株式会社ディーエムエス

３【事業の内容】 当社は、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。 当社の事業内容は次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の区分と同一であります。〔主な事業の内容〕（1）ダイレクトメール事業 ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。 顧客企業からお預かりした宛名データ等の出力、封筒やフィルムなど多種多様なダイレクトメールの封入・封緘を行う機器を自社内のメーリングセンターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。また、ダイレクトメール発送後の注文や問い合わせといった消費者対応についても、同センターで実施するリソースを有しています。（2）物流事業 通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。 商品等の入荷検品、流通加工、バーコード管理、出庫、仕分け、梱包作業を一括して行うリソースを自社内の物流センターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。（3）セールスプロモーション事業 ＳＰ助成物企画・制作、情報誌編集企画・制作、フィールド・サービス、キャンペーン企画、応募整理、グッズ・ノベルティ企画・開発・制作、マーケティングリサーチ、テレマーケティング、ウェブマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。（4）イベント事業 スポーツ事業イベント、ビジネス事業イベント、文化事業イベントなど、多種多様なイベントの企画から実施、アフターフォローまで、消費者・企業双方のニーズに合ったイベント事業の運営をサポートしております。（5）賃貸事業 自社所有不動産を賃貸しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していく」ことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体を目指しております。近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費スタイルを捉えた有益な情報コミュニケーションを行うことの重要性が増しているなか、当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、次の30年も成長し続ける企業を目指し、主力事業であるダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」であることをありたい姿として掲げ、企業価値・株主価値の向上を追求してまいります。 （2）経営戦略等 当社は、今後の成長と「総合情報ソリューション企業」への布石づくりのため、事業戦略として、デジタル分野で既存事業と相乗効果を発揮する「次世代事業の創出」と、物流とセールスプロモーション・イベント事業をダイレクトメールに次ぐ「第２・第３の事業の柱」とすること、さらに「主力事業の深化」としてダイレクトメール事業の新市場開拓と新サービス提供によるシェア拡大を進めてまいります。また、これらを支える基盤戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」と、気候変動、個人情報の保護と活用の両立、多様性の確保と人材の活用といった「サステナビリティ・ＳＤＧｓへの取組み」、さらには、すべてのもととなる「健康経営の推進」に取組んでまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。この計画で、2027年3月期の目標としておりました売上高280億円、営業利益13億円、当期純利益9億円、ＲＯＥ5.6%は当期において前倒しで達成いたしました。 今後の中長期的な成長戦略および次期中期経営計画の策定につきましては現在検討中であり、その内容につきましては、適切な時期に開示してまいります。 （4）経営環境および対処すべき課題 ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも比較的安定して推移しています。これは「紙かデジタルか」という択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。一方、企業の販売促進手段の多様化や今後予定されている郵便料金値上げなど慎重な対応を要する環境変化も想定されます。物流事業においては、ＥＣ市場の拡大が続いていることなどがビジネスチャンスとなるとともに、競争環境におけるサービスの独自性を発揮して、案件拡大ペースを上げていくことが課題となっています。セールスプロモーション事業とイベント事業においては、コロナ禍での特需が反動するものの、今後も顧客や住民との接点における企業や自治体の業務委託ニーズの活発化が期待されます。このようななか、当社は、前記の経営方針および経営戦略等に基づき、次のことに対処してまいります。 ①次世代事業の創出 デジタル分野で既存事業との相乗効果を発揮する新規事業を開発し、新たなビジネスモデルの展開を図ってまいります。ダイレクトメール、物流などの既存事業の周辺には様々な機会があり、これらを捉えることで、これまでの受託業務に加えて、デジタルとリアルの総合ソリューション分野への展開が検討できると考えています。 ②第２・第３の事業の柱づくり 物流事業およびセールスプロモーション事業を主要な事業セグメントへ発展させてまいります。第２の柱とすべく物流事業は、今後も期待できるＥＣ通販市場の拡大を捉えた量的拡大とデータやデジタル技術の活用による効率化に取り組んでまいります。一方、第３の柱とすべくセールスプロモーション事業は、企画設計ノウハウやイベント事業との複合サービスの展開、システム開発力の強化などの取り組みを進め、企業や自治体の業務委託ニーズに関連する案件拡大により、高い収益性を最大限に活かしてまいります。 ③主力事業の深化 既存のダイレクトメール案件の安定成長をベースにしつつ、オンラインを主戦場とするデジタル事業者による新たなダイレクトメール需要や未開発の領域を対象とした新市場開拓と、デジタル時代の新サービス提供の両軸を推進することで、さらなるシェア拡大を図ってまいります。 ④デジタルトランスフォーメーションの推進 デジタルとリアルの融合や顧客データの増大、働き方の多様化やデジタル技術の進展などの環境変化を捉え、デジタルトランスフォーメーションに取り組むことで、ありたい姿とする「総合情報ソリューション企業」への進化と事業の付加価値・生産性の向上を図ってまいります。また、こうした新しい取り組みを通じて、よりよい組織変革や次世代人材育成の機会としてまいります。 ⑤サステナビリティ・ＳＤＧｓへの取り組み 当社の中核事業であるダイレクトメールは、紙や個人情報を取り扱うことから、環境負荷やプライバシー保護に関するリスクが内包されていることも事実です。そこで当社では、地球環境の保全、顧客データの保護と有効活用に積極的・能動的に取り組むことで、ダイレクトメールが長期的に価値を発揮できる前提を作ることに努めてまいります。また、当社の事業活動を支える多様な人材が、いきいきと働くことができる基盤づくりと、女性活躍を積極的に推進してまいります。 ⑥健康経営の推進 働く人々の健康増進に向けた取り組みにより、生産性の向上と組織の活性化を実現してまいります。このため、「企業全体で健康づくりに取り組むこと」を宣言し、運動や食生活による健康行動の習慣化に向けた支援など具体的な活動に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）需要構造の変化について当社は、ダイレクトメール事業による売上が全体の約８割を占めております。