含まれております。３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結損益計算書の営業損失及び資産合計と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３教育関連事業スポーツ事業不動産事業資金運用事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,048,277329,483797,683―2,175,444391,4832,566,927―2,566,927その他の収益――504,0623,634,4584,138,520―4,138,520―4,138,520外部顧客への売上高1,048,277329,4831,301,7453,634,4586,313,965391,4836,705,448―6,705,448セグメント間の内部売上高又は振替高―5,997196,437―202,435163,723366,158△366,158―計1,048,277335,4801,498,1833,634,4586,516,400555,2067,071,606△366,1586,705,448セグメント利益又は損失（△）△122,867△37,128365,383△1,455,393△1,250,006109,318△1,140,687△389,540△1,530,228セグメント資産145,96458,3825,773,9976,965,04012,943,385904,05313,847,4396,096,64719,944,087その他の項目 減価償却費22,0623,754153,772―179,5892,287181,8775,018186,896有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,1844,571――10,756―10,75621510,971 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△389,540千円には、セグメント間取引消去△151,592千円、全社収益212,237千円、全社費用△450,186千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2)セグメント資産の調整額6,096,647千円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産8,018,369千円及びセグメント間消去等△1,921,721千円が含まれております。３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結損益計算書の営業損失及び資産合計と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス社会環境の変化に伴い当社グループを取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するうえで必要となる課題も変化しております。サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び当該課題に対する取組について所管の取締役が報告し、重要な課題については対応策の検討を行っております。 (2) 戦略当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンとしております。これは働いている職員にとどまらず、生徒、地域の方へのメッセージ、さらには当社自身の姿勢をも表しています。これからも会員の方の可能性を広げるとともに、私たち自身も無限の可能性に挑戦していく会社づくりを推進いたします。 人材の育成及び社内環境整備に関しましては、働きやすい環境づくりに関する意識が従来にも増して重要であることを認識しております。そのため、変形労働時間制の併用など、職務の内容に応じた環境づくりを推進するとともに、引き続き女性管理職の登用も行ってまいります。なお、当社グループの人材戦略に関する基本方針等については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 (3) リスク管理 当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、リスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。 (4) 指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し管理・監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。 また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、女性管理職の登用を行っており、現段階では今後の目標を定めておりませんが、必要かつ有用な指標につきましては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ今後も検討してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の基本的権利と公平性を尊重し、迅速な情報開示を心がけております。また、企業活動の透明性を向上させ、説明責任を果たすことは企業の社会的責務であると認識しており、そのための社内体制の充実にも力を注いでおります。今のところ当社の経営活動は円滑に推移しておりますが、引き続き経営管理組織の充実と適時情報開示について傾注していく所存であります。コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みとして、会議体の開催状況についてですが、取締役会は毎月の定例開催の他に、重要案件に関する臨時取締役会を４回開催しております。また、各部署の年度計画の達成度向上に向けて、マネージメント会議を12回開催し、進捗状況の確認と課題の認識及びその後のスケジュール調整を行っております。また、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、かつ、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離しコーポレート・ガバナンスの強化を図るために執行役員制度を採用しております。 ① 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名(内、社外取締役２名)、計７名の取締役により構成されており、定例または臨時の取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督する機関として運営を行っております。また、取締役、執行役員、各部室長が出席する経営会議を毎月開催し、経営目標および経営方針の達成に向けて社内各部門の業務執行状況等を共有し、課題や問題点を把握するとともに経営上重要な事項の業務執行状況を監督しております。 ロ．