株式会社ビケンテクノ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、非連結子会社３社及び関連会社９社からなり、事業は、競馬場・病院・ホテル・一般テナントビル等の清掃、保安警備、設備管理、食品製造設備の洗浄・殺菌、実験動物の飼育、住宅用地等の建築販売及び施設営繕リフォーム工事等多分野にわたり、広くビル等の総合管理業務を営んでおります。また、医療機関として運営される医療法人良善会と医療法人聖授会が介護事業におけるノウハウの供与等で協力関係にあります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な業務主要な会社ビルメンテナンス事業清掃、設備保守、警備などの建物維持管理オーナー代行としての建物の運営食品工場でのサニテーション設備の更新工事や修繕工事当社、㈱ベスト・プロパティ、創和工業㈱、㈱マイムコミュニティー、小倉興産㈱、ドムスレジデンシャルエステート㈱、㈱ラボテック、㈱クリーンボーイ、SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD. 他不動産事業不動産の売買、仲介保有不動産の賃貸当社、㈱ベスト・プロパティ、㈱マイムコミュニティー、ドムスレジデンシャルエステート㈱、小倉興産㈱、㈲ニツカ介護事業介護施設の運営介護サービスの提供当社フランチャイズ事業フランチャイズ等の店舗の運営当社ホテル事業ホテルの運営当社その他病院経営コンサルティング事業環境衛生事業太陽光発電事業保育事業等当社、㈱ビーエムエス、㈱クリーンテック ［事業系統図］（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社（持分法非適用会社）※３．㈱ビーエムエスは、医療法人へ出資しております。出資名義人は梶山高志であります。医療法人（非営利法人）は、点線で表示しております。※４．上記のほかに、関連会社９社がビルメンテナンス事業に携わっております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当社グループは、快適な環境の創造と保全を社会的使命と認識し、環境管理から派生する事業に積極的に取り組むことによって社会に貢献するとともに、新規事業開発、柔軟な業態変化をもって他社との差別化を図り、各事業において先端技術を駆使し、当社グループの経営理念であります「お客様第一主義に徹する」を実践することを基本方針としております。 各事業や各グループ会社の事業は、事業環境等を踏まえて随時検証・見直しを実施し、収益性・将来性等を見極めながら企業体質の強化を図っております。 また、「公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団」により、臨床検査技師を志す専門学校生に就学援助を行うことで、予防医学に欠くことのできない優秀な人材育成を図り、国民の健やかな生活の一助になることを目指す等のＣＳＲ活動へも注力しております。(2）目標とする経営指標 中長期的な経営指標といたしましては、現状比高い目標ではありますがＲＯＥ(自己資本利益率)10％、営業利益率10％と定め、達成に向けて邁進してまいります。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様やすべての利害関係者の利益にかなうものと考えております。また、自己資本比率を高め、企業体質を強化してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略 直接的・間接的にビルメンテナンス事業の発展に帰結する効果的な多角化やグループ展開を図り、他社との差別化を図るとともに、徹底した収益管理体制の構築による企業体質の改善、企業の各種リスクの回避、グループ間の連携を強化いたします。 具体的には、以下の重点施策を推進しております。① ビルメンテナンス事業について、成長産業やＳＤＧｓ等社会的貢献度の高い企業への取り組みを拡充するとともに、省エネ・省コスト等の各種提案、ＤＸ化による管理業務の厳正化・迅速化・効率化、グループ会社間の連携等を強化し、お客様の資産価値の向上、衛生管理等に対するニーズへの対応強化に結び付くファシリティマネジメントを展開してまいります。② ＩＳＯ認証取得や作業品質・安全管理スタッフの充実により、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上に努めてまいります。③ 経済環境及び事業計画等を見極めながら、既存業務の再構築を図るとともに、新規事業やＭ＆Ａ案件に対しても、収益性・将来性・リスク・投資回収・相乗効果等を分析しながら取り組んでまいります。④ 連結子会社及びグループ会社の業務の強化・連携を図り、収益基盤の堅固な企業集団を形成してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当業界を巡る経済環境は大きく変化しており、中東情勢については、米国・イラン間で戦闘終結を宣言する覚書が締結されたものの、依然として先行きへの不透明感が残っております。原油の安定供給問題を起因とする物価高騰・資機材供給不安が沈静化するかどうかは未知数であり、米国の関税政策の影響、中国との関係悪化による経済的影響など、不確定要素も多いと考えられます。また、人材確保難・人件費高騰もますます顕著になってくると想定されます。そのような事業環境のもと、当社グループでは各事業において以下の展開を図ってまいります。 ビルメンテナンス事業においては、主要マーケットである首都圏等の大型開発プロジェクト等に対して初期段階からの各種提案に取り組んでまいります。また、従前より注力しているＰＰＰ事業案件、物流施設、データセンター、食品工場へのメンテナンス業務を更に拡充してまいります。業務にあたっては、お客様所有不動産の物件価値向上に向けて、徹底した衛生管理、省エネ等のエコチューニング提案、業務のロボット化等の品質重視の各種メンテナンス提案を進めてまいります。昨年、大阪・関西万博でのメンテナンス業務を行う中で、最先端の現場管理手法を取り入れ、予想していた以上の結果を出すことができましたが、培ったノウハウを各種提案の中でも活かし、業績の拡充に繋げてまいります。不動産事業においては、不動産市場の動向に注視しながらも、所有している棚卸不動産についてスケジュールに基づいた取り組みを図ります。介護事業においては、入居者様の健康面に最大限の注意を払い、感染対策を講じながら各介護施設の入居者増加への取り組みを強化いたします。フランチャイズ事業においては、イートイン・テイクアウト・デリバリー等を併用した多面的な運営を強化しながら、状況に応じて店舗のスクラップ＆ビルドも進めてまいります。ホテル事業においては、利用者サービスおよび衛生管理を徹底した快適な宿泊施設としての強みをアピールし、収益拡大を図ります。その他事業においては、当社の営業活動のネットワークを活かして除菌水関連商品の販売事業等を行ってまいります。 グループ会社間の連携も更に強化し、お客様に多面的な提案営業を展開しながら、業容・収益を拡充してまいります。コスト面では、工数管理の徹底、人員確保の多様化、ＤＸ化の推進などを図り、人件費上昇を全体的にカバーし、収益の確保に努めてまいります。業務管理においては、業務管理のＤＸ化や監査部門の一層の強化を図ってまいります。(5）経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、人件費・原材料価格の高騰、人手不足、デジタル社会への変遷等、経営上のリスクや変化をあらゆる方法で克服し、安定的な利益を確保するため、ビルメンテナンス事業及び同業務との相乗効果の高い業務を積極的に展開することにより、一層の体質強化を図るべきと認識しております。 また、当社グループは企業理念である「お客様第一主義に徹する」に基づき、今後ともお客様の大切な資産の価値向上を図りつつ、環境管理を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある項目には、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識しており、リスクの回避並びに不測の事態の発生に対応できる体制の整備に最大限の努力をしております。 また、万が一このようなリスクが顕在化した場合でも、その影響を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。 なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 法的規制について 当社グループの行っている事業は多岐にわたっており、様々な法的規制に従って業務を実施しております。主なものとして、ビルメンテナンス事業に関しましてはビル衛生管理法等、不動産事業に関しましては国土利用計画法や宅地建物取引業法等、介護事業に関しましては介護保険法や医療法等、フランチャイズ事業に関しましては食品衛生法等、ホテル事業に関しましては旅館業法等により、法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。② 関係会社の収益性におけるリスクについて 当社グループは、関係会社を通じて事業の多角化、多様化を推進しております。その中には海外で展開している現地法人もあり、カントリーリスクや為替リスク等もあります。