株式会社　ストライダーズ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ストライダーズは事業投資・グループ経営管理)と子会社７社及び関連会社２社により構成されており、不動産事業、ホテル事業及び投資事業を主な事業として行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の内容と関係会社の状況は、以下の通りであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [事業の内容] 事業区分事業内容取扱会社不動産事業・レジデンス事業、ビルマネジメント事業、 賃貸仲介事業、不動産売買事業・家賃保証事業・内装事業㈱トラストアドバイザーズ㈱東京アパートメント保証㈱日本橋TAKUMIホテル事業・ホテルの保有・運営管理成田ゲートウェイホテル㈱㈱倉敷ロイヤルアートホテル投資事業・アジア圏を中心とした投資事業STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE. LTD.Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ㈱OMUSUBI CAPITAL VCCその他・特許の先行技術調査・企業再生再編事業㈱みらい知的財産技術研究所 ［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針「挑戦する個人・企業を応援し、すべてのステークホルダーと感動体験を共有し、より良い世界を創造する」ことを企業理念に掲げ、‘Stride with Challengers(挑戦者達と共に闊歩する)’というコーポレートスローガンを合言葉に、子会社７社及び関連会社２社から構成される当社グループでは不動産、ホテル、投資の３事業を主軸として、企業活動を展開しております。不動産事業は「豊かな居住空間の実現」を、ホテル事業は「地域創生・地域活性化」を、投資事業は「アジアの投資家・スタートアップとの連携」を重要テーマに掲げ、また親会社である当社が日本とアジアをつなぐゲートウェイとしての役割を担いながら、これら３つの事業領域のそれぞれの事業が持つ強みを活かし、時代の変化や社会課題に対応した柔軟な事業展開を進めることにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、共にシナジーをより高めてまいります。さらに当社グループでは、事業を通じてスポーツ、アート、日本の伝統文化の発展を支援することで、経済だけでなく社会の活性化にも寄与していく所存であります。他方で、サステナブルな循環型社会への移行が求められる中、企業には社会の一員としての責任ある役割が問われております。また、経営環境の不確実性が高まり変化の激しい時代を迎える中、企業価値の源泉としての「人材」の重要性は一段と高まっており、当社グループにおいても人的資本経営への取り組みが重要な経営課題であると認識しております。こうした認識のもと、柔軟かつ能動的に変化へ対応できる人材の育成に加え、外部の専門人材やパートナーとの連携を進めてまいります。当社グループは、これらの取り組みを通じて既存事業の価値をさらに高めるとともに、新たな事業機会の創出にも取り組み、今後も企業理念の実現に向けて挑戦と成長を続けてまいります。 (2) 経営戦略当社グループは、前期に実施した事業ポートフォリオの見直しを経て、不動産、ホテル、投資の３事業を中核とする事業会社体制へと移行いたしました。本年度はこの新たな体制のもと、各事業の収益基盤の強化を図るとともに、グループ全体としての戦略的な連携を推進してまいりました。今後も、当社グループは再編後の基盤強化と成長戦略の両立を図りながら、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 こうした全社戦略を受けて、主軸となる各事業の事業戦略は以下の通りとなります。不動産事業の中核であるレジデンス事業においては、「豊かな居住空間の実現」を掲げ、居住用賃貸物件の管理戸数を着実に拡大しながら、安定した収益基盤の構築に取り組んでまいりました。今後はDX化のさらなる推進と、賃貸管理サービスのラインナップ強化を通じて、より付加価値の高いサービスを提供してまいります。加えて、リフォームや原状回復・リノベーションといった空室物件を再生する機能をグループ内で内製化・拡張することで、収益機会の取り込みと、これまで蓄積してきた賃貸管理ノウハウとの相乗効果を図り、柔軟かつ高付加価値なサービス提供を目指してまいります。ホテル事業においては、「地域創生・地域活性化」をテーマに、地域の魅力を引き出す空間づくりと観光資源との連携を通じて、地域社会との共生を図る運営を推進しております。また、インバウンド需要の回復や国内観光の多様化、さらには会議・研修等の法人需要の再拡大を見据え、運営を実施してまいりました。成田ゲートウェイホテルでは運営効率の見直しと柔軟なプライシング戦略の策定に取り組んでおり、外部委託に依拠した費用構造から自社運営によるサービス品質と収益性の同時向上を目指してまいります。2024年５月から業務支援を開始しておりますホテル・アローレについては、当社グループが「地域創生」コンセプトのもとで運営する第二の中核拠点として位置づけており、地域文化と調和した宿泊体験の提供、ならびに周辺地域の事業者・自治体との協創を通じ、収益性の改善と企業価値向上の両立を目指してまいります。当社グループのホテル・地域創生事業は、それぞれの地域に根差し、その地域に活力を生み、多様なステークホルダーの協創の場となる空間の形成を目指しております。今後、成田、加賀、熊本といったそれぞれ特色の異なる地域において、これらの拠点が協創拠点としての役割を担い、地域社会に持続的な価値を提供できるよう取り組みを進めてまいります。投資事業においては、これまで数年にわたり南・東南アジア地域への投資を通じて、ファンド運営に関する知見の蓄積や海外投資家とのネットワーク構築を積極的に進めてまいりました。シンガポールを拠点とする「Omusubi Venture Fund I」のファーストクローズを完了し、南・東南アジアのスタートアップを対象とした投資活動を本格的に開始しております。また、国内においても不動産・ホテル分野へのインバウンド投資需要が高まる中、当社グループが投資家と案件をつなぐファシリテーターとしての役割を果たすことで、主力事業である不動産・ホテル事業との相乗効果の創出を図ります。これらの取り組みを通じ、経済的価値の創出にとどまらず、日本の伝統文化の発信や地域活性化にも貢献してまいります。 (3) 経営環境わが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復により緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや、これに伴う資源価格・エネルギーコストの変動、米国の通商政策をはじめとする海外の政策動向、為替・金利環境の変化など、先行き不透明な外部環境が続いております。当社グループは、価格体系の見直し、人材投資、AI技術の活用を通じた業務革新により、こうした変化に柔軟に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。こうしたなか、当社グループの不動産事業、とりわけ主力のレジデンス事業については、賃貸管理を中心とした安定的な運営を継続しております。首都圏のマンション価格上昇や金利動向の変化といった市況変化の影響は限定的であり、市場は概ね安定して推移しております。また、一都三県を主要な営業エリアとすることで住宅需要も堅調に推移しており、現時点では家賃や稼働率に関する大きなリスクは顕在化しておりません。今後も需要動向を注視しつつ、安定収益の確保に努めてまいります。ホテル・地域創生事業については、歴史的な円安等を背景に、インバウンド観光需要はコロナ禍前を上回る水準まで回復しております。一方で、訪日外国人の消費行動の変化や地域ごとの需要の偏在といった新たな課題も顕在化しており、その対応は一層高度化・複雑化しております。また、慢性的な人手不足が続く中で、オペレーションの効率化や従業員のマルチタスク化など、サービス提供体制そのものの見直しが不可欠となっております。当社グループとしても、これらの変化に柔軟かつ機動的に対応すべく、体制の再構築と業務改革に取り組んでまいります。また、投資事業については、依然として不透明な要素は残るものの、南・東南アジアのベンチャーキャピタル市場は徐々に回復基調にあります。加えて、円安の進行や各国との景気格差を背景に、日本国内の不動産・ホテル等への海外企業・投資家の関心は今後さらに高まっていくものと見込んでおり、当社グループはこうした投資需要を取り込むことで、事業機会の拡大につなげてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① グループ経営管理の強化機動的な事業展開を可能にするために、７社の連結子会社より構成されたグループ会社の経営状況の適時な把握に努めるほか、グループの経営管理を強化すべく、事業執行権限の見直しと業務報告体制の整備を実施してまいります。また、グループ間の資金管理を一元化等することで、より効率的な事業基盤を確立してまいります。② 内部経営資源の有効活用迅速かつ効果的な経営判断をする為に、グループ情報の共有化や幹部間による情報交換等、グループ間のコミュニケーション体制を確保してまいります。