株式会社マミーマートホールディングス

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、スーパーマーケット事業を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります （1）スーパーマーケット事業 主要な商品は生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨他であり、当社が販売を行っております。また、生鮮食料品の一部は、子会社彩裕フーズ株式会社が加工しており、当社店舗の清掃・管理サービスを子会社マミーサービス株式会社が行っております。（2）その他の事業 子会社マミーサービス株式会社が温浴事業と葬祭事業を行っております。2025年９月30日時点の事業系統図は次のとおりであります。なお、当社は2025年10月１日をもって、持株会社体制へ移行いたしました。[事業系統図]

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループ(当社及び連結子会社)は、「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !」のグループコンセプトの考え方に基づき、マミーマートにかかわる全ての方々が健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただけるような店舗づくりや活動に努めてまいります。（注）「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ！」とは、お客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。健康寿命（日常生活に制限のない期間）を延ばしたいという想いを胸に、マミーマートに関わる全ての方の人生を笑顔であふれるものにしたいと考えています。 （２）経営戦略当社グループは企業価値の増大に向けて、以下の項目を重点に推進しております。① 当社では、新たな２つの業態である「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」への転換を進めております。「生鮮市場ＴＯＰ！」では、「行くのが楽しくなる食の専門店」のコンセプトのもと、生鮮食品を中心に、食品スーパーではなかなか見かけない食材を各部門にて取扱い、“料理好き”のお客様へ「他にはない買い物体験」をしていただくことを目指してまいります。「マミープラス」では、「地域１番の圧倒的価格に加え、日常生 活に様々な“プラス”を提供する」のコンセプトのもと、日々の食生活をサポートし、お客様に「家計にプラス、満足をプラス、美味しさをプラス」の３つを感じてもらう店舗作りを目指しております。更なる店舗構築を推し進め、今後も地域のお客様から高い支持をいただける企業へ成長できるよう邁進してまいります。 ② 商品面では信頼に応える高い品質の構築を目指しております。より一層魅力的な商品開発に注力し、新しい商品カテゴリーの強化を図るとともに、今後も他店にはない、インパクトあるディスティネーションアイテムを継続的に拡充してまいります。 ③ 生産性改善として、ローコストオペレーション運営に基づき、ＬＳＰ（Labor Scheduling Program）による最適な人員配置の仕組みを構築し、さらなる店舗生産性向上を目指してまいります。フルセルフレジの導入等、効率的な店舗運営により生み出した利益を「地域のお客様から高い支持をいただける魅力あふれる店舗づくり」への投資に充て、お客様の支持拡大によって店舗が成長したことで、過去最高益を達成することができました。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2023年11月に中期経営計画を公表し、本計画の３か年は収益力拡大へ向けた「先行投資フェーズ」として位置づけ、新フォーマット『生鮮市場ＴＯＰ！』と『マミープラス』への業態転換を進めております。中期経営計画は、2024年９月期よりスタートし、2026年９月期までの３年間で以下の３つの重点方針を実行することを基本戦略としております。 ①「圧倒的地域Ｎｏ.１店舗の構築」従来より取り組んでいる「新フォーマットのディスティネーション店舗としての魅力」を持続的に進化させ、お客様に他店にはない“心躍るお買い物体験”をしていただける店舗づくりを実践いたします。これらを支える仕組みとして、鮮魚プロセスセンター、サプライチェーンマネジメントやＡＩ・ＤＸ関連、物流センターへの投資を実行いたします。新しいディスティネーションカテゴリーの開発を継続し、カテゴリー別に「日本一の売場」を多数構築いたします。 ②「出店・改装スピードアップとエリア拡大」新フォーマットへの業態転換を伴う改装及び新規出店を、先行投資として着実に実行いたします。2026年９月期は９店舗の新規出店及び２店舗の業態転換を伴う改装を計画しております。また、出店地域を既存のエリアから広域関東圏へと拡大することで、企業プレゼンスの向上ならびに、より多くのお客様の“心躍るお買い物体験”と、食を通じた健康寿命の延伸を目指します。 ③「人材育成」育成スピードアップと採用拡大を方針とし、会社の成長・拡大に対応できる人的資本体制の構築をいたします。人的資本への投資・諸制度改革を実行し、持続的成長と人的資本充実の好循環を実現してまいります。さらに、ＬＳＰ導入により最適な人員配置の仕組みを構築し、創造性を発揮する時間の確保に加え、業務プロセス改善活動としてのＭ３活動を店舗・本部が一体となって一層充実させてまいります。従業員のやりがい・働き易さ・創造性発揮の好循環を構築し、高い生産性と従業員満足度の両立を実現します。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経済状況について（景気動向、金利変動）当社グループが営む小売事業及びテナント収入は景気や個人消費の動向、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等の影響を受けます。また、当社グループの設備投資資金は、主に金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入金によって調達をしており、金利変動による影響は比較的少ないと考えられますが、急激に金利が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（2）業界動向及び出店競合についてスーパーマーケット業界は、依然としてオーバーストア状態にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。当社といたしましては、素材、製法、機能性にこだわったオリジナルブランド商品の開発等、独自の商品力強化等により、競合他社との差別化を図っております。このような競争の激化は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（3）食品衛生及び商品の安全性について当社グループは、生鮮食品をはじめ加工食品・日配食品まで幅広く商品を扱っております。食品の安全性には平素から細心の注意を払い、食中毒の未然防止、トレーサビリティ（生産履歴の管理）、衛生管理等の徹底、商品検査の実施、表示に関する法令遵守の徹底等お客様に安心してお買い物を楽しんでいただけるよう努めております。しかしながら、万一食中毒等の発生でお客様にご迷惑をおかけする事態が発生した場合は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（4）雇用環境と人材の確保・育成について今後の差別化戦略の上でも優秀な人材の確保は最重要課題であります。当社は新卒及び中途採用のほか、外国人実習生の受入れを行う等、人材の確保に努めております。採用後は社内外の研修制度、自己啓発への報奨制度等の施策をもって人材の育成、モチベーションの向上に力を注いでおります。しかし、他社への人材流出のリスクは増大しており、人材確保に関わる諸費用、人件費の上昇等は経費の増加要因となります。また、正社員のみならず多数のパートタイマーを雇用する中、当社グループが負担する保険料や人件費等の増加要因が、業績に影響を及ぼす可能性があります。（5）新規出店について当社グループは、新規の出店について一定規模の店舗でドミナント化を意図した戦略的な出店を進める方針ですが、「大規模小売店舗立地法」等様々な法令に基づく規制を受けるため、ドミナント形成に時間を要することがあります。また、地域のニーズに合わせた新規出店の実現のため、半径500ｍの小商圏での地域ニーズにきめ細かく対応する「マミーマート」と、広域商圏をカバーする生鮮食品特化型の「生鮮市場ＴＯＰ！」、地域１番の圧倒的毎日低価格に加え、日常生活に様々なプラスの価値を提供する「マミープラス」の３つの店舗モデルを構築しております。しかしながら、建築コストの上昇や人手不足が継続している中、新規出店のコストの上昇や工期延長の発生により、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。（6）個人情報の保護について当社は、Ｖポイントサービス提供の際に、お客様の個人情報を一時的に管理しております。