国内関係会社も含めて、各関係会社の事業計画の進捗管理や計画乖離時の改善策の策定及び実施を徹底しておりますが、当社グループの意図する事業計画どおりに各社の業績が推移しなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。③ 疫病流行による経済活動への影響リスクについて 過去の３年を超えるコロナ禍は経済環境へ甚大な影響を与えましたが、当社グループの業績及び財政状態への影響は限定的でありました。しかしながら、今後、新たな感染拡大や変異種等の疫病流行が発生しないとは限らないため、十分なリスク管理は継続してまいります。④ 国際情勢の影響による資機材の調達遅延や資機材費の高騰リスクについて 原油輸入の約９割を中東地域に依存する日本においては、原油確保に不安が生じると石油由来の原材料・資機材の価格高騰や調達遅延のリスクが発生します。当社においては影響が全面的に及ぶ業種ではないものの、中東情勢等の国際情勢を起因とする問題が深刻化・長期化となれば、直接的・間接的な影響を受ける可能性があります。⑤ コミットメントラインの財務制限条項について 当社は、銀行団とコミットメントラインを設定しており、その契約において担保制限条項や財務制限条項が取り決められております。当連結会計年度の決算状況から判断するとそれらの条項に抵触する可能性は極めて低いものと思われますが、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があり、当社グループの財政状態が影響を受ける可能性があります。⑥ 販売用不動産の価格下落リスクについて 当社グループは、販売用不動産を所有しており、現在販売活動を促進しております。しかし、経済環境の変化等により、販売が順調に推移しない場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。⑦ 減損会計の適用によるリスクについて 当社グループは、本社、営業拠点、賃貸用不動産等の事業用資産を保有しております。不動産の価格動向、当社グループの収益状況等によっては、資産の一部が減損の対象となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く経営環境は、活発な企業活動や首都圏・関西圏での大型開発事業の進展等により経済活動の活性化等が進んでおりますが、人件費等の上昇、有資格者を含む人材確保問題の顕著化、物価の急速な高騰による原材料費の負担増等が重畳的に影響を及ぼし、先行きの不透明感や不安定要素も増加しています。 このような状況下ではありますが、当社グループにおいては、本業のビルメンテナンス事業において大型再開発案件を含む新たな商業施設や物流施設等のメンテナンス業務の受注増加、大阪・関西万博を契機とした業務拡大、経済活性化に伴う工事受注増等により業績の進展がみられ、前期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増加いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は36,505百万円（前期比5.3％増）、経常利益は2,209百万円（前期比42.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,421百万円（前期比45.2％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（ビルメンテナンス事業） ビルメンテナンス事業では、上記で説明させていただいた要因等により、前期と比較して売上高が増加し、人件費高騰等の影響はありましたが、セグメント利益も増加いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は31,731百万円（前期比2.4％増）、セグメント利益は3,628百万円（前期比7.8％増）となりました。（不動産事業） 不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当連結会計年度においては不動産売却の成立及び賃貸収入等の増加により、前期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は1,778百万円（前期比166.0％増）、セグメント利益は496百万円（前期比151.7％増）となりました。（介護事業） 介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。当連結会計年度においては入居者確保に苦戦していた１施設を事業譲渡しましたが、譲渡に伴う準備等の負担の増加や介護人材確保のための費用の増加等により、前期と比較して売上高が減少し、セグメント損失が増加いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は838百万円（前期比6.0％減）、セグメント損失は153百万円（前期は106百万円のセグメント損失）となりました。（フランチャイズ事業） フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、銀座に志かわ等の店舗展開を行っておりましたが、各店舗の収支状況等を勘案しスクラップ＆ビルドを進めております。具体的には、銀座に志かわ堺東店を2024年10月に、やきとり家すみれ五反田店を2025年２月に、やきとり家すみれ福島店を2025年10月に、それぞれ閉店いたしました。やきとり家すみれ五反田店の跡には、自社ブランドとして新店舗の串揚げや みつ八を2025年３月より営業しております。そのような店舗減少や閉店費用負担の影響もあって、前期と比較して売上高が減少、セグメント損失計上となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は876百万円（前期比1.9％減）、セグメント損失は1百万円（前期は8百万円のセグメント利益）となりました。（ホテル事業） ホテル事業では、東京と沖縄で２棟のホテルを運営しております。国内観光の活性化や出張需要の増加等により、稼働率・ADRがアップし、前期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は977百万円（前期比11.2％増）、セグメント利益は324百万円（前期比22.3％増）となりました。（その他事業） その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業、関連商品販売事業等がありましたが、2025年８月末をもってフードコート運営事業から撤退いたしました。撤退前のフードコート事業の不振により、前期と比較して売上高が減少し、セグメント損失計上となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は302百万円（前期比13.1％減）、セグメント損失は0百万円（前期は6百万円のセグメント利益）となりました。 また、当社グループの財政状態の状況は次のとおりであります。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,493百万円減少し、38,858百万円となりました。これは主に、現預金の減少によるものです。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,714百万円減少し、15,985百万円となりました。これは主に、借入金及び買掛金の減少によるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,221百万円増加し、22,872百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,798百万円減少し7,523百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は1,578百万円(前期は2,151百万円の資金の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,210百万円(前期は1,580百万円)によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は673百万円(前期は1,895百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出893百万円(前期は391百万円)によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は2,707百万円(前期は1,208百万円の資金の使用)となりました。これは主に、借入金の純減少額2,404百万円（前期は913百万円の純減少）によるものです。③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績及び受注実績当社グループは生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。ロ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ビルメンテナンス事業（千円）31,731,8772.4不動産事業（千円）1,778,234166.0介護事業（千円）838,121△6.0フランチャイズ事業（千円）876,815△1.9ホテル事業（千円）977,96011.2報告セグメント計（千円）36,203,0105.5その他（千円）302,811△13.1合計（千円）36,505,8225.