また、社員研修等によるグループ共通人材の育成に注力することにより、グループ間の連携強化とグループシナジーを追求してまいります。③ 内部統制・コンプライアンス体制の構築会社法・金融商品取引法を踏まえた内部統制の整備については、グループ各社において、業務プロセスの文書化、可視化によるルール整備を進めております。また、コンプライアンスにつきましても、当社グループの企業行動憲章や社員行動規範等をグループ内で周知徹底するとともに、社員研修等による教育を実施しております。④ 外部経営資源の積極的な活用当社グループの持続的な発展に向け、当社の企業理念等に適合するM&Aやエクイティ投資に加え、地域の金融機関を含む幅広い内外の企業・機関との提携を積極的に推進してまいります。これにより、外部経営資源の有効活用を図り、事業成長と企業価値の向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 不動産事業に関するリスク① 法的規制等に関するリスクについて当社グループの不動産事業については、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産事業者として、「宅地建物取引業法」及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等に基づく免許を受け、事業展開しており、当該法令の法的規制等を受けております。当社グループではこれらの法的規制等を遵守するよう努めておりますが、法令違反が発生した場合や今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競争環境の激化当社グループの不動産事業については、新規参入等により競合他社が他業種と比べ多く存在し、不動産分野においてはIT技術、とりわけAIエージェントを活用した新しいサービスが次々に開発されるなど、技術革新も進んでいます。当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズにおいても、こうした競合環境の中、新しい取り組みを進め、顧客満足を高めるサービスを展開しておりますが、競争激化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 賃料収入の減少当社グループの不動産事業では、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産オーナーから借上げた賃貸不動産を入居者へ転貸し、入居者から得られる賃料収入を収入源としております。賃貸不動産に対するニーズは景気の変動に影響を受けやすく、今後、経済情勢の悪化や都心部からの人口流出などにより、入居率が低下した場合、賃料収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 礼金・敷引金・更新料制度の変更・廃止当社グループの不動産事業では、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが、賃貸不動産入居者との賃貸借契約において、新規入居時に礼金や敷引金を、契約更新時に更新料を設定し、礼金・敷引金・更新料を受領しています。これは不動産業界の一般的な慣行であり、最高裁判所の判決では一定の条件のもとで更新料の有効性等が認められておりますが、仮に上記金銭を返還しなければならなくなった場合、もしくは将来、これら金銭を受領することができなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 不動産市況の悪化当社グループの不動産事業において、不動産に関連する税制改正や金融機関の融資姿勢の変化など、不動産投資にマイナスの影響が出る事象が発生し、不動産取引が低迷した場合、不動産売買事業における販売額・件数等が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) ホテル事業に関するリスク① 自然災害近い将来、その発生の切迫性が指摘される大規模地震や、気候変動の影響により猛威を振るう水災害等、我が国における自然災害の発生リスクは年々高まりを見せております。当社グループのホテル事業において、仮に大規模地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 資材・サービス価格の高騰、人件費の増加世界的なサプライチェーンの分断や急激な円安、我が国の物価上昇と歩調を合わせた賃上げ、さらには過重労働の解消に向けた政策的な取り組みが、あらゆる資材・サービス価格、人件費などを急速に押し上げ、ホテル業界に限らず、事業運営を圧迫する状況が続いております。こうした状況下で、適正なサービス価格への転嫁を実現できない場合には、ホテル事業の採算が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 必要な人材を確保できないリスク新型コロナウイルス感染症の影響により長期の停滞を余儀なくされた我が国のホテル業界においてはその間、他業界への人材の流出が起こり、正常化後も依然として、人材の空洞化が顕著な状況にあります。こうした適正な人員確保が難しい状況は、インバウンド需要の急速な高まりや旺盛な内需の取り込みを阻害する要因となり、大幅な収益機会のロスにつながる可能性が懸念されます。 ④ 新型コロナウイルス感染症に代わる、新たなパンデミックの流行世界経済は新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機の克服に際し、科学技術は飛躍的進歩を遂げた一方で、気候変動による生態系の変化は、新型コロナウイルス感染症に続く第２、第３のパンデミックを引き起こす危険を常に孕んでおります。こうした新型コロナウイルス感染症に代わる、新たなパンデミックが世界的に流行した場合、再び遠距離移動や団体行動の制限が起きることが十分に予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えられます。 ⑤ 食中毒等、食の安全性に関する問題当社グループのホテル事業では、レストラン、宴会場等において食事や飲料を提供しており、衛生管理に係るマニュアルの整備や従業員に対する教育指導の徹底等、衛生管理体制の強化に努めておりますが、万が一、食中毒や食品衛生上の問題が発生した場合、一定期間の営業停止等の処分を受ける可能性がある他、イメージの低下等により顧客離れが起こり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 投資事業に関するリスク① 投資先のカントリーリスク等当社グループの投資事業においては次に掲げる特有のリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。イ．経済情勢や競合他社の活動状況ロ．予測しえない法律や規則の施行・制定、税制の変更ハ．戦争、疾病、テロ、デモ等による社会的混乱ニ．不利な政治的要因の発生ホ．通貨価値や為替相場の変動 (4) その他のリスク① 事業投資に関連したリスク当社グループは、グループ全体の発展のために事業投資を行っており、さまざまな投資形態を採用し、国内外で上場・未上場を問わず投資対象を選定しております。そのため、国内外の経済情勢等の影響を受け、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資先企業に対して派遣した当社役職員が損害賠償請求等をされた場合、当社グループに使用者責任及び当該賠償金額を負担する義務が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 風評被害当社グループの事業に対して、悪質なデマや誹謗中傷がSNSをはじめとする情報媒体等を介して行なわれた場合、当社グループ全体の健全な事業活動の運営に支障を来たし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報漏洩のリスク当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における昨今の個人情報を取り巻く環境は年々複雑さを増しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や当該漏洩事件に対応するために発生する費用等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新株予約権による株式の希薄化リスク当社グループは役員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。新株予約権の権利行使が行われた場合、当社株式が新たに発行され、当社株式価値が希薄化する可能性があります。 ⑤ 財務制限条項に関するリスク当社グループは、一部の借入契約において一定の財務制限条項が設定されています。これらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、借入金の一括返済等を求められる可能性があり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復を背景に緩やかな持ち直しを見せる一方、中東での紛争激化などの地政学的リスクの継続や資源価格の上昇により、依然として不透明な外部環境が続いています。