エムティジェネックス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（森トラスト保険サービス株式会社、株式会社チヨダMEサービス、エムティアイテック株式会社）の計４社で構成されており、オフィスビルや住宅のリニューアル工事及び駐車場運営事業、並びに不動産の運営管理、保険代理事業を主たる業務としております。また、当社グループ及び親会社(株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社)の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。リニューアル森トラスト株式会社が所有しておりますビルや住宅等の内装工事、リニューアル工事を請負っております。また、森トラスト株式会社が所有しております不動産の外構工事等の請負及び設計施工監理をしております。駐車場運営森トラスト株式会社が所有しております駐車場の運営管理等を受託しております。また、森トラスト株式会社より駐車場を賃借しております。施設等保守管理森トラスト株式会社が所有しております不動産の運営管理等を受託しております。保険代理森トラスト株式会社に対して、各種損害保険などの総合的なリスクマネジメントプランを企画・提案しております。 上記の関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、オフィスビルにおける内装工事、駐車場の管理・運営、衛生消耗品の供給をはじめ、さまざまなビル管理業務により培ってきた技術、ノウハウを活かし、時代のニーズに応じた快適な都市環境・オフィス空間の提供を通じて、持続的な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。 当社を取り巻く事業環境につきましては、企業の設備投資意欲は底堅いものの、受注獲得競争の激化や原材料価格の高騰ならびに労務費上昇に伴う利益の圧迫が懸念されるなど、厳しく推移するものと予想されます。 このような状況下、当社が認識している事業上及び財務上の対処すべき当面の課題とその対処状況については次のとおりであります。(1) 前事業年度において、対処すべき課題として記載した重要な事項の経過等について 継続的な株主配当ができるよう、安定的な収益基盤を確立する一方、これまで蓄積された内部留保資金を成長 資金として有効活用し、事業規模の拡大を図ることを重要な課題として取り組んでまいりました。 その結果、業績は安定的に推移し、株主配当につきましては、昨年に引き続き期末配当（１株当たり40円）を実施することができました。(2) 現在の事業上及び財務上の対処すべき課題について 引き続き安定的な収益基盤の維持と、これまで蓄積された内部留保資金を用いた成長投資と配当による株主還 元のバランスをとりながら、将来にわたる企業価値の向上を図ることを重要課題と認識し、取り組んでまいりま す。Ｍ＆Ａにつきましては、対象会社の企業価値測定、シナジー効果、減損リスク等に関して十分な検討を行い、 投資判断については慎重な姿勢で検討することを継続いたします。 また、事業規模の拡大、グループ外顧客獲得のための営業強化ならびに一層のサービス品質の向上、技術力の向 上を図るべく人財育成にも注力してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。(1) 特定の法人への依存について当社は森トラスト株式会社の子会社でありますが、同社及び同社グループ各社より駐車場運営管理業務、オフィスビルの内装工事業務、ビル管理業務、損害保険契約等を受注しており、当社の安定的な収益基盤の確保に寄与しております。今後、同社のグループ各社に対する事業ならびに取引形態の見直しによっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定地域への依存について当社グループが運営・管理する駐車場及び不動産は東京都内に集中しております。このため事業活動に大きな影響を及ぼすような大規模な地震等の災害、その他不測の事態が東京近郊において発生し、当社グループが運営・管理する駐車場及び不動産が損壊・閉鎖となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 小規模組織であることについて当社（提出会社）の従業員（臨時雇用者含む）は38名であり、効率性を重視した運営組織となっております。今後急速な事業の拡大、新規事業への進出等があった場合、即応して適切かつ十分な組織的対応ができず、事業の展開速度に影響を及ぼす可能性があります。 (4) Ｍ＆Ａについて当社グループは、事業拡大や新規事業への参入を目的としたＭ＆Ａを重要な経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａの実施にあたりましては、対象企業の財務内容や法令遵守状況、契約関係等について詳密なデューデリジェンスを行いつつ、事業計画の策定や将来価値の測定について十分な検討を行うなど、投資判断については慎重な姿勢で取り組んでまいりますが、買収後において予期せぬ偶発債務等の発生や、事業環境の変化等により、当社グループが想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げや雇用環境の改善などで個人消費が持ち直したことやインバウンド需要が寄与したこと、日経平均株価が史上最高値となるなど明るい兆候がみられました。一方、円安長期化の影響による原材料価格の上昇、中東情勢の不確実性に伴う原油価格の高騰、人手不足の継続などが企業活動に影響を及ぼしており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社を取り巻く事業環境につきまして、オフィスマーケットは、出社回帰の定着や人員増など業容拡大等を背景にオフィス需要が高まっており、都心の空室率は低水準を維持しています。建設業界におきましては、民間設備投資の持ち直しの動きなどもあり、工事受注は底堅い推移をしています。一方で建築資材価格の高止まり、労働者不足に伴う人件費の高騰等の影響を受けて依然として厳しい事業環境が続いております。このような状況下、当社は、人材確保のために機能や設備が充実したオフィス空間を求める各企業の新たなニーズにも応えながら、オフィス利用者の快適性と資産価値の向上に努めてまいりました。 当社グループの業績につきましては、売上高4,714,304千円（前期比19.3％増）、営業利益463,856千円（同12.9％増）、経常利益489,892千円（同13.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益314,857千円（同18.8％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。