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析内容は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。② 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の業績数値は売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全ての数値について、2025年５月15日に公表した2026年３月期の連結業績予想値を上回る結果が予想されたことから、2026年５月７日に業績予想を上方修正いたしました。業績数値を含む経営成績等は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 中長期的な経営指標の目標数値と定めておりますＲＯＥ（自己資本利益率）10％及び営業利益率10％につきましては、当連結会計年度のＲＯＥが6.4％、営業利益率が5.6％となり、それぞれ前連結会計年度からは向上しておりますが、目標数値にはまだまだ乖離があります。人件費・原材料価格の高騰、人手不足等、経営環境は引き続き厳しい状況にありますが、新規受契や既存業務の拡充等を通して利益力を強化するため、事業の集中と選択を含めた改善に取り組み中であります。今後ともＲＯＥ及び営業利益率の更なる改善に取り組んでまいります。③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況、３ 事業等のリスク」をご参照下さい。④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当面の運転資金や設備資金等は、自己資金及び主力３行を中心とした金融機関からの資金調達にて賄っております。取引金融機関へは事業計画を随時説明し理解を得ており、良好な関係を継続して構築しております。今後、事業展開の中で新規事業やＭ＆Ａ等を検討することもありますが、その場合の資金調達も原則として金融機関からの調達を中心とする所存であり、金融機関に対しての事業計画説明も随時実施しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス内容別に事業部を置き、包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、各事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した結果、「ビルメンテナンス事業」、「不動産事業」、「介護事業」、「フランチャイズ事業」、「ホテル事業」の５つを報告セグメントとしております。「ビルメンテナンス事業」は、清掃・設備保守・警備などの建物維持管理業務や、オーナー代行としての建物の運営（入退去管理、資金管理、損益管理）、食品工場でのサニテーション業務、設備の更新工事や修繕工事など、建物の総合マネジメントを行っております。「不動産事業」は、不動産の売買、仲介並びに保有している不動産の賃貸などを行っております。「介護事業」は、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。「フランチャイズ事業」は、フランチャイズ等の店舗の運営を行っております。「ホテル事業」は、ホテルの運営を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ビルメンテナンス事業不動産事業介護事業フランチャイズ事業ホテル事業計売上高30,987,359668,524891,555893,800879,70534,320,944348,35734,669,302－34,669,302セグメント利益又は損失（△）3,365,008197,345△106,3318,552265,5233,730,0996,9553,737,055△2,312,1661,424,888セグメント資産12,488,96012,766,881989,605226,1374,062,66030,534,244694,94631,229,1919,121,98740,351,178その他の項目 減価償却費73,289100,82333,4395,19186,127298,87124,053322,92582,124405,050のれんの償却額56,61846,615－－－103,233－103,233－103,233持分法適用会社への投資額451,638－－－－451,638－451,638－451,638有形固定資産及び無形固定資産の増加額63,941298,2981,77029,506670394,186850395,036169,004564,040（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,312,166千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。(2)セグメント資産の調整額9,121,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。(3)減価償却費の調整額82,124千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額169,004千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ビルメンテナンス事業不動産事業介護事業フランチャイズ事業ホテル事業計売上高31,731,8771,778,234838,121876,815977,96036,203,010302,81136,505,822－36,505,822セグメント利益又は損失（△）3,628,416496,794△153,719△1,343324,7474,294,895△4854,294,409△2,242,3662,052,042セグメント資産12,584,78513,436,662681,299215,7303,986,41730,904,895601,32331,506,2197,351,79538,858,014その他の項目 減価償却費94,129109,90536,6446,29083,373330,34323,117353,46086,989440,449のれんの償却額56,61846,615－－－103,233－103,233－103,233持分法適用会社への投資額474,293－－－－474,293－474,293－474,293有形固定資産及び無形固定資産の増加額185,940617,889105,9841,927－911,741－911,741148,4351,060,176（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,242,366千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。(2)セグメント資産の調整額7,351,795千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。(3)減価償却費の調整額86,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額148,435千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計全社・消去合計 ビルメンテナンス事業不動産事業介護事業フランチャイズ事業ホテル事業計減損損失－980220－－1,200－1,200－1,200 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計全社・消去合計 ビルメンテナンス事業不動産事業介護事業フランチャイズ事業ホテル事業計減損損失－3,03051,778－－54,808－54,808－54,808 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計全社・消去合計 ビルメンテナンス事業不動産事業介護事業フランチャイズ事業ホテル事業計当期償却額56,61846,615－－－103,233－103,233－103,233当期末残高276,091244,729－－－520,820－520,820－520,820 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計全社・消去合計 ビルメンテナンス事業不動産事業介護事業フランチャイズ事業ホテル事業計当期償却額56,61846,615－－－103,233－103,233－103,233当期末残高219,472198,114－－－417,586－417,586－417,586 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「お客様第一主義に徹する」を経営理念に掲げ、お客様と共に繁栄を目指しております。そのためにはサステナブルな社会であることが大前提であり、当社グループは事業活動を通じて環境問題・社会問題の解決に積極的に取り組んでおります。人的資本への投資としては、階層別教育・業務別研修等を計画的に実施しており、また、社員の働きやすい環境づくりを推進しております。知的財産への投資としては、当社の培った経験・情報を構築し活用するためや、円滑な業務遂行に繋げるためのシステム投資を必要に応じて実施しております。