当社グループでは、価格体系の見直しや業務の効率化に加え、人材投資およびAI活用の推進を通じて収益力の強化を図り、変化の激しい経営環境に柔軟かつ機動的に対応しながら、持続的な成長を目指してまいります。このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、こうした足元のマクロ経済環境に注視しつつ、日本とアジアをつなぐゲートウェイとしての役割を担うという経営方針の下、継続して変化に対応できる会社体制の再構築を行い、中長期では再現性のある成長を実現する組織体制の構築に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は売上高8,213百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益197百万円（前年同期比314.7％増）、経常利益247百万円（前年同期比191.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益205百万円（前年同期比372.2％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜不動産事業＞不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、ならびにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を、株式会社東京アパートメント保証において家賃保証事業を営んでおります。レジデンス事業は、前年同期比でサブリース賃貸借契約の賃料水準に大きな変化はありませんでしたが、管理戸数物件の増加を要因として空室率が上昇したことにより前年と比べ家賃収入が減少となったのに対し、不動産売買事業においては、マンションオーナーの購入・売却ニーズを着実に取り込み、取扱件数の増加や案件採算の改善が進んだことから、売上高及び営業利益ともに前年同期比で増加いたしました。さらにレジデンス事業の周辺サービスである家賃保証事業につきましては、事業規模の拡大及び収益性の安定化が進展したことにより、前年同期比で増収増益を達成しております。その結果、当連結会計年度の不動産事業の売上高は、レジデンス事業の周辺サービスの拡充を主要因として、6,850百万円（前年同期比6.7％増）となり、営業利益は312百万円（前年同期比24.4％増）となりました。 ＜ホテル事業＞ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテル株式会社は、訪日外国人旅行者の増加などインバウンド需要の拡大という外部環境の追い風を受け、稼働率及び販売可能客室１室あたり売上はいずれも前四半期の平均を上回る水準で推移いたしました。こうした要因には、訪日外国人観光客の増加を背景としたインバウンド需要の回復、プライシング戦略による適切な価格設定を行ったことが挙げられます。一方で、業務委託費・人件費・動力光熱費の高騰に加え、当連結会計年度下半期に発生した中東米国情勢の地政学的リスクや中国団体のキャンセルなどインバウンド需要を大きく押し下げる要因がありましたが、当連結会計年度においては、前年同期比を上回る売上となり増収増益となりました。株式会社倉敷ロイヤルアートホテルが所在する岡山県倉敷市では、歴史的街並みが残る美観地区を中心とした倉敷地区ならではの観光資源を背景に、国内外から安定した観光需要を獲得しております。こうした立地特性を活かし、団体営業の強化による安定的な集客を図るとともに、多様な国・地域からの訪日外国人観光客の誘客を進めることで、特定市場への依存を抑えた需要構造を構築しております。また、アートや文化をテーマとしたホテルコンセプトと地域資源を掛け合わせることで、倉敷滞在の付加価値を高め、観光需要の裾野拡大と収益性の向上を両立させております。これらの取り組みが奏功し、需要変動リスクの低減と収益基盤の安定化が進み、当連結会計年度においては、前年同期比を上回る売上となり、結果的に増収増益となりました。こうした両ホテルの業績を合算した結果、成田ゲートウェイホテルプライシング戦略と倉敷ロイヤルアートホテルの観光需要の拡大により、セグメント全体では増収増益、当連結会計年度のホテル事業の売上高は1,311百万円（前年同期比15.2％増）となり、営業利益は98百万円（前年同期は営業損失30百万円）となりました。 ＜投資事業＞当社グループの投資事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において国内投資事業を、STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.において海外投資事業を営んでおります。当連結会計年度におきましては、世界的な経済・金融市場の先行き不透明感が継続する環境下、新規投資に関しては引き続き慎重なスタンスを維持しつつ、国内市場における成長余地の見極めを進めてまいりました。具体的には、中小企業の事業承継ニーズや、インバウンド需要の回復を背景とした観光関連分野を中心に、情報収集及び案件の精査を継続しております。また海外投資においては、国内に加え、南・東南アジア及び欧州を対象地域とし、スタートアップ投資を中心に検討を進めております。特に、アグリテック、ヘルステック、エンターテインメントといった分野に注目し、将来的な成長性や事業シナジーの観点から投資機会の探索を行ってまいりました。Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社においては、当社が2025年６月16日に完了した第三者割当増資において取得した資金を活用し、地方観光地におけるヴィラ型宿泊施設の建設・運営を行う新規事業への投資を進めております。STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.においては、シンガポールを拠点にこれまでの投資を基盤としたファンド組成を進行させており、2026年３月５日には、経営として参画しているOmusubi Capital VCCにて、同社が運営するOmusubi Venture Fund Iは、このたびファーストクローズを完了し、初回投資を実行しております。この結果、当連結会計年度の投資事業の売上高は61百万円（前年同期比2,962.4％増）となり、営業利益は27百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は3,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加しました。これは主に関係会社短期貸付金が200百万円増加した一方で、現金及び預金が130百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少しました。これは主に長期貸付金が150百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は5,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加しました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は1,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加しました。これは主に契約負債が44百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が22百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ373百万円減少しました。これは主に長期借入金307百万円、繰延税金負債76百万円が減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は2,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少しました。(純資産)当連結会計年度末における純資産は2,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円増加しました。これは主に第三者割当増資により資本金と資本剰余金を92百万円ずつ、親会社株主に帰属する当期純利益205百万円を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、50.9％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少しました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は286百万円(前年同期は258百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益201百万円、減価償却費108百万円を加算要因とした一方で、法人税等の支払額63百万円などが減算要因となったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は263百万円(前年同期は859百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出69百万円、出資金の払込による支出109百万円及び関係会社短期貸付けによる支出200百万円により使用された一方で、長期貸付金の回収による収入150百万円により獲得されたこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は170百万円(前年同期は783百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金による収入199百万円、株式の発行による収入184百万円があった一方で、長期借入金の返済550百万円、配当金の支払い40百万円による資金の支出があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループでは、生産を行う事業形態ではないため、記載しておりません。 