株式会社学究社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導を行う進学塾の運営を主な業務としており、中高受験指導の「ena」ブランドを軸に、関東圏及び北米、欧州においてその事業展開を図っております。また、最難関中高受験指導の「ena最高水準」、最難関私国立中受験指導の「極」、個別指導の「ena個別」、看護医療系・歯学・薬学受験指導の「ena歯学・薬学・看護」、芸大・美大受験指導の「ena美術」、オンライン授業専門の「enaオンラインclass」、オンライン家庭教師の「家庭教師Camp」、オンライン個別指導の「個別教師Camp」等の運営を行っております。また、不動産事業として、当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。その他の事業としては、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を行っております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容及び当社と関係会社との取引関係及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 会社名事業内容セグメントの名称当社との取引関係当社㈱学究社国内における進学塾「ena」「ena個別」「ena歯学・薬学・看護」「ena美術」等の運営教育事業－住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸業不動産事業－子会社㈱インターエデュ・ドットコムインターネットによる受験、教育情報の配信サービス提供その他バナー広告の掲載等㈱エデュケーターサポートサービス人材派遣紹介業同上不動産の転借等GAKKYUSHAU.S.A.CO.,LTD.米国において、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営教育事業教材の購入等GAKKYUSHACANADA CO.,LTD.カナダにおいて、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営同上同上㈱学究社帰国教育国内において、帰国生を対象とする進学塾「ena」の運営同上同上ENA EUROPE GmbH欧州において、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営同上同上KSリアルティー㈱不動産取引業その他工事の受注等その他の関係会社ケイエスケイケイ㈱不動産賃貸業等－不動産の賃貸等 事業の系統図は、次のとおりであります。＜事業の系統図＞

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針2022年に創立50周年を迎えた当社グループは、「人間第一」を経営の基本理念とし、「勇気・品性・誠実」を教育理念とした運営を創立以来一貫して続けております。新しい時代の波に対して積極的に立ち向かう姿勢で取り組んでおります。時間講師の導入、私立中高受験対策、チェーンオペレーション、株式公開、都立中高一貫校受検対策、ダブル学習システムなど、時代の先端を行く革新的な手法で業容を拡大してまいりましたが、今後も大胆にチャレンジし続けてまいります。その成果として、当社株式は2015年11月に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、2022年４月にはプライム市場へ移行しております。また、当社グループは、学習塾業界のサービスの本質である「質の高い授業の実践」と「合格実績」に徹底的にこだわると同時に、的確な「受験情報の提供」により、生徒・保護者様から高い支持と信頼を獲得することを常に目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、本業での収益性を表す指標として売上高営業利益率を重視しております。2025年３月に策定した2028年３月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画では、売上高営業利益率20.0％を継続的に上回る目標を設定しました。当連結会計年度の売上高営業利益率は22.2％となり、計画を上回る結果となりました。合格実績の伸長により生徒数を増加させることはもちろん、常にコスト削減意識を持ち、収益性の向上を目指した企業経営に取り組んでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略従来から行っております受験勉強だけではない人間関係を尊重した指導と人間的教育の実践を今後も心がけてまいります。また、教務力の向上及び合格実績の更なる伸長だけに留まることなく、ニーズに合った学習指導と受験情報を提供することにより、生徒・保護者様からご支持いただける「日本一の私塾」を目指してまいります。 具体的な経営戦略は以下のとおりです。 ①「都立のena」から「都立も私立も合格できるena」への転換当社では、都立中・都立高の合格実績におけるシェア向上が経営上重要であると考え、いち早く都立中受検対策に取り組み、経営資源を重点的に配分してまいりました。具体的には、都立中高一貫校受検対策向けのテキスト・テスト・カリキュラムの改訂のほか、「都立のena」というブランドイメージの定着を図るためのイベント開催や番組タイアップ、テレビコマーシャル等の施策を実施してまいりました。その結果、都立中・都立高入試において、継続して高い合格実績を維持しております。一方で、東京都における私立高校の授業料実質無償化の拡充を受けて、当社の強みとする都立中・都立高を目指す生徒数が減少しております。そこで、当社では、従来の都立中・都立高受験に加えて、2024年度より私立中・私立高受験への取り組みを本格的に開始しました。小学部においては、後回しになりがちな低学年対策に全力を傾注し、都立中でも最近頻出する算国理社の得点力を御三家レベルに養成してまいります。また、中学部においては、都立難関高だけではなく、早慶をはじめとする私立難関高への合格も目指してまいります。 ②新規校舎展開当社では、東京都内を中心に「ena小中学部」の新規出校を進めてまいりました。これらの出校により蓄積した指導ノウハウと、東京都内で確立した都立中高一貫校・都立難関高合格実績No.１の強みを活かし、前連結会計年度より、千葉県及び埼玉県での出校を本格的に開始しました。東京都内で培ってきた公立中高一貫校・公立難関高の受験指導のノウハウをもとに、千葉県及び埼玉県においても合格実績を向上させ、ブランド認知度の向上と生徒数の拡大を図ってまいります。また、不採算校舎の閉校を継続して実施し、事業構造の最適化と収益力の向上に努めてまいります。 ③大学受験までの一貫した経営モデルの確立都立中受検の倍率は、近年は低下傾向にあるものの依然として高倍率を維持しており、不合格者が多数出てしまうのが現状です。「ena」からの受検生は高い合格率となっているものの、不合格となる生徒も多数存在しております。そこで、当社では、不合格者に対してもう一度高校受験で挑戦する機会を提供するため、また、保護者様の経済的負担を鑑みて、一定の条件を満たした新中１生の授業料を無料としております。また、ena中学部卒業生向けの新高１継続特典を用意するなど、小・中・高の継続的な指導体制を構築しております。このような継続指導による合格実績の向上と生徒・保護者様の満足度向上を通じて、生徒獲得を強化してまいります。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、少子化による市場の縮小や教育費の抑制、異業種による教育業界への参入など、依然として厳しい状況が続いております。一方、首都圏を中心とする中学・高校受験ニーズは引き続き高く、柔軟かつ戦略的な対応が求められております。このような経営環境の下、当社グループは2025年３月に公表した中期経営計画に基づき、都立中・都立高受験に加え、私立中・私立高受験への対応を強化しております。最難関私国立中受験専門塾「極」の開校、オリジナルテキスト「EXE」の開発に加え、小学部全校舎への都私立コースの設置や、中学部における「ena最高水準」設置校舎の拡大など、体制整備を着実に進めております。「都立のena」から「都立も私立も合格できるena」への進化を加速させ、より幅広い受験ニーズに応えてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。リスク管理体制につきましては、事業所である各校舎及び管理部門等に係るリスクに関して、それぞれの対応部署にて、必要に応じて研修・指導の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制としております。また、グループ全体のリスクについて定期的に検討するために、リスク管理委員会が経営会議内に設置されております。新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、代表執行役より全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる執行役を中心に対策を定めることとしております。