(1）ガバナンス 国際情勢や社会環境は大きく変化しており、このような急速に変化し続ける事業環境の中で、当社は各種の委員会・プロジェクト会議・ミーティング等での論議を取締役会にも提議・報告し、取締役会を中心に闊達な意見を交わすことで柔軟で堅固な体制を構築しております。 取締役会は原則毎月１回開催しており、役員の指名及び報酬等を含む重要事項は全て付議され意思決定されるとともに、業績の進捗、サステナビリティへの取り組み等についても討議・対策検討がなされております。また、業務執行取締役に対する監督機能としての役割も果たしております。執行役員会は取締役、常勤監査役及び執行役員において構成されており、原則として月２回開催されております。取締役会にて決議したサステナビリティを含む各方針に基づき業務全般にわたる重要事項を審議するとともに、業務担当役員より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決定と情報の共有を図っております。プロジェクト会議や各種ミーティング等は案件が発生する都度、臨機応変に関係者が集まって議論等を重ね、全社的に検討が必要な場合や重要事項として社内決定が必要な場合は、執行役員会や取締役会に上程しております。また、サステナビリティ推進委員会はＩＳＯ等の管理手法を活用し、自然環境や社会システムの維持も含めた長期的な視野での改善対応を進めることを基本方針とし、代表取締役社長を委員長とした直轄の委員会として原則月１回開催しており、前述の基準に基づき執行役員会や取締役会に上程しております。 事業の継続的成長を目指す中で、長期的な社会環境変化に伴うサステナビリティに関する取り組みは上記体制の中でも極めて重要な課題と認識しており、その取り組みは「（2）戦略」のとおりであります。(2）戦略① 事業活動の中でのサステナブル戦略 当社は、ＳＤＧｓを念頭においたサステナブルな社会の実現に向けて事業展開を進めております。それらの具体的な事例として、住居・商業施設他への環境衛生管理業務を通しての清潔な環境の維持・向上、保育園事業や介護事業を通して幼少者の健やかな成長や高齢者への生活補助、太陽光発電事業を通して持続可能かつ近代的なエネルギーの提供、省エネ等のエコチューニング提案を通してのお客様と一体となった環境問題への取り組み、高齢者や外国人等の雇用の多様化等があります。その他取り組み内容については、「サステナビリティレポート」及び当社ウェブサイト上でのサステナビリティへの取り組みにて公開しております。② 人材の多様化への取組 当社社員の平均年齢は52.1歳となっていますが、これは高齢者雇用を積極的に実施している結果であります。また、外国人雇用も400名前後となっております。高齢者・外国人・障がい者等が活躍できるための環境づくり、個別・具体的な業務指導、多様な人材への職場環境の整備等について積極的に取り組み、人材の多様化に注力しております。③ 人材の育成及び社内環境整備への取組 当社は、全社員の経営方針書の中で基本方針に「人財確保」を掲げ、その個別方針として「組織・人事・社員教育に関する方針」を平易なことばで示しております。その方針に基づき、会社全体としての人材育成、部署毎・業務毎の業務能力向上、個人毎の資格取得への環境整備等に取り組んでおります。また、社員の健康・安全のため、総務部及び安全指導課が随時注意喚起等を出状し、指導徹底を図っております。個人別には業務実態・目標・達成度・要望等を記載した職務能力開発表を毎年提出し、上司が年１回、人事考課表も参考にしながら面談することで、双方向のコミュニケーションを図っております。新入社員の育成においては、入社後３年程度は部署異動のジョブローテーションを実施し、当社グループの多様な業務の全体像を掴む機会を設け、かつそれぞれの適正を見極めており、本人のモチベーションアップ及び柔軟な人員体制に繋げております。加えて、社員個々の事情に応じた多様な働き方の整備を推進すべく、自社運営の認可保育園を活用した企業内保育の提供や男性の長期育休取得推進による仕事と育児の両立支援に努めております。同時に、グループウェアの導入やオフィス改革等のＤＸ・ＩＴ化を通じて業務効率化と多様なワークスタイルの確立を進め、社員が生活全体を充実させながら安心して活躍できる職場環境の整備に取り組んでいます。(3）リスク管理 当社はサステナビリティ課題を含む事業へのリスク及び機会について、半期毎に開催するグループリスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会で検討・モニタリングを実施しております。 リスク管理の詳細は、「３.事業等のリスク」に記載の通りであります。(4）指標及び目標① 環境負荷の軽減に繋がる提案強化のためのエコチューニング技術資格者の増強及び気候変動への対応 当社はお客様の多くの建築物のメンテナンス・保守管理等を業務としておりますが、それぞれの物件への各種提案を通して、エネルギー消費量の削減、再生可能エネルギー比率の向上、温室効果ガス排出量の削減に繋がる活動等を強化し、お客様と共に環境負荷の軽減に結び付けております。この取り組みを更に強化するため、エコチューニング技術者の資格者の増強を図った結果、３年間で約３倍の資格者数となったことから、今後は各種提案を通じてのお客様との協業による環境負荷軽減への貢献を更に進めたいと考えております。 また、当社では気候変動リスク・機会を管理するための指標として、ＳＣＯＰＥ１・２・３の温室効果ガス排出量を算定し、ＳＣＯＰＥ１・２は2030年度に2013年度比50％以上減を目標として設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。② 女性活躍推進・男女間賃金格差の状況及び取組 現在、グループ会社の取締役には女性がおりますが当社自体にはおらず、今後の女性幹部育成に向けて女性管理職の増強に注力しております。現時点での管理職に占める女性比率は9.5％程度となっており、今後更に女性管理職の裾野を広げるとともに、上位職階への能力・適正向上等を図り、女性管理職が能力を発揮しやすい環境づくりにも注力してまいります。同職階・同業務・同能力での男女間賃金格差は原則ありません。社内誌では積極的に女性の活躍状況を取り上げて掲載し、女性社員全体のモチベーションアップを図っております。人材の多様化とも併せて人的資本の強化に注力してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、お客様や株主、地域社会など多くの関係者各位のご期待・ご信頼に応えるべく、収益力の強化や業容拡大のために、企業競争力の強化に努めております。また、経営判断の迅速化を目的とした執行役員制度の導入や、企業経営の透明性確保を目的とした社外監査役の積極的な選任を行っております。 また、監査役の取締役会及び執行役員会への参加により、経営に対する監督機能の強化にも努めてまいりました。今後とも、コーポレート・ガバナンスの強化を重要項目の一つと位置付け、ＩＲ活動を積極推進するとともに、取締役会・執行役員会の活性化、監査体制の強化、経営の効率化に加えて、コンプライアンス体制の整備強化を図ってまいります。② 企業統治の体制の概要当社では、企業統治機構として監査役会制度を採用しております。また、執行役員制度を導入しており、取締役会の戦略決定及び業務監査機能と執行役員を含めた執行役員会による業務執行機能の分離を明確化しております。このことにより、経営環境の変化への対応を迅速に行える体制となっております。企業統治に関して提出会社が設置する機関の概要は、次のとおりであります。イ．取締役会 原則として毎月１回開催しており、重要事項は全て付議され意思決定されるとともに、業績の推進についても論議・対策検討がなされております。また、業務執行取締役に対する監督機能としての役割も果たしております。有価証券報告書提出日現在、社外取締役は２名であり、社外取締役は取締役会に出席し、上記の監督機能の役割を果たしています。ロ．執行役員会 取締役、常勤監査役及び執行役員において構成されており、原則として月２回開催されております。取締役会の決議した方針に基づき業務全般にわたる重要事項を審議するとともに、業務担当取締役より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決定と情報の共有化を図っております。ハ．監査役会 当社は監査役会設置会社として、従来より４名の監査役による監査体制を整えており、経営の監督機能の充実を図っております。有価証券報告書提出日現在では全員が社外監査役であり、透明性を高めることにも努めております。 各機関の構成員及び出席者は次のとおりであります。（◎議長、○構成員、□出席者）役職名氏名取締役会執行役員会監査役会代表取締役会長梶山 高志○○ 代表取締役社長 執行役員社長梶山 龍誠◎◎ 取締役 執行役員副社長菱矢 洋一○○ 取締役 専務執行役員梶山 孝清○○ 取締役 専務執行役員重森 保○○ 取締役 専務執行役員神月 義行○○ 取締役 常務執行役員溝口 正人○○ 取締役 執行役員浦谷 惣吉○○ 取締役 執行役員山田 哲広○○ 取締役 執行役員中尾 光延○○ 取締役 執行役員中原 幸司○○ 取締役 執行役員曽我 省吾○○ 取締役（社外）濵本 有仁○ 取締役（社外）古瀬 高嗣○ 常勤監査役（社外）森 敏章○○◎常勤監査役（社外）山田 雄二○○○監査役（社外）原 賢治○ ○監査役（社外）大塚 尚吾○ ○執行役員脇 哲雄□○ 執行役員引田 修□○ 執行役員山中 徹也□○ 執行役員加藤 富良□○ 執行役員清水 章男□○ 執行役員松本 晋治□○ 当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。