b．受注実績当社グループでは、受注販売を行う事業形態ではないため、記載しておりません。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)不動産事業(千円)6,839,2296.6ホテル事業(千円)1,310,75615.3投資事業(千円)61,2482,962.4報告セグメント計(千円)8,211,2348.7その他(千円)2,400△99.0合計(千円)8,213,6345.5 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度は、前年度に表明した「選択と集中」及び「地域創生」を中核とする中期方針のもと、グループ全体として実行フェーズへと本格的に移行した１年となりました。社会情勢の落ち着きと国内外の旅客需要の回復基調を背景に、不動産・ホテル・投資の各事業領域において、収益基盤の質的転換に向けた具体的な施策を着実に推進してまいりました。とりわけ、当連結会計年度末日後における倉敷ロイヤルアートホテルの事業譲渡、加賀地区における新たなホテル「ホテル・アローレ」の物件取得、ならびにOmusubi Venture Fund Iのファーストクローズ完了等は、当該方針の具現化を象徴する成果と位置づけております。あわせて、ガバナンス面においては監査等委員会設置会社への移行後も内部統制の高度化に継続的に取り組み、ホールディングスとしての統括機能と各事業会社の自律的執行機能の適切なバランスの維持・強化を図ってまいりました。翌連結会計年度におきましては、引き続きグループガバナンス体制及び経営基盤を整備しつつ、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる持続可能な経営体制の確立を目指してまいります。中長期的な企業価値の向上を見据え、経営判断の質とスピードの両立を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層高めるべく、取締役会の監督機能と業務執行の分離を徹底し、透明性の高い意思決定と説明責任を重視した経営体制の運営を継続してまいります。さらに、将来の不確実性を見据えたリスクマネジメント体制の高度化にも取り組み、変化を先取りし適応する企業文化の醸成を通じて、経営の持続可能性を高めてまいります。なお、翌連結会計年度より、従来の「ホテル事業」を中核としつつ周辺領域へと拡張した取り組みを「ホテル・地域創生事業」として再定義し、報告セグメント名称を変更する予定であります。 不動産セグメントの主力であるレジデンス事業は、安定した市場環境のもと堅調に推移しており、当連結会計年度においては空室率が上昇し減収減益になったものの、レジデンス事業の周辺サービスの拡充に伴い前年同期比で増収増益を達成いたしました。翌連結会計年度においても大きな市況変動は想定しておらず、引き続き一都三県を中心とした首都圏全域において管理戸数の拡大を進めることで、安定収益の確保と持続的な成長の実現を図ってまいります。また、周辺サービスである家賃保証事業は、事業規模の拡大及び収益性の安定化に伴い、不動産事業の収益源の新たな柱になりつつあります。今後は既存のレジデンス事業とのシナジーを一層深化させ、より効率的かつ付加価値の高いサービス提供を図ることで、グループ全体の収益基盤強化に寄与していくものと見込んでおります。加えて、当連結会計年度においては、リフォーム及び空室再生機能を担うグループ会社として株式会社日本橋TAKUMIを設立し、不動産事業のバリューチェーンを内製化・拡張する取り組みに着手いたしました。翌連結会計年度より稼働させることで、原状回復・リノベーション領域における収益機会の取り込みと、レジデンス事業との連携による稼働率の維持・向上を同時に推進してまいります。業界全体の課題であるデジタルトランスフォーメーションに関しても、顧客の潜在ニーズを取りこぼすことがないよう、引き続き業界を率先して取り組んでまいります。 ホテルセグメントの中核である成田ゲートウェイホテルでは、当連結会計年度において客室稼働率及び客室平均単価ともに前年を上回る水準で推移し、インバウンド需要の堅調な回復及び柔軟なプライシング戦略が奏功いたしました。また、運営オペレーションにおいては、空港送迎シャトルバスの自社運営化(2026年４月開始、自社車両及び自社雇用ドライバーによる運行体制への移行)、ならびにホテル直営カフェ「GATE CAFE」の直営化を実施し、外部委託に依拠した費用構造から自社運営によるサービス品質と収益性の同時向上へと転換を図っております。これら内製化施策は当連結会計年度末をもって概ね完了しており、翌連結会計年度においては内製化の効果を見込んでおります。なお、成田空港の機能拡張計画により、当該地域は千葉県内でも成長が最も期待されるエリアと位置づけられ、空港関連を中心とした工事需要の増加及び地元金融機関・企業との連携の進展が見込まれております。当ホテルにおきましても、地域発展の機会を着実に取り込むべく、外部連携を一層強化してまいります。同じくホテルセグメントの倉敷ロイヤルアートホテルでは、当連結会計年度の前半において集客が平常水準に回復し、宴会需要も回復基調を示したことにより、前年同期比で増収となりました。一方、グループ全体の「選択と集中」の方針に基づき、当連結会計年度末日後である2026年５月１日付にて、当該ホテルの事業を株式会社アイコニア・ホスピタリティへ譲渡することを決定し、同日付にて譲渡を完了しております。当該譲渡により得られる資金は、成田圏を中心とした成長投資、ならびに加賀地区における新規ホテル「ホテル・アローレ」の物件取得・運営原資へと機動的に再配分する方針であります。「ホテル・アローレ」は、当社グループが「地域創生」コンセプトのもとで運営する第二の中核拠点として位置づけており、地域文化と調和した宿泊体験の提供、ならびに周辺地域の事業者・自治体との協創を通じ、収益性の改善と企業価値向上の両立を目指してまいります。あわせて、熊本地区においてもヴィラホテルの組み入れに向けた検討を進めており、翌連結会計年度以降、地域創生セグメントの拠点ポートフォリオを段階的に拡充してまいります。当社グループのホテル・地域創生事業は、それぞれの地域に根差し、その地域に活力を生み、多様なステークホルダーの協創の場となる空間の形成を目指しております。今後、成田、加賀、熊本といったそれぞれ特色の異なる地域において、これらの拠点が協創拠点としての役割を担い、地域社会に持続的な価値を提供できるよう取り組みを進めてまいります。 投資セグメントのStriders Global Investment Pte. Ltd.では、当連結会計年度中に、シンガポールを拠点とする「Omusubi Venture Fund I」のファーストクローズを完了し、南・東南アジアのスタートアップを対象とした投資活動を本格的に開始いたしました。当社内におけるファンド運営ノウハウは着実に蓄積されつつあり、翌連結会計年度においては当該ファンドの規模拡大及び新規投資案件の組成・実行を進めてまいります。また、当社が持つ海外投資家ネットワークを活用し、当社グループの事業領域である不動産やホテル等を対象とした、日本国内へのインバウンド投資のファシリテートにも引き続き注力してまいります。 他方、財政状態の状況につきましては、資本効率を考慮した上で長期借入金を返済した結果、総負債は前連結会計年度末に比べ332百万円減少し、2,702百万円となった一方で、本業における利益計上や第三者割当増資に伴う増加がこれを上回り、純資産は前連結会計年度末に比べ350百万円増加し、2,814百万円となりました。また、長期借入金の返済により現金及び預金は減少したものの、総資産は前連結会計年度末に比べ18百万円増加の5,516百万円となりました。 経営方針、経営戦略ならびに経営上の目標の達成状況を把握するための客観的な指標等につきましては、当社グループでは事業の規模拡大と収益力の向上のために「売上高」と「営業利益」を採用しております。また、その他の指標等については、以下のとおりとなっております。 a．自己資本比率について当社グループの当連結会計年度末における自己資本比率は50.9％となり、前連結会計年度末の44.8％より、6.1ポイント増加いたしました。これは、財政状態の状況において先述したとおり、当連結会計年度末における純資産が2,814百万円と前連結会計年度末に比べ350百万円増加し、また、総資産は5,516百万円と前連結会計年度末に比べ18百万円増加したことによります。当社グループとしま