当社におけるダイレクトメールは、販売促進を目的とするものをはじめ、公共サービスにおける各種通知や業務通信などに利用されるとともに、デジタルマーケティングとの組み合わせによる利用が図られるなど、顧客企業のプロモーション手法として広く定着しておりますが、将来において、顧客企業のプロモーション手法に大きな変化が生じた場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （2）技術革新等の影響について当社は、持続的な成長のために、ダイレクトメール、物流、セールスプロモーション、イベントの各事業において、業務の継続的な改善とサービス開発、技術の向上を推進しておりますが、想定しない技術革新や競争環境の激変の影響により当社のサービスが競争力を失った場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （3）郵便制度改正について当社は、ダイレクトメール事業において郵便制度を利用しております。郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （4）外部調達について当社は、ダイレクトメールおよび物流の事業において、外部から、ラッピングフィルム材、印刷物、梱包資材、配送手段などを適正な価格で安定的に調達するよう努めております。しかしながら、為替の変動、原燃料価格や物流費の高騰、国内の人手不足、地政学リスクなどの影響から、調達が極めて困難となった場合や価格の高騰が想定を大きく超えた場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （5）主要顧客企業に対する依存について当社総売上高に占める割合が10％以上となる顧客企業の数および売上高の割合の合計は、2026年３月期において１社、12.8%となっております。現時点において、当該顧客企業との関係は極めて良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引条件の変更、解約などが生じた場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （6）人材の確保および育成について当社が行う顧客企業のマーケティング活動を支援する事業の遂行においては、人材に依拠する部分が多く、有能な人材の確保や育成を行うことが重要となっております。これに対して当社は、計画的な採用を実施することで人材を確保するとともに、将来の事業の中核となる若手層に向けた次世代経営人材育成プログラム、女性活躍推進、デジタルやグローバル人材の育成に向けた資格取得制度および管理職のマネジメントスキル強化研修などの機会を提供し、従業員のキャリア形成を支援することで、人的資本の向上を図っております。しかしながら、必要とする人材の確保や育成ができない場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （7）個人情報の管理について当社は、顧客企業から個人情報を受託して事業活動を行っております。これら個人情報の運用については、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連法規制およびJISQ15001（プライバシーマーク）、JISQ27001(情報セキュリティ)などに則って厳正に運用するとともに、実施状況を定期的に見直し改善するなど、厳重な情報セキュリティ管理体制により管理しております。しかしながら、今後何らかの事情により個人情報漏えいなどの問題が生じた場合には、当社への損害賠償請求や信用低下により、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （8）サイバー攻撃について当社は、外部からのサイバー攻撃に対して、技術的な対策と従業員教育などによる組織的な対策を組み合わせて対処しております。しかしながら、年々巧妙化する高度なサイバー攻撃に対して、ウィルスやランサムウェアの感染およびハッカーの侵入などによるシステム障害や情報漏えい、改ざんが発生した場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （9）大規模自然災害・感染症等について地震、風水害、感染症の拡大などの大規模な災害が発生した場合には、災害の規模により当社の本社、支社、メーリングセンターおよび物流センターが甚大な被害を受ける可能性があります。当社では、東西に拠点を設けることでリスクの分散に努めておりますが、事業拠点機能の麻痺、従業員の損失や欠勤、電力の供給不足、郵便・配送網や催事会場などの関連する社会基盤の不全、さらには消費マインドの冷え込みなどの事象の発生が、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （10）コンプライアンスについて当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として、行動指針の策定、従業員研修、業務監査などを通じて法令順守体制を推進しておりますが、将来において、各種法令に違反した事実が認められた場合には、社会的信用の低下、事業の停止、許可の取り消し、罰則の適用、損害賠償などの支払いなどにより、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （11）サステナビリティについて当社は、サステナビリティへの取り組みとして、「気候変動への取り組み」「個人情報の保護と活用の両立」「多様性の確保と人材の活用」の３つの重要課題の解決を推進しております。しかしながら、社会・経済の外部環境要因、法規制の強化、当社の顧客企業をはじめとしたステークホルダーからの更なる要請などにより、これらの取り組みが計画通りに進捗しなかった場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、物価上昇や米国の通商政策の動向に加え、中東情勢の影響による景気の下振れリスクなどが懸念されながらも、緩やかな回復が継続しました。 当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いが見られるようになっております。 このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。 この結果、当社の当事業年度の売上高は、303億８百万円（前年同期比10.0%増）、営業利益は、14億99百万円（同25.9%増）、経常利益は、営業外収益が85百万円（同33.1%増）、営業外費用が３百万円（同65.0%減）となった結果、15億81百万円（同26.9%増）となりました。当期純利益は、税金費用を４億73百万円としたことにより10億97百万円（同30.5%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・ダイレクトメール事業 既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、売上高は248億29百万円（同9.0%増）、セグメント利益は18億40百万円（同13.6%増）となりました。 ・物流事業 通販出荷が堅調に推移した結果、売上高は30億56百万円（同8.3%増）、セグメント利益は64百万円（同46.6%増）となりました。 ・セールスプロモーション事業 コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した結果、売上高は６億29百万円（同3.4%減）、セグメント利益は業務効率の改善により収益性が向上したことで１億70百万円（同37.8%増）となりました。 ・イベント事業 販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は16億78百万円（同36.9%増）、セグメント利益は１億34百万円（同105.0%増）となりました。 ・賃貸事業 千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は、新規テナントの入居や社宅の一部を貸し出した影響により、全体で１億14百万円（同43.7%増）、セグメント利益は68百万円（同143.0%増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は69億27百万円となり、前事業年度末に比べて８億17百万円減となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、18億78百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益15億71百万円の計上に加えて非資金項目の減価償却費３億63百万円計上、保険解約返戻金の受取94百万円、立替郵送料の減少62百万円、売上債権の減少56百万円などによって資金が増加した一方で、その他流動資産の増加１億52百万円、法人税等の支払い１億65百万円などによって資金が減少したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、３億54百万円となりました。これは主に、業務センター等における設備投資３億38百万円によって資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、23億41百万円となりました。これは主に、有利子負債の支払い１億42百万円（リース債務39百万円、長期借入金１億円など）、自己株式取得による支出４億66百万円、配当金の支払い17億31百万円などによって資金が減少したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ. 生産および仕入実績 当事業年度の生産および仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ダイレクトメール事業（千円）22,404,836109.1物流事業（千円）2,941,676108.0セールスプロモーション事業（千円）443,72987.0イベント事業（千円）1,544,010133.0賃貸事業（千円）46,54089.9合計（千円）27,380,793109.6 ｂ. 販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ダイレクトメール事業（千円）24,829,475109.0物流事業（千円）3,056,052108.3セールスプロモーション事業（千円）629,57696.6イベント事業（千円）1,678,600136.9賃貸事業（千円）114,661143.7合計（千円）30,308,366110.0（注）１．受注につきましては、受注後、短期間に業務完了し納品されるため、販売実績のみ記載しております。 ２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ジャパネットメディアエージェンシー3,500,60612.73,879,21212.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計、賞与引当金、退職給付引当金および繰延税金資産等であり、継続して評価を行っております。 なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ・重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容・資産の状況 当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて主にその他の流動資産が１億52百万円増加しましたが、株主還元の強化によって現金及び預金が８億17百万円減少したことにより、全体として114億13百万円（前事業年度末比６億70百万円減）となりました。 当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べて主に投資有価証券が２億77百万円増加したことにより、全体として88億60百万円（同３億23百万円増）となりました。 その結果、資産合計では、202億73百万円（同３億47百万円減）となりました。 ・負債の状況 当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べて主に仕入債務が54百万円、未払法人税等が３億26百万円、前受金が44百万円それぞれ増加したことにより、全体として37億34百万円（同４億57百万円増）となりました。 当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べて主に退職給付引当金が14百万円減少しましたが、繰延税金負債が65百万円増加したことにより、全体として６億64百万円（同47百万円増）となりました。 その結果、負債合計では、43億99百万円（同５億４百万円増）となりました。 ・純資産の状況 当事業年度末の純資産は、主に利益剰余金が当期純利益10億97百万円の計上と配当17億33百万円としたことにより、差し引きで前事業年度末に比べて６億37百万円減少したほか、自己株式が４億52百万円増加（純資産の減少）、その他有価証券評価差額金が１億89百万円（税効果分は除く）増加したことにより、全体として158億74百万円（同８億51百万円減）となりました。 ③資本の財源および資金の流動性・キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。 ・資金需要および調達方法 当社の運転資金需要のうち主なものは、副資材の購入費用および機械等の修繕費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資の目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債は３億２百万円となっております。また、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は69億27百万円となっております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社では、リスク・コンプライアンス委員会が、サステナビリティに関する各事業部門の取組みについてリスク管理や進捗状況の確認を行い、協議・決定事項を取締役会に報告します。取締役会は、サステナビリティを巡る取組みについてリスク・コンプライアンス委員会から報告を受け、中長期的な企業価値向上の観点から基本方針を策定するとともに、課題への対応をリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題の一つと認識し、経営資源の配分や戦略の実行が当社の持続的な成長に資するよう課題の改善について検討し、実行的に監督を行います。 (2）戦略 近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費スタイルを捉えた有益な情報コミュニケーションを行うことの重要性が増しています。このようななかで当社は、ダイレクトメール（以下「ＤＭ」）を中核とする事業を通して「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することをビジョンとして中長期的な企業価値の向上を目指しています。一方、ＤＭをとりまく環境においては、紙や個人情報を取り扱うことから、環境負荷やプライバシー保護に関連するリスクが内包されていることも事実です。