③ 企業統治の体制を採用する理由当社は管理体制を強化しつつ、現場を重視した経営を行っております。そのため、適切な経営判断をするには当社の現場を熟知している経営陣によるべきものと考えております。また、社外監査役による監査を実施しており、経営の監視機能の面において十分に機能する体制となっているため、現状の体制を採用しております。④ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり整備しております。イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制 当社グループのコンプライアンス委員会を設置し、法令・定款の遵守を最優先課題として当社グループ全体をモニタリングする。また、監査室によるグループ監査と監査役のグループ監査を充実させ、不祥事の早期発見に努める。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、当社の文書取扱規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理を行う。ハ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制１）当社グループのリスク管理に係る諸規程を整備、制定する。２）監査室の監査を補完する組織として当社グループの社内監査組織を整備し強化する。３）当社グループの主要会議において重大問題事項・重大懸念事項の報告を義務付けることにより、当社グループに重大な影響を与える事態の発生防止に努めるとともに、万一不測の事態が発生した場合は、当社代表取締役社長が当社グループ全社に示達し、速やかに対応責任者を定める。ニ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１）当社グループでは、取締役会において取締役会規程に基づき、経営の基本方針その他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。２）当社及び子会社の取締役会の決定に基づく業務執行については、当社及び子会社の組織規程、職務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について整備、制定する。３）当社及び子会社の取締役会において決定した当社グループ全社及び各部門の業務執行の年度計画に基づき、月次、四半期毎の業務管理を行う。４）取締役、常勤監査役及び執行役員により原則月２回執行役員会を開催し、取締役会の決議した方針に基づき業務全般にわたる重要事項を審議するとともに、業務担当役員より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決定と情報の共有化を図る。執行役員会へは必要に応じ、子会社の取締役も参加し、子会社の業務全般にわたる重要事項を審議するとともに、子会社の業務担当役員より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決定と情報の共有化を図る。ホ．当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）当社グループのコンプライアンス体制の基礎として、グループコンプライアンス基本規程を定める。２）当社グループのコンプライアンスを統括するコンプライアンス担当役員を置き、当社グループのコンプライアンスについての社内啓蒙体制の充実を図る。３）当社及び子会社の取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに当社及び子会社の監査役に報告する。４）監査室は、各部門に対し「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況及び業務の効率性等のグループ監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告する。法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についてのグループ社内報告体制としてグループ社内通報システムを整備、制定する。ヘ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社の取締役等は職務の執行に係る事項を随時、当社代表取締役社長に報告するとともに、当社の執行役員会にて月１回子会社取締役の職務の遂行を含む活動状況・業績進捗の報告等を行う。ト．その他、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制１）グループ会社における業務の適正を確保するため、当社の「全体方針」を基礎として、グループ各社で諸規程を定める。２）取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告する。３）子会社経営については、自主的な経営を尊重しつつ、重要案件については当社の取締役会または執行役員会において事前協議を行う。また、業績や業務内容の定期的な報告も行う。チ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役から求めのあった場合、監査役補助者を配置する。リ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項１）監査役補助者の評価、異動等においては監査役の意見を尊重した上で行うものとし、独立性を確保する体制を整える。２）監査役補助者が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。ヌ．当社の取締役及び使用人ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制当社の取締役及び使用人ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して法定の事項に加え次の事項を発見しだい直ちに監査役に報告する。１）当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実２）当社グループの業務又は財務に重大な影響を及ぼす恐れのある法律上又は財産上の問題３）監査役から業務に関して報告を求められた事項ル．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制コンプライアンス規程に基づき、監査役への報告を理由に当該報告者に不利益を及ぼさない体制を整備している。ヲ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を支払う。ワ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）監査役は、取締役会ほか重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、執行役員会その他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に対しその説明を求めることとする。２）各部門長及び担当者には、監査の重要性を認識させ、監査の実効性を高める体制を整える。カ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社及び当社グループは、暴力団等の反社会的活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、必要に応じて警察・顧問弁護士などの外部の専門機関と連携を取り体制の強化を図ることとする。⑤ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であります。なお、被保険者は保険料の一部を負担しており、その負担割合は約10％であります。当該保険契約により被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、争訟費用等を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等については塡補の対象としないこととしております。⑦ 取締役の定数 当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。⑧ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項イ．自己株式の取得 当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。ロ．中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑪ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長梶山 高志1616代表取締役社長 執行役員社長梶山 龍誠1616取締役 執行役員副社長菱矢 洋一1616取締役 専務執行役員梶山 孝清1616取締役 専務執行役員重森 保1616取締役 専務執行役員神月 義行1616取締役 常務執行役員溝口 正人1616取締役 執行役員浦谷 惣吉1616取締役 執行役員山田 哲広1616取締役 執行役員中尾 光延1616取締役 執行役員中原 幸司1616取締役 執行役員曽我 省吾1614取締役（社外）濵本 有仁1616取締役（社外）古瀬 高嗣1616常勤監査役（社外）中川 隆４４常勤監査役（社外）森 敏章1212常勤監査役（社外）山田 雄二1615監査役（社外）原 賢治1616監査役（社外）大塚 尚吾1616（注）１．中川隆氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって常勤監査役を退任しております