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に事業の種類別に連結子会社を設置しており、これらの各連結子会社を事業単位として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、事業規模に応じて「不動産事業」、「ホテル事業」及び「投資事業」の３つを報告セグメントとしております。「不動産事業」は、賃貸マンション等の管理業務、不動産売買業務及び家賃保証業務を行っております。「ホテル事業」は、ホテルの運営を行っております。「投資事業」は国内及び南・東南アジアを中心とした海外投資事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２、３、４連結財務諸表上の金額(注)５不動産事業ホテル事業投資事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,958,4411,137,0322,0003,097,473232,1523,329,626－3,329,626その他の収益(注)６4,459,161－－4,459,161－4,459,161－4,459,161外部顧客への売上高6,417,6021,137,0322,0007,556,634232,1527,788,787－7,788,787セグメント間の内部売上高又は振替高－1,558－1,558－1,558△1,558－計6,417,6021,138,5902,0007,558,193232,1527,790,345△1,5587,788,787セグメント利益又は損失（△）251,315△30,473△21,268199,57327,037226,610△178,98947,621セグメント資産1,486,1702,426,904544,5304,457,604－4,457,6041,040,9315,498,536その他の項目 減価償却費25,84793,231－119,079240119,3192,104121,424のれんの償却額－8,122－8,122－8,122－8,122持分法投資利益－－－－5,0725,072－5,072有形固定資産及び無形固定資産の増加額62,02597,219－159,245154159,40010,792170,192 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△178,989千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。３．セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。６．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２、３、４連結財務諸表上の金額(注)５不動産事業ホテル事業投資事業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,428,9221,310,75661,2483,800,9272,4003,803,327－3,803,327その他の収益(注)６4,410,307－－4,410,307－4,410,307－4,410,307外部顧客への売上高6,839,2291,310,75661,2488,211,2342,4008,213,634－8,213,634セグメント間の内部売上高又は振替高10,967675－11,642－11,642△11,642－計6,850,1961,311,43161,2488,222,8762,4008,225,276△11,6428,213,634セグメント利益312,75598,16427,280438,2002,400440,600△243,092197,507セグメント資産1,543,7222,270,531579,6994,393,953－4,393,9531,122,9555,516,908その他の項目 減価償却費15,19790,325924106,447－106,4471,634108,081のれんの償却額－8,122－8,122－8,122－8,122持分法投資利益－－－－4,7734,773－4,773有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,95264,73734,010114,700－114,700△2,308112,392 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特許の先行技術調査事業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△243,092千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。３．セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。６．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報当連結会計年度におきまして総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先がありませんので記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報当連結会計年度におきまして総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先がありませんので記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 不動産事業ホテル事業投資事業その他全社・消去合計当期償却額－8,122－－－8,122当期末残高－75,130－－－75,130 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 不動産事業ホテル事業投資事業その他全社・消去合計当期償却額－8,122－－－8,122当期末残高－67,008－－－67,008 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、2010年に商号を株式会社ストライダーズに変更して以降、投資会社から事業会社へと変遷していく過程で、持続可能な事業を開発し、投資し、運営していくことで、多様性と包摂性に富み、人と社会にとって持続可能でより良い世界を創造することを目指してきました。昨今、投資家が企業に求めるサステナビリティの充実度が年々高まっていることを踏まえ、グループの目指すべき方向をわかりやすく社内外に示すため、以下のとおり、2023年３月にサステナビリティ基本方針を定めました。 ストライダーズ サステナビリティ基本方針「持続可能でより良い世界を創造するための挑戦を続け、社会課題の解決と経済価値の向上に貢献する」 環境・既存事業の環境負荷低減に努めるとともに、事業を通じて環境問題の解決に取り組む・環境視点を重視した事業投資、グリーンファイナンスを推進する 社会・スポーツや芸術・文化に関わる人々を応援し、豊かな社会づくりに貢献する・人権や多様性に配慮しながら、ステークホルダーとの連携を深める・働きがいのある職場づくりを進めることで、社員のウェルビーイングを高め、挑戦の土台を強固にする ガバナンス・適切な情報開示を進めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に向けて取り組みを進める2023年３月制定 サステナビリティについて、構成要素ごとの具体的な状況は以下のとおりです。 (1) ガバナンス・リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価するため、まずはIR・サステナビリティチームが情報収集や分析を行い、定例ミーティングで共有するとともに、日常的な部署間の連携を図っています。その中で特に重要なものについては親会社の取締役会において、適切に情報共有を図るとともに、グループ会社については、各社ごとにサステナビリティ推進担当を設置し、IR・サステナビリティチームと連携しながら、グループ全体でのサステナビリティの推進に向けて取り組んでいます。今後は、こうしたサステナビリティに関する社内の動きを一定期間ごとに総括し、取締役会に報告・議論し、その過程等について見直し・改善を行うなど、サステナビリティに関するガバナンスを強化してまいります。 (2) 戦略・指標及び目標当社はこれまで各事業セグメントで具体的な案件ごとに、サステナビリティの視点を重視しながら事業活動を展開してまいりました。その一例として、不動産事業ではペーパレス化や既存従業員だけでなく会社全体の賃上げの実施、ホテル事業では環境に配慮したホテル運営や人材不足を外部委託に頼るのではなく地域根差した経営の為の送迎バスの内製化、投資事業ではインパクト投資の実施、投資先選定時のサステナビリティ基準のチェックや女性起業家の支援などがあります。 2026年３月期の新たな取り組みといたしましては、環境負荷の低減と業務効率の向上を統合的に捉えた運営戦略のもと、業務設計から見直しを行いながら、省力化と省資源化を両立する施策を段階的に導入しております。具体的には、ホテル事業に置いて、送迎バスの内製化やそれに伴う地域の人材に採用などを通じ、持続可能性の高い運用を目指しています。顧客、従業員、地域社会との信頼関係を基盤とし、多様な価値観を尊重した事業活動を展開するとともに、地域貢献や人材育成を通じた持続可能な社会の構築に貢献してまいります。 コーポレート・ガバナンスの視点からは、ホールディングス企業である株式会社ストライダーズの監査等委員会設置会社への移行に伴うガバナンスの強化や、組織再編による事業運営の効率化など、グループ全体の機関設計の見直しを推し進めております。