個人情報の管理については、情報管理責任者を選任し、情報セキュリティに関する規程の整備や従業員教育により、法令遵守の徹底を図っておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償に加え、社会的信用が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（7）情報システムトラブルについて当社グループでは、コンピューター設備を通信ネットワークで統合したシステムを利用して、商品の仕入れや販売等多岐にわたった業務が構築されております。社内管理体制の充実と教育を推進し、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて、見直しや改善を実施し、万全を期した体制を整えておりますが、予期せぬ自然災害やサイバーテロ等によりシステム障害が発生した場合には、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）固定資産の減損について当社グループは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。出店判断時点の予測と開店後の実績が乖離するなど、店舗の収益性が低下することにより店舗の帳簿価額が回収できない場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理を行っており、2025年９月期は５百万円の減損損失を計上しております。今後も固定資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（9）自然災害・感染症による影響について当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害或いは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これら災害等に対する備えとして、従業員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル等の策定や火災や地震の避難訓練等、対策を講じております。 （注意事項）当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスクを全て網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、営業収益193,689百万円(前期比20.5％増)、営業利益6,744百万円(同4.8％増)、経常利益7,197百万円(同3.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,246百万円(同10.8％増)となりました。当社は「先行投資フェーズ」を掲げる中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）の２年目として、当連結会計年度は、新規出店６店舗、既存店の改装を10店舗実施いたしました（前年同期は新規出店２店舗、既存店の改装10店舗）。第４四半期連結会計期間は、新規出店１店舗、既存店の改装４店舗（前第４四半期連結会計期間は新規出店２店舗、既存店の改装２店舗）を実施いたしました。また、お客様のお買い物環境の向上や、従業員がより働きやすい環境整備を目的とした設備投資を前期以上に実施いたしました。通期での営業利益は拡大しており、これは新規出店・業態転換を伴う改装により営業総利益が増加し、出店関連費用や賃金改定といった販売費及び一般管理費の増加分を吸収した結果であります。また、新規出店と改装という投資を多く実施する中でも過去最高を達成できたのは、「既存店」の継続的な成長が、当社の安定した事業基盤を築き、それがさらなる成長へ向けた新規出店と改装へつながるという「好循環」を生み出している結果でもあります。 中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）の「先行投資フェーズ」として、来期以降も当社グループは、「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !」の考え方に基づき、マミーマートにかかわる全ての方々が健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただけるような店舗づくりや活動に努めてまいります。 スーパーマーケット事業では、「既存店」の売上高が、前年同期比で9.9％増と大きく伸長いたしました（来店客数が6.5％増、客単価が3.2％増）。さらに、新規出店による店舗数の増加も売上拡大に寄与し、事業全体の売上高は好調に推移しました。これは、当社の”商品開発力”と”競争力ある価格”を活かし、価値ある商品の品揃えとお客様の節約志向に対するニーズを的確に捉えた結果、お客様から高い支持をいただけているためです。販売費及び一般管理費は、新規出店と既存店の改装による設備投資や出店関連費用が増加したほか、人への投資・処遇改善等を行ったことにより賃金も増加しております。しかし、従来より取り組んでおりますローコストオペレーション運営を実現するためのＬＳＰ（Labor Scheduling Program）の導入や、効率化を目的としたＲＰＡをはじめとするデジタル関連への投資も行い、人員の適正配置の精度をあげた結果、人件費比率は適正に推移しております。また、「既存店」の成長が想定以上の成果を生み出したことで、これらのコスト増加を十分に吸収し、最終的な利益への貢献につなげることができました。 2025年９月30日現在の店舗数は、86店舗（マミーマート35店舗、生鮮市場ＴＯＰ！34店舗、マミープラス15店舗、温浴事業１店舗、葬祭事業１店舗）となっております。 （前年同期比増減 マミーマート８店舗減、生鮮市場ＴＯＰ！７店舗増、マミープラス７店舗増） 企業の経営方針及び取り組み2024年９月期からスタートしている中期経営計画の取り組みは、以下のとおりであります。 〔圧倒的地域Ｎｏ．１店舗の構築〕「ディスティネーションアイテム」（顧客の来店目的となる商品）・唐揚げ・・・４月にリニューアル。売上高前年比177％（半年間・既存店）・牛タン・・・希少部位ニーズに対応。売上高前年比137％（生鮮市場ＴＯＰ既存店）・味付け肉・・時短調理ニーズに対応。売上高前年比144％（生鮮市場ＴＯＰ既存店）・具！具！具！太巻き・・・売上高前年比176％（当第４四半期・生鮮市場ＴＯＰ既存店）・寿司・・・・「ハレの日」の需要を捉え、売上高2023年度比133％（元日・生鮮市場ＴＯＰ既存店） 「お弁当・お惣菜大賞2025」（優れた商品を食の専門家が選出し表彰するプログラム）年々受賞数が増えており、競合他社との差別化につながっております。・11ある全エントリー部門で受賞。（本企画史上初の全部門受賞）・全国１位となる最優秀賞３品、優秀賞４品を含む計19品を受賞・今回で12年連続の受賞、単年度での受賞数は過去最多 「Ｓｈｕｆｏｏ！ベストオブスーパー2025」（一般投票による最高のスーパーマーケットを決める企画）都道府県別人気スーパー埼玉県第１位、総合賞第２位の快挙を達成。 「ＳＴＯＲＥ ＯＦ ＴＨＥ ＹＥＡＲ 2025」（『ダイヤモンド・チェーンストア』誌が注目を集めた店舗や商業施設のランキングを表彰する企画）生鮮市場ＴＯＰコーナン京葉船橋インター店が、店舗部門全国２位（東日本１位）を獲得。 〔出店・改装スピードアップとエリア拡大〕当連結会計年度における、新規出店及び改装は以下のとおりであります。年月区分店舗名所在地2024年10月業態転換マミープラス光ヶ丘店千葉県柏市2024年11月新規出店生鮮市場ＴＯＰスーパービバホームちはら台店 〃 市原市新規出店マミープラスセキチュー東松山高坂店埼玉県東松山市2025年１月業態転換生鮮市場ＴＯＰ八潮伊草店 〃 八潮市2025年２月業態転換マミープラス沢口町店 〃 東松山市2025年３月業態転換マミープラス松山町店 〃 東松山市新規出店生鮮市場ＴＯＰスーパービバホーム鴻巣店 〃 鴻巣市2025年４月活性化生鮮市場ＴＯＰ苗間店 〃 ふじみ野市2025年５月新規出店マミープラス武蔵浦和店 〃 さいたま市2025年６月新規出店生鮮市場ＴＯＰアクロスプラザ鹿沼店栃木県鹿沼市業態転換マミープラス高坂店埼玉県東松山市2025年７月業態転換生鮮市場ＴＯＰ松戸古ヶ崎店千葉県松戸市2025年８月新規出店生鮮市場ＴＯＰ羽村店東京都羽村市業態転換マミープラス東大宮店埼玉県さいたま市2025年９月業態転換生鮮市場ＴＯＰ松戸新田店千葉県松戸市活性化生鮮市場ＴＯＰ岩槻府内店埼玉県さいたま市当期 新規出店６店舗 既存店改装10店舗（活性化２店舗を含む）前期 新規出店２店舗 既存店改装10店舗（活性化１店舗を含む） 〔飛躍的な成長を支える人材育成〕人材の育成と採用を中期経営計画の達成に向けた最重要課題と位置付けるなど、人的資本への投資を強化しております。今年度においても従業員の生活・労働環境の向上を目的としてベースアップ・時給アップを実施しております。その結果として、社員7.8%、パートナー5.8%の昇給を実現し、2026年春採用予定の新入社員の初任給は28万円と、業界でも高水準の賃金改定となりました（マミーマート単体）。また、下記のとおり、働きやすい環境づくりのための諸制度拡充にも取り組んでおります。導入時期名称内容2023年10月社宅支援手当若手社員を対象に、住居の移動を伴う異動時に手当を支給2024年４月奨学金返済支援制度新入社員を対象に、奨学金の返済を入社から５年間支援2025年４月子育て応援推進制度子供が１歳になるまで、育児休暇前の収入を100%補償〃育児時短勤務時間短縮勤務を小学校６年生まで延長2025年５月連休取得推進制度５日間の連続休暇を取得した社員を対象に手当を支給このような取り組みにより働きやすい環境を整えることで、当社は、経済産業省と日本健康会議による健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。