当該体制を採用する理由当社の取締役は７名で構成されており、少人数構成による迅速な経営判断が可能な体制となっております。各取締役は当社グループの業務に精通しており、取締役会における報告等を通じて各取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査等委員会の過半数（２名）を社外取締役とし、経営の監督に実効性を持たせ、健全な経営を維持、確保するため現状の体制を採用しております。 なお、当社の業務執行の体制、経営監視等の概要の図式は以下のとおりであります。 ハ．その他の企業統治に関する事項 ・内部統制システムの整備の状況内部監査部門として内部監査室を設置し、他の業務執行組織から独立した客観的な視点で、重要性とリスクを考慮しつつ社内管理体制を調査・評価し、社長に対して報告・提言を行っております。 ・リスク管理体制の整備の状況リスク管理室を設置し、企業活動における様々なリスクに対し、法令を遵守しリスクを未然に防止するための活動を行っております。また、定期的に危機管理の強化月間を設け社内への意識付けを浸透させると同時に，必要に応じて法律事務所から助言・指導を受ける体制を取っております。 万が一、リスクが具体的な現象となった場合は社長の指揮の下、役付役員が緊急対応組織を形成し、関係部門と連携を密に取りながら、迅速・適切な対応が取れる体制を整えております。 ②取締役会で決議できる株主総会決議事項 当社は会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施できることを目的としております。 ③取締役の定数 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を15名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款で定めております。 ④取締役の選任の決議事項 当社の取締役選任決議は総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。 ⑤剰余金の配当当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。 ⑥中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨を定款に定めております。 ⑦取締役会の活動状況 当事業年度において当社の取締役会の活動状況は以下のとおりであります。開催頻度毎月１回以上（年間開催回数22回）主な具体的検討内容・月次決算承認（単体、連結、営業概況等） ・グループ各社の経営体制に係る報告の審議・年度決算承認 ・年度予算、中期経営計画の審議・法令及び定款に定める事項 ・財務政策に関する事項・役員報酬の方針決定 ・災害対応に関する事項・規程の改廃、変更承認 ・グループ各社の役員の選任・内部監査結果報告の審議・事業所の新設廃止に関する事項の決議・多額の投資に係る事項の決議役職及び氏名開催回数出席回数摘要代表取締役平井 将浩2222―取締役柴野 広太郎16162025年６月27日開催の第50回定時株主総会において新たに就任しており、開催回数は就任後の期間に係るものであります。取締役松井 信幸2222―取締役竹山 正輝2222―取締役（社外取締役）坂本 俊吾662025年６月27日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており、開催回数は退任までの期間に係るものであります。取締役監査等委員（常勤）石垣 雅彦662025年６月27日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって退任しており、開催回数は退任までの期間に係るものであります。取締役監査等委員（常勤）福島 純16162025年６月27日開催の第50回定時株主総会において新たに就任しており、開催回数は就任後の期間に係るものであります。取締役監査等委員（社外）中川 賢一662025年６月27日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって退任しており、開催回数は退任までの期間に係るものであります。取締役監査等委員（社外）熱海 寿2222―取締役監査等委員（社外）日向 豊16162025年６月27日開催の第50回定時株主総会において新たに就任しており、開催回数は就任後の期間に係るものであります。 ⑧責任限定契約の内容と概要 当社は社外取締役（監査等委員）熱海寿氏、社外取締役（監査等委員）日向豊氏、及び取締役（監査等委員）福島純氏との間で、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をその責任の限度とする旨の契約を締結しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬等の額、又は、その算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月29日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を300百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は4名。）、監査等委員年間報酬総額の上限を30百万円（定款で定める監査等委員の員数は5名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。）とするものです。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)15,92615,926――4監査等委員(社外取締役を除く。)5,0305,030――2社外役員2,0002,000――4 (注) 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。 ⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容取締役の報酬等の額の決定過程においては、常勤取締役が自身を含めた全取締役に対して業績指標に基づく評価を行った上、報酬総額の妥当性と合わせて各評価を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)教育関連事業 68 (315)スポーツ事業 3 (134) 不動産事業 3 (39)資金運用事業 1 (―)その他 9 (6)全社(共通) 11 (1)合計 95 (495) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)455歳5ケ月30年11ケ月4,835△15.7 セグメントの名称従業員数(名)教育関連事業 ― スポーツ事業 ― 不動産事業 ― 資金運用事業 ― 全社(共通) 4 合計 4 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ①提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（注）２株式会社進学会――58.070.197.