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、執行役は速やかに取締役会に報告することとしております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 学齢人口の減少問題学齢人口の減少は、中学、高校、大学の各段階における受験（受検）人口の減少に影響を与えるため、大きなリスクと認識しております。このような状況下においては、質の高い親身な指導と、あらゆる教育ニーズに対応できる態勢が求められます。当社グループでは、こうしたリスクを予見し、様々な教育ニーズに応えるべく進学塾ブランド（ena［集団授業］、ena最高水準［最難関中高受験指導］、極［最難関私国立中受験指導］、ena個別［個別指導］、enaオンラインclass［オンライン授業専門］、家庭教師Camp[オンライン家庭教師]、個別教師Camp[オンライン個別指導]等）を確立し対応しております。また、教育事業のその他のブランドとして、ena歯学・薬学・看護［看護医療系・歯学・薬学受験指導］、ena美術［芸大・美大受験指導］の運営を行っております。 (2) 参入障壁の低い業界学習塾業界の特徴としまして、参入障壁が低いことが挙げられます。これは、進学塾の新規開業・開校と閉校・撤退・廃業、業界内での合併・統合等が頻繁に繰り返されている現状からも伺い知ることができます。それと同時に、講師の移籍・引抜や教材作成のノウハウの模倣といった幾つかのリスクに晒されていることは、業界の特異な性質であると認識しております。当該リスクを完全に回避できる保証はありませんが、学習塾（教育サービス）の本質である「授業の質」と「合格実績」を徹底的に追求し、生徒・保護者様を始めとする地域社会の信頼と信用を築くこと、それにより生徒数と校舎数を増加させ、リスク吸収に足る盤石な事業基盤を築くことが重要と考えております。また、多くの競合先がある中で、当社グループは都立中高一貫校入試対策や都立難関高校入試対策等の強化により差別化を図り生徒数の増加に努めておりますが、合格実績が競合先より相対的に低下した場合や対象校の志望者数が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 業績の四半期ごとの季節的変動当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートして間もない第１四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第３四半期で生徒数が最も増加する傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大します。一方、校舎運営費用（人件費、家賃等）は通期で継続して発生します。また、新年度の生徒募集に対する広告宣伝費用は第４四半期に多く発生します。このため、第２・３四半期と比較して、第１・４四半期の収益性が低くなる傾向にあります。 (4) 人材の確保と育成当社グループは、質の高い授業提供と経営計画に基づく新規校舎展開において、優秀な社員・時間講師等の人材確保と育成を最重要課題と位置付けております。現在、多様な採用チャネルの活用、体系的な研修プログラムの実施、魅力的な職場環境の整備等に取り組んでおりますが、少子化による労働人口減少や教育業界での人材獲得競争の激化により、必要な人材を十分に確保できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外事業展開によるリスク当社グループは、日本国内のみならず、北米、欧州において事業を展開しております。連結売上高に占める海外事業の比率は低いものの、進出先地域での経済環境、為替変動、自然災害、戦争、テロ等の不可抗力により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 個人情報の管理に関するリスク当社グループでは、多数の生徒に関する情報を有しております。そのため、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに社内規程の整備及び役職員への啓蒙等により、情報漏洩の未然防止を徹底しております。しかしながら、万一、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、信用の低下により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害・感染症の発生に関するリスク当社グループが校舎展開している地域において、大規模な地震等の災害や感染症が発生した場合は、当社グループの一部または全部の業務遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、災害や感染症の発生に備えた体制整備に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症のような想定を大きく上回る規模で災害や感染症が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 教育制度等の変更に関するリスク入試制度の変更や学習指導要領の改訂等、行政機関による教育制度等の変更が頻繁に行われております。当社グループでは、これらの制度変更に対応して入試対策及び学習指導を行っております。しかしながら、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合は、生徒数の減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 事業拠点の集中に関するリスク当社グループが運営する校舎は関東圏、とりわけ東京都に集中しております。今後は東京都のみならず、千葉県、埼玉県を中心に建物を賃借して校舎展開をしていく方針ですが、適切な物件を適切な時期に確保できない場合は開校が計画通りに進展せず、また当該地域の人口動向や競合状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 生徒の安全管理に関するリスク当社グループは、教育サービスの特性上、自然災害や事故等により生徒の安全が脅かされるリスクに直面しております。このため、当社グループでは、「生徒の安全を守るための13か条」を策定し、全社的な安全管理体制を構築しております。通塾時の安全確保については、通塾指導の徹底と通塾メールシステムにより生徒の登下校状況を保護者様と共有しております。また、「ネット授業参観」のサービスを校舎及び合宿場に導入し、教育活動の透明性と安全性の確保に努めております。合宿開催時においては、生徒の安全と健康管理を最優先に位置付け、適切な管理体制のもとで細心の注意を払って運営しております。これまで重大な安全上の問題は発生しておりませんが、今後、万一、何らかの事情により当社グループの管理責任が問われる事態が発生した場合には、信頼性や社会的評判の著しい低下を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法的規制に関するリスク学習塾の運営に関連する主な関連法令は、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律等があります。当社グループでは、役職員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知するとともに、その実践の徹底に努めております。しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 固定資産の減損に関するリスク当社グループでは、校舎設備や賃貸用不動産等の有形固定資産を保有しているほか、企業買収に伴いのれんを計上しております。保有しているこれらの固定資産について、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産等の市場価格が著しく下落した場合には、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 差入保証金の保全、回収に関するリスク当社グループは、校舎展開において多くの賃借物件を利用しており、賃貸人に対して相当額の差入保証金を預託しております。賃借条件については近隣相場を参考に採算性を考慮した水準で締結し、契約締結後は定期的な賃借条件の見直しとともに賃貸人の信用状況の把握に努めております。しかしながら、賃貸人の財務状況の悪化等により差入保証金の回収が困難となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 投資有価証券の減損に関するリスク当社グループは、その他有価証券として格付けの高い債券を保有しております。