そこで当社では、ＤＭの利活用を阻害する可能性のあるこれらのリスクの低減に積極的・能動的に取組むことで、ＤＭが長期的に価値を発揮できる前提を作ることに努め、ビジョンの実現に取組むこととしています。 また、当社では、人材戦略に関連する次の方針を定めて取組むこととしています。 ①人材育成方針 当社では、将来のありたい姿として、主力事業であるダイレクトメールの枠組みを超えた「デジタル・リアルの総合情報ソリューション企業への変貌」を掲げています。このことは、必ずしも現在の延長に成長が約束されているわけではないという認識を前提としています。このため、人材戦略においても、変化する事業環境や多様性が尊重される現在および今後において、未知の機会や脅威に前向きに対処する「変革力とリーダーシップを備えた人材の創造」を目指すこととして、次の5つの柱を備えた理想の人材像を描いています。構想力高い情報感度と探求心を持ち、論理的に考え続けることで、不確実性の高い分野においてもアイデアや計画をまとめていく力実行力自らリーダーシップを発揮し、社内外の人材を動機付けながら協働し、試行錯誤を繰り返しながら、事業を形にしていく力自律力組織と自身の在りたい姿の実現に向けて、自ら具体的な目標とその達成方法を見出し、自己管理と改善を重ねながら取組む力健康力個人の成果、意欲、能力の基盤となる心身の健康について、自律的な取組みや前向きな習慣を維持することができる力多様性様々な人の立場や考え方を尊重し、包摂的な価値創出に向け、あらゆる手段を検討しながら取組もうとする態度 また、上記に掲げる人材育成方針の実現に向けて、以下の取組みを実施しております。株式報酬制度自社株式を保有することで自ら経営参画と企業価値向上の意識を高めることを目的として、従業員向け譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。成長支援制度従業員の育成と継続的な学習意欲の向上を目的として、資格取得支援および昇進・昇格検定制度を導入しています。人事評価制度目標管理制度を運用し、経営戦略と従業員の行動の連動性を高めるとともに、従業員と会社の成長の両立を目指しています。人材開発次世代経営人材プログラムを実施し、高い情報感度、論理的思考、リーダーシップを養うことで、不確実な時代でも事業を推進できる人材の育成を目指しています。健康経営従業員の心身の健康を重要な経営基盤と捉え、健康イベント、職場環境改善、健康データの可視化等を通じて、自律的な健康管理と健康習慣化を促進しています。 ②社内環境整備方針 当社は、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体を目指して、社員一人ひとりが成長できる機会と職場環境の確保に取組んでまいります。成果と行動が評価される機会成果主義を基盤にしつつも行動・能力・適格性を考慮した人事評価・目標管理制度を整備し、その運用と改善を通じて、社員一人ひとりが適正に評価される機会を作ります。成長のための学びの機会社員研修や能力開発・資格取得支援制度を整備し、多様な視点や価値観を備えた将来の中核人材育成や、自ら意欲をもって学ぼうとする社員の取組みを支援します。健康的に働ける環境安全かつ衛生的で明るい職場環境を維持するとともに、特に若年層を対象とした社宅の整備など、健康的に働ける環境を確保するとともに社員の健康増進を奨励します。女性が活躍しやすい環境保育所利用支援、育児短時間勤務適用対象者の延長、シッターサービス利用補助などの施策により、育児による離職や生産性の低下を防ぐことで女性の活躍を推進します。 (3）リスク管理 当社では、リスク・コンプライアンス委員会が、毎年、以下のプロセスにより、サステナビリティに関連するリスクの識別、評価、管理を行います。① 識別・外部環境やステークホルダーの声などの調査・前年の取組みの進捗状況と結果の振返り② 評価・識別結果に基づいてリスクを特定・重要課題と取組み内容の更新③ 報告・取締役会において報告審議・審議結果に基づいて取組みを監督④ 施策の実行・管理（①へのインプット） (4）指標及び目標 当社では、各事業において顧客企業から受託し比較的短期間で実施する多種の案件を運営するため、長期的且つ特定の目標の設定や指標の測定が困難である場合が多くなります。このため、サステナビリティに関して具体的な指標や目標を定めておりませんが、持続的な事業活動を推進するにあたって、次の重要課題に取組んでいます。重要課題取組み気候変動への取組み・事業系廃棄物の再資源化・高効率機器によるＣＯ２排出削減・環境配慮型ＤＭの積極提案・オフィスのエコ活動個人情報の保護と活用の両立・マネジメントシステムの維持改善多様性の確保と人材の活用・働く人々の健康増進・人的資本向上施策推進・女性活躍推進・障がい者の雇用推進・多様性配慮型ＤＭの積極提案 また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した人材育成方針および社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりです。指標目標実績（当事業年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合15%以上11.1%男性労働者の育児休業取得率30%以上80.0%労働者の男女の賃金の額の差異75%以上47.7%定着率※85%以上86.5%※定着率：1－離職率(過去5年間の新卒入社社員の内、勤続3年以下で退職した社員の割合)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主・取引先・消費者などの社内外のステークホルダーに対し、経営の透明性を高めることを前提として、以下の方針によりコーポレート・ガバナンスの充実に向け努めてまいります。 ・経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定 ・業績向上のための各事業部門への監督強化 ・円滑な業務執行機能の確保 ・コンプライアンスの徹底 ・リスクマネジメントの強化 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ.企業統治の体制の概要イ. 取締役および取締役会 有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在、監査等委員である取締役以外の取締役は６名であります。定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針を決定するとともに重要事項の報告を受けております。 構成員の氏名は以下のとおりであります。 代表取締役 山本克彦 （議長） 常務取締役 上林晋 常務取締役 金沢潤 取締役 森健 取締役 松原利光 取締役 中島信子ロ. 監査等委員および監査等委員会 有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在、当社の監査等委員である取締役は３名（常勤１名、非常勤２名）であり、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査・監督を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監督するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。 構成員の氏名は以下のとおりであります。 取締役（常勤） 丹野浩二 （委員長） 社外取締役（非常勤） 梶谷篤 社外取締役（非常勤） 柿尾正之ハ. 監査室 監査室は、取締役（監査等委員）の職務を補助する組織として設置し、監査等委員会監査を補助するほか、独自の内部監査を行い、取締役（監査等委員）に報告し相互連携を図る体制を整えております。 