従業員の健康、働きやすい環境づくりを推進し、引き続き、持続的成長を支える人材の確保と育成を行うことで、さらなる好循環を実現してまいります。そして、法改正により2024年７月から外国人実習生は、食料品スーパーマーケットでも特定技能外国人として受け入れが可能となりました。特定技能外国人は、条件次第で在留期間に制限がなくなったことを受け、当社グループ全体で採用し、長期的な戦力として活躍できるよう、幹部候補生に育成するキャリアアッププランの構築をしてまいります。また、障がい者雇用についても積極的に取り組んでおり、昨年度は法定雇用率（2.5％）を大きく上回る4.3％の実績でした（マミーマート単体）。 （ａ）財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より13,408百万円増加し、86,792百万円（前期比18.3％増）となりました。資産の主な増加要因は、売掛金の増加934百万円、新規出店に伴うリース資産（純額）の増加4,219百万円、建物及び構築物（純額）の増加2,905百万円によるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より8,902百万円増加し、44,375百万円（同25.1％増）となりました。負債の主な増加要因は、短期借入金の増加1,300百万円、新規出店に伴うリース債務の増加4,315百万円、買掛金の増加2,447百万円によるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より4,505百万円増加し、42,416百万円（同11.9％増）となりました。純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加4,276百万円等によるものであります。 （ｂ）経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益193,689百万円(前期比20.5％増）、連結営業利益は6,744百万円（同4.8％増）、経常利益は7,197百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,246百万円(同10.8％増）となりました。 セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。［スーパーマーケット事業］営業収益 193,198百万円（前期比 20.5％増）セグメント利益 6,665百万円（前期比 4.3％増） ［その他の事業］営業収益 493百万円（前期比 16.0％増）セグメント利益 79百万円（前期比 87.3％増） ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し2,518百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、10,178百万円（前連結会計年度は925百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前純利益7,164百万円に対して、増加要因として減価償却費3,271百万円、仕入債務の増加2,447百万円等があったものの、減少要因として法人税等の支払額1,703百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、9,768百万円（前連結会計年度は5,741百万円の支出）となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得7,725百万円及び貸付けによる支出1,551百万円、差入保証金の差入による支出771百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、543百万円（前連結会計年度は560百万円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入1,300百万円、配当金の支払による支出970百万円及びリース債務の返済による支出713百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）前年同期比（％）スーパーマーケット事業（百万円）193,196120.5その他の事業（百万円）493116.0合計（百万円）193,689120.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 ｂ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）前年同期比（％）スーパーマーケット事業（百万円）149,542122.6その他の事業（百万円）55140.4合計（百万円）149,597122.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ａ）財政状態の状況当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況 （a）財政状態」に記載しております。 （ｂ）経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況 （b）経営成績」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ａ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（ｂ）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しております。適正な株主還元と成長投資を継続し、財務健全性を図ってまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表につきましては、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（1）連結財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、販売する商品・提供するサービスの内容の類似性に基づき組織・管理されている報告可能な「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品・惣菜・日用雑貨等の販売を主体とするものであります。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） スーパーマーケット事業営業収益 外部顧客への営業収益160,316425160,741－160,741セグメント間の内部営業収益又は振替高000△0－計160,317425160,742△0160,741セグメント利益6,391426,434－6,434セグメント資産72,87051273,383－73,383その他の項目 減価償却費2,496222,519－2,519有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,646103,657－3,657（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．重要性が増したため、営業収益には、営業収入を含めております。影響額は以下のとおりです。スーパーマーケット事業：2,261百万円、その他：21百万円、合計：2,283百万円 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） スーパーマーケット事業営業収益 外部顧客への営業収益193,196493193,689－193,689セグメント間の内部営業収益又は振替高202△2－計193,198493193,691△2193,689セグメント利益6,665796,744－6,744セグメント資産86,47231986,792－86,792その他の項目 減価償却費3,257143,271－3,271有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,78627,788－7,788（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．重要性が増したため、営業収益には、営業収入を含めております。影響額は以下のとおりです。 スーパーマーケット事業：2,267百万円、その他：31百万円、合計：2,299百万円 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報（１）営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。（２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報（１）営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。（２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 スーパーマーケット事業減損損失190－190－190（注）「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 スーパーマーケット事業減損損失5－5－5（注）「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ！」