投資有価証券について、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しておりますが、市場金利の変動による市場価格の下落や為替相場の変動により時価が著しく下落した場合には、評価損が発生する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度における我が国経済は、継続的な高い賃上げ率を背景とした雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、日銀の追加利上げや物価上昇の継続、深刻な人手不足によるコスト増加圧力が続いたほか、為替変動や緊迫化する国際情勢などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。学習塾業界におきましては、少子化に伴う学齢人口の減少という構造的な課題に直面する一方、大学入試改革やICT教育の進展、さらには生成AI等の新技術への対応が求められております。教育ニーズの多様化・高度化を背景に、異業種も巻き込んだ競争環境が続いております。このような状況の中、当社グループでは、すべての授業に単方向映像授業を完備した「ダブル学習システム」を展開するなど、映像やオンラインを活用した学力向上体制の強化に努めております。また、安心・安全面への取り組みの一環として、すべての授業や合宿の様子を保護者様がネットでリアルタイムに確認することができるサービス「ネット授業参観」を導入しております。当該サービスの設備を利用した社内の授業点検を同時に実施することにより、授業の質の向上を図っております。当連結会計年度での合格実績につきましては、全都立中高一貫校11校（千代田区立九段中等を含む）の入試におい て、最難関の小石川中をはじめ、桜修館中や白鷗高附属中で当社史上最高合格者数を記録するなど、計1,097名となりました。また、高校受験においては、都立進学指導重点校７校の合格実績が計377名となり、全塾中№１を獲得するとともに、国私立高の入試においても、国立附属高や早慶大系列高、明治大系列高をはじめ、多くの合格者を出すことができました。収益面におきましては、東京都による私立高校授業料の実質無償化拡充の影響もあり、当社の強みとする都立中・都立高を目指す生徒数が減少したことから、売上高は前年同期と比較して減少しました。一方で、当社の教育サービスの強みの一つである合宿については、季節講習の一環として、夏期に従来の５泊６日を10泊11日へ拡充したほか、22泊23日の長期合宿を新たに実施しました。続く冬期においても、13泊14日の長期合宿を実施し、いずれも多数の生徒が参加した結果、収益に大きく寄与しました。費用面におきましては、交通広告をはじめとする新たな広告手法の導入による広告宣伝費が増加したほか、季節講習における合宿の拡充に伴い運営費用が増加しました。一方で、前年度に実施した校舎及び合宿場の環境改善に伴う一時的な費用の剥落に加え、校舎の統廃合を機動的に進めるなど、全社的な経営効率化への取り組みによる費用削減が寄与した結果、営業費用全体としては前年同期と比較して減少しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,069百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は2,904百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益は3,004百万円（前年同期比13.0％増）となりました。一方、前連結会計年度において、関係会社株式売却益を計上した影響や、当連結会計年度において、校舎等の統廃合に伴う減損損失を計上した影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,848百万円（前年同期比0.8％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。 ① 教育事業小中学生部門（ena小中学部）につきましては、生徒数は前年を下回って推移したものの、夏期合宿や冬期合宿を含む季節講習売上が伸長したことにより、売上高は前年同期と比較して微減となりました。個別指導部門（ena個別）につきましては、閉校に伴う校舎数の減少等を受けて生徒数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同期と比較して減少しました。大学受験部門（ena看護、ena美術、ena高校部）につきましては、特にena看護において生徒数が前年を下回ったことにより、部門全体の売上高は前年同期と比較して減少しました。海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、グループ生徒数が順調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して増加しました。これらの結果、売上高は12,418百万円（前年同期比1.7％減）となりました。 ② 不動産事業不動産事業につきましては、保有する賃貸用物件が概ね安定的に稼働しており、賃貸収入は前年同期と同水準で推移しました。これらの結果、売上高は164百万円（前年同期比0.6％減）となりました。 ③ その他インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等につきましては、広告関連売上につきましては、一般企業等法人は前年同期と比較して減少したものの、学校法人関連は新規アプリ及びバナー商品の売上高が伸長したことにより、前年同期と比較して増加しました。一方で、グループ会社との取引が縮小した影響により、広告関連売上全体としては前年同期と比較して減少しました。人材サービス売上につきましては、塾訪問サービスの需要が関西をはじめとする他地域や大学へと拡大し、契約校数が増加したことにより、前年同期と比較して増加しました。これらの結果、売上高は684百万円（前年同期比19.5％減）となりました。 (2) 財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて、269百万円増加し、3,787百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加及びその他（流動資産）の減少等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、140百万円増加し、8,778百万円となりました。これは、主として、投資有価証券の増加及び建物及び構築物、差入保証金の減少等によるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、409百万円増加し、12,566百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて、171百万円減少し、2,673百万円となりました。これは、主として前受金の減少等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、255百万円減少し、1,718百万円となりました。これは、主として長期借入金及びリース債務の減少等によるものであります。この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、426百万円減少し、4,391百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて、836百万円増加し、8,174百万円となりました。これは、主として配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものであります。この結果、自己資本比率は、65.0％（前連結会計年度末は60.3％）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて274百万円増加し、3,417百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー2,246,0252,448,834202,808投資活動によるキャッシュ・フロー△110,583△909,394△798,810財務活動によるキャッシュ・フロー△1,249,957△1,304,159△54,202現金及び現金同等物に係る換算差額6,77539,28332,507現金及び現金同等物の増減額892,259274,563△617,696現金及び現金同等物の期首残高2,251,0023,143,262892,259現金及び現金同等物の期末残高3,143,2623,417,825274,563 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2,448百万円の収入（前年同期は2,246百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、減損損失、前受金の増減額及び法人税等の支払額等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、909百万円の支出（前年同期は110百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の除却による支出及び投資有価証券の取得による支出等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,304百万円の支出（前年同期は1,249百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額及びリース債務の返済による支出によるものであります。