さらに、個人投資家の拡大を見込み決算説明会をオンライン開催することや株主優待を復活させるなど、外部へのディスクロージャーも強化しております。 なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する現況といたしましては、女性、外国人、中途採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などを進めております。2026年３月末日において、当社連結従業員総数115名のうち女性は47名でその割合は40.9％、当社単体従業員総数６名のうち女性は２名でその割合は33.3％ですが、今後この比率の拡大を目指します。 人員数全体に占める比率備考女性従業員47名40.9％連結女性従業員2名33.3％単体 また、その他の取り組みとしては、資格取得などの費用を補助する自己啓発経費補助規程を設け、従業員の挑戦を支援するほか、コンプライアンス研修や健康をテーマにしたセミナーなども実施し、働きやすい社内環境づくりに取り組んでいます。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業を取り巻く関係者との利害関係を調整しつつ、株主の利益を擁護し、企業価値を最大化することが重要であると認識しております。そのため、コーポレート・ガバナンス体制の構築とその更なる強化を経営課題と認識し、経営執行の過程において、取締役会の合議機能、監査等委員の監視機能、あるいは社内の業務分掌機能等を通じて、経営を客観的にチェックし、その透明性を確保し、経営の健全性・公平性につなげていきたいと考えております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会、監査等委員会設置会社であり、業務執行に対して、取締役会による監督と監査等委員会による監査等という二重のチェック体制を取っております。また、社外取締役が、取締役会にて独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う一方で、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人が業務執行を把握できるよう連携を強化することで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できていることから、本体制を採用しております。加えて、独立した社外役員が過半数を占める任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役会の諮問機関として、取締役の指名及び個人別の報酬等の答申を行なっております。有価証券報告書提出日現在、取締役会は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載した取締役６名で構成され、議長に代表取締役社長 早川良太郎が就任しています。現任の取締役は６名、うち３名は企業経営の豊富な経験と専門知識を有する社外取締役を任用し、独立した第三者の立場から経営の監督機能を担っています。有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載した監査等委員である取締役３名で構成され、３名が独立性を確保した社外取締役であります。監査等委員会は、法令及び定款に従い、取締役の職務執行の監査を行っています。有価証券報告書提出日現在、指名・報酬諮問委員会は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載した早川良太郎の社内取締役１名に、村瀬晶久、李智賢の社外取締役２名の計３名で構成することによって、客観性を維持しながら透明性のある審議を行なっております。なお当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合でも、機関ごとの構成員に変更はありませんが、例外的に指名・報酬諮問委員会は既存の社内取締役の早川良太郎と社外取締役の村瀬晶久に加え、社外取締役の安藤美奈の構成となる予定です。当社の企業統治の体制の模式図は、次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの基礎として、代表取締役は内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室、コンプライアンスの統括部署として管理本部が業務を執行するものとしております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制として、当社は、弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について疑義が生じた場合は、適切な助言ないし指導を受ける体制を整えております。また、リスクマネジメント規程等を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ企業全てに適用する行動指針として、関係会社管理規則を定め、これを基礎として、グループ各社で規則規程を定めております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役及び当社子会社の役員を被保険者として、役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。保険料は全額会社が負担しております。ただし、故意に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。ホ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款に定めております。ヘ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨と、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項・剰余金の配当当社は、会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当を取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを可能にするためであります。・自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。・取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数早 川 良太郎14回14回早 川 良 一14回14回宮 村 幸 一14回14回李 智 賢14回14回村 瀬 晶 久14回14回下 森 右 子11回11回 (注) １．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議が14回ありました。２．下森右子氏は、2025年６月20日開催の第61期定時株主総会において新たに選任された監査等委員である取締役であります。就任以降の取締役会の開催回数は11回、監査等委員会の開催回数は８回であります。 取締役会における具体的な検討事項・経営方針・中期経営計画の検討、全社／事業レベルの経営戦略の策定・決算数値のモニタリング、グループ予算管理、資金計画等の決算・財務・配当や自己株式取得等の株主還元政策・内部統制の整備状況の検証、取締役会の実効性評価等のコーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み・その他、社内規程の改廃等 ⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は任意の指名・報酬諮問委員会を開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数早 川 良太郎1回1回李 智 賢1回1回村 瀬 晶 久1回1回 指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役の個人別の報酬等に関する事項であります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、固定報酬のみの報酬体系の下、役職毎にその役割と職責を踏まえた基準報酬指数を設定し、当該指数を中心とした一定の範囲内で経済情勢や会社業績の状況等より判断し、取締役会にて決定するものとしております。また、取締役会の諮問を受けた指名・報酬諮問委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額について答申を行なうことにより、審議の透明性を担保しております。当該手続きを経て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議に基づき決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2024年６月21日開催の第60期定時株主総会において年額80百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は２名（うち社外取締役０名）です。