事業セグメント当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前連結会計年度 （自 2024年４月１日） 至 2025年３月31日）増減売上高セグメント利益売上高セグメント利益売上高セグメント利益（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）リニューアル2,000,074276,7511,467,443227,361532,63149,390駐車場1,592,608290,9091,458,786272,407133,82118,502施設等保守管理1,056,61185,402955,29880,080101,3135,322保険代理65,00929,71269,02635,964△4,016△6,252合計4,714,304682,7763,950,554615,813763,74966,962 財政状態の概要につきましては、次のとおりであります。 当連結会計年度（2026年３月31日）前連結会計年度（2025年３月31日）増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）資産合計5,645,3725,121,160524,212負債合計1,245,356992,694252,662純資産合計 4,400,0154,128,465271,549 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較し13,396千円減少し、1,993,873千円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は、76,334千円（前年同期比218,969千円の減少）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 491,301千円、のれん償却額47,994千円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額155,232千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は、28,848千円（前年同期比17,040千円の減少）となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出22,894千円、定期預金の預入による支出6,600千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は、60,881千円（前年同期比51,113千円の増加）となりました。この主な内訳は、社債の返還による支出10,000千円、配当金の支払額42,960千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績該当事項はありません。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円）前年同期比(％)受注残高(千円）前年同期比(％)リニューアル4,369,101+206.22,647,833+849.7 (注)１．受注高および受注残高の前年同期比増加は、当連結会計年度の後半に、オフィスビルの大規模リニューアル工事を複数受注したこと、ならびに翌期まで当該工事が継続するものが複数あるためです。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比(％)リニューアル(千円)2,000,07436.3駐車場(千円)1,592,6089.2施設等保守管理(千円)1,056,61110.6保険代理(千円)65,009△5.8合 計(千円)4,714,30419.3 (注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)森トラスト株式会社720,94518.21,108,01623.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用ならびに過去の実績や合理的な方法に基づく見積りが行われ、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。なお、これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1.（1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績は、売上高4,714,304千円（前期比19.3％増）、売上原価3,616,478千円（同22.8％増）、売上総利益1,097,825千円（同9.1％増）となりました。この結果、売上高総利益率は、23.3％（同2.2％減）となりました。販売費及び一般管理費は633,968千円（同6.4％増）となりました。この主な要因は、中長期的な視点に立ち、事業規模拡大を目指すための採用費及び広告宣伝費の増加によるものです。この結果、営業利益463,856千円（同12.9％増）、売上高営業利益率は9.8％（同0.6％減）となりました。営業外収益は、親会社への貸付金等に係る利息収入20,948千円により26,563千円（同22.6％増）となりました。営業外費用は、528千円（同0.3％減）となりました。この結果、経常利益489,892千円（同13.4％増）となりました。特別利益1,409千円は、車両運搬具売却などによる固定資産売却益によるものです。特別損失は、当連結会計年度におきまして計上はありません。この結果、税金等調整前当期純利益は、491,301千円（同13.8％増）となりました。法人税、住民税及び事業税185,363千円、法人税等調整額△8,918千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は314,857千円（同18.8％増）となりました。③セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（リニューアル事業）大規模オフィスの内装工事及び電気設備工事の受注が増加した結果、売上高2,000,074千円（前期比36.3％増）、セグメント利益276,751千円（同21.7％増）となりました。（駐車場事業）周辺物件における工事の増加に伴い、工事関係車両による時間貸駐車場の利用が増加し、あわせて月極駐車場についても堅調に推移した結果、売上高1,592,608千円（前期比9.2％増）、セグメント利益290,909千円（同6.8％増）となりました。（施設等保守管理事業）オフィス向けの衛生消耗品の販売や電気設備システムの保守保全事業が好調に推移した結果、売上高1,056,611千円（前期比10.6％増）、セグメント利益85,402千円（同6.6％増）となりました。