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 株式会社進学会では、同じ役割での男女で賃金の差はありません。全労働者における差異は、給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い労働者における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群における男性比率が高いことによるものであります。 ２．パート・有期労働者は労働時間を基に換算し算出しております。 ３．表中の「―」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。 ４．株式会社進学会を除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合、又は被所有者割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)株式会社進学会(注3,5)札幌市白石区10,000学習塾、スポーツクラブの運営100―①不動産等の賃貸。経営指導の受託。②当社より資金の貸付を受けている。③役員の兼任あり。株式会社ノースパレス札幌市白石区100,000不動産管理100―①当社所有の不動産を管理している。経営指導の受託。②役員の兼任あり。株式会社ホクシンエンタープライズ札幌市豊平区100,000事務用機器の販売、システム開発、教材等の印刷100―①経営指導の受託。②役員の兼任あり。株式会社ＳＧ総研(注4,5)札幌市白石区100,000資金運用100―①当社より資金の貸付を受けている。経営指導の受託。②役員の兼任あり。株式会社ホクシンビル開発札幌市白石区10,000不動産売買70―役員の兼任あり。 (注) １．上記５社は、いずれも特定子会社に該当しません。２．上記５社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。３．債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2026年３月末時点で2,724,805千円であります。４．債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2026年３月末時点で16,675,710千円であります。５．株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 株式会社進学会 株式会社ＳＧ総研(1) 売上高 1,383,776千円 3,634,458千円(2) 経常損失(△) △357,420〃 △1,575,551〃(3) 当期純損失(△) △367,131〃 △1,575,769〃(4) 純資産額 △2,724,805〃 △16,675,710〃(5) 総資産額 1,007,537〃 6,965,040〃

３ 【配当政策】当社は、高い収益性を維持するとともに、経営基盤を強化するために内部留保を充実させながら株主の皆様に利益還元を行ってまいりました。利益還元として最も重視しているのは配当政策であり、具体的には、安定配当の維持を最優先に考えております。なお、内部留保資金につきましては、新規校舎の建設や既存校舎のリニューアル等設備投資に充当する予定としております。当社の剰余金の配当回数については、利益の多くが下期に計上されるため期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。しかしながら、当事業年度の剰余金の配当につきましては、無配とすることが2026年６月26日開催の取締役会で決議されております。

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具及び備品合計本社(札幌市白石区)教育関連事業全社共通事務所146,350―200,334(2,119)―346,6854札幌地区 札幌西本部(札幌市中央区)教育関連事業事務所・教室78,060―232,944(1,475)―311,004―札幌北本部(札幌市北区)教育関連事業事務所・教室148,284―135,680(1,648)―283,964―札幌南本部(札幌市豊平区)教育関連事業事務所・教室100,947―190,468(1,207)―291,416―札幌東本部(札幌市白石区)教育関連事業事務所・教室87,269―133,275(1,236)―220,544―スポーツ事業１施設スポーツ事業スポーツ施設113,2138,264161,618(1,781)―283,096―賃貸事業13施設不動産事業マンション1,805,434―897,581(4,158)―2,703,016―その他地区 旭川本部(旭川市)教育関連事業事務所・教室216,365―108,100(1,901)―324,466―帯広本部(帯広市)教育関連事業事務所・教室22,267―87,219(1,580)―109,486―室蘭本部(室蘭市)教育関連事業事務所・教室17,517―43,227(628)―60,745―岩見沢本部(岩見沢市)教育関連事業事務所・教室54,722―29,496(357)―84,219―函館本部(函館市)教育関連事業事務所・教室90,831―20,168(530)―111,000―青森本部(青森市)教育関連事業事務所・教室54,680―52,448(342)―107,128―山形本部(山形市)教育関連事業事務所・教室56,144―43,706(279)―99,850― (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具及び備品合計㈱進学会(札幌市白石区)教育関連事業スポーツ事業事務所スポーツ施設22,9231,050―10,98534,95978 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】 ① 監査等委員会監査の状況監査等委員会監査におきましては、会計監査人(監査法人銀河)との情報交換の機会を十分に取り、合理的な会計監査及び業務監査に生かしております。また、内部監査室とは事業所監査や内部監査報告書の情報共有により、業務活動の適正さと効率性をチェックしております。一方、取締役会への出席を通して取締役の意思決定の状況や取締役の業務執行の履行状況を監視しております。 a.監査等委員会の開催頻度と各監査等委員の出席状況役職氏名開催回数出席回数取締役（常勤監査等委員）福島 純9回9回取締役（監査等委員）熱海 寿12回12回取締役（監査等委員）日向 豊9回9回 b.監査等委員会の具体的な検討事項 監査等委員会の具体的な検討事項は以下のとおりです。監査項目内容取締役の業務執行不正な行為又は法令・定款に違反する重大な事実の有無の確認内部統制システムの整備・運用状況内部統制システムの整備・運用の有効性確認リスク管理・コンプライアンスへの対応状況リスク管理体制の整備・運用コンプライアンスへの対応状況の確認会社業績・業務執行状況等各四半期・期末の業績の推移の確認業務執行状況の適切性会計監査人の監査の相当性監査計画と監査報酬の適切性、監査方法及び結果の相当性の検討 c.