のグループコンセプトのもと、心躍るお買い物体験の提供による、人々の幸せと健康寿命延伸の実現を目的に中期経営計画を策定し、以下を目指して日々の事業運営を行っております。・生産性の高い、魅力ある新フォーマット店舗の確立・高い店舗生産性を支える、人材の育成と仕組みの構築・お客様とのつながりを通じた地域の笑顔への貢献 これらを達成させるため、当社グループ各社の「企業理念」およびその役員・従業員が遵守すべき考え方と行動の在り方を示した「社員心得」を誠実に守り、内部統制システムの整備とその適正な運用に継続して取り組んでおります。サステナビリティを積極的なリスクテイクと捉える体制を強化し、サステナビリティの観点から企業価値を継続的に向上させるため、当社は代表取締役社長を議長とする取締役会、経営会議や、コンプライアンス委員会等の会議体にて重要な課題の共有・議論をし、リスク管理、経営判断を行っております。 (2）戦略当社は、「お客様」「従業員」「地域」「未来」の４つの笑顔の花を咲かせるために、日々取り組んでおります。その中で、当社事業は農産、畜産、水産資源等自然由来の生態系サービスに大きく依存しており、気候変動、水質・大気・土壌汚染などの環境問題や廃棄物削減などの環境負荷低減について以下の取り組みを進めております。 ①未来へとつなぐ、人と環境を笑顔にする店舗づくり環境負荷の低いガスを使用した冷凍機に入れ替えをしています。2026年９月期までに全店舗の冷凍機を入れ替えが完了する予定です。 ②物流効率化物流センターを2022年７月から２拠点化することで、店舗までの配送距離を短縮いたしました。また、店舗への配送後の戻り便を活用し、お取引先様からの集荷を行なうことで配送効率改善、コスト低減、環境負荷軽減につなげております。 ③リサイクル活動店舗で出る廃棄ごみをたい肥やバイオガスに変えて再利用する循環型リサイクルの取り組みは、食品リサイクル率が79.3％と食品小売業の目標値である60％を大きく超える実績となりました。また、商品製造過程で出た端材なども無駄なく活用し、商品化を推し進めることでフードロス削減に努めております。来店されるお客様のご協力により集められた資源ごみを再利用する取り組みも継続的に続けており、総リサイクル率は68.6％になっております。 これらの取り組みにより、未来の笑顔の花を咲かせるために、2030年度までの目標を以下のように定めております。省エネ、食品リサイクルに関する取組指標項目目標（2031年９月期）実績（2025年報告分）ＣＯ２排出削減（2013年度比 売上高100百万円あたり）30％削減14.5％削減食品リサイクル（業界目標60％）80％79.3％※当社は、省エネ法、食品リサイクル法の定期報告の過程で総量把握・管理をしております。（注）2024年度CO2排出係数が前期比で約２割上昇の影響による。 (3）人的投資当社では、４つの笑顔の花を咲かせ、企業価値を高めるためには、何より従業員のエンゲージメントを重要視しており、従業員一人ひとりが主役となれるよう、以下の取り組みを実践しております。 ①多様な人材の活躍推進当社はスーパーマーケット業で、ご来店されるお客様の多数が女性であります。また、業務運営には70％以上の女性従業員が業務に携わっているほか、社外取締役に女性役員２名の登用をはじめ、部室長、店長職位への女性登用を推進しております。そして、採用についても新卒、中途にかかわらず多様性の観点から国籍、性別に関係なく行っており、雇用条件も一切その差を設けておりません。また、シニア層の活躍や、技能実習生の育成と活躍、障がい者雇用の拡大推進を行うなど、多様な人材の活躍推進について取り組んでおります。これらの取り組みによって、2021年に埼玉県より健康経営実践事業所として認定されております。多様な人材の活躍推進については、当社のコーポレート・ガバナンス報告書を、下記ウェブサイトよりご参照ください。東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「マミーマートホールディングス」又は「コード」に当社証券コード「９８２３」を入力・検索し、「基本情報」「コーポレート・ガバナンス」を順に選択してご確認ください）②Ｍ３カイゼン活動お客様、従業員、企業の三方良しに向け、問題・課題解決のための「主体的活動」を見える化し、従業員の評価へ連動する制度です。この制度を通じて「“主体的に行動する”環境(人材)づくり」から「“主体的にカイゼンする”環境(人材)づくり」「成長マインド」を持ったチーム作りへとステップアップを目指しています。また、Ｍ３カイゼン活動はその好事例を発表、共有するために大発表会を毎年開催するとともに、その取り組みへの評価は給与と連動しております。 ③「人財」が活躍する未来を目指して「人財」が活躍するためには、より働きやすい職場づくりが必要と考え、コンプライアンス・ホットラインを従来設置しているほか、メンタルヘルスサポート、また、福利厚生やストレスチェック、健康についての相談など従業員に役立つ情報を一つにまとめて見やすくしたポータルサイト「エンジョイライフへの扉」を開設し、従業員が気軽に検索、相談、利用しやすい環境づくりに取り組んでおります。 ④社員教育体制の変更役職別に習得すべきスキル目標を計画し、円滑な対人スキルを身につける「ヒューマンスキル」、必要な技術や知識を身につける「テクニカルスキル」の双方向で研修を行います。これらのスキルアッププログラムは、目標の明確化、早期成長と給与の連動を実現し、従業員の満足度の向上にも寄与致します。 Ｍ３カイゼン活動／「人財」が活躍する未来を目指して／社員教育体制の変更については、当社ホームページ「ＣＳＲレポート」をご参照ください。https://mami-mart-holdings.com/csr2025/?pNo=1&detailFlg=0 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。指標2026年９月までの目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合10％5.4％男性労働者の育児休業取得率50％60.0％労働者の男女の賃金の差異65％58.3％有休消化率 全労働者 正規雇用95％80％85.3％64.7％ (4）リスク管理当社グループの成長は、社員一人ひとりの成長や活躍により実現できると考えています。今後、人材獲得競争の激化や既存社員の流出、それにともなう将来の経営人材の不足等が顕在化した場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。また、環境負荷低減の取組は、資材等の高騰により、計画に遅延等を及ぼす可能性があります。リスク及び機会を早期に発見・評価・管理するため、取締役会、経営会議や、コンプライアンス委員会等の会議体にて積極的な情報共有・議論をしております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対して、経営の健全性や透明性、迅速性を高めることを通じて企業価値の最大化を図る上で、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題であると考えております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。役員は取締役10名、監査役４名の体制となっており、このうち取締役３名及び監査役３名は社外からの選任であります。（2025年12月18日現在）当社では、定款の定めにより、取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないこととしております。当社の最高意思決定機関である「取締役会」は、代表取締役社長岩崎裕文が議長を務めております。その他メンバーは、取締役副社長斯波範雄、常務取締役青木繁、木場田裕樹、取締役原修、清水大輔、若林寛、社外取締役東野和彰、永井美保子、柳好美、常勤監査役石黒一広、社外監査役佐世芳、岩崎厚宏、池原元宏で構成されております。毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項その他の経営に関する重要事項の決定、社内各部門の進捗状況をレビューすることにより、業務執行の監督を遂行しております。「経営会議」は、取締役会の機能強化・経営効率向上のため、原則として毎月２回開催し、経営の重要な業務執行に関する意思決定・統一を機動的に行っております。代表取締役社長岩崎裕文が議長を務めており、その他メンバーは、取締役副社長斯波範雄、常務取締役青木繁、木場田裕樹、取締役原修、清水大輔、若林寛、社外取締役東野和彰、永井美保子、柳好美、常勤監査役石黒一広、執行役員藤原淳平、栁澤慶太、三戸康範、高橋史生、宇治川麻衣、斯波雄也、芳賀良太、各部室長によって構成されております。「監査役会」は、常勤監査役石黒一広を議長とし、社外監査役佐世芳、岩崎厚宏、池原元宏で構成されております。原則として毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。取締役の業務執行を監査する重要な機関として、当社の意思決定機関である取締役会並びに経営会議に出席し、その運営・執行状況を直接的に確認しており、経営全般に対する監督機能を担っております。監査役会とは別に、統括経営監査部（２名）により、会社業務が規程どおりに組織的に行われていることを確認し、会社の財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化及び能率の増進に寄与しております。