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年６月21日開催の第60期定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。 なお、当事業年度は、2025年６月20日開催の指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、同日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の額を決議しております。当該手続きを経て、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬(注１)賞与取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)29,00029,000―3監査等委員(社外取締役を除く)――――社外役員12,00012,000―3 (注) １．取締役の固定報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役会は取締役の報酬額が上記①に記載した方針に沿っていることを確認しております。３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2024年６月21日開催の第60期定時株主総会において年額80百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。４．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年６月21日開催の第60期定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)不動産事業57(8)ホテル事業52(61)投資事業―(―)報告セグメント計109(69)その他―(―)全社(共通)6(1)合計115(70) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．全社(共通)として、記載されております従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)6(1)34.94.25,418△13.4 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．当社は管理部門に所属するため、セグメント別には区分しておりません。３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況 イ. 当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社トラストアドバイザーズ2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)49(8)39.05.65,1195.3 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．当社は不動産事業セグメントに所属しております。３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ロ. 上記イの会社の次に従業員数が多い会社成田ゲートウェイホテル株式会社2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)20(22)44.36.84,23012.6 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．当社はホテル事業セグメントに所属しております。３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ④ 労働組合の状況上記提出会社、最大人員会社共に、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容(注)１議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱トラストアドバイザーズ(注)２東京都中央区千円50,000不動産事業100.0・役員の兼任あり㈱東京アパートメント保証東京都中央区千円3,000同上100.0・役員の兼任あり㈱日本橋TAKUMI東京都中央区千円5,000同上100.0・役員の兼任あり成田ゲートウェイホテル㈱千葉県成田市千円3,000ホテル事業100.0・役員の兼任あり㈱倉敷ロイヤルアートホテル岡山県倉敷市千円27,068同上99.8・役員の兼任あり・資金援助ありSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.シンガポール共和国USドル916,396投資事業100.0・役員の兼任あり・資金援助ありＭ＆Ａグローバル・パートナーズ㈱東京都中央区千円50,000同上100.0・役員の兼任あり・資金援助あり(持分法適用会社) ㈱みらい知的財産技術研究所 東京都新宿区千円24,003その他42.2・役員の兼任ありOMUSUBI CAPITAL VCCシンガポール共和国USドル100投資事業40.0・役員の兼任あり (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．㈱トラストアドバイザーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(単位：千円)㈱トラストアドバイザーズ(1) 売上高6,164,848(2) 経常利益128,817(3) 当期純利益80,136(4) 純資産額499,031(5) 総資産額1,502,413

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けており、利益配分につきましては、2020年３月期から、内部留保にも意を用いつつ安定的な配当を継続していく方針に変更し、年１回の剰余金の期末配当を基本方針といたしました。内部留保金につきましては、財務基盤の充実を図るとともに、今後の事業展開を推進するために有効活用してまいります。当面は、安定配当を継続しつつも、中長期的な利益成長による配当水準の向上を目指します。当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。翌連結会計年度については、事業環境や業績などを総合的に勘案しつつ、安定的な配当の実施に努めることとし、１株当たり配当額は５円を予定しております。なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年５月15日定時取締役会44,4925

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)㈱トラストアドバイザーズ本社(東京都中央区)不動産事業自社保有物件182,4780207,069(114)52,233441,78249(8)成田ゲートウェイホテル㈱成田ゲートウェイホテル(千葉県成田市)ホテル事業宿泊施設727,16818,537207,000(7,218)55,8091,008,51020(22)㈱倉敷ロイヤルアートホテル倉敷ロイヤルアートホテル(岡山県倉敷市)ホテル事業宿泊施設369,489494223,000(1,491)12,385605,37022(41) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。３．㈱倉敷ロイヤルアートホテルにつきましては、本書「第５［経理の状況］１ ［連結財務諸表等］［注記事項］(重要な後発事象)（当社連結子会社の固定資産の譲渡及び事業譲渡）」より、2026年５月１日にて株式会社倉敷ロイヤルアートホテルの保有ホテル不動産及び事業を譲渡しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会の組織、人員及び手続き有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成されております。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決された場合でも、上記の員数に変更はありません。監査等委員会監査は、定期的な監査のほか、経営上及び会計上の課題につきましても、内部監査室、会計監査人と連携をとりながら、効果的かつ効率的な監査の充実を進めます。なお、当社の監査等委員は、上場企業や国内外で培った企業経営に関する幅広い知見、または事業会社の財務責任者や金融機関における豊富な経験を有するなど、経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ② 監査等委員会監査の活動状況当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数村瀬 晶久12回12回李 智賢12回12回下森 右子８回８回 監査等委員会における具体的な検討事項・内部監査計画・コンプライアンス体制・リスク管理体制の運営状況・会計監査人の相当性、会計監査の方法及び結果の相当性、監査計画と監査報酬の適切性・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制・会計監査人による監査上の主要な検討事項に関する説明 監査等委員の活動・取締役へのヒアリングの実施・取締役会、経営会議等の重要会議への出席・連結子会社の取締役会等の重要会議への出席・契約書、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧・各連結子会社への往査・取締役会、監査等委員会での意見の表明・会計監査人、内部監査人及び社外取締役との連携 ③ 内部監査の状況当社における内部監査は、業務執行部門から独立した監査等委員会直轄の内部監査室(１名)を設置し、監査等委員会及び会計監査人と連携をとり、社内各組織及びグループ全体のコンプライアンス、リスクマネジメント、会計処理の適法性並びに業務処理の妥当性を検証し、代表取締役への報告の他、取締役会及び監査等委員会に対して随時、情報共有を行っております。