構成員の氏名は以下のとおりであります。 監査室長 下瀬郁夫 ｂ.当該体制を採用する理由 当社は、取締役会、監査等委員会、リスク・コンプライアンス委員会、監査室および会計監査人ならびに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底および内部統制の強化を図るため、現在の体制を採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システムの整備の状況 当社は、内部統制システム構築の基本方針を2019年５月22日の取締役会で決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実を図っております。また、「内部統制基本方針書」のもと内部統制委員会を設置し、内部統制の整備および運用にあたらせております。イ. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 企業理念に基づいた「企業行動指針」、「コンプライアンス規程」、「インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」、「個人情報保護マネジメントシステム規程」を遵守し、取締役の職務の執行の状況については、取締役会が監督し、監査等委員会が監査・監督を行う。ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 情報の保存、管理は「文書取扱規程」に則り行うものとし、いつでも閲覧可能な状態を維持する。ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 情報漏洩、コンプライアンス等に係るリスク管理については責任管理部門を定め、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「個人情報保護マネジメントシステム規程」、「ＩＳＭＳ管理規程」、「インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」を遵守し、研修の実施等を行う。また、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合には速やかに対応ができるように責任者を定める。 ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会は重要事項の意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の業務執行状況を監督する。経営会議に対し必要な指示を行う。 経営会議は、取締役会の決定や方針を各部門に指示し具体策を立案する。通常事項については迅速かつ適切な業務執行を行い、重要事項や異例事項については取締役会に報告しその指示を得る。ホ. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 企業理念に基づいた「企業行動指針」、「コンプライアンス規程」、「インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」、「個人情報保護マネジメントシステム規程」を遵守し、業務運営の状況については監査室が内部監査を行う。ヘ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項 当社の子会社の取締役等が、随時、当社の取締役会に出席し、業務の執行に係る事項の報告を行うものとする。ト. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社の定める「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「個人情報保護マネジメントシステム規程」、「ＩＳＭＳ管理規程」、「インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」を子会社において準用する。また、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合には速やかに当社と連携し、対応する。チ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社の子会社の取締役が、通常事項については迅速かつ適切な業務執行を行い、重要事項や異例事項については当社の取締役会に報告しその指示を得るものとする。リ. 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社の定める「企業行動指針」、「コンプライアンス規程」、「インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」、「個人情報保護マネジンメントシステム規程」を準用し、業務運営の状況については当社の監査室が監査を行う。ヌ. 監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査等委員である取締役の職務を補助する組織を監査室とする。ル. 上記ヌ．の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査室に関する人事異動、組織変更等の最終決定は監査等委員会の同意を得るものとする。ヲ. 監査等委員である取締役の上記ヌ．の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社の監査等委員である取締役と監査室は、相互に監査結果を報告し、意見交換を行うとともに、定期的に開催される監査等委員会などを通じて監査等委員である取締役に対してサポートするものとする。ワ. 当社グループの取締役等並びに使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制 当社グループの取締役並びに使用人が監査等委員である取締役に報告すべき事項、その他の監査等委員である取締役への報告すべき事項として下記の事項を報告するものとし、速やかに報告を行うものとする。・当社グループに著しい損害及び不利益を及ぼすおそれのある事実。・当社グループの取締役等の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性若しくは発生した場合は、その事実。カ. 監査等委員である取締役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、「企業行動指針」に基づき、法令に準拠した体制を確保するものとする。ヨ. 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員である取締役の監査に係る諸費用については、監査の実効性を担保するために必要な予算を設けるとともに、監査等委員である取締役より費用の申請があった場合は、経理部門で確認のうえ支払うものとする。タ. その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員である取締役の職務を補助する組織を監査室とし、また、監査室が独自に行う内部監査の結果を監査等委員である取締役に報告し相互連携を図るものとする。 ｂ.リスク管理体制の整備の状況 当社は取締役会で決議した「リスク管理規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社の持続的な発展を阻害する要因をリスクとして識別し、適切な対応を行うことを確実にする体制を整えております。また、リスクマネジメントの最重要項目である個人情報保護法を徹底するとともに、顧客の要求や期待するサービスを一貫して提供していくため、マネジメントシステム推進委員会を設置しております。 ｃ．