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移）当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)49.954.259.560.365.0時価ベースの自己資本比率(％)171.9203.5212.5194.2202.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.30.80.80.70.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)333.7191.5185.7179.1126.9 （注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産 ２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 ３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー ４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産及び受注の状況当社は、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産及び受注に該当する事項はございません。 (2) 販売の状況(業績等の概要)におけるセグメントの業績をご参照ください。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析売上高は、13,069百万円（前年同期比1.7％減）となりました。これは主に、東京都による私立高校授業料の実質無償化拡充の影響を受けて、当社の強みとする都立中・都立高を目指す生徒数が減少したことによるものであります。売上原価は、8,044百万円（前年同期比5.9％減）となりました。これは主に、前年度に発生した「ネット授業参観」の導入費用及び私立対策関連費用の反動減に加え、校舎の統廃合を機動的に進めるなど、全社的な経営効率化への取り組みによる費用削減が寄与したことによるものであります。この結果、売上総利益は、5,024百万円（前年同期比6.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、2,120百万円（前年同期比0.2％増）となりました。これは主に、前年度に実施した当社合宿場の環境改善に伴う設備投資等の反動減があった一方で、交通広告をはじめとする新たな広告手法の導入による広告宣伝費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は、2,904百万円（前年同期比10.8％増）となり、過去最高益を更新しました。なお、売上高営業利益率は前連結会計年度の19.7％から2.5ポイント上昇し22.2％となり、計画を上回る結果となりました。営業外収益は、122百万円（前年同期比87.8％増）となりました。これは主に、その他有価証券の運用に伴う運用益が増加したことによるものであります。一方、営業外費用は、21百万円（前年同期比17.7％減）となりました。これは主に、前連結会計年度において、その他有価証券の運用に伴う運用損が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は、3,004百万円（前年同期比13.0％増）となり、営業利益とともに過去最高益を更新しました。特別利益は、21百万円（前年同期比81.7％減）となりました。これは主に、前連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社市進ホールディングスの全株式を売却したことに伴う関係会社株式売却益が発生したことによるものであります。一方、特別損失は、310百万円（前年同期比85.3％増）となりました。これは主に、閉鎖及び移転の意思決定をした校舎に係る減損損失が増加したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、2,715百万円（前年同期比4.1％増）となりましたが、法人税等調整額（益）が減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,848百万円（前年同期比0.8％減）となりました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）「(業績等の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 （資金調達）当社グループは、事業活動及び設備投資に必要な資金の確保を重視しており、その主要な財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出に取り組んでおります。新規校舎の設備投資や短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、不動産事業における賃貸等不動産の取得資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間に当座借越契約の枠を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末における当社の取引銀行との借入による資金調達余力は以下のようになっております。 当座借越契約株式会社三菱UFJ銀行200百万円株式会社みずほ銀行100百万円株式会社三井住友銀行200百万円合 計500百万円

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、「教育事業」「不動産事業」の２つの報告セグメントとしております。「教育事業」は主に中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導などの教育事業を、「不動産事業」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３教育事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高12,626,93875,24712,702,186587,73013,289,916―13,289,916 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,25090,63292,882263,383356,265△356,265―計12,629,188165,88012,795,068851,11313,646,182△356,26513,289,916セグメント利益2,421,73176,8782,498,610121,4612,620,0711,1352,621,206セグメント資産6,298,9502,702,9089,001,858562,9569,564,8142,591,76312,156,578その他の項目 減価償却費416,96645,764462,73012,609475,340△4,566470,773 のれんの償却額10,416―10,416―10,416―10,416 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額732,3521,003733,35522,605755,961△3,756752,205 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額1,135千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。(2) セグメント資産の調整額2,591,763千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。