（保険代理事業）契約ポートフォリオの見直しを進めた結果、一部契約の満了に伴う影響により、売上高65,009千円（前期比5.8％減）、セグメント利益29,712千円（同17.4％減）となりました。 ④財政状態に関する分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ524,212千円増加いたしました。主な要因は、工事進行基準計上により契約資産が526,595千円増加したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ252,662千円増加いたしました。主な要因は、工事未払金が177,975千円増加、未払法人税等が31,140千円増加、預り敷金が21,240千円増加したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ271,549千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益314,857千円を計上したことによるものであります。 以上の結果、総資産は5,645,372千円、負債合計は1,245,356千円、純資産合計は4,400,015千円、自己資本比率は77.9％、1株当たり純資産額は4,088円22銭となりました。 ⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、運転資金として、工事下請業者等への外注費、駐車場賃料等の運営コスト、商品・材料の購入費等の仕入原価ならびに事業遂行に伴う販売費及び一般管理費の営業費用があり、設備資金としては、本社事務所及び駐車場の設備新設・改修等があります。また、事業規模拡大を企図したＭ＆Ａによる企業買収費用等があります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していく予定であります。なお、現在のところ、社債の発行や金融機関等からの借入による資金調達を行う予定はありません。また、資金需要に備えて一時留保しております自己資金については、親会社への短期極度貸付を行うことで流動性を確保しつつ、利息収入を得ております。金利については市場金利を勘案して決定しております。 なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営の効率化及び株主利益を重視する視点からＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として認識し、10％を目標値としております。内部留保資金につきましては、安定的な配当による株主還元を継続的に行うために備える一方、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたＭ＆Ａによる成長投資資金として有効に活用してくことを目的に蓄積していることから、当連結会計年度末におきましては、自己資本比率77.9％と高水準にあります。ＲＯＥにつきましては、7.4％と目標値の10％を下回る状況にあります。今後も中長期的な視点で企業価値の向上を図り、ＲＯＥ10％を目指してまいります。⑦経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。また、当社は、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「リニューアル」、「駐車場」、「施設等保守管理」、「保険代理」の４つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービス種類「リニューアル」は、ビルや住宅等の内装工事、リニューアル工事等を行っております。「駐車場」は、時間貸及び月極駐車場の運営管理を行っております。「施設等保守管理」は、賃貸ビル管理事業と設備保守管理等を行っており、事業内容の類似性、事業構造の共通性等を勘案し、「施設等保守管理」に集約しております。「保険代理」は保険会社との委託契約に基づき保険代理業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計リニューアル駐車場施設等保守管理 保険代理計売上高 顧客との契約から生じる収益1,467,4431,458,786955,29869,0263,950,554 ―3,950,554外部顧客への売上高1,467,4431,458,786955,29869,0263,950,554―3,950,554セグメント間の内部売上高又は振替高―――――――計1,467,4431,458,786955,29869,0263,950,554―3,950,554セグメント利益227,361272,40780,08035,964615,813△205,113410,700その他の項目 減価償却費5,1451,9155,7968312,9408,05320,993 のれん償却額30,723―34,541―65,265―65,265 （注）１．セグメント利益の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。３．セグメント資産及び負債については、当社の最高経営意思決定機関たる取締役会に対して定期的に提供されておらず、また、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。４．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計リニューアル駐車場施設等保守管理 保険代理計売上高 顧客との契約から生じる収益2,000,0741,592,6081,056,61165,0094,714,304 外部顧客への売上高2,000,0741,592,6081,056,61165,0094,714,304―4,714,304セグメント間の内部売上高又は振替高―――――――計2,000,0741,592,6081,056,61165,0094,714,304―4,714,304セグメント利益276,751290,90985,40229,712682,776△218,919463,856その他の項目 減価償却費7,6181,1216,9394315,7228,02523,747 のれん償却額30,723―17,270―47,994―47,994 （注）１．セグメント利益の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。３．セグメント資産及び負債については、当社の最高経営意思決定機関たる取締役会に対して定期的に提供されておらず、また、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。