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、2022年１月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること等を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。ａ．基本報酬に関する方針取締役個人別の基本報酬額算定を行うにあたっては、取締役個人別に人的資質・能力（管理・営業・企画各方面）・業績寄与度・将来への取り組み度等を総合的・俯瞰的に判断し決定する方針とする。ｂ．業績連動報酬等に関する方針算定方式を定めた業績連動報酬は導入しないが、基本報酬部分の中で業績寄与等も総合的・俯瞰的に勘案する。ｃ．非金銭報酬等に関する方針非金銭報酬等は現段階では導入していない。ｄ．報酬等の割合に関する方針基本報酬を100％とする。ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針株主総会終了後に速やかに役員報酬等を決定し、決定した年額の12分の１を、取締役就任期間中に毎月支給する。ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項取締役会は、以下２名の取締役に報酬等の決定の全部を委任する。 代表取締役会長 梶山高志 代表取締役社長 梶山龍誠また、委任する権限の内容としては、年度毎の株主総会後の取締役会にて、該当年度役員報酬等の決定を再度委任することで、報酬額の決定の全てを委任する。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためである。ｇ．上記のほか報酬等の決定に関する事項著しく会社に損害や信用失墜を与え、又は与える可能性がある場合は、取締役就任期間中においても、役員報酬等を支給中断あるいは減額する場合があることを定める。取締役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第44回定時株主総会において、年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第44回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議によって定めております。当社の役員の報酬等の額については、独立社外取締役が出席する取締役会が代表取締役に一任し、決定しております。また、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、2025年６月27日開催の取締役会で決議をしております。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の総額の内訳（百万円）員数（人）固定報酬退職慰労金取締役に対し支払った報酬（社外取締役を除く）200196412監査役に対し支払った報酬（社外監査役を除く）－－－－社外役員に対し支払った報酬161607③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等 該当事項はありません。④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ビルメンテナンス事業2,045(2,573)不動産事業3(0)介護事業142(40)フランチャイズ事業39(241)ホテル事業48(34)報告セグメント計2,277(2,888)その他25(11)全社（共通）125(11)合計2,427(2,910)（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,025（2,710）52.19.63,980,6373.8 セグメントの名称従業員数（人）ビルメンテナンス事業1,645(2,373)不動産事業3(0)介護事業142(40)フランチャイズ事業39(241)ホテル事業48(34)報告セグメント計1,877(2,688)その他23(11)全社（共通）125(11)合計2,025(2,710)（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。また、これ以外に競馬場等の開催日ごとに雇用する臨時雇用者として1,371名登録しております。2．平均年間給与は税込支給額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 一部の競馬場の臨時雇用者（349名）が全日本建設交運一般労働組合及び労働組合武庫川ユニオン園田分会に加入していますが、懸案事項はありません。④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者9.5100.071.376.286.1－（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金の貸付営業上の取引設備等の賃貸（連結子会社）㈱ベスト・プロパティ大阪市中央区50,000ビルメンテナンス事業及び不動産事業100.0有無不動産管理業務の委託及び清掃業務の受託有創和工業㈱東京都世田谷区100,000ビルメンテナンス事業100.0有無工事業務の委託無㈱マイムコミュニティー東京都品川区100,000ビルメンテナンス事業及び不動産事業100.0有有清掃業務の受託有小倉興産㈱北九州市小倉北区100,000ビルメンテナンス事業及び不動産事業100.0有無清掃業務の委託及び受託無ドムスレジデンシャルエステート㈱東京都品川区10,000ビルメンテナンス事業及び不動産事業100.0有無不動産管理業務の委託無㈱ラボテック東京都品川区10,000ビルメンテナンス事業100.0有無清掃業務の受託無㈱クリーンボーイ兵庫県宝塚市10,000ビルメンテナンス事業100.0(100.0)有無清掃業務の委託及び受託有㈱ビーエムエス（注）２大阪府吹田市370,000その他100.0有無リース資産の賃貸有㈱クリーンテック大阪府吹田市30,000その他100.0有無商品の仕入及び販売有㈲ニツカ東京都品川区7,200不動産事業100.0有無不動産の賃貸有SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.(注)２シンガポール（千S$）6,550ビルメンテナンス事業100.0有有無無AQUATIC MAINTENANCESERVICES PTE.LTD.シンガポール（千S$）10ビルメンテナンス事業100.0(100.0)有無無無LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.シンガポール（千S$）1,588ビルメンテナンス事業100.0(100.0)有有無無（持分法適用関連会社）㈱セイビ九州福岡市博多区20,000ビルメンテナンス事業32.5有無清掃業務の委託無（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】 継続的な安定配当に留意するとともに、企業体質の一層の強化に向けた新たな事業展開への投資に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 このような基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、株主への安定的な利益還元という点に配慮し、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて１株当たり18円を付議予定であります。中間配当金18円とあわせた当期の年間配当金は１株当たり36円となる予定であります。 当業界を巡る経済環境は大きく変化しております。中東情勢の悪化に伴う原油調達の不安定化により、国内全体で原材料費の高騰や必要量の調達懸念等のリスクが高まっており、直接的影響は少ない業界ではあっても間接的な影響が懸念されます。そのような環境の変化に対応し経営体質を強化するため、当期の内部留保金については、既存事業の中でも成長が見込まれる事業や新規事業への投資機会への備え、ＤＸ化に伴う効率化への取り組み等への備えとして内部留保の強化に充当したいと考えます。