(3) 減価償却費の調整額△4,566千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,756千円は、主に未実現利益の消去であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３教育事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高12,414,31974,33112,488,651580,45113,069,103―13,069,103 セグメント間の内部 売上高又は振替高4,32090,62794,947104,415199,363△199,363―計12,418,639164,95912,583,598684,86713,268,466△199,36313,069,103セグメント利益2,747,24979,8062,827,05673,9352,900,9923,0382,904,030セグメント資産5,832,0552,407,0378,239,092426,2398,665,3313,900,82912,566,161その他の項目 減価償却費422,58041,869464,44914,629479,079△3,858475,221 のれんの償却額9,817―9,817―9,817―9,817 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額282,881567283,44823,895307,344△552306,791 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額3,038千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。(2) セグメント資産の調整額3,900,829千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。(3) 減価償却費の調整額△3,858千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△552千円は、主に未実現利益の消去であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計教育事業不動産事業計減損損失85,761―85,761――85,761 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計教育事業不動産事業計減損損失268,887―268,887――268,887 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計教育事業不動産事業計当期償却額10,416―10,416――10,416当期末残高19,635―19,635――19,635 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計教育事業不動産事業計当期償却額9,817―9,817――9,817当期末残高9,817―9,817――9,817 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、経営会議などの執行会議においてサステナビリティ推進について審議し、事業活動の継続・発展に必要な対応を講じております。重要な環境リスクや気候変動問題を含む社会課題については、適宜取締役会に報告し、監督される体制を構築しております。また、教育サービスの質の向上と地域社会との信頼関係の強化は、当社グループの持続的な成長に不可欠な要素と認識しており、その基盤となるガバナンス体制のさらなる充実に取り組んでおります。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ・人材育成方針教育サービスの質は、講師及びスタッフ一人ひとりの能力と成長に支えられるとの認識のもと、授業力・面談力向上を目的とした実践型研修に加え、地区単位での事例共有や全社的な経営方針共有の場を通じて、教務力の向上を図っております。また、多様な人材の採用とその育成が中長期的な企業価値の向上に繋がるとの考えから、女性及び中途採用者を積極的に採用しております。中途採用者については、年齢・性別・社歴・国籍にかかわらず管理職に相応しい能力、高い意識をもった者を採用しております。女性の登用については、当社において女性の取締役を１名、国内子会社において女性の取締役を１名選任するなど、管理職層への積極的な登用を進めており、多様な価値観を活かした健全な意思決定と組織運営を目指しております。 ・社内環境整備方針多様な人材が活躍できる環境や仕組みを整備することで、中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社では、2024年３月期より出産育児に対する支援の強化策として、子供手当及び男性社員の育児休暇制度を導入しました。また、有給休暇の取得促進を目的として、取得奨励日の設定や取得状況のモニタリングを行うなど、働きやすい環境整備にも注力しております。今後も社会環境や社員のライフステージの変化に対応できるよう、多様な働き方が選べる制度を整備してまいります。 (3) リスク管理気候変動、人的資本などサステナビリティに関するリスク及び機会については、機能組織ごとに事業活動への影響を識別し、影響度に応じた評価と管理を行っております。特に教育サービスの品質低下や社会的信頼の毀損は重大な事業リスクと捉え、全社的に継続的な対応策を講じております。また、全社員対象のアンケートを活用し、職場環境や働き方に関する意識や課題の把握に努め、人的資本に関わるリスクの低減に努めております。一方、教育ニーズの変化や地域社会との関係性については、新たな事業機会と捉え、競争力の強化に取り組んでおります。これらの取り組み状況については、必要に応じて、取締役会に報告もしくは諮問することとしております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ・管理職に占める女性労働者の割合当事業年度の実績は24.3％であり、厚生労働省による令和６年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均（課長相当職以上）を上回っております。今後も継続して各種取組みを実施することにより、さらなる向上を目指してまいります。 ・男性労働者の育児休業取得率当事業年度の実績は33.3％であります。多様な働き方の推進と両立支援の拡充により、取得率の向上を目指してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識しており、経営の健全性・透明性・効率性の一層の向上、ひいては継続的な企業価値の向上を目的として、2003年６月開催の第28回定時株主総会の承認を経て指名委員会等設置会社へ移行いたしました。取締役会は経営の監督に特化するとともに、社外取締役が過半数を占める委員会を設置して経営監督機能の透明性の向上と独立性の強化を図り、業務執行を担当する機関として執行役を置いて、経営監督機能と業務執行機能を明確に分離しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (a) 企業統治の体制の概要1）取締役会・役員体制当社の取締役会は、取締役７名（うち社内取締役４名・社外取締役３名／男性６名・女性１名）で構成され、執行役の職務執行を監督する権限を有しております。社外取締役として他業種から招聘し、より広い視野に基づいた社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。 また、業務執行は、取締役会にて選任された執行役８名（うち男性８名・女性０名）により行い、迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。 2）各種委員会会社法関連法令に基づく指名委員会等設置会社制を採用しております。各委員会は、過半数が社外取締役で構成されており、その独立性も確保されております。 指名委員会、報酬委員会及び監査委員会は原則月１回開催され、指名・報酬・監査の各委員会が取締役会と密接な連携を取ることで、取締役会の監督機能は強化されております。[指名委員会] 当社の指名委員会は、社外取締役２名及び社内取締役１名で構成されており、過半数を社外取締役で構成することにより、指名の適正性を確保する体制としております。指名委員会における付議事項としては、株主総会に提出する取締役選任・解任議案の内容を決定することとしております。なお、管理部門が事前の付議事項共有や委員が欠席した場合の対応を実施し、迅速かつ適切な委員会運営を行っております。[報酬委員会] 当社の報酬委員会は、社外取締役２名及び社内取締役１名で構成されており、過半数を社外取締役で構成することにより、報酬決定の適正性を確保する体制としております。これにより、監督する立場から業務執行を公正に評価できる体制が構築できると考えております。報酬委員会における付議事項としては、取締役及び執行役の報酬等の方針の決定及び個人別の報酬額を決定することとしております。なお、管理部門が事前の付議事項共有や委員が欠席した場合の対応を実施し、迅速かつ適切な委員会運営を行っております。 [監査委員会] 当社の監査委員会は、社外取締役３名で構成されており、監査委員補助者１名を配置することで、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、執行役の職務の執行を含む日常的活動の監査を実施する体制としております。 監査委員は、他社の役員を中心に、豊富な経験及び専門的知識を有している者から選任しており、これまでの会社経営等に関する経験を踏まえた職業倫理の観点より経営監視を実施することとしております。監査委員会における付議事項としては、取締役及び執行役の業務執行の監査及び株主総会に提出する会計監査人の選任・解任議案の内容を決定することとしております。