４．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名森トラスト株式会社720,945リニューアル、駐車場、施設等保守管理 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名森トラスト株式会社1,108,016リニューアル、駐車場、施設等保守管理 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計リニューアル駐車場 施設等 保守管理保険代理合計当期償却額30,723―34,541―65,265―65,265当期末残高122,895―17,270―140,166―140,166 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計リニューアル駐車場 施設等 保守管理保険代理合計当期償却額30,723―17,270―47,994―47,994当期末残高92,171―――92,171―92,171 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス 当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役松井徳彦がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議、各事業部門で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての協議・決定を行っております。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。①行動準則の制定と浸透の徹底当社は、取締役及び従業員がとるべき行動規範を示した「企業倫理規程」を制定し、定期的にコンプライアンスセルフチェックを実施するなど、全社的に法令遵守の徹底に努めております。また、当社の取締役及び従業員一人一人が社会における存在意義（Purpose）を認識し、健全な事業活動を遂行するにあたっての最も基本的な姿勢を示す「行動準則」を制定し、入社時研修等において浸透の徹底を図っております。 ②多様な人材の活躍支援、職場環境づくり当社は、管理職等の中核人材の登用につきましては、性別、国籍、学歴、採用経緯に縛られることなく、能力、実績、見識等、総合的な観点に基づく適正な評価により登用する方針です。したがって多様性の確保についての測定可能な目標や上限等（人数・構成割合等）は定めておりません。 また、女性の活躍を支援する一環として、育児休業・介護休業・時短勤務制度の拡充と各種ハラスメント防止対策の強化を図っております。 ③キャリア形成支援人材が組織の持続的成長や価値創造の担い手であると認識し、人材活用・育成費をコストとしてではなく、知識やスキル、能力（知的財産）を開発するための経営戦略上重要な資本政策の一環として位置付けております。このような認識のもと、中長期的な企業価値の向上を図るには、人材の育成は不可欠と判断し、すべての社員を対象に業務に関連する資格取得を奨励・支援するなど、社員のスキル向上や能力を遺憾なく発揮できる職場環境の整備に努めております。 また、社員の新たな挑戦への後押しとキャリアの幅を広げることを目的に、他事業部の研修・体験プログラムを実施し、社員自身の就業希望と各部門の人材ニーズのマッチングを図っております。 (3) リスク管理当社グループは、様々なリスクに対応するため、損失に結びつく社内外のリスクを識別・分類し、それぞれについての社内規程ないし対応手順と主管部署を定めることで、リスク発生を防ぐとともにリスク発生時の損害を最小限に留めるために、早期に適正な対応をとる体制を整えております。各取締役は、自らの分掌範囲について、責任を持ってリスク管理を行っております。また、当社グループ全体に影響を与える重要なリスクについては、経営会議、取締役会において協議・決定され、事業方針や経営計画に反映しております。サステナビリティ関連の機会についても、各事業部門及び経営会議において事業環境、顧客ニーズ、人的資本に関する取組状況等を踏まえて識別・評価し、重要なものについては取締役会に報告のうえ、事業方針及び経営計画に反映する体制としております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。また、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標値(2026年3月期)実績（当連結会計年度）男性従業員の育児休業取得率100％100％年次有給休暇取得率90％以上82.1％長時間労働是正の取組10時間以下2.3時間 (注) 育児休業取得対象者が不在の場合、「－」を記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、業容ならびに組織規模に応じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図る事を経営の重要な課題として認識し、経営の効率性、透明性、健全性を確保した安定的な経営基盤の構築に努め、企業価値の向上を目指してまいります。なお、会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況は次のとおりであります。・内部統制システムの整備構築の推進・取締役会(毎月１回)、監査等委員会（毎月１回）及び臨時取締役会の実施・経営の透明性という観点から、迅速な情報開示を目指したＩＲ活動の強化 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の業務執行・経営監視及び内部統制の仕組みを模式図に示すと以下のとおりであります。当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会及び監査等委員会を設置しております。これは、取締役会の意思決定機能と監督機能を明確化し、経営上の意思決定の迅速化・効率化・透明化を図るためであります。(取締役会)取締役会は、提出日現在、取締役10名で構成されており、取締役10名のうち５名は独立性の高い社外取締役であります。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分に議論、検討を行い意思決定の迅速化を図っております。また、業務執行の迅速化と経営チェック機能の充実を図るため、取締役会とは別に、常勤役員、各事業部門部門長を構成員とする経営会議を原則月１回開催しております。 (監査等委員会)監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である社外取締役４名で構成されており、公正な監査が実施できる体制を整えております。