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日13518取締役会決議2026年６月26日13518定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計ベルケンホテル・神田（東京都千代田区）ホテル事業ホテル施設903,507－01,799,071(358.92)－2,702,57832(10)美貴ビルディング（大阪府吹田市）不動産事業賃貸用ビル497,240－－1,008,057(720.86)－1,505,2970富久屋ビル（東京都品川区）不動産事業フランチャイズ事業賃貸用ビル27,400－1,3671,424,291(326.33)－1,453,05932(14)那覇ウエスト・イン（沖縄県那覇市）ホテル事業ホテル施設832,377－816280,738(1,037.68)－1,113,93141(15)旧本社（大阪府吹田市）全社その他設備1,236－0799,539(720.86)－800,7750本社（大阪府吹田市）全社その他設備66,512044,924536,676(1,100.42)12,705660,818245(6)エトワール春日かすが薬局（茨城県つくば市）不動産事業賃貸用ビル128,168－－402,273(2,645.81)－530,4420品川区平塚（戸越銀座）社員寮（東京都品川区）全社その他設備105,626－209372,481(404.38)－478,3160メルシー緑が丘（大阪府豊中市）介護事業その他事業介護施設等423,995138489－417425,040122(29)岡山倉庫（岡山県小田郡矢掛町）不動産事業その他事業貸倉庫等38,61632,89289343,163(15,280.40)－414,7620メゾンブランカ（大阪市浪速区）不動産事業賃貸用ビル71,014－0293,422(636.36)－364,4370サカイ東ビル（大阪府堺市堺区）不動産事業賃貸用ビル107,475－－208,856(483.81)－316,3310（注）１．上記、帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。２．従業員数の（ ）内は臨時雇用者数であり、内数であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役監査につきましては、2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名により実施しております。各監査役は、監査役会が策定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会に出席するほか、定例的に開催される執行役員会など重要な会議に出席し、経営監視の機能を果たしております。なお、監査役大塚尚吾は、公認会計士の資格を有しております。監査役原賢治は、税理士の資格を有しております。監査役会は原則月１回取締役会に合わせて開催されます。当事業年度において当社は監査役会を年間13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数中川 隆４４森 敏章９９山田 雄二1312原 賢治1313大塚 尚吾1313（注）１．中川隆氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって常勤監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。２．森敏章氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において常勤監査役に就任しておりますので就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 監査役会における具体的な検討内容は、監査の実施状況、コンプライアンス体制及び内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、常勤監査役の活動としては、取締役会等の重要な会議に出席する他、議事録、重要な決裁書類、及び契約書等の書類の閲覧を行うとともに、当社グループの関係各所へのヒアリングや往査、内部監査部門との報告会等から得た情報をもとに内部監査機能の強化を図っております。加えて、定期的に会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。② 内部監査の状況当社の内部監査は、代表取締役社長直轄部署として監査室（５名）が内部監査計画に基づき当社グループの業務監査を実施し内部統制環境の充実を図っております。また、常勤監査役と連携を取り、内部監査結果の報告を代表取締役及び取締役会に行う等、情報共有を図っております。③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人ロ．継続監査期間 1994年３月期以降ハ．業務を執行した公認会計士公認会計士の氏名等指定有限責任社員業務執行社員小林 雅史池内 正文ニ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 10名 その他 15名ホ．監査法人の選定方針と理由 監査役会の定めた「監査法人の解任または不再任を決定する方針」に抵触しないことを確認するとともに、監査法人の監査内容、監査の独立性、監査計画の妥当性等を総合的に判断し、監査法人を選定しております。 「監査法人の解任または不再任を決定する方針」は以下のとおりであります。 １．会社法 第340条 第１項 各号に定める項目に該当すると判断される場合。 ２．会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合。 ３．その他、監査法人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を列挙し、それらの観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合等。ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・適格性・資質、監査報酬の適切性、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査の実施状況、不正リスクへの対応の７項目に関し、項目ごとの確認・留意点を検証し、評価を行っております。④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社58－58－連結子会社－－－－計58－58－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社151163計151163 連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。 ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度） 該当事項はありません。(当連結会計年度） 該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針 該当事項はありません。ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について前期の実績等を勘案し、妥当性を総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的の場合は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、純投資目的以外の目的である場合は、当社が企業価値を向上させるため中長期的な視野に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要な株式を保有する方針であります。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、企業価値を向上させるため中長期的な視野に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要な株式を保有する方針であります。また、年２回（当期は2025年４月１日と2025年10月６日）の取締役会において、保有先企業との取引状況、今後の受注に繋がる営業戦略上の有用性や事業上のシナジー等、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について個々の政策保有株式毎に詳細に検証し、保有の適否を検討しております。これにより、保有に適さないと判断した政策保有株式については、縮減を図ります。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式727,417非上場株式以外の株式12276,016 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1702ビルメンテナンス事業における取引の維持・強化を目的とし、持株会に加入しているため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式118,630 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）コクヨ㈱176,00044,000ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化株式分割により株式数増加有150,990125,576大丸エナウィン㈱22,48022,079ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化持株会加入のため株式数増加無38,84236,938尾家産業㈱14,20014,200ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化有35,50027,846㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8,3608,360金融取引における関係の維持・強化無（注）２21,73616,811㈱みずほフィナンシャルグループ1,7781,778金融取引における関係の維持・強化無（注）２10,8227,202㈱Ｄ＆Ｍカンパニー10,00010,000ビルメンテナンス事業に関する取引の強化無9,1208,210第一生命ホールディングス㈱（注）３3,6003,600ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化無（注）２5,1154,078トモニホールディングス㈱1,2911,291金融取引における関係の維持・強化無（注）２1,050694㈱りそなホールディングス552552金融取引における関係の維持・強化無（注）２950710三菱電機㈱170170ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化無847462㈱電通グループ200200ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化無539658平和紙業㈱1,1001,100ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化無499489イオンディライト㈱－3,450ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化のため保有しておりましたが、 当事業年度に全株式を売却いたしました。