なお、管理部門が事前の付議事項共有や委員が欠席した場合の対応を実施し、迅速かつ適切な委員会運営を行っております。 3) 執行役及び経営会議執行役は取締役会の決定した基本方針に基づき具体的な業務執行を行います。 経営会議は、全ての執行役により構成されており、原則月１回（最繁忙期である８月（夏期講習シーズン）を除く）開催し、具体的な業務執行上の意思決定を行っております。 (b) 当該企業統治体制を採用する理由上記のとおり、当社は指名委員会等設置会社制を採用しております。指名委員会等設置会社は、経営の監督と業務執行が分離され、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委譲することによる意思決定の迅速化と、社外取締役を過半数とする指名・報酬・監査の三委員会の設置による一層の経営の監督機能の強化及び透明性の向上が図られているため、当社にとって現時点における最適な機関形態であると判断しております。 経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況当社は、会社法第416条第１項第１号の定めに基づき、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。1) 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社におけるコンプライアンス体制の基盤となる行動指針を定め、職務の執行に当たっては法令及び定款とともにこれを遵守することを徹底する。2) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項 当社における執行役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切に保存及び管理を行い、また、必要に応じ閲覧が可能となるようにする。3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・適切なリスク管理を行うため、リスク管理規程を制定し、当該規程によりリスク管理に関する方針及び体制を定める。・リスク管理体制の整備及び見直し、リスク情報の集約並びに災害等の不測の事態が生じた場合の危機管理対策のため、リスク管理委員会を設置する。4) 執行役の職務が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会の決定事項の実行に関し協議、決定するために経営会議を開催する。・執行役及び使用人の責任と権限の範囲を明確にする職務権限規程を制定し、その責任と権限の範囲で、業務執行が効率的に行われる体制を整備する。5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・使用人が業務を行うに当たり、行動指針を法令及び定款とともに遵守することを徹底し、併せて使用人に対するコンプライアンス教育を行う。・当社の事業活動において法令・定款違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報制度を整備し、使用人からの報告体制を整える。・会社組織及び社内の各部署における業務の執行状況を把握し、助言及び勧告を行うための内部監査体制を整備する。6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・法令等に基づき、グループ各社の規模・事業特性を勘案し、関係会社管理規程を制定するとともに、当社グループにおける内部統制システムを構築・運用する。・当社の役職員（取締役・執行役・使用人）がグループ会社の取締役及び監査役を兼務し、当該グループ会社の業務執行を監督・監視する。7) 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項監査委員会の職務を補助するため、当社の使用人の中から監査委員補助者を配置する。8) 前号の使用人の執行役からの独立性の確保に関する事項監査委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、執行役からの指揮命令を受けないものとする。9) 監査委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査委員会が必要とした場合に、監査委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。・執行役等は、前項の使用人の求めに応じて、会社の業務執行状況等を当該使用人に報告する。10) 執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制その他の監査委員会への報告に関する体制・執行役は、取締役会規程の定めに従い、業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明する。・執行役及び使用人が会社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査委員会に対し速やかに当該事項を報告するものとする。・監査委員会は、職務の執行に当たり必要となる事項について、執行役及び使用人に対して随時その報告を求めることができ、報告を求められた者は速やかに報告を行うものとする。 11) 前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査委員会に報告、相談を行った執行役、使用人もしくは子会社の役職員に対して、当該報告・相談を行ったことを理由とする不利益な取扱いを禁止し、その旨を執行役、使用人もしくは子会社の役職員に周知徹底する。12) 監査委員会の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・執行役は、監査委員会の職務執行に協力し、監査の実効性を担保するための予算措置を図り、監査委員会の職務執行にかかる経費等の支払いを行うものとする。・当社は、監査委員会が職務執行のために生じる合理的な費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務の処理を行うものとする。13) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査の実効性を確保するため、監査委員会が執行役、使用人、内部監査室及び会計監査人との間で積極的な意見・情報の交換をできるようにするための体制及び必要に応じ弁護士、公認会計士等の助言を受けることができる体制を整備する。 (b) リスク管理体制の整備の状況事業所である各校舎及び管理部門等に係るリスクに関しましては、それぞれの対応部署にて、必要に応じ研修・指導の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制を整備しております。また、グループ全体のリスクについて定期的に検討するために、リスク管理委員会が経営会議内に設置されております。新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、代表執行役より全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる執行役を中心に対策を定めることとしております。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、執行役は速やかに取締役会に報告することとしております。経営上の各種リスクにつきまして、リスクへの対応及び再発防止策等に関する情報の共有を目的とし、管理に関する方針等の検討、リスクの抽出、評価、予防、低減を継続的に実施しております。 (c) 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく限度額は、3,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い金額とする旨を定款で定めております。 (d) 執行役の責任免除当社は、執行役の会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、その執行役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、法令の定める限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。これは、執行役が期待されている役割を発揮することを目的とするものであります。 (e) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役及び子会社の取締役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補償するものであります。次回更新時には同内容での更新を予定しております。