監査等委員である取締役は、毎月開催される取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しております。また、監査方針を含む監査計画を策定し、月１回の定時監査等委員会に加えて適宜臨時監査等委員会を開催し、監査等委員である取締役間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言のとりまとめを行い、内部監査室・会計監査人と連携しながら取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人の職務の執行状況を監査・監督しております。 ③企業統治に関するその他の事項(内部監査室)当社は、内部監査機能を担う社長直属の独立部門として「内部監査室」を設け、現在１名で運営しております。また、当社グループ会社に関する管理は、「関係会社管理規程」に基づき、計画立案から執行までを統括的に管理・統制するマネジメントサイクルを展開しており、重要な事項については、取締役会に報告し、グループ共通のコンプライアンス等に関する方針のもと、その遵守徹底を図っております。 ④取締役会の活動状況当事業年度の取締役会の開催状況および個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率鈴木 均13回13回100％矢部 雅彦13回13回100％篠﨑 延夫13回13回100％安達 智一(社外)13回13回100％長野 幸司13回13回100％阿部 和康(社外)13回13回100％井上 善雄(社外)13回13回100％奥村 太久実(社外)13回12回92％福田 実主(社外)13回11回85％ (注) 阿部和康氏、井上善雄氏、奥村太久実氏、福田実主氏は、監査等委員会である取締役であります。取締役会における具体的な検討内容は、経営方針・経営計画の策定、計算書類の承認、配当方針に関する事項、株主総会の招集、業務執行状況の報告、重要な人事に関する報告等であります。 ⑤ 自己株式の取得を取締役会の決議によって行うことができることの定め当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金および訴訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、その保険料につきましては全額当社が負担しております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑨ 剰余金の配当当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 取締役の定数及び任期当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。監査等委員である取締役は５名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年6月23日開催の第72回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会設置会社後の当社の役員の報酬の構成は以下のとおりです。当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。その内容は、当社の取締役の報酬は、経営の基本方針に基づき、持続的かつ安定的な成長と企業価値向上への貢献意欲を高めるものとし、各役員に求められる役割と責務やその成果に応じた対価として支給するものとする。報酬等は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみとするものとする。また、その決定方法は、取締役会の決議により、決定しております。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年6月23日開催の第72回定時株主総会において年額90百万円以内（ただし、使用人分の給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。また、当社の監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年6月23日開催の第72回定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名です。当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長松井徳彦が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は当社の各取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限となります。これらの権限を同氏に委任した理由は、各取締役の業績や活動実績をどのように評価し、当該取締役に対してどの程度の報酬を支給することについては極めて専門的・技術的な判断を要するものであることから、当社の業務内容に関して造詣が深く、各取締役の資質や経営課題への貢献度等を網羅的、俯瞰的に把握している同氏に委任することが適切であると取締役会は判断いたしました。なお、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容について、各取締役の業績や活動実績、経営課題への取り組み等適性に反映していることを確認し、決定方針に沿うものであると判断いたしました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数当事業年度における取締役（社外取締役を除く）4名に対する報酬総額は31百万円、社外役員5名に対する報酬総額は10百万円であり、全て固定報酬として支給しております。役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（社外役員を除く）3131――4社外役員1010――5 （注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)リニューアル37(2)駐車場6(―)施設等保守管理94(2)保険代理4(―)その他10(3)合計151(7) (注)１．従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、人材会社からの派遣社員は除く。)であります。また、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．前連結会計年度末に比べ従業員数が17名増加しております、主な理由としまして、リニューアル事業ならびに施設等保守管理の業容拡大によるものです。