また、必要に応じて監査役及び会計監査人と連絡調整を行っております。当社は、独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。当社の監査役会を構成する４名の監査役のうち３名が社外監査役であり、外部からの客観的な立場で的確な助言を行っております。社外監査役を含む監査役会が統括経営監査部（内部監査部門）及び会計監査人と連携して取締役の業務執行を監査することにより、経営監視機能の面で、十分に機能していると考えております。※当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は10名（うち、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の議案として「代表取締役選定の件」及び「取締役兼務執行役員選定の件」が審議される予定です。当該議案が決議された場合の取締役会の構成員は「（２）役員の状況①ｂ.」に記載のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項１．内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備の状況取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。イ．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（ａ）当社は「企業理念」を定め、会議・朝礼等において日常的に全社員が反復・唱和してその実践に努めております。（ｂ）2020年８月改定した「行動規範」により、社内ルール遵守の徹底を図っております。（ｃ）「行動規範」にて、代表取締役社長が繰り返しその精神を全役職員に伝えるとともに、特に外部折衡を主な仕事としている仕入れ部門・開発部門をはじめとした本部各セクションの担当者及び役員・幹部職員からは、毎年度初めに行動規範に基づく誓約書を徴収し、法令順守及び社会倫理の順守を企業活動の前提としております。（ｄ）代表取締役社長直轄下に統括経営監査部を配置するほか、コンプライアンス委員会（以下「委員会」という）を設け、その委員長としてコンプライアンス担当取締役（以下「委員長」という）を任命して、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。委員会は、委員長が指名する役員・部室長（以下「コンプライアンス責任者または責任者」という）をもって構成しております。原則として３ヶ月に１回開催、緊急を要する場合等においては、委員長の判断で適宜開催できるものとしております。委員会はコンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告しております。責任者は、各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化しております。（ｅ）コンプライアンス責任者及び監査役が、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかに統括経営監査部並びに委員長に報告する体制を構築しております。また、従業員が直接委員会に報告することを可能とする「コンプライアンス・ホットライン」を設けております。報告・通報を受けた統括経営監査部・委員会は、その内容を調査し、再発防止策を当該部門の責任者と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施しております。また、報告・通報行為によって連絡者本人に不利益となる取扱いを受けない事を確保する体制を構築しております。（ｆ）職員の法令・定款違反行為については委員会から人事部に処分を求め、役員の法令・定款違反については委員会が取締役会に具体的な処分を答申しております。（ｇ）重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、外部弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。法律事務所と顧問契約を結び、法的に係わる問題全般のアドバイスを受けております。また、契約書等法定書類はその都度確認し、コンプライアンス確保に努めております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項（ａ）代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者（文書管理責任者）を取締役の中から任命し、文書規程に従い、職務執行に係る情報または電磁的媒体に記録し、保存しております。（ｂ）取締役及び監査役は文書規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとしております。（ｃ）文書規程の改定については、監査役会の同意を得るものとしております。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ａ）代表取締役社長は、コンプライアンス担当取締役の任命を行い、リスク管理規程の策定にあたらせております。当規程において、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理し、リスク管理体制を明確化しております。（ｂ）統括経営監査部は、部署ごとのリスク管理状況を監査しております。（ｃ）統括経営監査部は、内部調査の結果を報告し、全社的リスク管理の進捗状況のレビューを実施しております。この結果は取締役会及び監査役会に報告しております。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ａ）当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。（ｂ）取締役会の機能を強化し、経営効率を向上させるため、取締役・執行役員・主要部室長を構成員とする経営会議を設置し、原則として毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。（ｃ）取締役及び社員の共有する事業目標として、取締役会は中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門ごとの業績目標と予算の設定を行い、継続的に業績管理を実施しております。ホ．当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ａ）子会社においても、グループ会社全体で法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提としております。（ｂ）当社グループにおける内部統制の構築を目指し、当社グループ全体の内部統制に関する担当部署として、総合企画室を定め、当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。（ｃ）当社取締役、執行役員、事業部長、部室長及び当社グループの社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制システムの確立と運用の権限、責任を有しております。（ｄ）当社の内部監査部署は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を(ａ)の担当部署及び(ｂ)の責任者に報告し、(ａ)の担当部署は必要に応じて、内部統制システムの改善策の指導、実施の支援・助言を行っております。（ｅ）当社グループの代表取締役は、内部統制管理の進捗状況を定期的に当社経営会議及び関係会社社長会において報告しております。へ．監査役とその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役は、統括経営監査部所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役・統括経営監査部長の指揮命令を受けないものとしております。ト．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制（ａ）取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備しております。（ｂ）報告の方法（報告者、報告受理、報告時期等）については、当社取締役会において定期的に報告する他、取締役と監査役会との協議により決定しております。（ｃ）当社監査役への報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制を整備しております。チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ａ）監査役会は、当社の意思決定機関である経営会議並びに取締役会に出席し、必要に応じて質問をする等その運営・執行状況を直接的に確認しております。（ｂ）監査役会は、各業務執行取締役及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を設けております。（ｃ）監査役会と代表取締役社長、監査法人それぞれの間で定期的に意見交換会を設定しております。（ｄ）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理については、監査役の請求書等に従い円滑に行う体制としております。