なお、当該保険契約では、補填する額について限度額を設けることにより、被保険者による職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 ④ 取締役に関する事項(a) 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。 (b) 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑤ 株主総会決議に関する事項(a) 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 (b) 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 (c) 自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ⑥ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、会社法施行規則第118条３号にいう「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めておりません。 ⑦ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数河 端 真 一13回13回栗 﨑 篤 史13回13回河 原 圭 一11回11回鈴 木 和 智11回11回永 谷 喜一郎13回12回山 口 真 由12回11回三 浦 瑠 麗13回13回瀬 藤 光 利13回13回 (注)１ 河原圭一氏、鈴木和智氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において取締

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は報酬委員会が取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容に関する方針を決定しております。当該決定方針の内容は以下のとおりであります。1) 必要な人材の獲得・確保ができる競争力のある報酬体系とする。2) 株主や社員から見て客観性・透明性のある報酬体系とする。3) 業務執行責任を明確にするために業績に連動した報酬体系とする。4) 経済動向、当社経営環境、業績結果、同業他社動向等に照らして適正な決定を行う。 (a) 取締役の報酬（執行役との兼務者を除く）基本報酬（固定報酬）のみで構成されており、所属する委員会や取締役会における役割に応じて、相当と思われる金額を固定金額として報酬委員会が決定しております。 (b) 執行役の報酬基本報酬（固定報酬）のみで構成されており、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して報酬委員会が決定しております。 なお、報酬委員会は、当事業年度の取締役及び執行役の個人別の報酬について、報酬委員会が決定した方針に従って決定されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)152,972152,972――4社外取締役14,10014,100――4執行役36,60436,604――4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(千円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(千円)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等河端 真一101,499取締役提出会社101,499―― (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)教育事業405(1,512)不動産事業-(-)その他27(2)全社（共通）30(14)合計462(1,528) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)378(1,487)36.48.04,866,78097.8 セグメントの名称従業員数(名)教育事業354(1,483)不動産事業- (-)全社（共通）24 (4)合計378(1,487) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者(注3)パート・有期労働者(注4)24.333.354.681.274.6― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、男性の管理職比率が高いこと、女性の平均年齢が低く、平均勤続年数が短いことによる職位構成及び年齢構成の違いによるものです。４．パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、女性が事務職に、男性が講師職に多く従事していることによる職種構成及び職種間の時給水準の違いによるものです。５．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱インターエデュ・ドットコム東京都新宿区40,000インターネットによる受験、教育情報の配信サービス提供100.0当社のバナー広告掲載等役員兼任 ３名㈱エデュケーターサポートサービス同上20,000人材派遣紹介業100.0(100.0)当社からの不動産転借等GAKKYUSHAU.S.A.CO.,LTD.米国・ニューヨーク米ドル440,000進学塾の運営100.0当社の教材等使用役員兼任 ２名GAKKYUSHACANADA CO.,LTD.カナダ・トロントカナダドル120,000同上100.0(100.0)当社の教材等使用㈱学究社帰国教育東京都渋谷区10,000同上100.0(100.0)当社の教材等使用役員兼任 １名ENA EUROPE GmbH ドイツ・デュッセルドルフユーロ127,822同上100.0(100.0)当社の教材等使用KSリアルティー㈱東京都渋谷区3,834不動産取引業51.0当社からの工事受注等役員兼任 ２名(その他の関係会社) ケイエスケイケイ㈱東京都渋谷区100,000不動産賃貸業等(被所有) 38.1当社への不動産賃貸等役員兼任 １名 (注) １ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３ 【配当政策】当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けるとともに、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定につきましては、経営成果をより迅速に株主の皆様へ還元することを目的として、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、当期の連結業績を踏まえ、１株103円（うち、中間配当金50円）の配当を決定しております。内部留保資金につきましては、新規校舎の設備投資、賃貸用不動産の取得及びシステム整備など、企業価値向上に資するさまざまな投資に活用することで、将来の事業展開を通じて株主の皆様へ還元していくこととしております。なお、当社は毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日取締役会決議543,409502026年５月15日取締役会決議576,01453

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定合計ena国立(東京都国立市)他 東京都 200校舎教育事業事務所・教室1,450,730-56,964534,700( 925)1892,042,584333( 1,399)ena看護横浜(神奈川県横浜市)他 神奈川県 1校舎教育事業事務所・教室8,073-554-( -)-8,6283( 13)ena川口(埼玉県川口市)他 埼玉県 6校舎教育事業事務所・教室43,722-2,055-( -)-45,7788( 44)ena柏(千葉県柏市)他 千葉県 7校舎教育事業事務所・教室91,124-12,223-( -)-103,3478( 25)清里合宿場(山梨県北杜市)教育事業事務所・教室216,612-489-( -)[47,574]-217,102-( 2)富士山合宿場(静岡県駿東郡)他 静岡県 2施設教育事業事務所・教室639,866-56,23770,587(100,634)-766,6912( -)本部(東京都渋谷区)全社統括業務施設132,714-19,451-( -)-152,16624( 4)旧ena久米川(東京都東村山市)他 東京都 2拠点不動産事業賃貸用不動産1,359,680-71913,045( 1,080)21,2802,294,077-( -)旧ena二俣川(神奈川県横浜市) 1拠点不動産事業賃貸用不動産48,940-085,300( 312)-134,240-( -) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 建物及び土地の一部を賃借しております。