無－18,595（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果については、保有先企業との取引条件守秘等の観点から、記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容」に記載のとおりであり、2026年３月31日を基準とした政策保有株式の保有の適否についても2026年４月１日付取締役会にて検討の結果、いずれも当社との間で役務の提供や享受等または資金の借入等の取引を行っており、事業上の関係の維持・強化を図る必要があることから保有に適していると判断しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同子会社が当社の株式を保有しております。 ３．第一生命ホールディングス株式会社は、2026年４月１日付で、株式会社第一ライフグループに社名変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式1493,4061411,769 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式以外の株式13,790－203,658

２【沿革】年月概要1963年５月不動産の管理並びに清掃の請負を主な目的として大阪市北区に株式会社ビケン（現・株式会社ビケンテクノ）を設立。1964年１月競馬場の清掃業務を開始。1966年５月新潟県北蒲原郡豊栄町に新潟支店を設置。1967年３月本社を大阪市福島区に移転。1968年10月新潟支店を廃止。1970年４月日本万国博覧会のアメリカ館の建物内外清掃業務を受注。1970年７月東京国際空港の清掃業務の開始にあたり、東京都千代田区に東京営業所を設置。1974年５月沖縄国際海洋博覧会の清掃業務の開始にあたり、沖縄ビケン株式会社（後に日本エンジニアリング株式会社に商号変更、1991年11月に100％子会社にする。）の設立に参画。1975年４月九州地区進出のために株式会社全九州ビルセイビ（現・株式会社セイビ九州、持分法適用関連会社）の設立に参画。1977年７月本社を大阪府吹田市南吹田に移転。1978年４月国立病院の総合管理業務（清掃、警備、設備管理）を開始。1981年９月実験用動物の飼育・清掃管理を目的として、ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）を設立（1991年11月に100％子会社にする）。1985年４月国際科学技術博覧会において茨城ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。1987年７月不動産の売買を目的とする株式会社ビケン不動産の設立に参画。1988年５月本社を大阪府吹田市南金田に移転。1990年３月東京営業所が東京支店に昇格。1990年４月株式会社東海ビケン、新潟ビケン株式会社及び株式会社ビケン不動産の３社を吸収合併し、株式会社東海ビケンは名古屋支店、新潟ビケン株式会社は新潟支店とする（なお、株式会社東海ビケン及び新潟ビケン株式会社は、当社取締役が主な出資者となり、株式会社東海ビケンは1971年３月、新潟ビケン株式会社は1968年11月に設立されたものである）。国際花と緑の博覧会において大阪ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。1992年１月日本エンジニアリング株式会社を経営効率向上、合理化のため吸収合併し、施設営繕リフォーム業務を開始。1993年２月札幌支店を開設。1993年７月商号を株式会社ビケンテクノに変更。1994年９月東京支店を恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転すると共に同ビルの清掃業務を開始。1995年１月大阪府豊中市に分譲マンションを建築し、販売を開始。1995年４月仙台支店を開設。大阪支店を大阪ワールドトレードセンタービルディング（現・大阪府咲洲庁舎）に開設すると共に同ビルの清掃業務を開始。1995年８月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。1996年２月清掃の請負を行うために株式会社テクノサービス（大阪）（現・非連結子会社）、株式会社テクノサービス（東京）（現・アルファテックビケンジャパン株式会社、非連結子会社）を設立。1998年10月介護事業を行うために株式会社ケアホテルマネジメントの株式100％を取得する。1999年３月環境衛生事業を行うために株式会社クリーンテック（現・連結子会社）を設立（1999年５月に51％子会社になる）。2000年11月病院経営コンサルタント並びにサポート事業を行うために株式会社ビーエムエス（現・連結子会社）を設立。2001年３月ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）が株式会社クリーンボーイ（現・連結子会社）の株式100％を取得する。2002年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年９月福岡支店を開設。2002年11月不動産の管理を目的とする株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）を設立。2005年12月株式会社クリーンテック（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。 年月概要2008年12月株式会社インボイスＭＹＭ（現・株式会社マイムコミュニティー、連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。2011年３月アジア地域での展開を図るためにシンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。2011年12月株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）が、100％子会社のユーネックス株式会社を業容拡大のため吸収合併する。2012年１月小倉興産株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。2013年４月東京支店を天王洲ファーストタワーに移転。2014年11月大阪府豊中市の「のどか保育園」を事業譲受。2015年４月SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）にて現地企業よりエアコンメンテナンス事業を事業譲受。2015年12月フィリピン共和国にて40％子会社のBIKEN TECHNO PHILS.,INC.（現・非連結子会社）を設立。2019年10月シンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）が、現地にてプールメンテナンス事業等を行うAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の株式の80％を段階的に取得し、子会社とする。2020年５月有限会社ニツカ（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。2020年６月シンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）が、現地にてエアコン設置工事及びその他付随事業を行うLEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.の株式を取得し100％子会社とする。2021年２月株式会社ケアホテルマネジメントを、経営の効率化及び経営資源の有効活用のため吸収合併する。2021年４月ドムスレジデンシャルエステート株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。2022年３月創和工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2023年２月蘇和株式会社を、経営の効率化及び経営資源の有効活用のため吸収合併する。2024年８月東京支店を五反田JPビルディングに移転。