リ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社グループは反社会的勢力との一切の関係を遮断することに努めております。反社会的勢力に対する担当部署を総合企画室にし、従業員への啓蒙活動、各部署との連携をとるほか、警察・弁護士等外部機関と連携して対応する体制を整備しております。また、埼玉企業暴力防止対策協議会に参加し、研修・指導を受けるとともに、各参加企業との情報交換に努めております。 当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の関係図は次のとおりです。※2025年９月30日時点の状況であります。 ２．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループ全体の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づきグループ会社を管理する体制とし、各社の経営内容を的確に把握するため、重要な事項については関係会社社長会及び経営会議ないし取締役会に報告する体制をとっております。また、当社統括経営監査部による内部監査、グループ会社を網羅するコンプライアンス委員会における遵法方針の掲示と啓蒙活動の推進を実施しており、さらに子会社の監査役を兼務する当社の従業員により各社の取締役会及び稟議決裁状況等の把握を図ることを通じ、子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、子会社における取締役の職務の執行が効率的に行われるように図っております。３．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨も定款に定めております。４．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。５．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ６．当事業年度における取締役会の活動状況当事業年度における個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名当事業年度の出席回数代表取締役社長岩崎 裕文17／17回取締役副社長斯波 範雄17／17回常務取締役青木 繁16／17回常務取締役木場田 裕樹17／17回取締役原 修17／17回取締役清水 大輔17／17回取締役若林 寛17／17回社外取締役東野 和彰17／17回社外取締役永井

（４）【役員の報酬等】①取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社取締役の金銭報酬の限度額は、2014年12月19日開催の第49期定時株主総会において年額280百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役１名）です。なお、使用人兼務役員の使用人分給与は含んでおりません。株式報酬につきましては、当該金銭報酬等は別枠で、2020年12月18日開催の第55期定時株主総会において、拠出金額の限度を年額50百万円以内、株式数の上限を年25,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）です。当社監査役の金銭報酬の限度額は、2006年12月22日開催の第41期定時株主総会において年額24百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）です。②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、人事部からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。ロ．決定方針の内容の概要等当社の取締役の報酬等の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、世間水準及び従業員給与との均衡を考慮して取締役会で決定しております。また、退任時に退職慰労金を支給することとし、各役員の役位係数及び在任年数等に基づき支給額を算定しております。監査役の報酬等の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、監査役会が決定しております。ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、役員退職慰労金、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。役員退職慰労金の支払時期は、役員退職慰労金内規に基づいた金額を毎期積み立て、株主総会の決議に従い、取締役会において決定した額を退任時に支給することとしております。ｂ．業績連動報酬に関する方針事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために、各事業年度の経常利益予算に対する達成度合いを反映した現金報酬と、中期経営計画の達成に向けてのパフォーマンス・シェア制度（業績連動型株式報酬制度）としております。パフォーマンス・シェア制度は、３事業年度ごとに純利益の計画数値達成率に応じて報酬を決定することとしております。ｃ．非金銭報酬等に関する方針非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、各対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内、また、譲渡制限付株式として割り当てる当社普通株式の総数は25,000株以内としております。譲渡制限期間は30年間とし、各対象取締役に毎事業年度に割り当てることとしております。ｄ．報酬等の割合に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、人事部において検討を行っております。取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、人事部の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。なお、社外取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬82：業績連動報酬等12：非金銭報酬等６をおおよその目安としております。 ｅ．報酬等の決定の委任に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の職務に応じた業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分であります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役会において各取締役の報酬額について決定方針と決定方法を説明し、独立社外取締役を含む取締役会構成員で慎重に審議し、決定するものとしております。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職務について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。 ③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）166132－72577監査役（社外監査役を除く）109－－0－1社外役員1818－-0－7 （注）１．上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額であります。２．上記の取締役の報酬の額には、使用人兼務役員の使用人分給与を含んでおりません。３．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬7百万円であります。４．上記の人数には、2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。 ④役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が、100百万円以上である者が存在しないため記載しておりません。 ⑤使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの使用人兼務役員の使用人分給与については重要性がないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）スーパーマーケット事業1,131（3,733）その他の事業6（26）合計1,137（3,759）（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託・パートタイマー・アルバイト）の年間平均人員数（８時間換算）は（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,058(3,412)41.511.75,915（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託・パートタイマー・アルバイト）の年間平均人員数（８時間換算）は（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金、賞与を含んでおります。また、嘱託を含めて計算しております。３．提出会社のセグメントは、スーパーマーケット事業であります。 (3）労働組合の状況イ．名称 ＵＡゼンセンオールマミーユニオンロ．