常勤監査等委員の活動 現地の往査など ② 内部監査の状況内部監査の実施状況につきましては、例年地域本部の約半数を監査することを目標としております。当年度は内部監査室及び、内部監査を委嘱された職員４名で塾部門全44本部の内18本部、スポーツクラブ３店舗内３店舗を監査しております。内部監査の手続きにつきましては、被監査部署（本部）及び監査日程を年度当初に決定し、それに基づき監査を実施します。監査実施後の２週間以内に代表取締役に対する監査報告会を開き、即日改善勧告書を被監査部署に提示しております。被監査部署は、改善勧告書に対する回答を速やかに作成することとしており、さらに３ヵ月後には地区担当による改善状況の再チェックを実施し、社内体制の整備促進を監視しております。財務諸表の信頼性の確保、事業経営の有効性と効率性の向上及び事業経営に関わる法規の順守を実現するために監査等委員及び会計監査人と相互に報告内容を閲覧し、連携を高め、それぞれの監査の充実化を図っております。なお、内部監査の実効性を確保するため、内部監査室、管理部経営管理系、情報システム部からなる内部統制チームは会計監査人との情報交換を適宜に行うとともに全社的内部統制の一環として毎年監査等委員会監査及び内部監査室にヒアリングを行い、両者の監査体制を確認しており、都度の監査結果についても報告を得ております。また、社外取締役に対しても内部統制チームが出席する取締役会を通じて適宜報告及び意見交換がなされております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 監査法人 銀河b.継続監査期間 2019年4月以降ｃ.業務を執行した公認会計士 柄澤 明 櫻井 一俊ｄ.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。e.監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し確認いたします。 f.監査等委員による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人の評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等 a.監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社23,000―23,000―連結子会社――――計23,000―23,000― b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式投資、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式投資(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携、取引関係、事業戦略上の重要性などを総合的に検討し、当社の中長期的な企業価値向上と持続的な成長に資すると認められる場合、純投資目的以外の目的で上場株式を保有する場合があります。保有する株式については、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、保有意義や経済合理性、将来見通しなどの検証を行ないます。検証の結果、保有する意義や妥当性が希薄となった銘柄については、投資先企業との対話を行い、縮減について検討することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式251,093非上場株式以外の株式15469,579 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式25,474 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式――――非上場株式以外の株式1461,863―― 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式―――非上場株式以外の株式――― ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度末及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱学研ホールディングス467,000461,8632026年３月期各種協力関係の維持・連携強化等を目的に保有しておりましたが、事業環境の変化やそれぞれの経営戦略の方向性等を踏まえ、純投資目的へ変更しております。なお、当該株式については、マーケットに影響を与えないように市場にて売却する予定です。

２ 【沿革】 年月事項1976年６月1972年４月創立の北大学力増進会を母体として、株式会社北大学力増進会を札幌市白石区南郷通１丁目南７番地に設立。(資本金200万円)1984年３月初の自社所有ビルとして帯広本部ビル完成。不動産事業部門新設、稼働。1984年５月札幌総本部(本社)ビル完成。1984年６月子会社 株式会社ノースパレスを設立。(現連結子会社)1986年２月子会社 株式会社ホクシンエンタープライズを設立。(現連結子会社)1986年３月札幌西本部ビル完成。札幌西本部を新設。1987年３月スポーツクラブZip麻生を併設した札幌北本部ビル完成。札幌北本部を新設。商号を株式会社進学会に変更する。1987年４月スポーツクラブZip麻生稼働。1988年12月店頭市場に株式を公開。資本金16億410万円となる。1989年４月スポーツクラブZip平岸を併設した札幌南本部ビル完成。札幌南本部を新設。1989年11月一般募集増資を実施。資本金39億8,410万円となる。1990年３月帯広西本部ビル完成。1991年７月札幌東本部ビル完成。札幌東本部を移設。1993年３月学習塾教室を併設したスポーツクラブZip琴似ビル完成。スポーツクラブZip琴似稼働。1997年10月室蘭本部ビル完成。2004年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2009年４月子会社 株式会社プログレスを設立。2010年11月株式会社栄光と業務提携2011年５月 有限会社信和管財(有限会社進学会ホールディングス)の全株式を取得し株式会社栄光を持分法適用会社にする。2015年６月栄光ホールディングス株式会社を株式売却により持分法適用会社から除外2015年10月有限会社進学会ホールディングスを吸収合併。2016年７月子会社 株式会社進学会総研を設立。(現連結子会社 株式会社ＳＧ総研)2017年10月会社分割により持株会社体制へ移行。株式会社進学会ホールディングスに商号変更。㈱進学会設立(現連結子会社)2017年10月株式会社学研ホールディングス，株式会社城南進学研究社と資本業務提携を締結。2018年９月一般財団法人教育アライアンスネットワーク（略称ＮＥＡ）設立に参画2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。2023年４月株式会社プログレスを株式会社進学会に吸収合併。2024年４月当社が70%出資する子会社として、株式会社ホクシンビル開発を設立