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)33(5)49.3歳6年2ヵ月5,908,494△0.9 セグメントの名称従業員数(人)リニューアル13(1)駐車場6(―)施設等保守管理4(1)その他10(3)合計33(5) (注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、人材会社からの派遣社員は除く。）であります。また、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．前会計年度に比べ従業員数が5名増加しております、主な理由としまして、リニューアル事業の業容拡大によるものです。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(親会社)㈱森トラスト・ホールディングス東京都港区51,000グループ会社の株式保有及び経営管理(被所有)間接53.53・資金の貸付(親会社)森トラスト㈱東京都港区30,000,000不動産開発、ホテルの経営及び投資事業(被所有)直接53.53・ビル・住宅のリニューアル工事、建築及び設計施工監理、駐車場・不動産の運営管理等・役員の兼任等はなし(連結子会社)森トラスト保険サービス㈱東京都港区10,000損害保険代理所有直接100.0・役員の兼任あり(連結子会社)㈱チヨダＭＥサービス（注）１香川県高松市30,000電気設備システムの保守・保全業務所有直接100.0・役員の兼任あり(連結子会社)エムティアイテック㈱（注）１京都府 京都市山科区20,000電気設備工事・電気通信工事所有直接100.0・役員の兼任あり （注）１．㈱チヨダＭＥサービスおよびエムティアイテック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除 く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 ㈱チヨダＭＥサービス ①売上高 781,604千円 ②経常利益 65,049 〃 ③当期純利益 43,276 〃 ④純資産額 272,224 〃 ⑤総資産額 580,941 〃 エムティアイテック㈱ ①売上高 782,802 〃 ②経常利益 95,392 〃 ③当期純利益 66,389 〃 ④純資産額 383,343 〃 ⑤総資産額 505,942 〃

３ 【配当政策】当社は、業績に応じた株主への利益還元を行うことを経営の重要施策のひとつとして位置づけ、安定的な収益基盤を確立し、継続的な利益配分を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、事業拡大による企業価値の向上と株主利益の確保にむけた成長資金として有効に活用してまいります。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、期末配当（１株当たり40円）を実施することに致しました。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日定時株主総会決議43,05040.00

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社主要な設備は以下のとおりであります。2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬器具合計本社(東京都港区)統括業務施設16,42410,29726,72233(5) (注) １．臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都港区)本社事務所27,702本社(東京都港区)業務施設1,016,799 (2) 国内子会社主要な設備は以下のとおりであります。2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬器具土地(面積㎡)合計森トラスト保険サービス㈱(東京都港区)統括業務施設―43―434(0)㈱チヨダMEサービス（香川県高松市）統括業務施設62,6789,67636,771(182)109,12690(1)エムティアイテック㈱（京都市山科区）統括業務施設4917,001―7,49324(1) (注) １．臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会による監査の状況提出日現在、監査等委員会は４名で構成されており、４名全員が社外取締役(東京証券取引所の定める独立役員)であります。監査等委員会は原則毎月１回開催することとしております。また、毎月１回開催の定例取締役会及び臨時取締役会に出席する他、取締役等から報告聴取、重要な決裁書類を閲覧する等の監査業務により、取締役の職務遂行を監査・監督しております。 また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査部門と相互に情報・意見の交換を定期的に行うなど連携を保ち、監査の質的向上と効率化に努めております。なお、監査等委員であります井上善雄氏は、財務及び会計について相当程度の知見を有しております。監査等委員であります奥村太久実氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員であります福田実主氏は、弁護士として企業法務に精通し、経営の監査及び監督を行うに十分な見識を有しております。監査等委員会における具体的な検討事項は、監査等委員会監査方針及び活動計画、重要な決裁書類、契約書等の閲覧、監査活動の年間振り返り、会計監査人の選定・評価、会計監査人の報酬に対する同意、内部統制システムの整備・運用状況等になります。 なお、当事業年度において取締役会を13回、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員である取締役の取締役会及び監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。 取締役会（13回開催）監査等委員会（13回開催） 出席回数出席率出席回数出席率阿部 和康(社外)13回100％13回100％井上 善雄(社外)13回100％13回100％奥村 太久実(社外)12回92％12回92％福田 実主(社外)11回85％11回85％ 常勤の監査等委員である取締役は、稟議書や契約書をはじめとする重要な書類の回付を受るとともに、各取締役ならびに各事業部責任者と面談を実施し、取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制状況や、損失に結びつくリスクの管理体制状況等について監査を行っております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査室は、コンプライアンスやリスク管理等を含む内部管理体制の適正・有効性を検証し、これらの結果については、経営会議、取締役会において随時報告を行うとともに、各業務執行部門に対しては、助言、勧告、改善指導等を行っております。