責任限定契約の内容の概要 当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｄ．取締役の定数 当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。 このうち、2015年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役は５名以内とする定款変更の決議をしております。 ｅ． 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ｆ． 取締役の責任の免除 ・ 取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人であるもの）の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ・ 取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人であるものを除く。）の責任免除 当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人であるものを除く。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ｇ． 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ｈ． 自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ｉ． 中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ｊ. その他の状況 当社は梶谷綜合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。 ④取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名 開催回数 出席回数 山本 克彦 17回 17回 上林 晋 17回 17回 金沢 潤 17回 17回 橋本 竜毅 4回 4回 森 健 13回 13回 松原 利光 13回 13回 中島 信子 13回 13回 丹野 浩二 17回 17回 梶谷 篤 17回 17回 柿尾 正之 17回 17回 取締役会における具体的な検討内容として、政策保有株式の保有の適否等の検証、サステナビリティに関する取り組み、女性活躍推進施策の導入等についての決議、報告がなされております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員の報酬は、2015年6月25日開催の定時株主総会において決議された限度額（監査等委員でない取締役は年額３億円、監査等委員である取締役は年額20百万円）以内で支給することとしております。当社は取締役を15名以内とし、そのうち監査等委員である取締役を5名以内とする旨を定款に定めております。ａ．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定には役割と責務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬、退職慰労金および非金銭報酬から構成されます。 ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。 ｃ．退職慰労金 当社の取締役の退職慰労金は、取締役の退任時に支払う金銭報酬とし、役員退職金支給内規に基づき、退任する取締役の役位、在任年数に応じて取締役の個人別の報酬額を決定するものとしております。(注)当社は、2020年６月23日開催の第61期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給をすることを決議しております。 ｄ．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、取締役会が株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で役位、職責、在任年数に応じて譲渡制限付株式の割当対象者、割当数、払込期日を決定するものとしております。 ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項イ.当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の報酬の具体的額の決定としております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。ロ.当社の監査等委員の報酬額については株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる 役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）125,511125,511－－45,6366取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）4,9204,920－－－1社外役員4,4704,470－－－3 (注)１.取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬45,636千円であります。２.取締役の支給額には上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与13,650千円を支払っております。

（２）【従業員の状況】①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢 （歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）283（348）42.716.65,876,385△0.5 セグメントの名称従業員数（人）ダイレクトメール事業196(252)物流事業23(67)セールスプロモーション事業21(28)イベント事業16(1)賃貸事業1(-)報告セグメント計257(348)全社（共通）26(-)合計283(348) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 労働組合の状況 当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.180.047.792.356.2（注）３.（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の額の差異については、同一労働の賃金に差はなく、パート・有期労働者に労働時間の短い女性が多く、平均賃金が低いことによるものであります。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、経営基盤の強化を図りつつ、競争力強化のための設備投資の原資を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 配当金の検討に際しては、2025年３月18日付「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」（以下、「アップデート」）に公表しておりますとおり、2025年３月期から2027年３月期の配当方針について、DOE（純資産配当率）を新たな指標として導入し、DOE８%を目安とすることにしております。 この方針のもと、当期の期末配当金につきましては、2026年６月26日開催の定時株主総会で１株当たり124円の期末配当決議をする予定であります。これにより、当期の年間配当金は、１株当たり234円（DOE8.00%）となります。 