(年間賃借料1,620,501千円) なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)使用権資産合計㈱インターエデュ・ドットコム(東京都新宿区)その他事 務 所7,195-3,231-( -)-10,42721( -)㈱エデュケーターサポートサービス(東京都新宿区)その他事 務 所1,813-421-( -)-2,2348( 2)㈱学究社帰国教育(東京都渋谷区）他 東京都 2校舎教育事業事務所・教室6,7196141,070-( -)35,14343,54910( 14)㈱学究社帰国教育(神奈川県横浜市)1校舎教育事業事務所・教室3,4847540-( -)-4,2394( 6)㈱学究社帰国教育(千葉県船橋市)1校舎教育事業事務所・教室00238-( -)6,7606,9994( 4) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)使用権資産合計GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.(米国) 9校舎教育事業事務所・教室7,3291,343394-( -)181,547190,61530( 14)GAKKYUSHA CANADACO.,LTD.(カナダ) 教育事業事 務 所----( -)--1 ( -)ENA EUROPE GmbH(ドイツ・ベルギー・オランダ) 3校舎教育事業事務所・教室00--( -)46,37546,3766 ( 1) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査委員会監査の状況当社の監査委員は全てが社外取締役のため、「監査委員会規程」に従い、監査委員会の職務を補助する監査委員補助者を選任しております。当該監査委員補助者は常勤しており、日常業務の状況を適時に監査委員へ報告する体制を構築しております。また、使用人である監査委員補助者の独立性を確保するため、監査委員会は監査委員補助者を指名し、監査委員補助者は監査委員の指揮命令のもと、監査委員と同等の権限を持ち調査を行うものとしております。会計監査人である海南監査法人は、監査委員会に対して監査計画及び監査結果を報告しております。当事業年度において、当社は監査委員会を11回開催しており、個々の監査委員の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数永 谷 喜一郎11回10回山 口 真 由10回９回三 浦 瑠 麗11回11回瀬 藤 光 利１回１回 (注)１ 山口真由氏は、2026年２月28日をもって取締役を退任しております。(注)２ 瀬藤光利氏は、2026年３月より監査委員に就任しております。監査委員会における具体的な検討内容及び活動内容として、監査方針を含む監査計画を策定し、監査委員会の職務を補助する監査委員補助者に、事業所である各校舎及び管理部門等を対象とする監査を実施させ、内部統制システムの整備・運用状況、リスク管理・コンプライアンスへの対応状況を含めた監査結果について報告を受けました。これを踏まえ、監査委員間での情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要に応じて提言の取りまとめを行いました。また、各監査委員は取締役会に出席するとともに、取締役・執行役及び使用人と対話を行い、内部監査室・会計監査人と連携し、取締役・執行役及び使用人の職務の執行状況の監査を実施しました。 ② 内部監査の状況内部監査組織として内部監査室（人員１名）を設置し、内部監査担当者が「内部監査規程」に基づき、事業所である各校舎及び管理部門等に対して日常業務の監査及び改善に関する指摘を行い、監査委員会との情報交換等の連携のもと業務の効率化や適正な遂行を図っております。なお、内部監査室と監査委員会及び監査委員補助者との間では原則月１回意見交換の場が設けられており、情報の共有が図られております。内部監査の評価結果については、代表執行役、取締役会及び監査委員会に対して直接報告を行っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称海南監査法人 b. 継続監査期間2009年以降 c. 業務を執行した公認会計士仁戸田 学山田 亮 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選任・再任については、監査法人の品質管理体制が適切であり独立性に問題がないこと、監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないことなどを総合的に判断し、会計監査人の選任・再任に関する議案の内容を決定いたします。 f. 監査委員会による監査法人の評価当社の監査委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人については、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社20,100－20,100－連結子会社－－－－計20,100－20,100－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、取締役が監査委員会の同意を得て決定する旨を定款で定めております。 e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査委員会は、会計監査人に対する報酬に対して、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積額の算定根拠等について確認のうえ、報酬等の額について同意の判断をしております。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】 1976年10月1972年９月創立の国立学院を母体として株式会社学究社を国立市中一丁目10番地２号に設立(資本金500万円)。1977年２月国立学院を国立学院予備校と改称。1977年12月初のフリースタンディング(独立)校舎として国立校本館竣工。昭島校以外の校舎を統廃合し、国立校本館へ吸収、校舎運営の効率化を図る。1978年１月業容の拡大に伴い、本社を国立市東一丁目４番地へ移転。1981年３月初の自社保有校舎として久米川校竣工。1982年12月創立10周年記念館(KG９ビル)を国立市に竣工。1985年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1986年６月三菱信託銀行株式会社（現 三菱UFJ信託銀行株式会社）他７社との合弁会社、衛星教育ステーション株式会社設立。1987年２月ニューヨークに現地法人 GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD. 設立。1991年２月最難関校受験のための専門塾「ENA」(エナ)を新設。1992年１月デュッセルドルフに現地法人 GAKKYUSHA EUROPE GmbH（現 ENA EUROPE GmbH）設立。1993年１月国立学院予備校をENA-KG国立学院予備校と改称。1996年12月「ENA」と「ENA-KG国立学院予備校」を「ena」に改称・統一。1998年３月個別指導塾「マイスクールena」（現 ena個別）を新設。2000年２月衛星教育ステーション株式会社について、商号を株式会社インターエデュ・ドットコムに変更、合わせて会社の目的をインターネットによる受験・教育関連情報提供等に変更。2002年６月本社機能を本部事務所（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号）に移管。2003年６月委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年３月山梨県に清里自然学校（現 清里合宿場）を開校。2008年１月株式会社進学舎の全株式を取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2011年10月株式会社進学舎が運営する進学塾の名称を「ena」に統一。 2012年４月株式会社進学舎を吸収合併。 新宿セミナー（現 ena看護）及び新宿美術学院（現 ena美術）の事業を譲受け。2013年３月本部事務所を東京都新宿区西新宿三丁目16番６号に移転。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2014年５月静岡県に富士山合宿場を開校。2015年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更。2015年11月東京証券取引所市場第一部に指定替え。2016年12月本社を東京都渋谷区代々木一丁目12番８号に移転。2019年１月久米川校の建替えによるTOKIO久米川タワーが竣工。2019年４月株式会社市進ホールディングス株式の追加取得により持分法適用関連会社化。2021年８月国立１号館の建替えによるTOKIO国立タワーが竣工。2022年４月東京証券取引所の市場見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。2024年７月株式会社市進ホールディングスの全株式売却により持分法適用の範囲から除外。