また、内部監査室は、監査等委員である取締役及び会計監査人と随時情報交換を行い相互連携を図っており、それぞれの監査結果は、内部統制部門に適時にフィードバックされ、随時内部統制システムの整備構築に反映されております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称 清陽監査法人b．継続監査期間 15年間c．業務を執行した公認会計士の氏名等石倉 郁男 (清陽監査法人 指定社員 業務執行社員)三橋 留里子(清陽監査法人 指定社員 業務執行社員)d．監査業務に係る補助者の構成清陽監査法人に所属する公認会計士５名、その他２名 e. 監査法人の選定方針と理由 当社の監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」を定め、清陽監査法人がこの選定基準を満たし、当社の会計監査人として必要とされる独立性・専門性、品質管理体制を有していることから、当社の会計監査人に適任であると判断し、同監査法人を選定しております。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としては、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。 f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の 監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」を定め、これに基づき会計監査人の職務遂行状況等を総合的に評価した結果、監査法人による監査活動が適切かつ妥当であると評価しております。 g. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、監査計画における監査内容、監査日数の算定根拠等が妥当と判断した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。 (監査報酬の内容等) 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社16,500―17,200―連結子会社――――計16,500―17,200― (その他重要な報酬の内容)該当事項はありません。 (監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)該当事項はありません。 (監査報酬の決定方針)当社は、財務報告の信頼性を高め、監査業務の品質を確保することを前提に、会社の業務内容等における特性、必要監査日数等を勘案して、適切な監査報酬を決定することを方針としております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を、投資先企業との業務提携、取引関係の強化等の観点から、当社グループの中長期的な発展に資すると判断される場合に保有します。また、取締役会において、純投資目的以外の目的である投資株式の保有や縮減の判断を行うにあたり、リターンと保有リスクを踏まえた中長期的な観点から検証を行い、保有の目的や合理性を確認しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式130,000 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）非上場株式―― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式―― ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社グループは、古暮卓次が個人商店として、1945年10月金網卸売業の古暮商店を創業し、1953年４月古暮金網有限会社(本社－群馬県太田市大字太田893番地、資本金800千円)を設立し、1956年４月本社を東京都中央区日本橋人形町２丁目５番地に移転したところに始まります。年月事項1975年４月商号を株式会社古暮に変更。1989年11月商号を株式会社コグレに変更。1991年４月社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。1999年10月森トラスト株式会社への第三者割当増資及び同社との業務提携の締結。2001年４月森開発エンタープライズ株式会社と合併。2002年10月商号をエムティジェネックス株式会社に変更。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年５月戸田建設株式会社と業務提携契約を締結し、リニューアル事業を開始。2007年10月協和陶管株式会社、丸栄工業株式会社と共同で、協栄ジェネックス株式会社を設立。2007年11月本社を東京都港区新橋五丁目35番10号に移転。2008年１月当社エクステリア事業を協栄ジェネックス株式会社へ事業譲渡。2008年９月特定建設業（建築工事・内装工事）の東京都知事免許を取得。2010年１月特定建設業（とび土木工事・石工事・屋根工事・電気工事・タイルれんがブロック工事・鋼構造物工事・ガラス工事・塗装工事・防水工事・建具工事）の東京都知事免許を取得。2010年２月一級建築士事務所登録。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年８月東洋ハウジング管理株式会社（現森トラスト・レジデンシャルサービス株式会社）を100％子会社化。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年１月森トラスト保険サービス株式会社設立。2017年２月本社を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転。2019年５月サンビル株式会社（現ユニバース開発株式会社）と資本業務提携。2020年９月東洋ハウジング管理株式会社（現森トラスト・レジデンシャルサービス株式会社）の全株式を森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ株式会社へ譲渡。2020年10月株式会社チヨダＭＥサービスを100％子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2023年９月本社を東京都港区虎ノ門五丁目13番１号に移転。2024年１月エムティアイテック株式会社を100％子会社化。