先のアップデートにおいて公表したキャピタル・アロケーションの方針に則り、財務健全性を維持しながら、成長投資と株主還元をバランスよく実施してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円）１株当たり配当額（円）2025年10月27日596,918110.00取締役会決議2026年６月26日672,884124.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）ソフトウェア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都千代田区)ＤＭ事業ＳＰ事業イベント事業 業務施設322,6844,187475,869（135）－2,42460,003865,168110[2]賃貸不動産(東京都千代田区)賃貸事業 賃貸施設288,0910439,263（118）－－－727,3541[－]業務センター(埼玉県さいたま市桜区)ＤＭ事業ＳＰ事業 業務施設1,197,43370,4481,897,350（12,451）115,63229,79990,8103,401,474123[193]浦和ロジスティクスセンター(埼玉県さいたま市桜区)ＤＭ事業 業務施設336,4915,567 （注）3－－2,478344,5379[42]川島ロジスティクスセンター(埼玉県比企郡川島町)物流事業 業務施設（注）429,77424,387－－1,81016,25772,22916[67]賃貸不動産(大阪市旭区)賃貸事業 賃貸施設78,9610338,759（1,406）－－0417,721－関西支社(大阪府門真市)ＤＭ事業ＳＰ事業イベント事業 業務施設（注）509,522－－－3,75613,27824[44] （注）１．業務センター中には、株式会社グロップに貸与中の建物及び構築物28,672千円を含んでおります。２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。３. 業務センターの敷地内にあるため、業務センター土地に一括表記しております。４. 建物を賃借しており、年間賃借料は305,525千円であります。５. 建物を賃借しており、年間賃借料は53,955千円であります。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、原則毎月開催し、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在、３名で構成されております。会計監査および業務監査に際して、公正な監査を行う体制を整えております。取締役（監査等委員）は、監査室や会計監査人に対しても監査報告を求めるなど、情報の共有化と連携強化を図り、監査機能のさらなる充実に取組んでおります。 各監査等委員の状況および当事業年度に開催した監査等委員会への出席率は以下のとおりであります。 氏名経歴等当事業年度の監査等委員会出席率丹野 浩二当社の情報処理、品質管理、情報セキュリティの経験を通じ、執行と監督の両面から業務に精通しております。100%(13/13回)梶谷 篤長年にわたる弁護士としての活動に基づく専門的な知識と幅広い見識を有しております。92%(12/13回)柿尾 正之他社における取締役としての活動に基づく経営全般にわたる高度な知見と幅広い見識を有しております。100%(13/13回) 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。加えて、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関して会計監査人と継続的に協議を行うとともに、社内関係部門と当該事項に関する協議を実施しております。また、常勤監査等委員の活動として、経営会議など重要会議に出席するとともに、内部監査への同席、必要に応じて業務執行の各部門責任者から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。 ②内部監査の状況 経営目的に照らして、一般業務の活動と制度を公正な立場で評価・指摘・指導する機能をもつ社長直属の監査室を設け、専任担当２名で原則月１回以上実施し、法令の遵守ならびに内部統制構築と運用の監視、コーポレートガバナンスおよびサステナビリティ関連への対応状況の確認を行っております。監査結果は監査報告書をもって代表取締役および監査等委員会に報告するとともに、関係先の責任者に回付しております。監査指摘事項がある場合は、監査責任者が、代表取締役の指示に基づいて改善指示書によって改善の指摘を行っております。改善指示を受けた部署は、改善状況報告書を作成のうえ、監査責任者を通して代表取締役へ提出しており、監査責任者は、改善実施の事後確認を行っております。 また、会計監査人と内部監査の状況および会計監査の状況について情報交換を行い連携を図っております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 アーク有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 ８年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 二口 嘉保 松本 勇人 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、公認会計士試験合格者４名、その他５名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 会計監査人に求められる専門性、独立性および適切性を有し、品質管理体制を具備していることを確認し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。 なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は上記のほか、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ. 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価 監査法人の評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の実務指針」を踏まえ行っており、この結果を監査等委員会において監査等委員全員で評価することとしております。評価の結果、監査法人の監査活動は適切であると判断しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）15,200－15,500－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON GLOBAL）に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 アーク有限責任監査法人から提示された監査計画について、その監査日数、監査内容および会社の規模等を勘案のうえ、適宜判断しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人に求められる専門性、独立性および適切性を有し、品質管理体制を具備していることを確認し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有株式の発行会社との取引関係の維持・強化の重要性を基準として、最重要な取引先であり保有目的が純投資目的以外である株式と、それ以外である純投資を目的とした株式投資を区分して認識しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 当社は、中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化に有効であると判断する企業の株式を保有しています。