上部団体名 ＵＡゼンセン流通部会ハ．結成年月日 1985年２月３日ニ．組合員数 4,832人（2025年９月30日現在でパートタイマーを含んでおります。）ホ．労使関係 組合結成以来、労使関係はきわめて良好に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.460.0－58.379.093.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。３．労働者の男女の賃金の差異について、当社は性別・年齢関係なく、役職・等級・評価等で賃金を決定しております。正規雇用労働者は、勤続年数が男性の方が長く、役職（管理職比率）と等級の違いが主なものです。また、時短勤務の実施者が女性に多いのも差異の要因となっております。パート・有期労働者では、女性より男性の方が相対的に長時間の勤務をしており、その分賃金が高いためです。様々な価値観を考慮した制度等の整備を進め、ライフステージに左右されずに活躍できる環境づくりに努めてまいります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）２、３男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者マミーサービス株式会社－－－－（注）２74.673.489.1彩裕フーズ株式会社－－－－（注）３54.773.471.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．マミーサービス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）が定める常時雇用する労働者が301人以上の事業主に該当します。管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率については対象者がいないため、「－」と記載しております。３．彩裕フーズ株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）が定める常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主に該当し、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率については対象者がいないため、「－」と記載しております。４．労働者の男女の賃金の差異について、正規雇用労働者は、勤続年数が男性の方が長く、役職（管理職比率）等の違いが主なものです。また、パート・有期労働者では、女性より男性の方が相対的に長時間の勤務をしており、その分賃金が高いことが差異の要因です。

４【関係会社の状況】（1）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容彩裕フーズ株式会社（注）埼玉県川越市50スーパーマーケット事業（生鮮食品製造、加工、販売）100.0当社が販売する生鮮食料品の加工を行っている。なお、当社が所有する建物等を賃借している。役員の兼任……２名マミーサービス株式会社埼玉県さいたま市北区90スーパーマーケット事業（清掃、施設管理サービス）温浴事業葬祭事業96.0当社の店舗の清掃及び管理サービスを行っている。 役員の兼任……２名（注） 特定子会社に該当しております。（2）その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容住友商事株式会社東京都千代田区221,651総合商社被所有 21.64当社店舗の不動産賃貸借を行っている。役員を受け入れている。（注） 有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】当社は、安定配当を基本方針としております。当面の期間は、新規出店・改装などの成長投資に注力し、2030年９月期以降の安定成長の軌道上で、株主還元の拡充を検討する方針であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。当期の配当金につきましては、中間配当金として42円00銭の配当を実施いたしました。また、期末配当金として63円00銭の配当を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は23.2％となっております。内部留保金につきましては、今後のさらなる競争激化等に対応すべく、積極的な新規出店や既存店の改装等の営業力強化及び財務体質強化の原資として活用してまいります。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2025年５月９日420百万円42円00銭取締役会決議2025年11月14日630百万円63円00銭取締役会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。（1）提出会社（2025年９月30日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地（面積㎡）建物及び構築物リース資産その他合計埼玉県籠原店（熊谷市）他 52店舗物流施設２拠点スーパーマーケット事業店舗、物流センター12,313(99,330)7,4264,4081,34625,495356(1,967)千葉県増尾台店（柏市）他 22店舗スーパーマーケット事業店舗5,438(64,475)4,0443,30882113,613189(941)東京都小平小川店（小平市）他 ４店舗スーパーマーケット事業店舗4,391(11,537)1,7033,87224310,21147(176)群馬県ガーデン前橋店（前橋市）他 ２店舗スーパーマーケット事業店舗－(－)0592059219(80)栃木県足利店（足利市）他 ２店舗スーパーマーケット事業店舗－(－)4401,3981481,98723(66)本部(埼玉県さいたま市北区)他スーパーマーケット事業事務所他－(－)3631,651482,063424(182)賃貸物件(埼玉県蓮田市)他スーパーマーケット事業店舗等385(5,384)1,884－112,280－(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託・パートタイマー・アルバイト）の年間平均人員数（８時間換算）は（ ）内に外数で記載しております。３．現在休止中の主要な設備はありません。 （2）国内子会社（2025年９月30日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地(面積㎡)建物及び構築物その他合計彩裕フーズ株式会社生鮮加工センター（埼玉県川越市）スーパーマーケット事業生鮮食品加工設備、事務所－9345671,50266(176)マミーサービス株式会社小さな旅川越温泉（埼玉県川越市）他スーパーマーケット事業事務所－－664(145)その他の事業店舗－7712906(26)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託・パートタイマー・アルバイト）の年間平均人員数（８時間換算）は（ ）内に外数で記載しております。３．現在休止中の主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況2025年12月18日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査役は常勤監査役１名及び非常勤監査役３名の計４名（うち３名は社外監査役）となっております。監査役は、取締役会をはじめその他重要な会議に出席するほか、取締役の職務執行の適法性、財産の状況等にとどまらず、取締役の業務全般について監査を行っております。常勤監査役の石黒一広は、当社の商品事業部長、エンジョイライフ推進室長等を歴任し、幅広い知識と経験を有しております。現在は監査役として、内部監査及び会計監査人と必要な連携をとり、会計監査の有効性、効率性を高めております。社外監査役の佐世芳、池原元宏は、弁護士としての見識と経験を有しており、また社外監査役の岩崎厚宏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、専門的見地から、適宜、必要な発言を行っております。各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席状況は、次のとおりです。役職名氏名当事業年度の出席回数監査役会取締役会常勤監査役石黒 一広12／12回17／17回社外監査役小野瀬 有2／2回3／3回社外監査役佐世 芳12／12回14／17回社外監査役岩崎 厚宏11／12回14／17回社外監査役池原 元宏10／10回13／13回（注）１.小野瀬有については、2024年12月20日開催の第59期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された監査役会及び取締役会の出席状況を記載しております。２.池原元宏については、2024年12月20日開催の第59期定時株主総会において、新たに監査役に選任されましたので、監査役の就任後に開催された監査役会及び取締役会の出席状況を記載しております。 監査役会は、当事業年度の「経営方針」及び「行為計画」を踏まえて作成した監査計画に則り、１．監査役会監査計画・職務分担、監査役会監査報告事案、会計監査人の評価・再任等の審議・決定２．会計監査人との監査計画、半期監査結果の報告と協議３．社外取締役との意見交換、統括経営監査部、財務部等からの聴取と意見交換４．