また、当社の内部統制システムの運営状況の検証及び改善事項について提言を行い、当該システムの強化を順次進めております。 ④ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称Mooreみらい監査法人 ｂ．継続監査期間８年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 高砂 晋平指定社員 業務執行社員 吉原 浩 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由Mooreみらい監査法人は、監査の効率性と高品質を確保し、当社グループの規模と成長に必要となる会計監査に適する監査法人であると判断したためであります。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、Mooreみらい監査法人が独立性を確保し、その監査品質が適切な水準を満たしていること、また、経営部門や同監査法人業務執行社員からの報告聴取、監査現場の立会いを通じて、その監査活動は妥当に実行されてきたことを確認しております。 ⑤ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社22,000―22,000―連結子会社――――計22,000―22,000― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Moore Global Network Limited)に対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案した上で、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定めております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、前期の監査実績の分析・評価を踏まえて審議した結果、新年度の監査計画における監査時間・配員計画に基づく報酬額については相当であると判断したためです。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その基準や考え方としては、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かで区分しております。当社は、当社の事業戦略、発行会社等との協力関係・提携関係等の維持・強化を通じた当社の企業価値向上に資すると判断した場合や事業開発を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することがあります。 ② STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分前事業年度当事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式8202,2165189,493非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－33,8207,857非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、個別銘柄毎に保有の合理性を取締役会等で検証し、中長期的な視点から保有の合理性が薄れたと判断した銘柄は、適切な方法にて売却、削減等を実施いたします。保有の合理性は、事業機会の創出や発行会社との関係の維持・強化等の保有目的のほか、保有に伴う関連収益等も踏まえて総合的に検証します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式610,000非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的の目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。

２ 【沿革】年月事項1965年２月リース事務機会社として設立1977年２月商号を株式会社リース電子に変更1991年２月株式を店頭登録1998年７月商号を株式会社バーテックスリンクに変更2004年４月株式会社郵テック設立 11月株式会社郵テックから株式会社ジオブレインに商号変更 12月ジャスダック証券取引所に上場2005年２月株式会社ブイ・エル・アール設立 ８月株式会社バーテックスリンクデジタルデザイン設立2006年12月株式会社アガットコンサルティングを完全子会社化2007年３月株式会社ディアイティと資本・業務提携 ７月Your Capital Co., Limited(韓国)の株式を取得し、連結子会社化2008年２月株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出 ５月 株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出(事業許可取得)、併せて日本キャリア・パートナーズ株式会社に商号変更株式会社ブイ・エル・アールをＭ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社に商号変更2009年１月連結子会社日本キャリア・パートナーズ株式会社の全株式を譲渡 ２月 株式会社エスグラント・アドバイザーズを子会社化し、株式会社トラストアドバイザーズに商号変更 ３月Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社が株式会社エー・エム・コンポジットを吸収合併 ４月 連結子会社株式会社アガットコンサルティングの株式を譲渡連結子会社株式会社ジオブレインの株式を譲渡2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)に上場 ７月商号を株式会社ストライダーズに変更2011年５月Your Capital Co., Limited(韓国)の全株式を譲渡2012年３月モバイルリンク株式会社の株式取得及び第三者割当増資の引受により連結子会社化 ５月有限会社増田製麺の株式を取得し、連結子会社化 12月株式会社グローバルホールディングスを設立2013年３月 株式会社グローバルホールディングスが成田ポートホテル(現・成田ゲートウェイホテル)を取得、同時にその運営会社である株式会社イシン・ナリタオオヤマ・オペレーションズを連結子会社化し、成田ゲートウェイホテル株式会社に商号変更2014年３月株式会社東京アパートメント保証を設立 ６月 ホテル日航倉敷を所有・運営するロテルド倉敷株式会社を子会社化、併せて株式会社倉敷ロイヤルアートホテルに商号変更2015年３月モバイルリンク株式会社が台湾において、合弁出資により新光行動聯網股份有限公司を設立 ４月スリランカにおいてAsia Capital PLCと合弁出資によりStrider Capital Asia PLCを設立2017年４月株式会社トラストアドバイザーズが株式会社ReLiveを設立 ８月スリランカの合弁会社Strider Capital Asia PLCの全株式を譲渡 ９月 子会社であるSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.がPT. CITRA SURYA KOMUNIKASIの第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化2018年１月株式会社みらい知的財産技術研究所の株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化2019年３月新光行動聯網股份有限公司の清算結了2021年９月PT. CITRA SURYA KOMUNIKASI株式の一部を譲渡した結果、同社を連結の範囲から除外2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に上場2024年３月有限会社増田製麺の全株式を譲渡2024年９月モバイルリンク株式会社の株式の一部を譲渡した結果、同社を連結の範囲から除外2025年３月株式会社グローバルホールディングスを吸収合併し、同社は解散2025年12月株式会社日本橋TAKUMIを設立2026年１月 子会社であるSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.がOMUSUBI CAPITAL VCCの経営権の一部を取得し、持分法適用関連会社化2026年３月孫会社である株式会社ReLiveの全株式を譲渡2026年５月 株式会社倉敷ロイヤルアートホテルが所有する主要な土地・建物と事業を譲渡併せて、同社が株式会社ホテル・アローレが所有する主要な土地・建物を取得