（保有の合理性を検証する方法） 当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の合理性が低いと考えられる保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、取締役会で個別の保有株式について、保有の合理性を検証し、保有継続の可否および保有株式数を見直します。なお、保有の合理性の検証の際は、直近事業年度末において発行会社が当社利益に寄与した金額が前年度と比較して概ね維持または強化されていることをもって合理性を有するとみなします。 また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から売却の申出があった場合、当該会社との取引を縮減することを示唆するなどにより、売却を妨げる行為は行いません。（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 当社は、取締役会において、上記の検証方法に基づく審議を行い、その結果、当社が保有する上場企業の株式について保有継続することといたしました。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式230,800非上場株式以外の株式5533,918 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円） 高千穂交易㈱72,00036,000中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化を図るため継続して保有しております。生産設備に係わるメンテナンス業の委託先であります。直近事業年度において発行会社が当社利益に寄与した金額（※）は保有効果が発現したものと評価しております。※守秘義務契約により定量的な保有効果は省略しております。当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。(注)1有145,440141,120 TOPPANホールディ ングス㈱30,46030,460中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化を図るため継続して保有しております。ダイレクトメール事業、セールスプロモーション事業を中心とした受託先であります。直近事業年度において発行会社が当社利益に寄与した金額（※）は保有効果が発現したものと評価しております。※守秘義務契約により定量的な保有効果は省略しております。有125,038123,484 ㈱三井住友フィナ ンシャルグループ24,90024,900借入取引において前事業年度と同等の資金調達コストで借入取引をしているため定量的な保有効果の記載は困難であるものの保有効果が発現したものと評価し、直近事業年度のみならず将来において発行会社が当社財務戦略上の有益な取引先と判断したため継続して保有しております。無124,64994,495 ㈱みずほフィナン シャルグループ16,68016,680借入取引において前事業年度と同等の資金調達コストで借入取引をしているため定量的な保有効果の記載は困難であるものの保有効果が発現したものと評価し、直近事業年度のみならず将来において発行会社が当社財務戦略上の有益な取引先と判断したため継続して保有しております。 有101,53167,570 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円） ㈱滋賀銀行20,0004,000借入取引において前事業年度と同等の資金調達コストで借入取引をしているため定量的な保有効果の記載は困難であるものの保有効果が発現したものと評価し、直近事業年度のみならず将来において発行会社が当社財務戦略上の有益な取引先と判断したため継続して保有しております。当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。(注)2 無37,26021,040（注）１．高千穂交易株式会社は、2025年６月１日を効力発生日とする普通株式１株につき２株の株式分割を 行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。 ２．株式会社滋賀銀行は、2026年４月１日を効力発生日とする普通株式１株につき５株の株式分割を 行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式4857,4094666,299 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式23,090－－ ④当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】1961年４月東京都千代田区神田小川町にダイレクト・メール・サービス株式会社を設立。ダイレクトメールの取扱いを中心としたセールスプロモーション業務の営業を開始。1964年８月関西地区での営業を開始するため、大阪市北区に大阪支社を開設。1970年５月メーリングサービス業界初の全自動封入封緘機（メールインサーター）を導入。1971年10月本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。10月凸版印刷株式会社と共同出資で、株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを設立。1973年８月メーリングサービス業界初のラッピング機を導入。1976年４月東京都板橋区に業務センター（ウエアハウス）を開設。1980年１月開発事業部を設置し、本格的にイベント業務を開始。1982年４月メーリングサービス業界初のオンラインインサーター機を導入。1987年７月メーリングサービス業界初のフィルムラッピング機を導入。1991年４月商号を株式会社ディーエムエスに変更。４月大阪市旭区に大阪支社新社屋を竣工。1992年１月東京セールス・プロデュース株式会社を吸収合併。同社より承継した営業の一部を譲渡するため、同社名の新会社を設立。1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年２月プライバシーマークの認証取得。2003年12月株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを当社の完全子会社とし、商号を株式会社ティーディーエムに変更。2004年４月株式会社ティーディーエムを吸収合併。2004年７月埼玉県さいたま市に業務センターを開設、既往の業務センターを集約。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）の認証取得。2010年12月2013年６月2015年１月2015年４月2018年１月2018年７月2018年７月2018年11月2019年８月2020年９月2022年４月 2023年９月本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。化粧品・医薬部外品製造業許可認証取得。ＩＳＯ9001認証取得。埼玉県比企郡川島町に川島ロジスティクスセンターを開設。川島ロジスティクスセンターの増床を図るため、川島町内において移転。大阪支社（現関西支社）移転拡張。倉庫業認証取得。クレジットカード情報の取扱いに関する国際基準ＰＣＩＤＳＳに準拠。第一種貨物利用運送事業認証取得。ＩＳＭＳクラウドセキュリティ認証取得。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。一級建設業（とび・土工工事業、内装仕上工事業）認証取得。