経営会議開催状況や業務状況の報告５．監査役相互の情報共有と意思確認を行っております。当事業年度は、主にグループ内部統制システムの運用状況及び固定資産に関する減損会計を重点項目として取り組みました。その他具体的な検討内容等は次のとおりです。決 議：会計監査人の選任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会議長の選定、監査方針及び監査計画 等協議・報告：重要会議の決議事項、重要会議の報告事項 等 当事業年度において、常勤監査役石黒一広は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。また、店舗や彩裕フーズ株式会社、物流センター等主要な事業所の往査を適宜実施しております。これらの結果については、監査役会に報告し、監査役間で情報共有をしております。 ② 内部監査の状況当社の統括経営監査部による内部監査は、当社グループの業務上の諸活動が経営方針、各種法令及び規則規程に基づき適正に運営されているかを監査し、経営の改善に資することを目的としております。2025年12月18日（有価証券報告書提出日）現在、当社の統括経営監査部は２名体制で業務を遂行しており、業務監査、社長からの特命事項の監査等、当社を対象として、内部監査規程に基づき業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・業務プロセスの運用状況の監査を実施しております。監査の結果は社長および常勤監査役に報告を行っております。取締役会や監査役会に対する報告は行っておりませんが、結果内容に応じて、取締役会のメンバーに加え各部室長が出席する経営会議に対して報告することとしております。店舗監査実績：㈱マミーマート82店舗（年２回）内部統制監査：㈱マミーマート本部（年14回）内部統制監査の結果は監査法人の監査を受け、情報交換等を通じて問題点を共有する等、相互牽制の効いた体制づくりに努めております。③ 会計監査の状況ａ．当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人の名称溝口 俊一秋葉 陽海南監査法人海南監査法人なお、監査業務にかかる補助者は、公認会計士11名、その他２名であります。 b.継続監査期間1年間（2024年12月～） c．監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の選定にあたり、当社の事業規模・業務特性を踏まえて、当監査法人の職業倫理及び独立性、品質管理体制、法令等の遵守状況、監査報酬見積額等を総合的に検討し、決定しております。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況や当社の監査体制等を検討し、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。 ｄ．監査法人の異動当社の監査法人は、次のとおり異動しています。前連結会計年度及び前事業年度 監査法人アヴァンティア当連結会計年度及び当事業年度 海南監査法人なお、臨時報告書（2024年11月12日提出）に記載した事項は次のとおりであります。(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称① 選任する監査公認会計士等の名称海南監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称監査法人アヴァンティア(2) 異動の年月日2024年12月20日(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2008年12月19日(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である監査法人アヴァンティアは、2024年12月20日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社の最近の経営環境に鑑み、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性等について総合的に検討した結果、新たに海南監査法人を会計監査人として選任するものであります。(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査役会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社39－30－連結子会社－－－－計39－30－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠の適切性について検討した上で、会計監査人の報酬等の額について判断をしております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や株式配当によって利益を獲得することを目的としている株式を、純投資目的である投資株式としております。また、商品の調達や開発、店舗出店、資金の安定調達等、当社グループの企業活動を円滑に推進するという中長期的観点から保有している株式を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有している株式は、すべて純投資目的以外の目的である投資株式であります。当社は、株式を保有する場合には、発行会社及びその関連会社との取引関係の維持・強化及び株式安定等の保有目的の合理性を条件とすることを基本的な方針としております。同株式の取得や処分については、当社の成長に寄与するものかを必要に応じ取締役会にて決議することとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式435非上場株式以外の株式4488 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式12持株会を通じた株式取得非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社武蔵野銀行57,50057,500資金借入その他の金融取引において、円滑な取引関係の維持・強化のため、継続して保有しております。有233153株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ62,00062,000資金借入その他の金融取引において、円滑な取引関係の維持・強化のため、継続して保有しております。無14890株式会社りそなホールディングス62,10062,100資金借入その他の金融取引において、円滑な取引関係の維持・強化のため、継続して保有しております。無9361株式会社東和銀行13,10013,100資金借入その他の金融取引において、円滑な取引関係の維持・強化のため、継続して保有しております。有137（注）特定投資株式の定量的な保有効果は測定が困難なため記載しておりませんが、経済的合理性については取締役会等で定期的に判断しております。 ニ.保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】当社（旧岩崎商事株式会社）は、1965年10月11日、生鮮食料品等の小売販売を目的として設立いたしました。その後、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1981年10月１日、形式上の存続会社である株式会社ヤオセー（旧称株式会社八百清魚店、1950年４月11日設立）に吸収合併され、商号を岩崎商事株式会社といたしました。したがいまして、以下は、実質上の存続会社である旧岩崎商事株式会社（現株式会社マミーマートホールディングス）に関する事項を記載しております。事業内容の変遷年月事項1950年４月株式会社八百清魚店を設立1965年10月資本金600千円にて埼玉県東松山市本町に岩崎商事株式会社を設立。1970年３月埼玉県東松山市に東松山ショッピングセンター店を出店。1981年10月株式の額面金額を変更するため株式会社ヤオセーに吸収合併（資本金158百万円）され、同時に商号を岩崎商事株式会社とする。1987年10月埼玉県坂戸市に生鮮加工センターを開設。1988年４月株式会社マミーマート流通グループを吸収合併、商号を株式会社マミーマートに変更（資本金167百万円）。1991年５月社団法人日本証券業協会（東京地区）の店頭登録銘柄として株式を公開。1992年11月埼玉県さいたま市北区宮原町に本部を移転。1996年11月千葉県に第１号店である増尾台店（千葉県柏市）を複合型店舗として出店。1998年５月埼玉県熊谷市に「ソシオ熊谷物流センター」を開設。1999年10月彩裕フーズ株式会社（現・連結子会社）、マミーサービス株式会社（現・連結子会社）を子会社として設立。1999年11月住友商事株式会社と資本業務提携。2004年12月ジャスダック証券取引所に上場。2012年９月埼玉県川越市に生鮮加工センターを移転。2014年４月埼玉県川越市に「川越物流センター」として物流拠点を移転。2016年９月売上高1,000億円に到達。2022年２月埼玉県川越市に第二工場を新設。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に上場。2022年６月埼玉県三郷市に「三郷物流センター」を新設。2025年10月商号を株式会社マミーマートホールディングスに変更（資本金2,660百万円）。新設分割により、株式会社マミーマートを新設（資本金90百万円）。